スポンサーサイト

--.--.--.--.--:--
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

安倍晋三総理大臣は、訪問先のカザフスタンで行われたヌルスルタン•ナザルバーエフ大統領との会談で、カザフスタンの中小企業の育成に関する専門家の派遣、カザフスタンからの研修生の日本での受け入れ、カザフスタンでの原子力発電所の建設実現に向けた協力関係の強化、及び日本式のがん診断センターの設立で合意した。

2015.10.31.Sat.15:45
2015年10月27日 NHKニュースの記事より引用
『首相 カザフスタンの経済構造改革で協力へ
10月27日 19時12分

安倍総理大臣は訪問先のカザフスタンでナザルバーエフ大統領と会談し、カザフスタンが資源依存型の経済から脱却するための経済構造改革の推進に向けて、両国が協力していくことで合意しました。
中央アジアなどを歴訪中の安倍総理大臣は、最後の訪問国カザフスタンの首都アスタナの大統領府でナザルバーエフ大統領と会談しました。
会談の冒頭、ナザルバーエフ大統領は「両国には、経済運営の面でも政治の面でも何一つ問題はなく、いろいろな分野で協力していくことが重要だ。安倍総理大臣の中央アジア歴訪は、この地域にとって非常に重要な意味を持つ」と述べました。
これに対し、安倍総理大臣は「経済における両国の関係が進展することや、さまざまな分野で両国の協力が進んでいくことを期待している。特に核軍縮・核廃絶に向けて、大統領や両国民が先頭に立って歩みを進めていることをうれしく思う。今回の訪問で両国の関係を強化していきたい」と述べました。
そして両首脳は、資源依存型の経済から脱却するため、日本からカザフスタンに中小企業の育成に関する専門家を派遣したり、研修生を日本で受け入れたりするなど、経済構造改革の推進に向けて協力していくことで合意しました。
また、両国が原子力協定を結んでいることを踏まえ、カザフスタンでの原子力発電所の建設実現に向けた協力関係を強化していくことや、カザフスタンに日本式のがんの診断センターを設立するなど、医療分野でも協力していくことで合意しました。
安倍総理大臣はこのあと、アスタナにある大学で対中央アジア外交についての政策スピーチを行い、歴訪を締めくくることにしています。』



2015年10月27日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/utPe0


2015年10月27日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6cgSZZ3VN


2015年10月27日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1031-1543-21/www3.nhk.or.jp/news/html/20151027/k10010284591000.html
スポンサーサイト

安倍総理大臣は、訪問先のタジキスタンで行われたエモマリ•ラフモン大統領との会談で、タジキスタン南部の給水施設の整備のためのおよそ2億6000万円のODAと、農業対策として作物を食い荒らすバッタの監視を行うためのおよそ6億円の援助援助の実施とを含む共同声明を発表した。

2015.10.31.Sat.15:27

2015年10月24日 NHKニュースの記事より引用
『日本・タジキスタン共同声明 国境管理へ協力
10月24日 18時57分

安倍総理大臣は、訪問先のタジキスタンでラフモン大統領と会談し、イスラム過激派の影響力の拡大が懸念されることから、国境管理への協力強化を図るとともに、こうした組織の資金洗浄などに関する情報交換を行うことなどを盛り込んだ共同声明を発表しました。
モンゴルと中央アジアを歴訪中の安倍総理大臣は、日本時間の24日夕方、3番目の訪問国タジキスタンの首都、ドゥシャンベでラフモン大統領と会談しました。
そして、会談のあと両首脳はそろって記者発表に臨み、タジキスタンの隣国のアフガニスタンの治安情勢が極めて不安定なことを踏まえ、国境管理への協力強化を図るとともに、テロ組織の資金洗浄などに関する情報交換を行うことなどを盛り込んだ共同声明を発表しました。
共同声明には、日本がタジキスタン南部の給水施設の整備のため、およそ2億6000万円のODA=政府開発援助を行うことや、農業対策として作物を食い荒らすバッタの監視などを行うため、およそ6億円の援助を行うことなども盛り込まれています。
記者発表でラフモン大統領は、「今回の訪問が両国関係を拡大するための、新しい段階を開いてくれると確信している。両国関係を発展させるための安倍総理大臣の建設的で好意のあるアプローチに改めて感謝したい」と述べました。
これを受けて安倍総理大臣は、「アフガニスタンと長く国境を隣接するタジキスタンの安定と発展は、地域および国際社会にとって重要だ。会談ではこのような重要性を有する関係の強化に向けた有意義な意見交換ができた」と述べました。』



2015年10月24日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/Thuxp

「現在、ウズベキスタンは、経済構造改革にまい進している。ウズベキスタンが、産業多角化を進めるのにあたり、すでに、バスやトラックの製造、肥料プラント、情報通信分野で、日本企業との具体的な協力案件が進んでいるとうかがい、よろこばしく思う。両国の関係の基盤には、尊敬と感謝がある。大地震にも倒壊しなかったナボイ劇場を建てた日本人抑留者への敬意、そして、抑留者の墓地を毎日きれいに手入れしていただいていることへの感謝だ。このような温かな気持ちをいつまでも大切にし、人々の交流の強化を含め、両国の関係の地平を広げていきたい」by安倍晋三

2015.10.30.Fri.22:36
2015年10月25日 NHKニュースの記事より引用
『首相 ウズベキスタンとの経済関係深化に期待感
10月25日 20時49分

中央アジアのウズベキスタンを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の25日夜、ウズベキスタンとの経済関係の発展を目的としたビジネスフォーラムであいさつし、経済協力を中心に、両国関係がいっそう深まることに期待感を示しました。
この中で安倍総理大臣は「現在、ウズベキスタンは、経済構造改革にまい進している。ウズベキスタンが、産業多角化を進めるのにあたり、すでに、バスやトラックの製造、肥料プラント、情報通信分野で、日本企業との具体的な協力案件が進んでいるとうかがい、よろこばしく思う」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は「両国の関係の基盤には、尊敬と感謝がある。大地震にも倒壊しなかったナボイ劇場を建てた日本人抑留者への敬意、そして、抑留者の墓地を毎日きれいに手入れしていただいていることへの感謝だ。このような温かな気持ちをいつまでも大切にし、人々の交流の強化を含め、両国の関係の地平を広げていきたい」と述べ、経済協力を中心に、両国関係がいっそう深まることに期待感を示しました。
伊藤忠商事会長「手伝えるところはたくさんある」
ウズベキスタンで開かれたビジネスフォーラムに参加した、大手商社「伊藤忠商事」の小林栄三会長は、NHKの取材に対し、「中央アジアには、石油やガスなど豊富な天然資源や、食糧資源、さらには人材という資源があり、われわれが手伝えるところはたくさんあるということを確信した。こうした資源を活用していくにあたって、日本に対する期待や信頼、信用があると経済界としても助かるし、国と国との信頼関係を構築していくうえで、政治と経済が分離するのではなく、がっちり手を組んでいくことが大事だということを再認識した」と述べました。』



2015年10月25日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/dy15F


2015年10月25日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6cfN9Uzps


2015年10月25日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1030-2234-45/www3.nhk.or.jp/news/html/20151025/k10010282211000.html

安倍晋三総理大臣は、訪問先のキルギスで行われたアルマズベク•アタムバエフ大統領との会談で、運輸分野のインフラを整備するため国際幹線道路の改修に対するおよそ120億円の円借款と、首都・ビシケク郊外にある「マナス国際空港」の保安のための機材の整備に対する16億3000万円の無償資金協力とを実施することで合意した。

2015.10.29.Thu.23:15
2015年10月26日 NHKニュースの記事より引用
『首相 キルギス大統領と会談 円借款など合意
10月26日 18時54分

安倍総理大臣は、訪問先のキルギスでアタムバエフ大統領と会談し、議会制民主主義の定着に協力するため選挙の機材を供与することや、運輸分野のインフラを整備するため国際幹線道路の改修におよそ120億円の円借款を行うことなどで合意しました。
中央アジアなどを歴訪中の安倍総理大臣は、日本時間の26日午後4時すぎから、キルギスの首都・ビシケクの大統領公邸で、アタムバエフ大統領と会談しました。
この中で、アタムバエフ大統領は、「今月初めにキルギスで議会選挙が行われ、日本の最新の機器を導入することで透明性と公正さをもった選挙を成功裏に行うことができた。キルギスの民主主義の発展への日本の支援に感謝を申し上げたい」と述べました。これに対し、安倍総理大臣は「日本は、独立後さまざまな困難を克服しながら、民主主義に基づき着実に国造りを進めるキルギスを今後も支援していく。今回の訪問を通じて、あらゆる分野での両国の協力関係を一層高い次元に引き上げていきたい」と述べました。
そして、両首脳は、キルギスが、これまでに2度、政権が崩壊したことを踏まえ、議会制民主主義の定着に協力するため、再来年の大統領選挙でも指紋などの生体情報を使って認証を行う機材を供与することで合意しました。
また、運輸分野のインフラを整備するため国際幹線道路の改修におよそ120億円の円借款を行うことや、首都・ビシケク郊外にある「マナス国際空港」の保安のための機材の整備に16億3000万円の無償資金協力を行うことなどでも合意しました。』



2015年10月26日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/rABzL


2015年10月26日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6cdqOaw0x




「首都圏には地方から出てきている人がたくさんいて、『自分のふるさとに何とか貢献したい』、『両親が世話になっているふるさとを大事にしたい』など、いろいろな思いを持っている。 平戸市は市民税がおよそ10億円なのに対して、ふるさと納税がおよそ14億円に上り、市が非常に活性化してきている。それぞれの人がふるさとだと思える所にふるさと納税を考えていただき、日本全国が絆で結ばれるよう、これからも一緒に努力していきたい」by菅義偉

2015.10.29.Thu.13:16
2015年10月24日 NHKニュースの記事より引用
『官房長官 ふるさと納税で地方創生実現を
10月24日 16時19分

菅官房長官は、横浜市で開かれた「ふるさと納税制度」をPRするイベントで、制度を活用して内閣の重要課題である地方創生の実現を目指す考えを強調しました。
生まれ育った自治体などに寄付すると税金が軽減される「ふるさと納税制度」は、菅官房長官が総務大臣の時に提唱し、平成20年に始まった制度で、政府は地方自治体に寄付をした企業の法人税などを軽減する、企業版の「ふるさと納税制度」の創設も検討しています。
24日は昨年度、14億円以上を集めて寄付金の額が全国一になった長崎県平戸市などが制度をPRするイベントを横浜市で開き、菅官房長官も出席しました。
このなかで菅官房長官は「首都圏には地方から出てきている人がたくさんいて、『自分のふるさとに何とか貢献したい』、『両親が世話になっているふるさとを大事にしたい』など、いろいろな思いを持っている」と述べました。
そのうえで菅官房長官は「平戸市は市民税がおよそ10億円なのに対して、ふるさと納税がおよそ14億円に上り、市が非常に活性化してきている。それぞれの人がふるさとだと思える所にふるさと納税を考えていただき、日本全国が絆で結ばれるよう、これからも一緒に努力していきたい」と述べ、「ふるさと納税制度」を活用して内閣の重要課題である地方創生の実現を目指す考えを強調しました。』



2015年10月24日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/B6ax8


2015年10月24日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6cdFBPFeB


2015年10月24日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1025-0632-47/www3.nhk.or.jp/news/html/20151024/k10010281291000.html

「私と民主党の岡田代表が、日本を守るために考えていることは、それほど違わないのではないかと思うが、国会で議論すると国民の間の対立があおられた。もう1回、国民共通の目標を作り、団結して進んでいく政治を作らなければならない。『一億総活躍社会』を作ろうと提唱しており、手立てを講じて来年度・平成28年度予算案で、きちんと対応していきたい」by谷垣禎一

2015.10.28.Wed.02:15
2015年10月24日 NHKニュースの記事より引用
『自民谷垣幹事長「国民一体で一億総活躍社会を」
10月24日 15時28分

自民党の谷垣幹事長は仙台市で街頭演説し、先の通常国会での安全保障関連法の審議を通じて、国民の間に対立を生じさせた側面があるとしたうえで、今後は、国民が一体となって「一億総活躍社会」の実現を目指せるよう、政府・与党で具体策の取りまとめを急ぐ考えを示しました。
この中で谷垣幹事長は、先の通常国会で成立した安全保障関連法について、「私と民主党の岡田代表が、日本を守るために考えていることは、それほど違わないのではないかと思うが、国会で議論すると国民の間の対立があおられた」と述べ、国会での審議を通じて国民の間に対立を生じさせた側面があると指摘しました。
そのうえで、谷垣氏は、「もう1回、国民共通の目標を作り、団結して進んでいく政治を作らなければならない。『一億総活躍社会』を作ろうと提唱しており、手立てを講じて来年度・平成28年度予算案で、きちんと対応していきたい」と述べ、今後は、国民が一体となって「一億総活躍社会」の実現を目指せるよう、政府・与党で具体策の取りまとめを急ぐ考えを示しました。』



2015年10月24日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/ODR9y

2015年10月24日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6cb21LOPp

2015年10月24日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1028-0204-36/www3.nhk.or.jp/news/html/20151024/k10010281271000.html

【参考資料】厚生労働省、社会保障審議会、介護保険部会の纏めた資料「介護保険制度を取り巻く状況等」
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000018735.pdf 


【管理人コメント】
安倍晋三自民党総裁は、以下に示すように、先日の会見で『「介護離職ゼロ」を目指して、介護施設の整備や、介護人材の育成を進め、在宅介護の負担を軽減する。仕事と介護が両立できる社会づくりを、本格的にスタートさせたいと思います。急速な高齢化の進展。社会保障負担の増加。単にそう考えれば、これは、ピンチでしかありません。しかし、豊富な経験や知恵を持つ人材が増えると捉えれば、これは、大きな、大きなチャンスであります。意欲あふれる高齢者の皆さんに、社会の担い手として、もっと活躍して頂く。「生涯現役社会」の構築を目指します。予防に重点化した医療制度へと改革を進めます。』と述べている。
だが、谷垣禎一氏の言うように、例え、福祉関係に潤沢な予算を付けて、介護施設の整備、具体的には特別養護老人ホームの建設を進めたり、EPAを締結した国から外国人介護士を受け入れて人材を確保したとしても、認知症や寝たきりの老人本人が施設入所を拒否すれば、現行制度では入所させることは出来ない。なので、介護離職は必ずしもゼロにはならないし、在宅介護者、所謂シングル介護者が減ることはない。
更に、現状でも、既に52万人の特別養護老人ホームへの入居待ちの老人が存在しているし、特別養護老人ホームを新たに建設したとしても、入居待ちの老人や新たに介護が必要になった老人の一部を収容するのが精一杯だろう。
日本国政府は、社会保障費の削減を公言しているので、特別養護老人ホームへの入居者がこれ以上増えると、特別養護老人ホームの建設費が嵩んで困る。国としては、老人介護をなるべく各家庭に押し付けようとするだろうことは想像に難くない。
従って、日本国政府は、特別養護老人ホームへの入居希望の申請要件を、独居老人で、かつ、要介護5のみ等と厳しくして特別養護老人ホームへの入居待ちの列に並べないようにするのではないだろうか?
唐突に打ち上げられた意欲あふれる高齢者が社会の担い手として活躍する「生涯現役社会」の構築というのも、年金の支給を80歳や85歳と大幅に引き上げるから、それまで年金なしでも困らないように低賃金で働けるようにしてやるといった主旨ではなかろうか。
とすれば、働くことが出来ず、条件を満たさず特別養護老人ホームに入居出来ないが、民間の有料老人ホームに入るだけの資金的な余裕のない老人の介護は各家庭に押し付けられることになる。
少子高齢化の根本的な対策は、増えすぎた後期高齢者の数を合法的な手段によって減らす方策以外にはない。その意味で安倍晋三自民党総裁の掲げる「予防に重点化した医療制度」というのは的外れと言わざるを得ない。出来る限り、肺炎などの後期高齢者の治療をせず看取る形の緩和ケアの普及、後期高齢者の医療費の全額自己負担、及び身体不自由又は認知症の後期高齢者の家族等の同意による安楽死の導入以外には解決策はないのではないか。

【ご参考】
自民党公式サイト、安倍晋三総裁記者会見(両院議員総会後)より引用
『総裁記者会見
安倍晋三総裁記者会見(両院議員総会後)
平成27年9月24日(木)18:00~18:30
於:党本部901号室
はじめに

止まらぬデフレ、美しい海や国土に迫る脅威。3年前、日本は、民主党政権の下で混乱を極め、国家的な危機に直面していました。
その危機感を共有し、国民の皆さんの力によって、私たちは政権を奪還することができました。
あれから2年9か月。
「日本を取り戻す」。この、お約束を実現するために、私たちは、全力を尽くしてまいりました。
アベノミクスによって、雇用は100万人以上増えた。2年連続で給料も上がり、この春は、17年ぶりの高い伸びとなった。中小・小規模事業者の倒産件数も、大きく減少した。
もはや「デフレではない」という状態まで来ました。デフレ脱却は、もう目の前です。
この3年で、日本を覆っていた、あの、暗く、重い、沈滞した空気は、一掃することができました。日本は、ようやく、新しい朝を迎えることができました。
この3年間の実績に対して、「更に次の任期を務めよ」との、多くの党員の力強い支持を頂き、更に3年間、自由民主党総裁の重責を担うこととなりました。
これまでの3年間を超える「結果」を出すことを、私は求められている、と思います。
次の3年間、私は、未来を見据えた、新たな国づくりを力強く進めていきたい。本日、この日から、アベノミクスは、「第二ステージ」へと移ります。

ニッポン一億総活躍プラン

目指すは「一億総活躍」社会であります。
少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も、人口1億人を維持する。その国家としての意志を明確にしたいと思います。

同時に、何よりも大切なことは、一人ひとりの日本人、誰もが、家庭で、職場で、地域で、もっと活躍できる社会を創る。そうすれば、より豊かで、活力あふれる日本をつくることができるはずです。
いわば『ニッポン「一億総活躍」プラン』を作り、2020年に向けて、その実現に全力を尽くす決意です。

そのために、新しい「三本の矢」を放ちます。

第一の矢、『希望を生み出す強い経済』。
第二の矢、『夢をつむぐ子育て支援』。
第三の矢、『安心につながる社会保障』。
希望と、夢と、安心のための、「新・三本の矢」であります。
アベノミクスによる成長のエンジンを更にふかし、その果実を、国民一人ひとりの安心、将来の夢や希望に、大胆に投資していく考えであります。

強い経済

「今日よりも明日は、きっと良くなる」。明日への「希望」は、強い経済なくして、生み出すことはできません。これからも「経済最優先」。経済政策が「第一の矢」であります。

そのターゲットは、「戦後最大の経済」、そして、そこから得られる「戦後最大の国民生活の豊かさ」であります。GDP600兆円の達成を、明確な目標として掲げたいと思います。
そのために、雇用を更に増やし、給料を更に上げて、消費を拡大してまいります。デフレから脱却し、力強い成長軌道に乗せるため、「生産性革命」を大胆に進めていく。大きな経済圏を世界に広げながら、投資や人材を日本へと呼び込む政策を、果断に進めてまいります。
女性の皆さんが、家庭で、職場で、地域で、もっと、もっと活躍できる社会を創っていかなければなりません。一度失敗を経験した皆さん、難病や障害のある方、すべての人が、もう一歩前に踏み出すことができる社会を創ることが必要です。「多様な働き方改革」を進め、誰にでも活躍のチャンスがある経済を創り上げてまいります。
北は北海道から、南は沖縄まで、地方がそれぞれ持っている特色を存分に活かしながら、「ふるさと」を活性化する。地方創生も、いよいよ本格化してまいります。
南アルプスを貫く、全長25キロメートルに及ぶ、巨大トンネル。先月、リニア中央新幹線が、本格着工となりました。東京と大阪を一時間で結ぶ「夢の超特急」であり、日本の最先端技術の結晶であります。北陸新幹線は、今年の春、富山から、金沢まで乗り入れました。更に、来年3月には、北海道新幹線が開業となります。
高速鉄道によって、北から南まで、地方と地方をつないでいく。日本全国が、大きな一つの経済圏に統合されることによって、それぞれの地方に、ダイナミックな「成長のチャンス」が生み出される。地方創生の大きな起爆剤となる、と考えています。

子育て支援

第二の矢は、「夢」を紡ぐ「子育て支援」であります。

そのターゲットは、希望出生率1.8の実現です。
多くの方が「子どもを持ちたい」と願いながらも、経済的な理由などで実現できない残念な現実があります。
待機児童ゼロを実現する。幼児教育の無償化も更に拡大する。三世代の同居や近居を促し、大家族で支え合うことも応援したいと思います。さらに、多子世帯への重点的な支援も行い、子育てに優しい社会を創り上げてまいります。
「子どもが欲しい」と願い、不妊治療を受ける。そうした皆さんも是非支援したい。「結婚したい」と願う若者の、背中を押すような政策も、打っていきたい。誰もが、結婚や出産の希望を叶えることができる社会を、創り上げていかなければなりません。
そうすれば、今1.4程度に落ち込んでいる出生率を、1.8まで回復できる。そして、家族を持つことの素晴らしさが、「実感」として広がっていけば、子どもを望む人たちがもっと増えることで、人口が安定する「出生率2.08」も十分視野に入ってくる。少子化の流れに「終止符」を打つことができる、と考えています。
教育再生の主役は、「子どもたち」であります。
同じ子どもは、一人として、いません。個性はそれぞれ違います。社会の価値観も多様化しています。そうした時代にあって、教育制度の複線化は不可欠です。
いじめや発達障害など、様々な事情で学校に通えない子どもたちには、フリースクールなど多様な場で、自信を持って学んでいけるような環境を整えます。
子どもたちの未来が、家庭の経済事情によって左右されることがあってはなりません。奨学金を拡充し、希望すれば、誰もが、高校にも、専修学校、大学にも進学できる環境を整えます。ひとり親家庭の支援も充実し、子どもの貧困の問題に取り組みます。
子どもたちには、無限の可能性が眠っています。誰でも、本人の努力次第で、大きな「夢」を紡いでいくことができる。そうした社会をつくりあげていきたいと思います。

社会保障

第三の矢は、「安心」につながる「社会保障」の構築です。

社会保障は、高齢者の皆さんのみならず、現役世代の「安心」も確保するものでなければならない。そうした観点で、社会保障制度の改革・充実を進めてまいります。
特に、仕事と介護の両立は、大きな課題であります。私は、「介護離職ゼロ」という、明確な旗を掲げたいと思います。
直近の調査で、介護離職者が、初めて、年間10万人を超えました。離職を機に、高齢者と現役世代が、共倒れしてしまうという悲しい現実があります。
東京五輪が開かれる2020年には、団塊世代が70歳を超え、その数は、さらに増えていく。日本の大黒柱である、団塊ジュニア世代が、大量離職する事態となれば、経済社会は成り立たなくなる。
その危機は、もう目前に迫っています。
今、ここから、始めなければなりません。
「介護離職ゼロ」を目指して、介護施設の整備や、介護人材の育成を進め、在宅介護の負担を軽減する。仕事と介護が両立できる社会づくりを、本格的にスタートさせたいと思います。
急速な高齢化の進展。社会保障負担の増加。
単にそう考えれば、これは、ピンチでしかありません。しかし、豊富な経験や知恵を持つ人材が増えると捉えれば、これは、大きな、大きなチャンスであります。
意欲あふれる高齢者の皆さんに、社会の担い手として、もっと活躍して頂く。「生涯現役社会」の構築を目指します。
予防に重点化した医療制度へと改革を進めます。企業による健康経営、健康投資を促すような仕組みをつくりあげます。
同時に、高齢者に多様な就労機会を提供してまいります。年金も含めた所得全体の底上げを図ることで、高齢者世帯の自立を支援してまいります。


おわりに

「継続こそ力」である。
経済の再生も、外交上の国益の確保も、「政治の安定」なくして、成し遂げることはできない。これが、この3年間で学んだ、大きな教訓であります。
その意味で、一昨年の参議院選挙、更には昨年の衆議院選挙で、「安定した政治を進めよ」と、与党に大きな力を与えてくださった、国民の皆様に、改めて、感謝申し上げます。
だからこそ、私たちは、現状に満足しはいけない。数の上にあぐらをかいて、立ち止まってはいけません。
この安定した政治基盤を大きな力として、長年手つかずであった、日本社会の構造的な課題である、少子高齢化の問題に、私は、真正面から挑戦したいと考えています。
30年、40年、そして50年先を見据えながら、私たちの子や孫の世代のために、新たな国づくりを進めていく。「一億総活躍」の時代を切り拓くため、これからの3年間、全身全霊を傾注していく覚悟であります。』



自民党公式サイト、安倍晋三総裁記者会見(両院議員総会後)へのリンク
https://www.jimin.jp/news/press/president/130574.html


自民党公式サイト、安倍晋三総裁記者会見(両院議員総会後)のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/KTy4g


自民党公式サイト、安倍晋三総裁記者会見(両院議員総会後)のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6cOBRoDTE


自民党公式サイト、安倍晋三総裁記者会見(両院議員総会後)の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1019-1521-39/https://www.jimin.jp:443/news/press/president/130574.html


「農産物の関税撤廃率は、参加国のうち、日本だけは81%と、関税をしっかり守っており、交渉は政府がかなり頑張った。ただ、多くの農家が心配しているので、しっかりとした手当てをして、被害が少なくなり、攻めの農業ができるような対策を打つことが大事だ。国会決議を守るような政策を打つよう政府に求めたい」by小野寺五典

2015.10.27.Tue.12:30
2015年10月25日 NHKニュースの記事より引用
『日曜討論 TPP巡り与野党が議論
10月25日 11時34分

NHKの「日曜討論」で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意について、自民党は、一定の評価をしたうえで、国内農業への影響を抑えるための具体的な対策を政府に求めていく考えを示したのに対し、民主党などは、交渉の経緯が明らかになっていないうえ、合意内容は、農業などへの影響が大きく、問題だと指摘しました。
この中で、自民党の小野寺政務調査会長代理は、「農産物の関税撤廃率は、参加国のうち、日本だけは81%と、関税をしっかり守っており、交渉は政府がかなり頑張った。ただ、多くの農家が心配しているので、しっかりとした手当てをして、被害が少なくなり、攻めの農業ができるような対策を打つことが大事だ。国会決議を守るような政策を打つよう政府に求めたい」と述べました。
公明党の石田政務調査会長は、「国内対策が先にありきではなく、影響を精査したうえでしっかりやっていこうと思っている。さまざまな合意内容1つ1つをよく見たうえで、影響はどうか、その影響をどう緩和するかであり、予算をどうつけるか、法律をどう変えるか、やるべきことはたくさんある」と述べました。
民主党の細野政策調査会長は、「高いレベルの経済連携協定は国民にメリットがあるので、その部分は前向きに受け止めているが、問題は中身だ。農業の重要5項目で、30%の関税を撤廃するインパクトは相当大きい。秘密交渉で、開けてみたらこんなことになっていたというのは、大問題になる可能性がある」と述べました。
維新の党の井坂政務調査会長は、「今回の大筋合意自体は率直に評価すべきだと考えている。ただ、個別の品目の問題はたくさんあるので、日本の産業と消費者にとってプラスかどうかという、2つの国益の観点から、今後、国会でしっかりチェックすべきだ」と述べました。
共産党の小池政策委員長は、「重要5項目を含めて関税撤廃したことは明らかな国会決議違反で、日本の経済主権をアメリカや多国籍企業に売り渡すものだ。譲歩に譲歩を重ねた結果、日本にとってよいことはほとんどない。TPPは撤退すべきだ」と述べました。
大阪市の橋下市長が近く結成する新党「おおさか維新の会」に参加する片山虎之助参議院議員は、「全体としてよくまとまっており、今後の経済的な広域連携の下敷きになる。ただ、問題は秘密交渉であることと、農業だ。全体の農家の所得補償と後継者をどのように確保するか、検証しながら進めるべきだ」と述べました。
社民党の吉川政策審議会長は、「これだけ国民生活に関わる問題について、全く国会で審議されていないのは大きな問題だ。重要5項目の関税撤廃はだめだというのが国会決議なのに、3割が関税撤廃になれば影響は非常に深刻だ」と述べました。
次世代の党の和田幹事長は、「重要5項目の多くが守られており、肯定的に評価したい。国内対策も必要なものは当然あると思う。今の制度で足りなければ、必要な制度を新たに作るといった対策が必要になってくる」と述べました。』



2015年10月25日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/f1zxH


2015年10月25日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6cZ4M3NAw


2015年10月25日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1026-1906-48/www3.nhk.or.jp/news/html/20151025/k10010281851000.html

TPP ポスター2

TPP ポスター1

世耕弘成 TPP編集 

【管理人コメント】
国内農家の意に反して外部から安い食品が入るようにして競争相手を増やし、更に、国内や海外でPRしてやるからカネを出せと、いままで必要のなかった分担金を新たに農家に負担させようとするのならば、国内農家にとっては、まさに踏んだり蹴ったりではないか。



【関連報道】
2015年10月20日 NHKニュースの記事より引用
『TPP 日本の関税撤廃率は95% 過去最高
10月20日 19時25分

政府はTPP=環太平洋パートナーシップ協定で、大筋合意した詳細な内容を公表し、日本が輸入する農産品や工業品など9018品目のうち関税をなくす割合は95%となり、過去日本が結んだ貿易自由化の協定のなかでは最も高い割合となります。
今回のTPPの大筋合意では、日本が輸入する9018品目のうち、8575品目の関税が撤廃され、関税をなくす割合、関税撤廃率は95%となりました。この割合は、日本がオーストラリアと結んだEPA=経済連携協定での関税撤廃率の89%を上回って最も高いものとなります。
一方、そのほかの参加国の関税撤廃率は、カナダやメキシコ、ペルーが99%、アメリカやオーストラリア、マレーシアなどは100%となっていて、日本が最も低くなっています。
個別の分野でみると、農林水産品では、2328品目のうち1885品目で関税をなくし、関税撤廃率は81%となっています。このうちTPPの協定発効後に即時に撤廃される品目の割合は51.3%です。
一方、コメや牛肉、豚肉などの農産物5項目、586品目では、多くの品目で関税を残すことになりましたが、ソーセージや牛タンなどおよそ3割にあたる174品目で関税を撤廃することになりました。また、工業製品では、6642品目の100%、すべての品目で日本の関税は、協定の発効後すぐにもしくは段階的に撤廃されます。
官房長官「万全の国内対策講じる」
菅官房長官は20日午後の記者会見で、「関税撤廃は重要5品目に十分配慮し、交渉結果として最善のものになった。わが国が粘り強く交渉を重ね、攻めるべきものは攻め、守るべきものは守ったもので、まさに国益にかなう結果だ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「わが国の農産品への影響に不安の声があるが、必要な措置はしっかり取る。さらに日本の農産品の安全性や品質は世界で極めて高い評価を得ており、従来の守りから攻めの農業に転換して、意欲ある生産者が安心して再生産に取り組めるよう、若い人が農業に夢を持って参加できるよう万全の対策を講じていきたい」と述べました。
一方、菅官房長官は、TPP交渉に参加するカナダで政権が交代することについて、「政権を担う自由党は伝統的に自由貿易を支持しており、トルドー次期首相本人も、貿易促進の立場だと承知している。引き続きカナダとも緊密に連携しながらTPPを含め幅広い分野で連携していく」と述べました。
民主・細野氏「決議違反は明らか」
民主党の細野政策調査会長は記者会見で、「農産物の重要5項目で、586の総品目のうち3割にあたる174品目で、関税が撤廃されることになったのは、衆参両院の委員会決議に明らかに違反している。生産者の不安は高まっており、その声に応えるためにも、1つ1つの品目について、しっかりと政府から説明を聞く必要があり、国会での相当な議論が必要だ」と述べました。』



2015年10月20日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/HwOFl


2015年10月19日 東京新聞の記事より引用
『【経済】
農水省、TPPに備え新制度検討 輸出促進へ農家から拠出金
2015年10月19日 00時22分
 農林水産省は18日、農家から拠出金を集め農産物の国内消費拡大や輸出促進に充てる新制度を導入する検討に入った。環太平洋連携協定(TPP)の発効で外国産の安い農産物の輸入が増えることに備え、国内農家の収益を拡大し経営安定につなげる狙いがある。
 農家には新たな負担が生じる。拠出金の規模などにもよるが制度に「反対の声が高まる可能性もある」(農水省幹部)とみられ、具体的な制度設計はこれから本格化させる。
 森山裕農相は18日午前のNHK番組で拠出金制度の検討を始める考えを表明し「米国で導入されているチェックオフみたいな(消費拡大への生産者負担の)制度だ」と述べた。
(共同)』



2015年10月19日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/b6Y9J


2015年10月19日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6ca79QWXb


2015年10月19日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1027-1140-03/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015101801001409.html


2015年10月18日 NHKニュースの記事より引用
『農相 農業対策“有効な政策の積み上げで”
10月18日 12時06分

18日に放送されたNHKの日曜討論で、森山農林水産大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を受けて政府が検討を進めている農業対策について、「有効な政策の積み上げで決まるべきだ」と述べ、予算額ありきではなく持続可能な農業につながる内容にしていく考えを示しました。
この中で森山農林水産大臣は、TPPの大筋合意について、「農業の再生産につながるぎりぎりのところで収めた。TPPの内容を国民によく説明し、チャンスに変えていく」と述べました。
政府はTPPによって影響を受ける農業の国内対策について検討を進めていますが、番組で、JA全中=全国農業協同組合中央会の奥野長衛会長は「カンフル剤的な補助金ではなく息の長い農業政策を考えてほしいし、われわれも提案していく。むやみやたらに予算を要求するやり方は間違っている」と述べました。
これについて、森山大臣は「予算規模が最初に決まるということではなく、有効な政策の積み上げで予算額は決まるべきだ。生産現場の声を聞いてバラマキという批判が国民から出ないような結果が得られる内容にしないといけない」と述べ、予算額ありきではなく持続可能な農業につながる内容にしていく考えを示しました。
一方、森山大臣は、食料自給率の向上に関連して、アメリカで導入されている生産者から資金を集めて消費拡大策を実施するチェック・オフ制度に触れ、「消費者にコメを食べることの大事さや日本の牛肉の品質のよさをしっかりピーアールする制度の検討を始めようと思っている」と述べました。』



2015年10月18日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/YVsmo

「今回の私の一連の事件で多くの皆様にご心配とご迷惑をかけた。改めて心からおわび申し上げる。特に後援会主催の行事で参加費をいただいたにもかかわらず、収支報告書に一部または全部を計上しなかったことでご迷惑をかけ、深くおわびする。元秘書の有罪判決を重く受け止めている。私の責任も大変重いものと思っている。二度とこのようなことがないようにすることが私に課せられた責任だ。先ほど後援会の総意で『地元・群馬のために頑張っていけ』と決議いただいた。身が引き締まるが思いで、誠心誠意、身を粉にして働いていきたい。収支報告書は、秘書が持ってくると表紙を見たり、パラパラめくる程度で返していた。収支報告書の責任は会計責任者にあるが、だからといって代表である私にないわけではない。今後はこのようなことがないよう監督責任を果たしていきたい」by小渕優子

2015.10.27.Tue.12:05
2015年10月20日 NHKニュースの記事より引用
『小渕氏「心からおわび」 議員辞職はせず
10月20日 17時57分

小渕元経済産業大臣の政治資金を巡る事件で、小渕氏は20日夕方、前橋市内で記者会見し、「多くの皆様にご心配とご迷惑をかけた。心からおわび申し上げる」と謝罪したうえで、議員辞職する考えはないことを明らかにしました。
小渕元経済産業大臣は政治資金を巡る事件について、20日午後、群馬県渋川市内で後援会の関係者に説明を行ったあと、午後5時45分すぎから前橋市内で記者会見しました。この中で、小渕氏は「今回の私の一連の事件で多くの皆様にご心配とご迷惑をかけた。改めて心からおわび申し上げる。特に後援会主催の行事で参加費をいただいたにもかかわらず、収支報告書に一部または全部を計上しなかったことでご迷惑をかけ、深くおわびする」と謝罪しました。
また、小渕氏は、東京地方裁判所が、先に小渕氏の資金管理団体などの収支報告書にうその記載をしたなどとして元秘書2人に対し有罪判決を言い渡したことについて、「元秘書の有罪判決を重く受け止めている。私の責任も大変重いものと思っている。二度とこのようなことがないようにすることが私に課せられた責任だ」と述べました。
そのうえで小渕氏は、みずからの進退について「先ほど後援会の総意で『地元・群馬のために頑張っていけ』と決議いただいた。身が引き締まるが思いで、誠心誠意、身を粉にして働いていきたい」と述べ、議員辞職する考えはないことを明らかにしました。
さらに小渕氏は、監督責任について「収支報告書は、秘書が持ってくると表紙を見たり、パラパラめくる程度で返していた。収支報告書の責任は会計責任者にあるが、だからといって代表である私にないわけではない。今後はこのようなことがないよう監督責任を果たしていきたい」と述べました。』



2015年10月20日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/kd0px


小渕優子議員の政治資金規制法違反に関する報道に関しては、例えば、拙ブログの以下のリンク先に示した各エントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-1689.html
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-1679.html
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-1649.html
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-1627.html
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-1550.html

「安倍総理大臣が真榊を奉納したことは私人としての行動なので、政府が見解を示す事柄ではない。また、2人の閣僚は『私人の立場で参拝した』と会見で述べており、個人の信教の自由に関する問題だ。政府として立ち入るものではない。国のために亡くなられた方に手を合わせるのは世界共通のことだ。そういうことを説明していくことに尽きる」by菅義偉

2015.10.26.Mon.17:17
2015年10月19日 NHKニュースの記事より引用
『官房長官 首相の靖国への奉納などは慰霊目的
10月19日 14時00分

菅官房長官は午前の記者会見で、安倍総理大臣が秋の例大祭に合わせて靖国神社に供え物を奉納したことなどを、韓国政府が批判していることについて、国のために亡くなった方々の慰霊が目的だという趣旨を説明し、理解を求めていく考えを示しました。
靖国神社の秋の例大祭に合わせて、安倍総理大臣が「真榊」と呼ばれる鉢植えの供え物を奉納したことや、岩城法務大臣や高市総務大臣が参拝したことについて、韓国外務省の報道官は批判する論評を発表しました。
これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「安倍総理大臣が真榊を奉納したことは私人としての行動なので、政府が見解を示す事柄ではない。また、2人の閣僚は『私人の立場で参拝した』と会見で述べており、個人の信教の自由に関する問題だ。政府として立ち入るものではない」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、記者団が「中国や韓国との関係改善に影響がないか」と質問したのに対し、「国のために亡くなられた方に手を合わせるのは世界共通のことだ。そういうことを説明していくことに尽きる」と述べ、慰霊が目的だという趣旨を説明し、理解を求めていく考えを示しました。』



2015年10月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/uimvV


2015年10月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6cXYftlyb






2015年10月20日 NHKニュースの記事より引用
『加藤大臣が例大祭の靖国神社参拝
10月20日 14時43分

加藤一億総活躍担当大臣は20日、秋の例大祭が行われている靖国神社に参拝し、今回の例大祭に合わせて靖国神社に参拝した安倍内閣の閣僚は3人目となります。
東京・九段の靖国神社では、今月17日から20日まで秋の例大祭が行われていて、加藤一億総活躍担当大臣は午後1時20分すぎに靖国神社を訪れ、本殿に上がって参拝しました。
参拝のあと加藤大臣は、内閣府で記者団に対し「日本のために殉じられた方々、そしてその御霊(みたま)に対して感謝の思いを持って参拝した。私的に参拝した」と述べたうえで、私費で玉串料を納め「国務大臣・加藤勝信」と記帳したことを明らかにしました。また、加藤大臣は、記者団が中国や韓国から反発があることについて尋ねたのに対し、「いろんな考えがあると思うが、私としては今申し上げた思いで参拝をしたということに尽きる」と述べました。
加藤大臣は、官房副長官を務めていた際にも、春や秋の例大祭に合わせて靖国神社に参拝しています。安倍内閣の閣僚で今回の例大祭に合わせて靖国神社に参拝したのは、高市総務大臣と岩城法務大臣に続いて3人目となります。また、20日は衛藤総理大臣補佐官も午後に靖国神社に参拝しました。』



2015年10月20日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/Gr6vc


2015年10月20日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6cYwQ8vSS





2015年10月18日 NHKニュースの記事より引用
『高市総務相と岩城法相が靖国神社に参拝
10月18日 12時17分

高市総務大臣と岩城法務大臣は、18日、秋の例大祭が行われている東京・九段の靖国神社に参拝しました。
東京・九段の靖国神社では17日から秋の例大祭が行われていて、高市総務大臣と岩城法務大臣は18日午前、それぞれ靖国神社を訪れ、本殿に上がって参拝しました。
このうち、高市大臣は参拝を終えたあと記者団に対し、「一人の日本人として、国策に殉じたみ霊に対し心から感謝の気持ちをささげてきた」と述べ、私費で玉串料を納め、「総務大臣・高市早苗」と記帳したことを明らかにしました。さらに高市大臣は、記者団が「政府が実現を目指している日中、日韓首脳会談への影響を指摘する声もあるかと思うが」と質問したのに対し、「どの国においても戦没者のみ霊を慰霊することについて、外交問題になる性質のものではないと考えている」と述べました。高市大臣は、去年9月に総務大臣に就任して以降では、春と秋の例大祭の期間中や、ことし8月15日の終戦の日にも靖国神社に参拝しています。
また、岩城大臣は「国のために戦い、尊い命をささげた英霊に感謝の誠をささげるために訪れた。厳粛ななかで参拝を行い、ことしは戦後70年の節目でもあるので、平和への思いを新たにした」と述べたうえで、「国務大臣、岩城光英」と記帳したことを明らかにしました。さらに岩城大臣は、記者団が「中国や韓国から批判が出ることも予想されるが」と質問したのに対し、「国のために命をささげた人たちに敬意を表すことは、どこの国でも同じ思いだろう。その在り方は、それぞれの国の伝統にしたがって行われるものだと考えている」と述べました。
一方、安倍総理大臣は17日、「真榊」と呼ばれる鉢植えの供え物を私費で奉納しています。
民主・岡田代表「責任ある立場で行くべきではない」
民主党の岡田代表は仙台市で記者団に対し、「総理大臣や外務大臣は参拝すべきではないが、それ以外の閣僚については、その時々の総理大臣、あるいは内閣の判断だと思う。ただ、私がもし内閣の一員であるならば参拝はしない。A級戦犯が合祀されている施設に国の責任ある立場にある者は行くべきではない」と述べました。
中国国営メディア「関係を緊張させている」
中国国営の新華社通信は記事を配信し、「長期にわたって日本の一部の政治家が靖国神社への参拝を続けていて、日本と、中国や韓国などアジアの国々との関係を緊張させている」と伝えています。
さらに、英語版の記事では、「神社への参拝は控えたものの、来月初めにソウルで中国と韓国との首脳会談を予定している安倍総理大臣の動きは、挑発的なものとみられている」と伝えています。
一方、中国外務省はこれまでのところコメントなどは発表していませんが、過去の靖国神社の春や秋の例大祭で安倍総理大臣が「真榊」を奉納したり、閣僚らが参拝したりした際には、記者会見などで、これを批判する中国側の立場を繰り返し表明しています。
韓国外務省「日韓関係改善の努力に反する」
韓国外務省のノ・グァンイル(魯光鎰)報道官は論評を出し、「過去の日本の植民地侵奪と侵略戦争を美化しようとする行為であり、日中韓首脳会議の開催などを通して日韓関係を改善しようとする私たちの努力とも反する」と批判しました。そのうえで、「日本が正しい歴史認識のうえに立って謙虚な反省を行動で示してこそ、両国国民が望む日韓関係の安定的な発展が可能だと、いま一度指摘する」としています。』



2015年10月18日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/ypIc4

「基本的な機能を満たした公文書館を造りたいが、むだなものを作る財政的な余裕はない。国会周辺で候補地が挙がっているが、地下鉄が通っているという物理的な制約もある。法律や物理的な検討は事務方に至急やらせるので、どこにどういうものを作るのか、議論を賜りたい」by河野太郎

2015.10.25.Sun.19:12
2015年10月19日 NHKニュースの記事より引用
『行政改革相 新国立公文書館 むだ省く視点で
10月19日 14時30分

公文書管理を担当する河野行政改革担当大臣は、新たな国立公文書館の施設の在り方や機能を検討している政府の有識者会議で、新たな施設は、むだを省く行政改革の視点を重視して検討するよう求めました。
東京・千代田区にある国立公文書館について、政府は、建物が老朽化し手狭になっていることなどから、有識者会議を設けて、新たな施設の在り方や機能を検討しており、建設場所の候補地は、衆議院の小委員会が国会近くの2か所に絞り込んでいます。
こうしたなか、先に就任した河野行政改革担当大臣は、19日開かれた政府の有識者会議に初めて出席し、「基本的な機能を満たした公文書館を造りたいが、むだなものを作る財政的な余裕はない」と述べ、むだを省く行政改革の視点を重視して検討するよう求めました。
そのうえで、河野大臣は「国会周辺で候補地が挙がっているが、地下鉄が通っているという物理的な制約もある。法律や物理的な検討は事務方に至急やらせるので、どこにどういうものを作るのか、議論を賜りたい」と述べました。
政府の有識者会議では、今後、建設場所を検討している衆議院の小委員会での議論と並行して、新たな施設での公文書の収集や保存の機能などを検討し、今年度中に基本構想を取りまとめることにしています。』



2015年10月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/YuZ3L


2015年10月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6cXXeG2KO

【管理人コメント】
河野太郎氏は「基本的な機能を満たした公文書館を造りたいが、むだなものを作る財政的な余裕はない。国会周辺で候補地が挙がっているが、地下鉄が通っているという物理的な制約もある。法律や物理的な検討は事務方に至急やらせるので、どこにどういうものを作るのか、議論を賜りたい」と発言している。
「むだなものを作る財政的な余裕はない。」と言うが、だとしたら安倍晋三総理が外遊の度に海外に散蒔く無償資金援助や、在日外国人向けの生活保護、年間2200万円の高額の議員歳費など見直すべきものは他にも山ほどあるのではないか?
続きを読む "「基本的な機能を満たした公文書館を造りたいが、むだなものを作る財政的な余裕はない。国会周辺で候補地が挙がっているが、地下鉄が通っているという物理的な制約もある。法律や物理的な検討は事務方に至急やらせるので、どこにどういうものを作るのか、議論を賜りたい」by河野太郎"

「さまざまな介護のニーズに対し、地域の中で対応する仕組みがこういう形で展開すれば、家族が介護をしながらも働き、自分の生活と両立していくことができると思った。国有地を賃貸して運営しているという状況を聞いたが、非常に賃料が高くて運営が厳しいという話もあったので、これから特に都会で施設を展開していくためには、考えていかなければいけない」by加藤勝信

2015.10.24.Sat.16:34
2015年10月22日 NHKニュースの記事より引用
『介護施設への国有地賃料引き下げ検討も
10月22日 18時02分

加藤一億総活躍担当大臣は、東京・世田谷区の国有地に建てられた民間の介護施設を視察し、都市部の介護施設を増やすために、国有地を貸し出す際の賃料を引き下げることも検討する考えを示しました。
加藤一億総活躍担当大臣は22日午後、東京・世田谷区の国有地に建てられた民間の介護施設を訪れました。そして、グループホームに入所している人やその家族から、入所に至ったいきさつや家族の介護への関わり方を聞くなどしたほか、職員が訪問介護が必要な人とテレビ電話を通じて連絡を取り合う様子などを視察しました。
このあと、加藤大臣は記者団に対し、「さまざまな介護のニーズに対し、地域の中で対応する仕組みがこういう形で展開すれば、家族が介護をしながらも働き、自分の生活と両立していくことができると思った」と述べました。そのうえで、加藤大臣は「国有地を賃貸して運営しているという状況を聞いたが、非常に賃料が高くて運営が厳しいという話もあったので、これから特に都会で施設を展開していくためには、考えていかなければいけない」と述べ、介護施設に国有地を貸し出す際の賃料を引き下げることも検討する考えを示しました。』



2015年10月22日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/QF3cp


2015年10月22日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6cVqP4nIS


2015年10月22日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1024-1617-42/www3.nhk.or.jp/news/html/20151022/k10010278891000.html

【管理人コメント】
加藤勝信氏は、「さまざまな介護のニーズに対し、地域の中で対応する仕組みがこういう形で展開すれば、家族が介護をしながらも働き、自分の生活と両立していくことができると思った。国有地を賃貸して運営しているという状況を聞いたが、非常に賃料が高くて運営が厳しいという話もあったので、これから特に都会で施設を展開していくためには、考えていかなければいけない」と述べている。
「さまざまな介護のニーズに対し、地域の中で対応する仕組みがこういう形で展開すれば、家族が介護をしながらも働き、自分の生活と両立していくことができると思った。」と言うが、こういう台詞は、実際に認知症や身体介護の老人の介護を経験してからにして頂きたい。
地域内に介護施設を建設したとしても、現行制度のままでは、老人本人が施設入居を拒否すれば、老人を施設入所させることは出来ない。従って、施設を作っただけでは、介護者が介護から解放されることもないし、特別養護老人ホームや民間の有料老人ホームへの入居待ちは減ることはない。
それでも老人介護と仕事とを両立しろと言うのならば、大半の介護者は介護と仕事とで過労で倒れたり、介護が原因でうつ状態になったりする者が大量に出るのではないか?
「国有地を賃貸して運営しているという状況を聞いたが、非常に賃料が高くて運営が厳しいという話もあったので、これから特に都会で施設を展開していくためには、考えていかなければいけない」というのなら介護業界の賃金を引き上げることを条件に、施設を建てるために国有地を賃貸借している業者に対しては、賃料を無料にするなり、大幅に減免するなりしなければ、施設を運営する民間事業者だけが賃料削減による利益を享受することになる。

「来年の参議院選挙から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることや、自民党から成人年齢を引き下げるよう提言を受けたことを踏まえると、法務省として、民法の成人年齢の引き下げに向けた具体的な準備を始める必要がある。改正が必要となる法律が多数に上るため、関係省庁の準備作業にも相当の期間を要することを踏まえると、来年中に法案を提出することは困難だが、できるかぎり早い時期に提出できるよう準備していきたい」by岩城光英

2015.10.24.Sat.16:05
2015年10月23日 NHKニュースの記事より引用
『法相 成人年齢引き下げの民法改正は再来年以降
10月23日 21時10分

岩城法務大臣はNHKなどとのインタビューで、民法の成人年齢の引き下げについて、法改正に向けた準備期間を考慮し、再来年以降できるだけ早く国会に提出できるよう取り組んでいく考えを示しました。
この中で、岩城法務大臣は、民法で20歳と定められている成人年齢について、「来年の参議院選挙から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることや、自民党から成人年齢を引き下げるよう提言を受けたことを踏まえると、法務省として、民法の成人年齢の引き下げに向けた具体的な準備を始める必要がある」と述べました。
そのうえで、岩城大臣は、「改正が必要となる法律が多数に上るため、関係省庁の準備作業にも相当の期間を要することを踏まえると、来年中に法案を提出することは困難だが、できるかぎり早い時期に提出できるよう準備していきたい」と述べ、再来年以降できるだけ早く国会に提出できるよう取り組んでいく考えを示しました。』



2015年10月23日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/EVOtw


2015年10月23日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6cVoZSAPG


2015年10月23日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1024-1548-42/www3.nhk.or.jp/news/html/20151023/k10010280381000.html

【管理人コメント】
安倍晋三内閣による成人年齢引き下げの真の狙いは、基礎的財政収支が厳しい状態にあると閣僚が公言するほど財政状態が厳しい状態の中で、今後、年金財源の確保が益々難しくなると考えられるので、年金財源確保の観点から、18歳からも年金を払わせることにある。

「先の通常国会で、安全保障関連法に関する議論が厳しくなった引き金を引いた責任は私にあり、事実上の更迭と受け止めなければならない。集団的自衛権の一部行使容認は合憲と思っているが、ぎりぎりのラインを模索したものであって、国民的には非常に分かりにくい議論になってしまったのではないかと強く思っており、今後、政府・与党で国民に説明を続けていかなければいけない。憲法改正は自民党だけではできず、後任の森氏には、自民党だけで先行して走ってしまうのではなく、各党の意見もしっかり聞きながら改正準備を進めてほしい」by船田元

2015.10.23.Fri.16:09

2015年10月23日 NHKニュースの記事より引用
『自民 憲法改正推進本部長 船田氏を交代
10月23日 12時14分

自民党は、先の通常国会の衆議院憲法審査会で、党推薦の学識経験者が安全保障関連法は憲法違反にあたるという認識を示したことを巡って、党内で責任を問う声も出ていた船田元憲法改正推進本部長を交代させ、後任に森英介元法務大臣を充てることを決めました。
自民党は、第3次安倍改造内閣の発足を受けて党内の人事を進めていて、23日の総務会で主なポストの人事を決定しました。このうち、憲法改正推進本部長は、船田元元経済企画庁長官を交代させ、後任に森英介元法務大臣を充てることになりました。
船田氏を巡っては、先の通常国会で行われた衆議院憲法審査会の参考人質疑で、船田氏が人選に関わった自民党推薦の学識経験者が、安全保障関連法は憲法違反にあたるという認識を示し、法律の合憲性に焦点があたり法案審議に影響を与えたとして党内で責任を問う声も出ていました。
また、安倍総理大臣が掲げる「一億総活躍社会」の実現に向けた具体策を検討する「一億総活躍推進本部」の本部長には、谷垣幹事長に近い逢沢一郎元国会対策委員長が就くことになりました。
このほか、TPP=環太平洋パートナーシップ協定交渉の大筋合意を受け、国内農業対策などを検討する農林部会長に小泉進次郎前復興政務官を、環境部会長に森まさこ元少子化担当大臣を、それぞれ充てることなども決めました。
船田氏「事実上の更迭」
今回の人事について、船田氏は記者団に対し、「先の通常国会で、安全保障関連法に関する議論が厳しくなった引き金を引いた責任は私にあり、事実上の更迭と受け止めなければならない。集団的自衛権の一部行使容認は合憲と思っているが、ぎりぎりのラインを模索したものであって、国民的には非常に分かりにくい議論になってしまったのではないかと強く思っており、今後、政府・与党で国民に説明を続けていかなければいけない。憲法改正は自民党だけではできず、後任の森氏には、自民党だけで先行して走ってしまうのではなく、各党の意見もしっかり聞きながら改正準備を進めてほしい」と述べました。
森氏「相当な覚悟持って臨む」
一方、船田氏の後任の森元法務大臣は、党本部で記者団に対し、「突然のことだが、憲法改正はいちばん大事な課題であり、相当な覚悟を持って臨まなければいけない。国民の合意形成をはかることに最重点を置いて臨みたい」と述べました。』



2015年10月23日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/xB3xD


2015年10月23日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6cUHocXjl


【管理人コメント】
船田元氏は、以前から戦前回帰、人権軽視、憲法軽視の発言を繰り返しており、一般的な日本国民にとって決して好ましい政治家で有るとは思わない。
だが、安全保障関連法は憲法違反にあたるという認識は憲法学者の間では多数派であり、そのような参考人を国会に招致したと言う意味では、当サイト管理人は一定の評価をしている。
今回の人事は、安倍晋三総理大臣の意向に沿わない発言等は一切許さないとする強い意志の表明であろうか?野田聖子氏をはじめ自民党内の議員が良く口にする「自民党は自由闊達な議論を行うことが可能な風土を持った政党だ。」という主旨の発言は一体なんだったのか?これでは、安倍晋三総理の意向に沿わない人間は一切許さないという正に独裁政党のようではないか?




2015年9月8日 J−CASTの記事より引用
『自民党総裁選「野田聖子」不出馬!安倍サイドの切り崩し・・・推薦人確保できず

2015/9/ 8 12:26コメント・口コミ(7)


自民党の総裁選がきょう8日(2015年9月)告示され、安倍晋三・総裁の無投票再選が決まった。出馬の意向を表明していた野田聖子・前総務会長は、安倍サイドの切り崩し工作の結果、立候補に必要な推薦人20人を確保できず、出馬を断念した。

安倍氏はこの朝、都内のホテルで開いた出陣式で「まだ道半ばであります。継続は力。皆様とともにその責任を果たしていきたい」と語った。会場には自民党所属の国会議員402人のうち、約300人が出席した。

「自由闊達な議論を交わす総裁選を実現したかった」

午前8時に会見した野田氏は「総裁選実現のために出馬をめざしましたが、力及ばず挑戦を断念致しました。ご理解いただける説得力がなかった」と無念の思いをにじませた。さらに、「3年に1度の総裁選は事実上の首相選びであり、政治理念や政策を広く国民に訴える貴重な機会です。同志の議員からは『民主主義には全会一致は無効だ』という言葉をいただきました。自由闊達な議論を交わす総裁選を実現したかったですね。自民党は多様性が威力。今後も開かれた信頼される自民党でありたい」と話した。

相当な切り崩し
これはまさに正論だ。野田氏は首相のキャッチフレーズ「この道しかない」に、「この道も、あの道もある」と掲げて、各派閥が首相支持に雪崩を打ったことにも、「悪しき自民党の密室政治への先祖返りだ」と批判していた。

野田氏のバックで古賀誠・元幹事長らが動いたが、古賀氏が名誉会長を務める岸田派をはじめ、首相陣営の菅義偉官房長官、細田派幹部が、野田支持の議員の支援組織にまで働きかける激しい切り崩しを展開して、野田氏の推薦人確保を阻止した。

野田氏は推薦人になった議員、支援者について、「奇跡的な数字をいただいた。心の中に一生とどめおきたい」と感謝を述べ、 「支えてくれた夫、ガッツポーズをしてくれた息子にも感謝したい」と語った。

安倍首相に危機感「総裁選挙になったら安保法制審議ストップ」

「スッキリ!!」は番組冒頭から野田氏の会見を流した。エンタメ系重視の「スッキリ!!」としては珍しい。ロバート・キャンベル(東京大大学院教授)「安倍政権は16日に参院で安保法制の採決を目指していて、総裁選が選挙になれば投開票は20日なので、野党は安保関連法制の審議拒否に出る予定でした。それを阻止するためにも、推薦人切り崩しは相当なものだったと思いますね」

ここで審議がストップすれば、27日の会期末までに法案が成立するかどうか見通せなくなる。安倍政権には大変な危機感があったのだ。

司会の加藤浩次「それで断念ということですね」

文 ヤンヤン | 似顔絵 池田マコト』


2015年9月8日 J−CASTの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/0K2UR


2015年9月8日 J−CASTの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6cUIzKyF5
続きを読む "「先の通常国会で、安全保障関連法に関する議論が厳しくなった引き金を引いた責任は私にあり、事実上の更迭と受け止めなければならない。集団的自衛権の一部行使容認は合憲と思っているが、ぎりぎりのラインを模索したものであって、国民的には非常に分かりにくい議論になってしまったのではないかと強く思っており、今後、政府・与党で国民に説明を続けていかなければいけない。憲法改正は自民党だけではできず、後任の森氏には、自民党だけで先行して走ってしまうのではなく、各党の意見もしっかり聞きながら改正準備を進めてほしい」by船田元"

「(GDP600兆円という目標の)達成には、ありとあらゆる発想の転換が必要だ。『できるわけないじゃないか』という批判があるが、そうではなく、やらなければならないことだ。どうやって地方の総和としてGDP600兆円を達成するかということを、政府と一緒になって地方の皆さんにも考えていただかないかぎり、壮大な目標は達成できない」by石破茂

2015.10.22.Thu.16:36
2015年10月19日 NHKニュースの記事より引用
『地方創生相 GDP600兆円へ地方と協力
10月19日 15時38分

石破地方創生担当大臣は、東京都内で講演し、安倍総理大臣が掲げる、GDP=国内総生産600兆円の目標を達成するためには、地方創生の実現が不可欠であり、地方と協力して目標の達成に努める考えを示しました。
この中で石破地方創生担当大臣は、一億総活躍社会の実現に向けて、安倍総理大臣が新たに掲げた、GDP=国内総生産600兆円という目標について、「達成には、ありとあらゆる発想の転換が必要だ。『できるわけないじゃないか』という批判があるが、そうではなく、やらなければならないことだ」と述べました。
そのうえで石破大臣は、「どうやって地方の総和としてGDP600兆円を達成するかということを、政府と一緒になって地方の皆さんにも考えていただかないかぎり、壮大な目標は達成できない」と述べ、目標の達成には地方創生の実現が不可欠であり、地方と協力して目標の達成に努める考えを示しました。』




2015年10月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/d4KFU



2015年10月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6cSnXIIXR


【管理人コメント】
石破茂氏は「(GDP600兆円という目標の)達成には、ありとあらゆる発想の転換が必要だ。『できるわけないじゃないか』という批判があるが、そうではなく、やらなければならないことだ。どうやって地方の総和としてGDP600兆円を達成するかということを、政府と一緒になって地方の皆さんにも考えていただかないかぎり、壮大な目標は達成できない」と述べている。
これは、「GDP600兆円という目標はぶち上げた。具体策はお前らが考えろ」と言う主旨か。
抽象的な政策目標を掲げるのも政治家の仕事かもしれないが、具体的な方策を考えるのも公務員たる政治家の仕事の一つなのではないか?
仮に、抽象的な政策目標のみを掲げて、具体策を地方や民間に丸投げするのであれば、政治家は何のために存在しているのか?
政治家は何のために年収2200万という莫大な報酬を貰っているのだろうか?

「私は「1億総活躍社会」を目指すことにいたしました。この新しい三本の矢は、まさに私たちが目指さなければいけない目標を明確に定めたものであります。従来の三本の矢の政策は、経済政策の手段を示すものでありましたが、アベノミクス第2ステージの新「三本の矢」においては、具体的な目標を掲げることにいたしました。第一の矢は、従来の「三本の矢」を強化することによって、戦後最大の経済に向け、GDP600兆円を目指す「強い経済」。その上で人口1億人の維持のため、第二の矢として、国民の希望する出生率1.8を達成するための子育て支援。そして第三の矢として、これは団塊の世代が介護を必要となる年齢に近づいていくわけでありますが、その子供たちの世代が、これは第二次ベビーブーマーの世代になるわけでありますが、彼らが両親の介護のために離職するという事態になれば、これは経済に大きなダメージを与えることになるわけであります。そうした不安を払拭していくことも我々に求められているわけであります。介護を理由に仕事を辞める人がゼロになるという社会を創っていくための社会保障という2本の矢を加えることにいたしました。いずれも一朝一夕には成しえないわけでありますが、この新たな三本の矢を全力で放ち、新たな国づくりを進めていきたいと思います。」by安倍晋三

2015.10.21.Wed.16:28
首相官邸公式サイト、平成27年9月29日 内外記者会見より引用
『平成27年9月29日
内外記者会見

【冒頭発言】
 国連総会に出席するため、ここニューヨークを訪れるのも、3年連続となります。一昨年、私は、「女性が輝く社会」を創るべきだと提唱しました。昨年は、エボラ出血熱やテロの脅威に、世界が連携すべきだと訴えました。
 毎年、課題は異なります。しかし、共通していることは、その時々の、人類が直面する危機に、国際社会が共に立ち向かう。国連の旗の下、世界中のリーダーたちが結集し、困難な課題に打ちかつために、力を合わせる。それが、国連総会であります。
 今年の最大のテーマは、中東や北アフリカから、大量の難民が、欧州へと流入している問題です。
 基本的価値を共有するパートナーとして、日本は、欧州に対して連帯を表明します。
 生まれ育った祖国から、大勢の人々が、逃げ出さなければならなかった現実。その原因は、暴力やテロの恐怖、そして、貧困の恐怖であります。
 貧困から脱出できる道を、彼らが見出すことができるよう、世界は協力しなければなりません。経済を立て直し、国家を再建する。人々の自立を手助けすることが、問題を解決し、平和を取り戻す、一番の近道であると考えます。
日本は、経済支援、教育・保健医療での協力を、積極的に行い、難民問題の根本的な解決に、大きな責任を果たしていく決意であります。
 人々に寄り添い、貧困と闘う。60年前、インドの農家と共に汗を流し、農機具の使い方を伝え、スリランカの畜産者たちを悩ませる流行病と共に闘うことから、私たちはスタートしました。
日本が誇る「ものづくり」の現場の知恵や職業倫理を共有する。アジアやアフリカの若者たちのトレーニングも積極的に行ってきました。現地に足を運び、時間をかけて、人と向き合い、人を育てる。これが、日本のやり方です。今年の国連総会では、世界が手を携えて、貧困の問題に立ち向かう。持続可能な開発を実現する。その強い意志が、新しいアジェンダとして採択されました。
 その中には、人間を中心とした「質」の高い成長、教育の重要性が、しっかりと明記されています。日本が、60年の長きにわたって培ってきた経験、ノウハウを、十分に生かしながら、大きな成果を得ることができたと考えています。
 貧困だけではありません。感染症、気候変動、女性の人権、そして、津波など災害への備え。21世紀の世界が直面する多岐にわたる課題に、日本だからこそ出来る貢献があると考えます。
 他方、創設70周年を迎えた、現在の国連は、残念ながら、こうした新しい課題に十分に対応できているとは言えません。インドのモディ首相、ドイツのメルケル首相、ブラジルのルセフ大統領と、「G4首脳会談」を行い、21世紀に相応しい国連安保理改革が必要であるとの認識で一致いたしました。そして、共に行動していくことを確認しました。
 私たち日本人は、国連が理想とする、より良い世界を創るため、安全保障理事会の常任理事国として、一層大きな責任を果たす意欲と覚悟を持つものであります。
 「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、これまで以上に、世界の平和と繁栄のために貢献していく決意であります。
 世界の首脳が集まる、この機会を利用して、ロシアのプーチン大統領とは、11回目を数える首脳会談を行いました。首脳同士の信頼関係の下に、平和条約の締結を目指し、今後も頻繁に対話を重ねていくことで一致いたしました。
 さらには、太平洋の島々、アフリカや中東の国々など、数々の首脳会談を行い、地球儀を俯瞰する視点で、積極的な外交を展開することができたと考えています。
 明日は、あの「世界最速の男」、ウサイン・ボルト選手を生んだ、カリブ海の島国・ジャマイカを、日本の総理大臣としては初めて訪問いたします。カリブ共同体の主要国であり、民主主義や法の支配といった基本的価値を共有する国でもあります。シンプソン・ミラー首相と、二国間協力の大きな可能性について、語り合いたいと思います。
 さて、ニューヨークは、かつてヤンキースで人気を博した松井秀喜さんを始め、多くの日本人が活躍する街であります。このニューヨークで、日本人の皆さんとも交流をする機会を得ることができました。
 そして、ニューヨークは、政治だけでなく、経済、文化の中心地であり、世界中から人々が集まる街であります。日本の魅力を世界に発信するのに、これほど絶好の機会はありません。
 アメリカを代表する投資家、経営者の皆さんに、私が、直接、第2ステージへと移ったアベノミクスを説明し、日本への投資を呼びかけました。これからも経済最優先で、強い経済をつくる。子育て支援と社会保障によって、少子高齢化に歯止めをかけ、「1億総活躍」の社会を創る。その決意を訴えてまいりました。
 日本の「地方」が持つ「可能性」、美しい「ふるさと」、観光の魅力、和食の素晴らしさについて、コシノ・ジュンコさんや、林・横浜市長、伊勢志摩を擁する鈴木・三重県知事などの協力を得て、アピールすることができました。
 日本の伝統、日本の文化を、世界中の人々に知ってもらう。日本のソフトパワーを前面に押し出す外交を、今後、一段と強化していく考えであります。
 来年の春、日本は、その伊勢志摩に、世界のリーダーたちを招きサミットを開催します。美しい入り江、伊勢神宮を始め日本が誇る伝統、文化。落ち着いた環境の下で、世界の首脳たちと共に、世界が直面する様々な課題について、胸襟を開いて、議論を行いたいと考えています。
 日本として、世界の平和と繁栄のため、しっかりとリーダーシップを発揮する。その強い意志を、今回の国連総会を契機に一層強力に発信してまいりたいと考えています。
 私からは、以上であります。

【質疑応答】
(NHK 原記者)
 日ロ関係について伺います。総理は今回プーチン大統領と会談されたわけなんですけども、ロシアは米国との間で、ウクライナ情勢、シリア情勢でも対立しておりまして、日ロ関係の先行きは米ロ関係の先行きに大きな影響を受けると思いますが、こうした事態をどのように打開するお考えでしょうか。また、プーチン大統領の日本訪問について、去年は先送りになったわけなんですけども、ベストな時期というのはいつ頃までに決定しようと総理はお考えになっていらっしゃるでしょうか。
(安倍総理)
 昨日のプーチン大統領との会談では、日露関係そして喫緊の国際情勢について、率直かつ幅広い議論を行いました。戦後70年を経て、日露間で平和条約が締結されていない、それは異常な状態であると考えています。北方領土問題は、首脳間の対話なくして解決することはできません。プーチン大統領とは今後も、G20やAPECなど国際会議の機会を生かして、首脳レベルで対話していくことで一致をいたしました。ウクライナ情勢やシリア情勢など、国際社会が直面する重要な課題は、ロシアの建設的な関与を得ることが重要であります。昨日も率直かつ有益な議論を行うことができたと思います。今後も継続していくことを確認いたしました。
 プーチン大統領の訪日の時期については、昨年11月のAPECにおける日露首脳会談での合意に基づきまして、準備状況など種々の要素を総合的に勘案をいたしまして、プーチン大統領とベストな時期での訪日を実現していくことで一致をしております。
(ロイター、ブラントロム記者)
 アベノミクス2.0について伺いたい。なぜ、最初の三本の矢から、この新しい三本の矢に変えたのか。そして一部の批評家からは、非常に曖昧だという声もある。政府は、2%のインフレ目標を達成し、持続可能な成長を達成することはできない、あるいは成長を助けることはできないと考えているとの批判もある。それを達成するために、成長主体の計画をするために具体的に何をしようと考えているのか。また、シリアの難民については、日本は新しいお金をイラクにも出すとのことだが、日本が難民を受け入れるという可能性についてはどう考えるか。
(安倍総理)
 日本はアベノミクスの三本の矢の政策によって、雇用、所得環境については明確に改善しております。これは、事実が我々の政策の正しさを示していると思います。そして、デフレ脱却までもう一息、というところまで来ていますし、我々は成長できる国へと確実に生まれ変わりつつあります。
 しかしながら、日本には長年手つかずであった少子高齢化という構造的な課題があります。そこで、私は「1億総活躍社会」を目指すことにいたしました。この新しい三本の矢は、まさに私たちが目指さなければいけない目標を明確に定めたものであります。
 従来の三本の矢の政策は、経済政策の手段を示すものでありましたが、アベノミクス第2ステージの新「三本の矢」においては、具体的な目標を掲げることにいたしました。第一の矢は、従来の「三本の矢」を強化することによって、戦後最大の経済に向け、GDP600兆円を目指す「強い経済」。その上で人口1億人の維持のため、第二の矢として、国民の希望する出生率1.8を達成するための子育て支援。そして第三の矢として、これは団塊の世代が介護を必要となる年齢に近づいていくわけでありますが、その子供たちの世代が、これは第二次ベビーブーマーの世代になるわけでありますが、彼らが両親の介護のために離職するという事態になれば、これは経済に大きなダメージを与えることになるわけであります。そうした不安を払拭していくことも我々に求められているわけであります。介護を理由に仕事を辞める人がゼロになるという社会を創っていくための社会保障という2本の矢を加えることにいたしました。いずれも一朝一夕には成しえないわけでありますが、この新たな三本の矢を全力で放ち、新たな国づくりを進めていきたいと思います。
 そして、今回の難民に対する対応の問題であります。これはまさに国際社会で連携して取り組まなければいけない課題であろうと思います。人口問題として申し上げれば、我々はいわば移民を受け入れるよりも前にやるべきことがあり、それは女性の活躍であり、あるいは高齢者の活躍であり、そして出生率を上げていくにはまだまだ打つべき手があるということでもあります。同時にこの難民の問題については、日本は日本としての責任を果たしていきたいと考えておりまして、それはまさに難民を生み出す土壌そのものを変えていくために、日本としては貢献をしていきたいと考えております。
(共同通信、倉本記者)
 内閣改造についてお聞きします。総理はこれまで国内の記者会見で帰国次第内閣改造を断行する考えを示されています。内閣改造、党役員人事を行う日程は決まったのでしょうか。また、老壮青、男女のバランスのとれた体制で臨んでいくと説明されていますが、改造の狙いやその方針についてお聞かせください。
(安倍総理)
 内閣改造、そして党役員人事については、帰国した後10月7日に行う予定であります。
 今後、「1億総活躍社会」を作っていく、そのために新「三本の矢」を放っていく。そうした新たな政策を進めていくために強力な体制を、新しい体制を作っていく必要があると考えています。自民党は老壮青、女性も男性も人材の宝庫と言ってもいいと思います。大きな骨格は維持しながら、できるだけ多くの方々にその能力を発揮をしてもらいたいと考えております。
 まだ今の段階では人事については白紙でございますが、これから7日にかけてゆっくり考えたいと思います。幸い、ジャマイカから日本に帰るには、皆さんと共に20時間かけて帰るわけでありますが、その間は電話がかかってくることもございませんし、そうした時間を活用してゆっくり考えたいと思っています。
(NPR、フリードマン記者)
 日本政府と沖縄県との間で、普天間飛行場移設問題について対立があるが、これにどう対応しようとしているのか。最近見つかった文書では、米軍が過去に日本の海の生物を殺戮する毒物を流していたとされているが、このようなことが基地移転後も起こらないとどう保証するのか。
(安倍総理)
 沖縄の負担軽減を図ることは政府の責任であり、政治の使命であると思います。その中でも大切なことは、市街地の真ん中にある普天間基地の固定化を絶対に避けなければならないということであります。これは、政府と沖縄県の共通の認識といってもいいと思います。
 先般、沖縄県と1ヶ月間の集中協議を行い、私からも、安倍内閣としての負担軽減や沖縄振興にかける思いを申し上げたわけであります。今後も対話を続けていく、という点も、県との共通認識であり、このため、新たに、政府と沖縄県との協議会を設置し、協議を行っていきます。
 同時に、普天間の移設作業は、政府一体となって、関係法令に従いつつ、住民の生活や環境への影響に配慮しながら、しっかりと進めていきます。
 今、環境についてのお話がございましたが、我々はまさに沖縄の海あるいはサンゴ等、自然環境に対して最大限の配慮を行っているわけであります。そのことは改めてはっきりと申し上げておきたいと思います。
 今後とも、あらゆる機会を捉えて、地元、そして県民の皆様の理解が得られるように説明を尽くしていく考えであります。』



首相官邸公式サイト、平成27年9月29日 内外記者会見へのリンク
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/0929naigai.html


首相官邸公式サイト、平成27年9月29日 内外記者会見のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/jZ3LG


首相官邸公式サイト、平成27年9月29日 内外記者会見のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6cRHxQqqB

「日本は、シリア・イラクの難民・国内避難民に向けた支援を一層厚くします。金額に換算すると、今年は約8.1億ドル。昨年実績の3倍となるでしょう。レバノンでは、200万ドルの支援を新たに実行します。これをテコとして、人道援助機関と、開発援助機関の連携に、弾みをつけてまいります。セルビア、マケドニアなど、EUの周辺にあって、難民・移民の受け入れと格闘する諸国に対し、新たに約250万ドルの人道支援を実行します。これらはいずれも、日本がなし得る緊急対策です。一方、私たちの変わらぬ原則とは、いかなる時にも、問題の根元へ赴き、状況を良くしようとすることです。 イラクの民生に安定をもたらすには、上下水道が信頼に足るものでなければなりません。これを含め、中東とアフリカにまたがり、平和を築き、確かなものとするため、日本は約7億5000万ドルの支援を準備しています。 難民たちの背後には、難民となって逃れることのできない人々がはるかに多くいるという現実を、直視したいと思います。壊れてしまった国を建て直し、再び人々に幸福の追求を許す場とするには、人間一人、ひとりの力を育て、恐怖・欠乏と闘う能力を草の根から培うことが、回り道のように見えて、実は近道です。 その信念が、教育、保健医療の普及を重んじ、とりわけ、あらゆる年齢層の女性に力をつけようとするわが国の政策になりました。「人間の安全保障」を確かなものにしようとする政策です。 こうした人間一人ひとりを大切にする取り組みが、国連コミュニティが新たに設けた開発目標にしっかり組み込まれたことを、大変嬉しく思います。 」by安倍晋三

2015.10.20.Tue.16:59
首相官邸公式サイト、平成27年9月29日 第70回国連総会における安倍内閣総理大臣一般討論演説より引用

第70回国連総会における安倍内閣総理大臣一般討論演説

議長とご列席のみなさま、今年で設立70年を迎える国連とは、絶望的現実を前にして、容易に絶望しない人々の集団でした。だからこそ風雪に耐え、今日を迎えたのではありませんか。
エボラ熱の跳梁(ちょうりょう)がありました。過激主義の跋扈(ばっこ)があります。今また私たちの目の前で、多くの難民が命を賭してでも、恐怖から逃れようとしています。
しかしたとえどんな問題があろうとも、国連のもと、ともに立ち向かいましょう。各国が、それぞれもつ能力を持ち寄ろうではありませんか。
日本には、いろいろな場所で、国造りを支えた実績があります。人材を育て、人道支援を惜しまず、女性の人権を守ろうと努めた経験があります。その蓄積を、いまこそ惜しみなく提供したいと思っています。
日本は、シリア・イラクの難民・国内避難民に向けた支援を一層厚くします。金額に換算すると、今年は約8.1億ドル。昨年実績の3倍となるでしょう。
レバノンでは、200万ドルの支援を新たに実行します。これをテコとして、人道援助機関と、開発援助機関の連携に、弾みをつけてまいります。
セルビア、マケドニアなど、EUの周辺にあって、難民・移民の受け入れと格闘する諸国に対し、新たに約250万ドルの人道支援を実行します。
これらはいずれも、日本がなし得る緊急対策です。一方、私たちの変わらぬ原則とは、いかなる時にも、問題の根元へ赴き、状況を良くしようとすることです。
イラクの民生に安定をもたらすには、上下水道が信頼に足るものでなければなりません。これを含め、中東とアフリカにまたがり、平和を築き、確かなものとするため、日本は約7億5000万ドルの支援を準備しています。
難民たちの背後には、難民となって逃れることのできない人々がはるかに多くいるという現実を、直視したいと思います。
壊れてしまった国を建て直し、再び人々に幸福の追求を許す場とするには、人間一人、ひとりの力を育て、恐怖・欠乏と闘う能力を草の根から培うことが、回り道のように見えて、実は近道です。
その信念が、教育、保健医療の普及を重んじ、とりわけ、あらゆる年齢層の女性に力をつけようとするわが国の政策になりました。「人間の安全保障」を確かなものにしようとする政策です。
こうした人間一人ひとりを大切にする取り組みが、国連コミュニティが新たに設けた開発目標にしっかり組み込まれたことを、大変嬉しく思います。
嬰児(みどりご)をもつ母ならば、その健やかな成長を、それのみを願うことができる環境を、日本は作りたいと念じます。
そう考えていたとき、一枚の写真に出会いました。ある難民女性の、カバンの中身を写した写真です。
手荷物をたった一つだけ持って難を逃れるとき、人はカバンに、何を詰め込むのか。
ダマスカス南方にあるパレスチナ難民キャンプを逃れ、ゴムボートで地中海を渡った二十歳(はたち)の女性、アベーサ(Aboessa)は、多くを持ち出せませんでした。
写真に写っているのは、生後10ヵ月の、娘のものばかりです。
靴下の替えが一足。一つの帽子と一ビンのベビーフード。眺めるうち、私の目は、ノートのような何かに釘付けになりました。
ビニールで大切に包み、水がかかっても大丈夫なようにしてあるノートをよく見ると、それは、私たちがシリアの難民キャンプで配った「母子健康手帳」だったのです。
日本では、懐妊を知った女性は手帳を貰います。母子の健康を長く記録するノートで「母子健康手帳」といい、この制度は70年以上続いています。
手帳が書き留めた身長や体重を見て、わが子の成長に目を細める母のうち一体誰が、その同じ子が、成長したのち、恐怖の使徒となるのを望むでしょう。
手帳は母の、「わが子よ、健やかなれ」と願う、祈りの記録です。それは力を帯びる。この子に、命を粗末にはさせじと、母親に念じさせる力です。
絶望や恐怖を生む土壌を、母の愛で変えたいと願えばこそ、私たちは、パレスチナや、シリア、ヨルダンの難民キャンプで、母子健康手帳を配ってきました。
そんな願いのこもった手帳を、脱出行(こう)のさなか、大切に持ち続けた女性が確かにいた。
一人、ひとりを強くすることを目指す「人間の安全保障」の思想が、悲しくも、雄弁な結実を生んだことに、私は打たれたのであります。
議長、ご列席のみなさま、
法の前の平等と、法の支配の原則もまた、日本がこのうえなく尊ぶ価値であります。その伸張も、人の力を育てるところに始まります。
ご紹介するのは、法の番人となる警察官の育成を、日本が手伝っている、そのため、日本の若い女性が奮闘しているエピソードです。
暴力・恐怖をその根底で絶つには、よい警察官と、その組織を育てなくてはならない。私たちはそう信じ、アフガニスタンほか随所で、警察官の養成に力を注ぎました。
コンゴ民主共和国で、日本が2004年以来続けているのが、まさしくそれです。日本の国際協力機構(JICA)は同国で、国家警察の警官研修を支援し、今日に至ります。
現在まで、2万人以上の警官が研修を受けました。中には女性の警官がいます。武装勢力の兵士だった人も、少なからず含まれていました。モットーは、「市民に親しまれる警察」を作ること。
研修計画を立て、実行に移す役目を担ってきたのがJICAで、現地の日本側担当者は一貫して女性です。
例えばその一人は、同僚の目に映る姿たるや「小さな巨人」でした。
男性警官に混じると、なるほど小柄です。しかし、困難に臆せず、身につけたフランス語を駆使して率先立ち向かう様は、「巨人」のそれだったのでしょう。国家警察の人たちは、彼女に尊敬と、信頼を寄せました。
日本の新しい旗が「国際協調主義にもとづく積極的平和主義」だということを、一昨年来、この場でみなさまに強調してきました。いま紹介した女性など、その最前線に身を投じた一人です。
みなさま私は、日本の未来を拓く役割の多くを女性に期待する点で、人後に落ちません。日本が実施する対外援助も、女性に安全と健康、安心を与え、その人権を守る策に力点を置いています。
内戦から復興途上の国で、法の支配の守り手を育てる仕事に、日本人女性が立派な貢献をしている。二重の意味で、誇らしく思います。
私は、これまで機会をとらえて、21世紀こそ、女性の人権が蹂躙されない時代にすべきであると訴えてきました。
本日は、日本も、安保理決議1325号にもとづく女性の参画と保護に関する「行動計画」を定めたことを、ご報告できるのを嬉しく思います。
わが国の「行動計画」では、女性、少女を暴力から守り、基礎的保健サービスを行き渡らせることが、ひときわ重要な項目をなしています。
また、昨年に続き本年も、「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム」 (WAW!)を開催し、有意義な議論を行いました。
議長とご列席のみなさま、
国連とは実に、「楽観主義的現実主義者」の集う場ではありませんか。
将来をいたずらに悲観しない。しかし現実から目を離しもしない。そのようにして、国連は70年の歴史を刻んできました。
私も、いくつかの点に関しては、現実を直視せざるを得ません。
初めに北朝鮮について。拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決のため、日本は、関係国と協調して働きかけを続けます。
本年は、原子爆弾がヒロシマ、ナガサキに落とされて70年、悲しみを新たにした年でもありました。
しかし遺憾にも、一部で核戦力の増強が透明性を欠くまま続くかにみえる中、本年のNPT運用検討会議は、将来の核軍縮・不拡散の指針を示せませんでした。
核削減は、米露の間で休みなく進むべきです。しかし他の核保有国 も進めるべきものだということを、わが国は強く主張し続けます。
核兵器廃絶に向けた決意の下、国際社会の共同行動を促すため、日本は、新しい決議案を準備しています。多くの国々から支持をいただけると信じて疑いません。
議長、ご列席のみなさま、
国連創設70年の慶賀すべき年、安保理改革に関わる大きな動きが始まりました。
前会期、関係者、各国の真摯な姿勢は、安保理改革の議論を大いに深めました。そして2週間前、私たちは本議場で、満場の拍手によって、今会期に熱意を引き継いだのであります。
この熱意、さらには日本が果たすべき役割への確信をもって、私は、議長ならびに各国との協力のもと、安保理改革を実現し、日本が安保理常任理事国となり、ふさわしい貢献をする道を、追い求めてやみません。
第一に、日本には、戦後70年、平和を愛する国として自らを持し、世界の平和と繁栄のため努力を積んだ実績があります。
カンボジアや東ティモールで、日本は外交努力、PKO派遣、その後長年にわたる支援に力を尽くしてまいりました。
PKOには、実施に3つのレイヤー(層)があります。まず、どこで何をするか決める意思決定の層があり、次いで、要員や資金の手当てが必要となり、さらに、現場での実働が続きます。
その間に、得てして生じる格差に対し、日本は、"ギャップ・ブリッジャー(Gap Bridger)"になることができます。そして日本には、どのレイヤーでも言動に責任をもつ主体として、プラスの貢献をすることができます。
今しも南スーダンで、自衛隊施設部隊の諸君が日夜努力を続けている。ケニアでは、陸上自衛隊の専門家たちが、ケニア、ウガンダ、タンザニア、ルワンダ各国軍隊を対象に、重機の扱い方を伝えています。道がなく、橋が壊れた環境では、PKOは随所で滞るからです。
そして日本自身がこの先PKOにもっと幅広く貢献することができるよう、最近、法制度を整えました。
第二に、「オーナーシップ」と「パートナーシップ」を重んじるのが日本です。
絶望と戦い、幸福を伸ばすには、当事者の意思、国際協力の二つが、二つとも大切なのだと、日本は主張し続けてきました。
すべての人々が、自分の人生を自分で決定するオーナーシップを獲得することこそが、私たちにとって究極の目標でしょう。これを強調するところからは、「人間の安全保障」を重んじる発想も生まれました。
第三に日本は、当事者の声に、いつも耳を傾ける国であろうと努めます。
3日前には、一昨年、昨年に続き、アフリカRECs議長国首脳のみなさんと会合をもちました。
日本には、アフリカ開発を進めるため20年続けた、TICADという集まりがあります。来年私はこれを初めてアフリカで開き、一層多くの声に耳を澄ますつもりです。
太平洋島嶼国の首脳とも、昨晩再び集まりをもちました。「11月5日、世界津波の日」をみなで共有し、訓練や、能力の向上を図ることなどを論じています。
日本が初めて安保理の非常任理事国となったのは、1958年、国連加盟後、2年のことでした。この秋、ご支持を得て選ばれれば、通算11回目に当たります。
日本は最も頻繁に、同僚たちのレビューに自らをさらした国でした。
以上三つは、これまで刻んだ足跡から、みなさまに頷いていただける日本の強みです。この強みをもって、私たちは、国連を強くしたいと思っています。
日本国民とは、UNの2文字に輝きを見る、見続ける者であります。「国際協調主義にもとづく積極的平和主義」を高く掲げ、日本は、国連を21世紀にふさわしいものとするため、安保理改革を行い、そこで、安保理常任理事国として、世界の平和と繁栄に一層の貢献をする責任を果たしていく覚悟であります。
みなさまのご理解を期待し、私の議論を終えます。
ありがとうございました。』



首相官邸公式サイト、平成27年9月29日 第70回国連総会における安倍内閣総理大臣一般討論演説へのリンク
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/0929enzetsu.html

首相官邸公式サイト、平成27年9月29日 第70回国連総会における安倍内閣総理大臣一般討論演説のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/GN8dj


首相官邸公式サイト、平成27年9月29日 第70回国連総会における安倍内閣総理大臣一般討論演説のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6cPmq64IY

【管理人コメント】
第70回国連総会における一般討論演説において、安倍晋三総理は、シリア難民やアフリカのインフラ整備等に多額の無償資金援助を表明している。一方、我が国の貧困に苦しむ子どもに対しては、例えば以下のNHKの記事等から明らかなように、いくら集まるかも分からず、集まるかどうかも分からない募金に頼る政策を実現すると報じられている。
確かに、他国の難民支援や、インフラ支援も意義があるかもしれない。だが、財政状態が厳しく消費税増税をしなければいけないと言うのであれば、限りある財源を有効に使うためにも、まずは自国の将来を担う自国民の子どもに対する支援を最優先に考えるべきではないだろうか?





【関連 参考記事】
2015年10月19日 NHKニュースの記事より引用
『子どもの貧困対策 寄付金募り教育支援拡充を
10月19日 21時28分

政府は子どもの貧困対策を強化するため、地方自治体や経済界などの代表による会合を開き、新たに創設した基金への寄付を広く呼びかけ、集まった寄付金を経済的に厳しい状況にある家庭の子どもに対する教育支援の拡充などに充てることを確認しました。
政府は総理大臣官邸で、「子供の未来応援国民運動」の発起人会議を開き、菅官房長官や加藤一億総活躍担当大臣のほか、全国知事会の会長を務める京都府の山田知事や経団連の岡本副会長らが出席しました。
この中で、菅官房長官は「新たな三本の矢の『子育て支援』の1つが子どもの貧困対策だ。一億総活躍社会の実現には生まれ育った環境にかかわらず、未来の担い手である子どもたち一人一人が活躍できるよう、誰でも努力しだいで大きな夢を持てる社会にしなければならない」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、政府として、奨学金制度やひとり親家庭の支援の充実などに取り組んでいく考えを示しました。そして、会議では今月、民間の財団法人とともに新たに創設した「子供の未来応援基金」への寄付を広く呼びかけていくことを決議し、集まった寄付金を経済的に厳しい状況にある家庭の子どもに対する教育支援の拡充などに充てることを確認しました。』



2015年10月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/wX0OZ


2015年10月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6cPnXILpw
続きを読む "「日本は、シリア・イラクの難民・国内避難民に向けた支援を一層厚くします。金額に換算すると、今年は約8.1億ドル。昨年実績の3倍となるでしょう。レバノンでは、200万ドルの支援を新たに実行します。これをテコとして、人道援助機関と、開発援助機関の連携に、弾みをつけてまいります。セルビア、マケドニアなど、EUの周辺にあって、難民・移民の受け入れと格闘する諸国に対し、新たに約250万ドルの人道支援を実行します。これらはいずれも、日本がなし得る緊急対策です。一方、私たちの変わらぬ原則とは、いかなる時にも、問題の根元へ赴き、状況を良くしようとすることです。 イラクの民生に安定をもたらすには、上下水道が信頼に足るものでなければなりません。これを含め、中東とアフリカにまたがり、平和を築き、確かなものとするため、日本は約7億5000万ドルの支援を準備しています。 難民たちの背後には、難民となって逃れることのできない人々がはるかに多くいるという現実を、直視したいと思います。壊れてしまった国を建て直し、再び人々に幸福の追求を許す場とするには、人間一人、ひとりの力を育て、恐怖・欠乏と闘う能力を草の根から培うことが、回り道のように見えて、実は近道です。 その信念が、教育、保健医療の普及を重んじ、とりわけ、あらゆる年齢層の女性に力をつけようとするわが国の政策になりました。「人間の安全保障」を確かなものにしようとする政策です。 こうした人間一人ひとりを大切にする取り組みが、国連コミュニティが新たに設けた開発目標にしっかり組み込まれたことを、大変嬉しく思います。 」by安倍晋三"

2015年10月17日付けの琉球新報の記事によれば、島尻安伊子沖縄担当大臣が、自身の顔写真入りで氏名が書かれたカレンダーを配布していた。選挙区内で有権者に配布していた場合には公職選挙法違反(寄付行為の禁止)に抵触する可能性がある。

2015.10.19.Mon.22:57
2015年10月17日 琉球新報の記事より引用
『島尻氏カレンダー配布 09年、公選法違反の可能性
2015年10月17日 05:03

 島尻安伊子沖縄担当相が、自身の顔写真入りで氏名が書かれたカレンダーを配布していたことが16日、分かった。自身のホームページのブログに掲載している。選挙区内で有権者に配布していた場合は公職選挙法違反(寄付行為の禁止)に抵触する可能性がある。島尻氏はカレンダー配布について同日の会見で「事務所で事実関係を確認している」と述べるにとどめた。

 島尻氏のブログは09年12月28日の投稿でカレンダーなどを掲載し「2010年島尻あい子カレンダーを配布しております!!今、色々な方にお願いして家庭や会社に貼ってもらっております。(中略)是非欲しいという方は後援会事務所までご連絡ください」と記している。10年2月5日の投稿でも同じカレンダーの写真を掲載している。
 県選挙管理委員会は寄付の定義について「金銭、物品その他の財産上の利益の供与」と公選法条文を説明、カレンダーについては「判断できない」としている。公選法の寄付の禁止をめぐっては、松島みどり元法相が選挙区内でうちわを配布し公選法違反の疑いが持たれ、14年10月引責辞任した。』



2015年10月17日 琉球新報の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/u1aBe


2015年10月17日 琉球新報の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6cOdlbHfJ


2015年10月17日 琉球新報の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1019-2233-22/ryukyushimpo.jp/news/entry-155586.html

【管理人コメント】
今回の島尻安伊子沖縄担当大臣が配布したカレンダーは、「金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付、その供与又は交付の約束で党費、会費その他債務の履行としてなされるもの以外のもの」に該当する。
そして、公職選挙法第199条の2第1項において、「公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。以下この条において「公職の候補者等」という。)は、当該選挙区(選挙区がないときは選挙の行われる区域。以下この条において同じ。)内にある者に対し、いかなる名義をもつてするを問わず、寄附をしてはならない。」と規定されているので、本件に関しては、公職選挙法第199条の2第1項に觝触している可能性が極めて高い。
公職選挙法第199条の2第1項に觝触した場合には、公職選挙法第249条の2第1項に、「一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。」と規定されているように、禁錮刑又は罰金刑が科されることとなっている。
列記とした犯罪行為を行った者を、与党の有力政治家であるからという理由で放置することがあってはならないのではないか。
島尻安伊子議員には、大臣の職を辞するだけではなく、即刻、議員を辞職して頂きたい。



【参考】
公職選挙法の該当条文を以下に引用する。
『(収入、寄附及び支出の定義)
第百七十九条  この法律において「収入」とは、金銭、物品その他の財産上の利益の収受、その収受の承諾又は約束をいう。
2  この法律において「寄附」とは、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付、その供与又は交付の約束で党費、会費その他債務の履行としてなされるもの以外のものをいう。
3  この法律において「支出」とは、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付、その供与又は交付の約束をいう。
4  前三項の金銭、物品その他の財産上の利益には、花輪、供花、香典又は祝儀として供与され、又は交付されるものその他これらに類するものを含むものとする。

(公職の候補者等の寄附の禁止)
第百九十九条の二  公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。以下この条において「公職の候補者等」という。)は、当該選挙区(選挙区がないときは選挙の行われる区域。以下この条において同じ。)内にある者に対し、いかなる名義をもつてするを問わず、寄附をしてはならない。ただし、政党その他の政治団体若しくはその支部又は当該公職の候補者等の親族に対してする場合及び当該公職の候補者等が専ら政治上の主義又は施策を普及するために行う講習会その他の政治教育のための集会(参加者に対して饗応接待(通常用いられる程度の食事の提供を除く。)が行われるようなもの、当該選挙区外において行われるもの及び第百九十九条の五第四項各号の区分による当該選挙ごとに当該各号に定める期間内に行われるものを除く。以下この条において同じ。)に関し必要やむを得ない実費の補償(食事についての実費の補償を除く。以下この条において同じ。)としてする場合は、この限りでない。
2  公職の候補者等を寄附の名義人とする当該選挙区内にある者に対する寄附については、当該公職の候補者等以外の者は、いかなる名義をもつてするを問わず、これをしてはならない。ただし、当該公職の候補者等の親族に対してする場合及び当該公職の候補者等が専ら政治上の主義又は施策を普及するために行う講習会その他の政治教育のための集会に関し必要やむを得ない実費の補償としてする場合は、この限りでない。

(公職の候補者等の寄附の制限違反)
第二百四十九条の二  第百九十九条の二第一項の規定に違反して当該選挙に関し寄附をした者は、一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。
2  通常一般の社交の程度を超えて第百九十九条の二第一項の規定に違反して寄附をした者は、当該選挙に関して同項の規定に違反したものとみなす。
3  第百九十九条の二第一項の規定に違反して寄附(当該選挙に関しないもので、かつ、通常一般の社交の程度を超えないものに限る。)をした者で、次の各号に掲げる寄附以外の寄附をしたものは、五十万円以下の罰金に処する。
一  当該公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。以下この条において「公職の候補者等」という。)が結婚披露宴に自ら出席しその場においてする当該結婚に関する祝儀の供与
二  当該公職の候補者等が葬式(告別式を含む。以下この号において同じ。)に自ら出席しその場においてする香典(これに類する弔意を表すために供与する金銭を含む。以下この号において同じ。)の供与又は当該公職の候補者等が葬式の日(葬式が二回以上行われる場合にあつては、最初に行われる葬式の日)までの間に自ら弔問しその場においてする香典の供与
4  第百九十九条の二第二項の規定に違反して寄附をした者(会社その他の法人又は団体にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者)は、五十万円以下の罰金に処する。
5  第百九十九条の二第三項の規定に違反して、公職の候補者等を威迫して、寄附を勧誘し又は要求した者は、一年以下の懲役若しくは禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。
6  公職の候補者等の当選又は被選挙権を失わせる目的をもつて、第百九十九条の二第三項の規定に違反して第三項各号に掲げる寄附(当該選挙に関しないもので、かつ、通常一般の社交の程度を超えないものに限る。)以外の寄附を勧誘し又は要求した者は、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
7  第百九十九条の二第四項の規定に違反して、当該公職の候補者等以外の者(当該公職の候補者等以外の者が会社その他の法人又は団体であるときは、その役職員又は構成員)を威迫して、寄附を勧誘し又は要求した者は、一年以下の懲役若しくは禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。

(懲役又は禁錮及び罰金の併科、重過失の処罰)
第二百五十条  第二百四十六条、第二百四十七条、第二百四十八条、第二百四十九条及び第二百四十九条の二(第三項及び第四項を除く。)の罪を犯した者には、情状により、懲役又は禁錮及び罰金を併科することができる。
2  重大な過失により、第二百四十六条、第二百四十七条、第二百四十八条、第二百四十九条及び第二百四十九条の二第一項から第四項までの罪を犯した者も、処罰するものとする。ただし、裁判所は、情状により、その刑を減軽することができる。
(当選人の選挙犯罪による当選無効)
第二百五十一条  当選人がその選挙に関しこの章に掲げる罪(第二百三十五条の六、第二百三十六条の二、第二百四十五条、第二百四十六条第二号から第九号まで、第二百四十八条、第二百四十九条の二第三項から第五項まで及び第七項、第二百四十九条の三、第二百四十九条の四、第二百四十九条の五第一項及び第三項、第二百五十二条の二、第二百五十二条の三並びに第二百五十三条の罪を除く。)を犯し刑に処せられたときは、その当選人の当選は、無効とする。』

「「介護離職ゼロ」を目指して、介護施設の整備や、介護人材の育成を進め、在宅介護の負担を軽減する。仕事と介護が両立できる社会づくりを、本格的にスタートさせたいと思います。 急速な高齢化の進展。社会保障負担の増加。 単にそう考えれば、これは、ピンチでしかありません。しかし、豊富な経験や知恵を持つ人材が増えると捉えれば、これは、大きな、大きなチャンスであります。 意欲あふれる高齢者の皆さんに、社会の担い手として、もっと活躍して頂く。「生涯現役社会」の構築を目指します。 予防に重点化した医療制度へと改革を進めます。企業による健康経営、健康投資を促すような仕組みをつくりあげます。 同時に、高齢者に多様な就労機会を提供してまいります。年金も含めた所得全体の底上げを図ることで、高齢者世帯の自立を支援してまいります。」by安倍晋三

2015.10.19.Mon.15:19
自民党公式サイト、安倍晋三総裁記者会見(両院議員総会後)より引用
『総裁記者会見
安倍晋三総裁記者会見(両院議員総会後)
平成27年9月24日(木)18:00~18:30
於:党本部901号室
はじめに

止まらぬデフレ、美しい海や国土に迫る脅威。3年前、日本は、民主党政権の下で混乱を極め、国家的な危機に直面していました。
その危機感を共有し、国民の皆さんの力によって、私たちは政権を奪還することができました。
あれから2年9か月。
「日本を取り戻す」。この、お約束を実現するために、私たちは、全力を尽くしてまいりました。
アベノミクスによって、雇用は100万人以上増えた。2年連続で給料も上がり、この春は、17年ぶりの高い伸びとなった。中小・小規模事業者の倒産件数も、大きく減少した。
もはや「デフレではない」という状態まで来ました。デフレ脱却は、もう目の前です。
この3年で、日本を覆っていた、あの、暗く、重い、沈滞した空気は、一掃することができました。日本は、ようやく、新しい朝を迎えることができました。
この3年間の実績に対して、「更に次の任期を務めよ」との、多くの党員の力強い支持を頂き、更に3年間、自由民主党総裁の重責を担うこととなりました。
これまでの3年間を超える「結果」を出すことを、私は求められている、と思います。
次の3年間、私は、未来を見据えた、新たな国づくりを力強く進めていきたい。本日、この日から、アベノミクスは、「第二ステージ」へと移ります。

ニッポン一億総活躍プラン

目指すは「一億総活躍」社会であります。
少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も、人口1億人を維持する。その国家としての意志を明確にしたいと思います。

同時に、何よりも大切なことは、一人ひとりの日本人、誰もが、家庭で、職場で、地域で、もっと活躍できる社会を創る。そうすれば、より豊かで、活力あふれる日本をつくることができるはずです。
いわば『ニッポン「一億総活躍」プラン』を作り、2020年に向けて、その実現に全力を尽くす決意です。

そのために、新しい「三本の矢」を放ちます。

第一の矢、『希望を生み出す強い経済』。
第二の矢、『夢をつむぐ子育て支援』。
第三の矢、『安心につながる社会保障』。
希望と、夢と、安心のための、「新・三本の矢」であります。
アベノミクスによる成長のエンジンを更にふかし、その果実を、国民一人ひとりの安心、将来の夢や希望に、大胆に投資していく考えであります。

強い経済

「今日よりも明日は、きっと良くなる」。明日への「希望」は、強い経済なくして、生み出すことはできません。これからも「経済最優先」。経済政策が「第一の矢」であります。

そのターゲットは、「戦後最大の経済」、そして、そこから得られる「戦後最大の国民生活の豊かさ」であります。GDP600兆円の達成を、明確な目標として掲げたいと思います。
そのために、雇用を更に増やし、給料を更に上げて、消費を拡大してまいります。デフレから脱却し、力強い成長軌道に乗せるため、「生産性革命」を大胆に進めていく。大きな経済圏を世界に広げながら、投資や人材を日本へと呼び込む政策を、果断に進めてまいります。
女性の皆さんが、家庭で、職場で、地域で、もっと、もっと活躍できる社会を創っていかなければなりません。一度失敗を経験した皆さん、難病や障害のある方、すべての人が、もう一歩前に踏み出すことができる社会を創ることが必要です。「多様な働き方改革」を進め、誰にでも活躍のチャンスがある経済を創り上げてまいります。
北は北海道から、南は沖縄まで、地方がそれぞれ持っている特色を存分に活かしながら、「ふるさと」を活性化する。地方創生も、いよいよ本格化してまいります。
南アルプスを貫く、全長25キロメートルに及ぶ、巨大トンネル。先月、リニア中央新幹線が、本格着工となりました。東京と大阪を一時間で結ぶ「夢の超特急」であり、日本の最先端技術の結晶であります。北陸新幹線は、今年の春、富山から、金沢まで乗り入れました。更に、来年3月には、北海道新幹線が開業となります。
高速鉄道によって、北から南まで、地方と地方をつないでいく。日本全国が、大きな一つの経済圏に統合されることによって、それぞれの地方に、ダイナミックな「成長のチャンス」が生み出される。地方創生の大きな起爆剤となる、と考えています。

子育て支援

第二の矢は、「夢」を紡ぐ「子育て支援」であります。

そのターゲットは、希望出生率1.8の実現です。
多くの方が「子どもを持ちたい」と願いながらも、経済的な理由などで実現できない残念な現実があります。
待機児童ゼロを実現する。幼児教育の無償化も更に拡大する。三世代の同居や近居を促し、大家族で支え合うことも応援したいと思います。さらに、多子世帯への重点的な支援も行い、子育てに優しい社会を創り上げてまいります。
「子どもが欲しい」と願い、不妊治療を受ける。そうした皆さんも是非支援したい。「結婚したい」と願う若者の、背中を押すような政策も、打っていきたい。誰もが、結婚や出産の希望を叶えることができる社会を、創り上げていかなければなりません。
そうすれば、今1.4程度に落ち込んでいる出生率を、1.8まで回復できる。そして、家族を持つことの素晴らしさが、「実感」として広がっていけば、子どもを望む人たちがもっと増えることで、人口が安定する「出生率2.08」も十分視野に入ってくる。少子化の流れに「終止符」を打つことができる、と考えています。
教育再生の主役は、「子どもたち」であります。
同じ子どもは、一人として、いません。個性はそれぞれ違います。社会の価値観も多様化しています。そうした時代にあって、教育制度の複線化は不可欠です。
いじめや発達障害など、様々な事情で学校に通えない子どもたちには、フリースクールなど多様な場で、自信を持って学んでいけるような環境を整えます。
子どもたちの未来が、家庭の経済事情によって左右されることがあってはなりません。奨学金を拡充し、希望すれば、誰もが、高校にも、専修学校、大学にも進学できる環境を整えます。ひとり親家庭の支援も充実し、子どもの貧困の問題に取り組みます。
子どもたちには、無限の可能性が眠っています。誰でも、本人の努力次第で、大きな「夢」を紡いでいくことができる。そうした社会をつくりあげていきたいと思います。

社会保障

第三の矢は、「安心」につながる「社会保障」の構築です。

社会保障は、高齢者の皆さんのみならず、現役世代の「安心」も確保するものでなければならない。そうした観点で、社会保障制度の改革・充実を進めてまいります。
特に、仕事と介護の両立は、大きな課題であります。私は、「介護離職ゼロ」という、明確な旗を掲げたいと思います。
直近の調査で、介護離職者が、初めて、年間10万人を超えました。離職を機に、高齢者と現役世代が、共倒れしてしまうという悲しい現実があります。
東京五輪が開かれる2020年には、団塊世代が70歳を超え、その数は、さらに増えていく。日本の大黒柱である、団塊ジュニア世代が、大量離職する事態となれば、経済社会は成り立たなくなる。
その危機は、もう目前に迫っています。
今、ここから、始めなければなりません。
「介護離職ゼロ」を目指して、介護施設の整備や、介護人材の育成を進め、在宅介護の負担を軽減する。仕事と介護が両立できる社会づくりを、本格的にスタートさせたいと思います。
急速な高齢化の進展。社会保障負担の増加。
単にそう考えれば、これは、ピンチでしかありません。しかし、豊富な経験や知恵を持つ人材が増えると捉えれば、これは、大きな、大きなチャンスであります。
意欲あふれる高齢者の皆さんに、社会の担い手として、もっと活躍して頂く。「生涯現役社会」の構築を目指します。
予防に重点化した医療制度へと改革を進めます。企業による健康経営、健康投資を促すような仕組みをつくりあげます。
同時に、高齢者に多様な就労機会を提供してまいります。年金も含めた所得全体の底上げを図ることで、高齢者世帯の自立を支援してまいります。


おわりに

「継続こそ力」である。
経済の再生も、外交上の国益の確保も、「政治の安定」なくして、成し遂げることはできない。これが、この3年間で学んだ、大きな教訓であります。
その意味で、一昨年の参議院選挙、更には昨年の衆議院選挙で、「安定した政治を進めよ」と、与党に大きな力を与えてくださった、国民の皆様に、改めて、感謝申し上げます。
だからこそ、私たちは、現状に満足しはいけない。数の上にあぐらをかいて、立ち止まってはいけません。
この安定した政治基盤を大きな力として、長年手つかずであった、日本社会の構造的な課題である、少子高齢化の問題に、私は、真正面から挑戦したいと考えています。
30年、40年、そして50年先を見据えながら、私たちの子や孫の世代のために、新たな国づくりを進めていく。「一億総活躍」の時代を切り拓くため、これからの3年間、全身全霊を傾注していく覚悟であります。』



自民党公式サイト、安倍晋三総裁記者会見(両院議員総会後)へのリンク
https://www.jimin.jp/news/press/president/130574.html


自民党公式サイト、安倍晋三総裁記者会見(両院議員総会後)のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/KTy4g


自民党公式サイト、安倍晋三総裁記者会見(両院議員総会後)のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6cOBRoDTE


自民党公式サイト、安倍晋三総裁記者会見(両院議員総会後)の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1019-1521-39/https://www.jimin.jp:443/news/press/president/130574.html

【管理人コメント】
安倍晋三自民党総裁は、『「介護離職ゼロ」を目指して、介護施設の整備や、介護人材の育成を進め、在宅介護の負担を軽減する。仕事と介護が両立できる社会づくりを、本格的にスタートさせたいと思います。急速な高齢化の進展。社会保障負担の増加。単にそう考えれば、これは、ピンチでしかありません。しかし、豊富な経験や知恵を持つ人材が増えると捉えれば、これは、大きな、大きなチャンスであります。意欲あふれる高齢者の皆さんに、社会の担い手として、もっと活躍して頂く。「生涯現役社会」の構築を目指します。予防に重点化した医療制度へと改革を進めます。』と述べている。
だが、介護施設の整備、具体的には特別養護老人ホームの建設を進めたり、EPAを締結した国から外国人介護士を受け入れて人材を確保したとしても、認知症や寝たきりの老人本人が施設入所を拒否すれば、現行制度では入所させることは出来ないので、介護離職はゼロにはならないし、在宅介護者、所謂シングル介護者が減ることはない。
更に、現状でも、既に52万人の特別養護老人ホームへの入居待ちの老人が存在しているし、特別養護老人ホームを新たに建設したとしても、入居待ちの老人や新たに介護が必要になった老人の一部を収容するのが精一杯だろう。
日本国政府は、社会保障費の削減を公言しているので、特別養護老人ホームへの入居者がこれ以上増えると、特別養護老人ホームの建設費が嵩んで困る。国としては、老人介護をなるべく各家庭に押し付けようとするだろうことは想像に難くない。
従って、日本国政府は、特別養護老人ホームへの入居希望の申請要件を、独居老人で、かつ、要介護5のみ等と厳しくして特別養護老人ホームへの入居待ちの列に並べないようにするのではないだろうか?
唐突に打ち上げられた意欲あふれる高齢者が社会の担い手として活躍する「生涯現役社会」の構築というのも、年金の支給を80歳や85歳と大幅に引き上げるから、それまで年金なしでも困らないように働けるようにしてやるといった意味ではなかろうか。
とすれば、働くことが出来ず、条件を満たさず特別養護老人ホームに入居出来ないが、民間の有料老人ホームに入るだけの資金的な余裕のない老人の介護は各家庭に押し付けられることになる。
少子高齢化の根本的な対策は、増えすぎた後期高齢者の数を合法的な手段によって減らす方策以外にはない。その意味で安倍晋三自民党総裁の掲げる「予防に重点化した医療制度」というのは的外れと言わざるを得ない。出来る限り、肺炎などの後期高齢者の治療をせず看取る形の緩和ケアの普及、後期高齢者の医療費の全額自己負担、及び身体不自由又は認知症の後期高齢者の家族等の同意による安楽死の導入以外には解決策はないのではないか。

「安定した政治基盤のもと、これからも「経済最優先」。今後とも、日銀と協力し、経済を強い成長軌道に乗せる。賃上げを通じた消費を拡大し、経済の好循環を回し続けるため、あらゆる手段を講じます。そして、いよいよ本腰を入れて、日本が抱える構造的な課題、少子化の問題に、真正面から立ち向かうことといたします。50年後においても、人口1億人を維持する。その明確な国家目標を、私は、史上初めて、掲げました。出生率を引き上げるため、幼児教育の無償化、多子世帯への重点的な支援など、これまでにない大胆な子育て支援を次々と実施します。女性の労働力は、この3年ほどで90万人以上増えました。金融界の皆さんは、日本女性といえば「ミセス・ワタナベ」。専業主婦のイメージが強いかもしれません。しかし、私のワイフ「ミセス・アベ」は、飲食店の経営者。私が今NYにいることはおそらく知らないぐらい、仕事に忙しい女性です。OECDのデータによれば、日本女性の労働参加率は、ごく最近、アメリカを上回るようになりました。元気で、意欲にあふれ、そして何よりも、豊かな経験と知恵を持っている、高齢者の労働力も、まだまだ活用の余地があります。アベノミクスの下では、もはや、日本にとって、人口は制約要因とならない。日本には、様々な「可能性」が満ち溢れていることを、御理解頂きたいと思います。「日本は新たな黄金時代の入口に立っている。」3年前、日本のカンバックを見事に予言した、イェスパー・コールさんは、昨年、このように語って、5年から10年先の日本を見据えて、新たな予言をしてくれました。ありがとうございます。それを実現するのが私の仕事です。あらゆる政治資源を投入してやり抜く決意です。1にも、2にも、3にも、私にとって最大のチャレンジは、経済、経済、経済であります。皆さんの投資を待っています。そして、共に、新たな黄金時代を謳歌しようではありませんか。」by安倍晋三

2015.10.19.Mon.15:04
首相官邸公式サイト、2015年9月29日 金融を中心とするビジネス関係者との対話 安倍総理スピーチより引用
『平成27年9月29日
金融を中心とするビジネス関係者との対話 安倍総理スピーチ

 マイケル・ブルームバーグCEO、心温まる御紹介を頂き、ありがとうございます。
 「夢見る者たちの街」。
 ブルームバーグ市長(当時)の言葉です。夢を持つ人にとって、NYほど、チャンスにあふれた街はない。私も、そう思います。
 かつて、「鉄」の営業のため、NYを訪れた一人の若者が、35年を経て、総理大臣となり、「日本経済」をアピールするため、再び、この街を訪れた。そのような、私個人のストーリーを申し上げたい訳ではありません。
 あらゆるものに「可能性」を見出す、ベンチャー精神あふれる、本日お集まりの皆さんのような方々が、たくさんいらっしゃる。そのことが、13時間の時差で朝の会議は眠いというリスクをおかしてまでも、年に一度はNYにやってこようと、私に思わせるのです。
 3年前、私が政権に就く直前。15年続いたデフレによって、誰も、日本に見向きをしなかった時代のことです。それでも、ここにおられる、イェスパー・コールさんは、日本経済の「可能性」は、「過小評価されている」と、すでに見抜いておられました。
 あれから3年。そうした「可能性」を開花させるため、アベノミクスに全力投球してまいりました。
 大胆な金融緩和によって、物価は反転し、2年連続で上昇しています。日本銀行の調査でも、家計では、将来的に物価は毎年2%上昇するだろうと考えるようになっています。日本に長らく巣食っていた、デフレマインドは、一掃されました。
 この機に、日本政府も、日本企業も、昔ながらの体質、内向きなマインドを、一気にチェンジしなければなりません。
 60年ぶりの農協改革、医療制度改革、電力市場の完全自由化。いずれも、先の国会で、改革法案が成立しました。岩盤のように固い規制を、私自身がドリルの刃になって、打ち抜いていく。安倍内閣の改革は、どんどん進んでいます。
 中でも、私の改革リストのトップアジェンダは、コーポレートガバナンスの改革である。繰り返し、そう申し上げてきました。
 本年6月から、コーポレートガバナンスコードが、2000社を超える上場企業に、適用されるようになりました。独立社外取締役を選任する企業は、この2年間で倍増しました。今や、ほぼすべての大手機関投資家が、スチュワードシップ・コードを受け入れています。
 形式だけでなく、実効的にガバナンスを機能させることが重要です。CEOなど経営者の選定プロセスの透明化、株式持ち合いの解消に向けて、チェックする仕組みを新たにつくります。政府と東京証券取引所が協力して、今後も、機動的に改革を進めてまいります。
 すでに日本企業はその「可能性」を開花させつつあります。昨年度の経常利益は、5000億ドルを上回り、過去最高となりました。日本企業のROEは、3年前と比べて、50%以上、上昇しました。
 デフレマインドが払しょくされた今、1兆2千億ドルを運用する世界最大の年金基金であるGPIFについて、ポートフォリオの見直しとそれに相応しいプロフェッショナルな組織へと改革を進めています。先般、国連の責任投資原則にも署名するなど、グローバルな資本市場において、世界最大の年金に相応しい積極的な役割を果たしてまいります。
 攻めの経営に転じた、日本の経営者の目線は、今、海外へと向いています。昨年度、海外企業とのM&Aは700億ドル近くにのぼり、過去最高水準となりました。
 グローバルな舞台で活躍したいと願う企業を、政府も、力強く後押ししていきます。
 TPPは、必ず妥結させる。私の決意は揺らぎません。世界に向けて質の高いインフラを展開していく努力も惜しみません。法人実効税率も、数年で20%台にまで引き下げる。国際的に遜色のない水準へと、法人税改革を進めます。
 さて、ブルームバーグCEOも、独立した30年以上前は、他の起業家と同様に、大変苦しい時代を経験されたそうであります。
 しかし、来る日も来る日も、プレゼントのコーヒーを買って、メリル・リンチのオフィスに通う。将来ブルームバーグ社の顧客になりうる人たちと、コーヒーをきっかけにして、人的ネットワークを広げ、情報ニーズを探る。そのような持続的な努力が、これだけの大会社へと成長する原動力となったと考えます。
 「継続こそ力」であります。
 一昨年の参議院選挙、そして昨年末の衆議院総選挙において、自由民主党は大勝し、日本国民は、「アベノミクスを続けよ」と、大いなる力を私に与えてくれました。
 更に今月、自由民主党の党員も、私の更なる3年間の総裁任期を支持してくれました。この機に、私は、アベノミクスの第二ステージをスタートさせる考えです。
 安定した政治基盤のもと、これからも「経済最優先」。今後とも、日銀と協力し、経済を強い成長軌道に乗せる。賃上げを通じた消費を拡大し、経済の好循環を回し続けるため、あらゆる手段を講じます。
 そして、いよいよ本腰を入れて、日本が抱える構造的な課題、少子化の問題に、真正面から立ち向かうことといたします。
 50年後においても、人口1億人を維持する。その明確な国家目標を、私は、史上初めて、掲げました。出生率を引き上げるため、幼児教育の無償化、多子世帯への重点的な支援など、これまでにない大胆な子育て支援を次々と実施します。
 女性の労働力は、この3年ほどで90万人以上増えました。金融界の皆さんは、日本女性といえば「ミセス・ワタナベ」。専業主婦のイメージが強いかもしれません。しかし、私のワイフ「ミセス・アベ」は、飲食店の経営者。私が今NYにいることはおそらく知らないぐらい、仕事に忙しい女性です。OECDのデータによれば、日本女性の労働参加率は、ごく最近、アメリカを上回るようになりました。
 元気で、意欲にあふれ、そして何よりも、豊かな経験と知恵を持っている、高齢者の労働力も、まだまだ活用の余地があります。
 アベノミクスの下では、もはや、日本にとって、人口は制約要因とならない。日本には、様々な「可能性」が満ち溢れていることを、御理解頂きたいと思います。
 「日本は新たな黄金時代の入口に立っている。」
 3年前、日本のカンバックを見事に予言した、イェスパー・コールさんは、昨年、このように語って、5年から10年先の日本を見据えて、新たな予言をしてくれました。
 ありがとうございます。それを実現するのが私の仕事です。あらゆる政治資源を投入してやり抜く決意です。1にも、2にも、3にも、私にとって最大のチャレンジは、経済、経済、経済であります。
 皆さんの投資を待っています。そして、共に、新たな黄金時代を謳歌しようではありませんか。
 本日は、御清聴ありがとうございました。』


首相官邸公式サイト、2015年9月29日 金融を中心とするビジネス関係者との対話 安倍総理スピーチへのリンク
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/0929business_speech.html


首相官邸公式サイト、2015年9月29日 金融を中心とするビジネス関係者との対話 安倍総理スピーチのアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/KzkRc


首相官邸公式サイト、2015年9月29日 金融を中心とするビジネス関係者との対話 安倍総理スピーチのアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6cOA71mVp


首相官邸公式サイト、2015年9月29日 金融を中心とするビジネス関係者との対話 安倍総理スピーチの魚拓
http://megalodon.jp/2015-1019-1501-34/www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/0929business_speech.html

「一億総活躍社会という大きな目標を掲げ、少子高齢化の現実に目を向けて克服しなければ輝く未来は描けない。GDP=国内総生産600兆円などの目標の達成は簡単ではないが、目標を掲げることで新たなアイデアや対策も生まれる。未来を作るという自覚を持ち、省庁の縦割りを排し一丸となって頑張ってほしい」by安倍晋三

2015.10.17.Sat.17:33
2015年10月15日 NHKニュースの記事より引用
『首相 一億総活躍社会へ「縦割り」排除を
10月15日 15時39分

安倍総理大臣は、一億総活躍社会の実現に向けて設置した推進室の開所式で、職員に訓示し、「GDP=国内総生産600兆円などの目標の達成は簡単ではない」として、省庁のいわゆる「縦割り」を排し一丸となって取り組むよう求めました。
政府は15日、内閣官房におよそ20人の職員からなる「一億総活躍推進室」を発足させ、安倍総理大臣と加藤一億総活躍担当大臣が開所式で看板かけを行いました。
このあと、安倍総理大臣は職員に訓示し「一億総活躍社会という大きな目標を掲げ、少子高齢化の現実に目を向けて克服しなければ輝く未来は描けない」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「GDP=国内総生産600兆円などの目標の達成は簡単ではないが、目標を掲げることで新たなアイデアや対策も生まれる。未来を作るという自覚を持ち、省庁の縦割りを排し一丸となって頑張ってほしい」と述べました。
また加藤大臣は、「国民の視点に立ち、さらに足すべきものは何かを点検をしながら、効果的な政策をスピード感を持って取りまとめたい」と述べました。』



2015年10月15日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/5tIJA


2015年10月15日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6cLArOPUu


2015年10月15日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1017-1552-47/www3.nhk.or.jp/news/html/20151015/k10010270871000.html



2015年10月13日 NHKニュースの記事より引用
『首相 規制改革で民間投資拡大目指す
10月13日 11時59分

安倍総理大臣は、13日開かれた政府の日本経済再生本部の会合で、みずからが掲げた名目GDP=国内総生産600兆円の達成に向けて、規制改革に積極的に取り組み、民間投資の拡大を目指す考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は「名目GDP=国内総生産600兆円を実現するため、日本経済の生産性を抜本的に高める生産性革命に取り組んでいく。企業収益は過去最高であり、今こそ設備、技術、人材に積極果敢に投資していただきたい。これは未来への投資だ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「未来への投資を拡大するうえで、制度的な壁があれば取り除く。聖域を設けず、この場で進めていく」と述べ、規制改革に積極的に取り組み、民間投資の拡大を目指す考えを示しました。そして、会議では民間投資の拡大に向けた具体策を検討するため、安倍総理大臣のもとに、産業界や有識者も参加する「未来投資に向けた官民対話」という名称の新たな会議を設置することを決めました。
官民対話 経済3団体は
民間投資の拡大に向けた具体策を検討する「未来投資に向けた官民対話」という名称の新たな会議が安倍総理大臣のもとに設置されることについて、経団連の榊原原会長は13日、記者団に対し「経済の好循環を実現するというのは政府の課題というより日本の課題だ。経済界としての取り組みや、政府はどのような環境整備をすればよいかという議論をしたい」と述べました。
また、日本商工会議所の三村会頭は「設備投資を増やすべきという問題意識は政府と同じだ。ただ、これだけ円安になって輸出の機会が増えているのにどうして設備投資が増えてこないのか。そうした共通認識をもって改善すべきところを改善していく会議にしたい」と述べました。
経済同友会の小林代表幹事は、「大企業はM&A=合併・買収には多く投資しているが国内の投資は増えていない。長く続いたデフレのもとで経営者はマインドを切り替えるのに時間がかかっており、新たな会議はマインドを切り替えるきっかけになる可能性があるだろう」と述べました。』



2015年10月13日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/eDNlB


2015年10月13日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6cLF4KK9d



2015年10月13日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1017-1656-54/www3.nhk.or.jp/news/html/20151013/k10010268051000.html



2015年9月24日 ロイターの記事より引用
『安倍首相「GDP600兆円」表明へ、介護離職ゼロ目標も=政府筋
 2015年 09月 24日 12:35 JST
[東京 24日 ロイター] - 安倍晋三首相は、24日夕に開かれる自民党の両院議員総会後に記者会見を開き、名目国内総生産(GDP)を600兆円にする目標を打ち出す。

総裁再選が正式に決まるのを機に、経済最優先の姿勢をあらためて強調し、「介護離職ゼロ」の実現など社会保障制度改革にも力を入れる姿を示す。

複数の政府関係者が明らかにした。安倍首相は会見で、成長戦略のさらなる推進で強い経済を作り出すことなどを柱とした、新たな「三本の矢」を表明する。雇用・所得の拡大を通じて経済の好循環を回し、引き続き地方創生や国土強靭化を進める方針だ。

また、女性や高齢者の活躍推進などで労働力を確保するとともに、党総裁選でも公約にした介護離職ゼロの実現や幼児教育の無償化を進め、社会保障改革を加速させる。

名目GDPは2014年度に約490兆円だったが、今後600兆円まで増やす目標を掲げる。内閣府が7月に公表した試算では、実質2%・名目3%以上の高い経済成長率が続く場合、20年度に594.7兆円まで増える見込みだが、総裁の任期である18年度時点では554.3兆円にとどまる。』



2015年9月24日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/nRaNM

2015年9月24日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6cLFiiHEA


2015年9月24日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1017-1706-56/jp.reuters.com/article/2015/09/24/abe-gdp-ldp-idJPKCN0RO08V20150924






2015年8月23日 朝日新聞の記事より引用
『認知症の夫が火災、留守にした妻に責任は
阿部峻介2015年8月23日16時40分

 認知症の夫を家に残して妻が用事で出かけた時、火事が起きた。隣の家に燃え移り、裁判で賠償を求められた妻。判決は夫婦の助け合いを義務付けた民法の規定を当てはめ、妻に賠償を命じた。介護に明け暮れ、わずかに目を離したすきの惨事。その責任のすべてを妻は負わなければならないのか――。認知症500万人時代、社会が支え合う仕組みを求める声があがる。

 大阪地裁判決(谷口安史裁判官、5月12日付)によると、火災は2013年4月2日夕、認知症を患う当時82歳の夫と、妻(73)が暮らす大阪府内の住宅で起きた。妻が郵便局に出かけて留守中、3階の洋室付近から出火して29平方メートルが焼け、隣家の屋根と壁の一部に延焼した。夫が紙くずにライターで火をつけ、布団に投げたとみられると現場の状況から認定した。

 夫は11年8月に認知症と診断され通院。警察は刑事責任能力がないと判断し、大阪府が措置入院とした。2カ月後に退院したが昨年11月、84歳で亡くなった。

 夫婦は延焼の損害を補償する火災保険には入っておらず、隣家の住人は昨年4月、夫への監督義務を怠ったとして妻に200万円の賠償を求めて提訴。妻は「夫は他人に危害を加えたことがなく、当日も落ち着いていた」と反論した。

 判決は、火災の前月ごろから夫は認知症が進み、姉に「妻が死んだ」と電話するなど妄想による言動があったと指摘。民法752条の「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない」という規定を踏まえ、妻には夫が異常な行動をしないか注意深く見守る義務があったとし、夫を残して外出したことは「重い過失」と判断した。

 そのうえで、隣家の修理費143万円のうち弁償済みの100万円を差し引き、残り43万円の支払いを妻に命じた。妻は納得できず控訴し、審理は9月1日から大阪高裁で始まる。』



2015年8月23日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/Q0ct8

2015年8月23日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6cLGRPgi5


2015年8月23日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1017-1717-05/www.asahi.com/articles/ASH8P4VTCH8PPTIL018.html


【管理人コメント】
安倍晋三総理は、「新しい三本の矢によって、少子高齢化という構造的な課題にチャレンジする、「1億総活躍」の時代をつくり上げていくための新たなスタートを切りたいと考えています。」と2015年9月25日の記者会見で発言している。
安倍晋三総理の発言によれば、「一億総活躍社会」を構築するために、「GDP600兆円」、「希望出生率1.8」、「介護離職ゼロ」といった具体的な目標を掲げているのだそうだ。
また、安倍晋三総理は、介護離職ゼロを目指すために、特別養護老人ホームを建設すると発言している。
だが、日本政府は、かねてより在宅介護を推奨し、更に、財政健全化を図るために社会保障関連予算を削減すると目標を掲げているので、特別養護老人ホームを建設したとしても、それだけでは介護離職はゼロにはならない。
仮に、特別養護老人ホームを新たに建設したとしても、現状で待機中の老人52万人と、新たに介護が必要になった老人とで奪い合うことになるので、現状、特別養護老人ホームに入居を希望する全ての人を収容するのはほぼ不可能である。
日本政府は、建設した特別養護老人ホームに入居出来る老人に関する条件を要介護5、独居老人に制限するなどして条件を高くし、そもそも特別養護老人ホームへの入居待ちが出来ないようにするのではないか。
そうなると、特別養護老人ホームに入居出来ず、民間有料老人ホームに入居するほど資金的に余裕のない要介護の老人は家族等が自宅介護するしかない。
つい先日、認知症老人の介護に関しては、注目すべき判決が出ている。認知症の老人の自宅介護を行っている配偶者が食材等の買い出しの所用のために留守にしている間に、認知症の老人がマッチで自宅に火をつけた火災に関し、介護している介護者の民事上の法的責任を裁判所が認めたのである。
介護者が認知症老人の食材等の買い出し等でほんの少し留守にした間に、認知症老人が自宅に放火したことに起因する火災で生じた損失を、介護者が追わなければならないのだろうか? 在宅介護を推進していたのは国ではないか? 介護者は、介護対象から一切目を離すなというのか?それではあまりにも介護者にとって酷ではないか。
現状でも、寝たきりの身体介護や認知症の老人を放置して逃げると、周囲から罵られる、道義的責任を問われるだけでは済まない。一旦、保護責任者認定されてしまうと、認知症や寝たきりの老人から逃げ出したら、刑法218条の保護責任者遺棄罪で、放置した結果、老人が死ねば、刑法219条の保護責任者遺棄致死罪でそれぞれ処罰されるのだ。
これに加えて、民事上の責任まで問われるとしたなら、あまりにも介護者にとって酷ではないか?
このような判例が積み重なって行くと、寝たきりや認知症の老人の介護をしている介護者は、長期間に亘って老人介護から逃げることも叶わず、精神的にも、経済的にも追い込まれて自殺や無理心中が増えて行くのではないだろうか
以下の記者会見応答における「TPPを含め大きな経済圏を世界に広げながら、投資や人材を日本へと呼び込む政策を力強く進めていきたいと思います。」という発言を見る限り、あくまでも私見ながら、安倍晋三総理のいう少子化対策及び人口1億人確保策は、既に妥結したTPP圏や、今後押し進めるRCEPやFTAAPを締結した締結国から労働移民を大量に受け入れることであると思う。



【参考】
2015年9月25日 首相官邸公式サイト、安倍晋三内閣総理大臣記者会見より引用
『平成27年9月25日
安倍内閣総理大臣記者会見

【安倍総理冒頭発言】
 通常国会が明後日閉会となります。60年ぶりの農協改革、患者本位の医療制度改革、電力・ガス事業の自由化、長年日本の成長を阻んできた、岩盤のように硬い規制を打ち抜くための法案がいずれも成立いたしました。行政改革、女性の活躍、教育再生のための法案も成立し、戦後最長、8カ月間にわたった通常国会は正に戦後以来の大改革を成し遂げる歴史的な国会となりました。
 この国会では、平和安全法制も成立をいたしました。二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。戦後70年守り続けてきたこの不戦の誓いをより確かなものとしていく。そのための強固な基盤を作ることができたと考えています。
 我が国を取り巻く安全保障環境は、私たちが望むと望まざるとにかかわらず、厳しさを増しています。北朝鮮は日本の大部分を射程に入れる数百発の弾道ミサイルを保有し、そのミサイルに搭載可能な核兵器の開発も深刻の度を深めています。更に、テロの脅威は世界中に広がっています。いかにして子供たちに平和な日本を引き渡していくか。あらゆる事態に切れ目のない対応ができるよう、しっかりとした備えを行う。万一、日本に危険が及んだときには、日米同盟が完全に機能する。そして、そのことを世界に向かって発信していく。戦争を未然に防止し、地域の平和と安定を確固たるものとする。それが平和安全法制であります。
 衆参合わせて200時間を超える審議を通じて、維新の党、日本を元気にする会、次世代の党、新党改革といった野党の皆さんからは、こうした厳しい現実、危機感を共有していただき、具体的な対案が提出されました。単なる抵抗野党ではなく、責任野党として、現実を直視し、自らの政策や立場を明確にする。国民から負託を受けた国会議員としての極めて誠実な態度に心から敬意を表したいと思います。
 真剣な政策協議の結果、日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の野党3党の皆さんには、平和安全法制に賛成していただきました。前提として、自衛隊出動について、国会承認など民主的統制を強化することで合意いたしました。民主主義の下、選ばれた政府が、国民の代表が集まる国会のしっかりとした関与の下で判断をしていく仕組みであります。
 私も含めて、日本人の誰一人として戦争など望んでいない。当然のことであります。世界に誇る民主主義国家の模範であるこの日本において、戦争法案といったレッテル貼りを行うことは、根拠のない不安をあおろうとするものであり、全く無責任である。そのことを改めて申し上げたいと思います。
 もし、戦争法案であるならば、世界中から反対の声が寄せられることでありましょう。しかし、この法制については、世界のたくさんの国々から支持する声が寄せられています。先の大戦で戦場となったフィリピンを始め、東南アジアの国々、かつて戦火を交えたアメリカや欧州の国々からも強い支持をいただいています。これは、今回の法制が決して戦争法案などではなく、戦争を抑止する法案であり、世界の平和と安全に貢献する法案であることの証であると考えています。
 こうした点について、国民の皆様の理解が更に得られるよう、政府としてこれからも丁寧に説明する努力を続けていきたいと考えております。
 いかなる事態にあっても、国民の命と平和な暮らしは断固として守り抜いていく。そのためには、安全保障の基盤を強化すると同時に、平和外交を一層力強く進めていくことも重要であります。
 早速、明日から、国連総会に出席するためニューヨークに向かいます。欧州に押し寄せるシリア難民の問題を始め、世界は常に様々な課題を抱えています。そうした時代にあって、世界の平和と繁栄に貢献する日本の強い意思を表明してまいりたいと考えています。国連総会は、世界中の首脳が集まる絶好の機会でもあります。可能な限り首脳会談を行いたいとも考えています。秋には3年ぶりに日中韓3カ国による首脳会談も実現したい。これから中国、韓国、ロシアなど近隣諸国との関係改善にこれまで以上に力を入れてまいります。地球儀を俯瞰する視点で、今後も積極的な外交を展開していく考えであります。
 日本に戻れば10月であります。新しい三本の矢によって、少子高齢化という構造的な課題にチャレンジする、「1億総活躍」の時代をつくり上げていくための新たなスタートを切りたいと考えています。心機一転、まずはそのための新しい体制を整えていきたい。帰国次第、内閣改造を行う考えであります。その際、「1億総活躍社会」づくりに腰を据えて取り組むため、新たに担当大臣を設ける考えであります。
 アベノミクスはいよいよ第2ステージ、本丸攻めへと移っていきます。国民の皆様の御支援と御協力を引き続き賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。
 私からは以上であります。


【質疑応答】
(内閣広報官)
 それでは、皆様から質問をいただきます。
 最初に、幹事社の方からの御質問とさせていただきます。どうぞ。

(記者)
 幹事社の産経新聞、阿比留です。
 今回成立しました安全保障関連法をめぐっては、憲法学者らから違憲との指摘が相次いだこともあって、マスメディアを含めて国論が二分しました。そして、成立後の各種世論調査でも、国民の半数以上が国会での審議はまだ十分ではないという回答をしていることが挙げられます。これをどう見ていらっしゃいますか。
 また、インターネット上やデモなどでは感情的な言葉も飛び交いまして、総理が先ほど指摘されたとおり、レッテル貼りやデマも目立ちました。このように割れてしまった国論の融和について、今後どう取り組まれるお考えでしょうか。どのような方法で国民に説明し、多数の理解、納得を得ていくつもりか、具体策があればお聞かせ願いたいと思います。

(安倍総理)
 平和安全法制は、国民の命と平和な暮らしを守るために必要不可欠なものであります。安全保障環境が厳しさを増す中、法案の成立によって、子供たちに平和な日本、安定した、繁栄した日本を引き渡していくことができると確信をしています。
 国会審議では、野党の皆さんからも複数の対案が提出をされまして、深い議論ができたと考えています。真摯な協議の結果、民主的統制を強化することで合意に至り、野党3党の賛成も得ることができた。より幅広い合意を形成することができたと考えています。それは、この法案の成立に当たって大きな意義があったのではないでしょうか。200時間を超える充実した審議の中で、野党の皆さんにも我々の問題意識を共有していただいた結果ではないかと、こう思います。
 他方で、戦争法案とか徴兵制になる、こうした無責任なレッテル貼りが行われたことは大変残念に思います。国民の命を守り、そして幸せな暮らしを守る、平和な暮らしを守っていくための法制であり、安全保障の議論というものはしっかりと国際情勢を分析しながら、どのように国民を守っていくかという冷静な議論をしていくべきであろう。我々国会議員は、そういう中において単なるレッテル貼り、無責任な議論は厳に控えなければならない。こう思っております。そういう無責任な議論があったことは大変残念なことでありました。
 実際に、もし戦争法案ということであれば、これは世界中から非難が寄せられているはずであります。非難轟々だったのではないでしょうか。それは全く違いました。多くの国々から支持や理解の表明があったわけであります。圧倒的な支持を受けていると言ってもいいと思います。その点からしても、戦争法案という批判がただのレッテル貼りにすぎないということの証ではないか。こう考えています。
 今後とも私自身、そしてまた、関係閣僚始め、あらゆるレベルで国民の皆様の御理解を得るべく努力を重ねていきたい。そして、根拠のないこうしたレッテルを剥がしていきたい。こう考えています。
 かつての安保条約改定時もそうでした。また、PKO法制定の時もそうでありましたが、時を経る中において、その実態について国民の理解が広がっていったという事実もあります。そういう意味におきましては、今後、時を経る中において今回の法制の実際の意義、意味については十分に国民的な理解は広がっていく。このように確信をしております。

(内閣広報官)
 それでは、幹事社の方、どうぞ。

(記者)
 幹事社のフジテレビの西垣です。お疲れさまです。
 外交方針について伺わせていただきます。北朝鮮との協議は、再調査から1年を経過する中、拉致被害者の方々に関する報告が示されていない。この現状と今後の展望についてお聞かせください。
 また、ロシアとの関係ですが、ニューヨークでの首脳会談も御予定と伺っておりますが、プーチン大統領の年内の訪日。この方針、現状についてお聞かせください。
 加えてで恐縮ですが、首脳会談を予定されている中国、韓国との2国との外交展望についてもお話を伺わせていただけますでしょうか。

(安倍総理)
 拉致問題については、安倍政権において必ず解決をしていくという強い決意で臨んでいます。調査の開始から1年たっても拉致被害者の帰国が実現をしていないことは誠に遺憾であります。8月には外務大臣から李洙墉外務大臣に対して拉致問題の解決を強く要請いたしました。
 制裁についてでありますが、制裁は、制裁を科す時とそれを解除する時、2回効果があるわけであります。それをいかに活用して、最終的な解決に結びつけていくかが大切であります。対話と圧力、行動対行動の方針の下、北朝鮮から具体的な行動を引き出す上で何が最も効果的かという観点から拉致問題の解決に向けて全力を尽くしていく考えであります。
 近隣諸国との外交については、冒頭申し上げましたとおり、私はロシア、中国、韓国との関係改善にこれまで以上に力を入れていきたいと思います。
 ロシアとの間には北方領土問題があり、戦後70年近くたっても平和条約が締結されていないという厳しい現実があります。先日行われた日露外相会談では突っ込んだ議論を行いました。事実上中断していた平和条約締結交渉が再開いたしました。北方領土問題は、首脳間のやりとりなくして解決することはできません。これまでプーチン大統領と10回、会談を重ねてまいりました。国連総会においても、プーチン大統領と会談する予定であり、北方領土問題についても直接議論をしたいと思います。また、プーチン大統領の訪日についてはベストな時期に実現したいと考えており、具体的な日程については諸々の要素を総合的に勘案しながら決めていきたいと思います。
 中国、韓国との関係では、私は従来から日中韓首脳会談の早期開催を働きかけてきておりました。秋にはこれを実現したいと考えています。首脳会談の議題は今後調整していくことになりますが、地域の平和と繁栄のために3カ国の首脳で有意義な議論を行いたいと思います。
 日中韓のサミットが開催される際には、朴槿恵大統領、そして李克強首相とそれぞれ日韓、日中の首脳会談を行いたいと思います。それぞれ隣国ゆえに難しい問題や課題もあります。だからこそ首脳間で議論を行うべきであろうと思います。

(内閣広報官)
 それでは、これからは幹事社以外の皆さんの御質問をお受けしますので、御希望される方は挙手をお願いいたします。私が指名いたしますので、指名された方は改めて御自分からお名前と所属を明らかにされた上で質問をしていただきたいと思います。なるべく質問は簡潔にお願いいたします。
 それでは、どうぞ。では杉田さん。

(記者)
 共同通信の杉田です。
 総理、冒頭の発言でもされた「1億総活躍社会」あるいは昨日の会見でおっしゃった「介護離職ゼロ」「GDP600兆円」、大きな目標を掲げられていますが、その目標に具体的にどのような道筋で進むのか、今一つまだ見えていません。いつ頃までに、どういう政策でそういう目標を実現するのか説明をお願いします。

(安倍総理)
 昨日は日本の構造的な問題である少子高齢化に真正面から挑み、「1億総活躍社会」をつくると申し上げました。そのために「GDP600兆円」「希望出生率1.8」「介護離職ゼロ」といった具体的な目標を掲げました。いずれも困難な課題です。
 その実現が一朝一夕で成し得ないことは、もとより覚悟の上であります。20年近いデフレが続き、日本人は自信を失いました。少子高齢化の克服がどうやってもこれは無理だと最初から諦めていたのではないでしょうか。
 しかし、このまま放置していていいわけはありません。どこかでスタートをしなければ輝く未来を描いていく、あるいは実現していくことはできないわけでありまして、政権を我々が奪取したとき、あるいは3年前に私は総裁に就任をした際、デフレから脱却をするという大きな目標を掲げました。15年間も続いている中でデフレを前提として考えるべきだという人たちも随分いました。その中で、しかしまず目標を掲げ、そのためにこういう手段をとっていくということを表明しました。そのとき、それはもう不可能だということを随分言われました。しかし、実際、今、もはやデフレではないという状況をつくり上げることができたのです。あの時給料やボーナスが上がっていく、そういう時代は来ないとすら言われていたわけでありますが、政治が政治で決断をして、目標を持ってしっかりとその処方箋を示していけば、私はそれは実現できる、あるいはまた、その実現に向かって進んでいくことができると確信をしています。
 今、自信を取り戻すことができた、我々は再び成長することができるという自信を取り戻すことができたのです。今こそ長年手つかずであったこの課題に向かって具体的な目標、明確なビジョンを掲げてチャレンジするべきだろうと思います。その強い決意とあらゆる政策を総動員して取り組んでいく、基本的な考え方を昨日申し上げたわけでありまして、来月の新体制発足に当たっては、この「1億総活躍社会」づくりに腰を据えて取り組むため、しっかりとした体制をつくる考えであります。
 新たな担当大臣を置くことに加えまして、その下に国民的な議論を深め、多岐にわたる政策を総動員するため国民会議を設置する考えであります。目指すべきは大きな節目でありまして、やはり日本でオリンピック・パラリンピックが開かれる2020年であります。団塊の世代が75を超える年でもあります。この2020年に向かって、そしてその先を見据えて新たな国づくりを進めてまいります。
 こうした観点から、今後新しい体制の下で、いわば日本1億総活躍プランをつくり、その実現に全力を尽くしていく考えであります。

(内閣広報官)
 時間的にもう一問ぐらいになってしまうかもしれませんが、御希望される方。
 では、ピーターさん。

(記者)
 ウォール・ストリート・ジャーナルのランダースと申します。
 お聞きします。この前、内閣官房参与の本田悦朗さんは、ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、3兆円規模の景気対策が望ましいと述べられました。総理は、この3兆円という金額について大き過ぎるのか、少な過ぎるのか、それともちょうどいいのか、お考えを教えてください。ありがとうございます。

(安倍総理)
 政権交代後、「三本の矢」の政策によって、雇用においても、所得においても、環境は間違いなく改善をしてきています。デフレ脱却までもう一息というところまで来ました。景気の現状は、今のところ一部に鈍い動きも見られますが、緩やかな回復基調が続いています。そういう中で、アベノミクスの第2ステージにおいて、名目GDP600兆円という大きな目標を掲げました。引き続き経済最優先でしっかりとした成長戦略を進めていくことによって、雇用を更に増やし、給料を更に上げ、そして消費を拡大してまいります。補正予算による経済対策を策定することは現時点では考えておりませんが、経済動向をよく注視をし、機動的な経済財政運営によって万全を期していく考えであります。

(内閣広報官)
 ちょっと時間を過ぎていますが、では、最後に短目に、あと1問だけお受けしますので、いかがですか。よろしいですか。
 それでは、原さん、どうぞ。

(記者)
 NHKの原と申します。
 先ほどの質問と少し重なりますけれども、GDP600兆という目標を達成する上で、今後の経済成長を達成する上で総理が最も重視する政策は何でしょうか。また、成長戦略の柱となるTPP交渉は足踏みの状態が続いていますけれども、来年のアメリカ大統領選挙があることも踏まえながら、いつ頃までに妥結することが望ましいと、いつまでに妥結することが望ましいと総理はお考えでしょうか。お聞かせください。

(安倍総理)
 まず、GDP600兆円を達成するためには、デフレから脱却をして、力強く経済を成長させていかなければなりません。企業の人材やITへの投資を喚起して、生産性革命を大胆に進めていきます。女性や高齢者の皆さんにももっと活躍してもらえるよう、多様な働き方改革も進めていきたいと思います。コーポレートガバナンス改革、規制改革、制度改革も大胆に実行しまして、過去最大の企業収益を積極的な設備投資、雇用、所得の更なる改善や消費の増加に結びつけていく考えであります。
 あわせて、TPPを含め大きな経済圏を世界に広げながら、投資や人材を日本へと呼び込む政策を力強く進めていきたいと思います。TPPについてでありますが、9月30日からアトランタでTPP閣僚会合が開催をされます。交渉は最後が一番難しいわけでありますが、今回の閣僚会合を最後の閣僚会合としたいと考えておりますし、これは全ての参加国がそういう考え方の下に、この閣僚会合に参加すると思います。

(内閣広報官)
 それでは、予定をしておりました時刻を大分過ぎておりますので、これをもちまして安倍総理の記者会見を終わらせていただきます。
 皆様、御協力をどうもありがとうございました。

(安倍総理)
 どうもありがとうございました。』



2015年9月25日 首相官邸公式サイト、安倍晋三内閣総理大臣記者会見へのリンク
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/0925kaiken.html


2015年9月25日 首相官邸公式サイト、安倍晋三内閣総理大臣記者会見のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/YXzt1


2015年9月25日 首相官邸公式サイト、安倍晋三内閣総理大臣記者会見のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6bovjieAh


2015年9月25日 首相官邸公式サイト、安倍晋三内閣総理大臣記者会見の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0926-1108-54/www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/0925kaiken.html



週刊新潮2015年10月22日号24頁乃至27頁の記事によれば、高木毅復興大臣は、下着泥棒の常習犯だった。

2015.10.16.Fri.13:54
週刊新潮2015年10月22日号24頁乃至27頁の該当記事のスクリーンショット1/2
週刊新潮2015年10月22日号高木毅1

週刊新潮2015年10月22日号24頁乃至27頁の該当記事のスクリーンショット2/2
週刊新潮2015年10月22日号高木毅2

2015年10月14日付けの毎日新聞東京夕刊の記事によれば、森山裕(もりやまひろし)農水大臣が代表を務める自民党鹿児島県第5選挙区支部が、県発注の海上工事の談合 に絡んで県の指名停止措置を受けた複数の業者から、指名停止直後の2011年以降、3年間に亘り690万円の献金を受けていた。

2015.10.16.Fri.02:50
以下、2015年10月14日 毎日新聞 東京地方版夕刊の記事より引用
『森山農相:指名停止業者から献金 農相側、3年計690万円
毎日新聞 2015年10月14日 東京夕刊

 第3次安倍改造内閣で初入閣した森山裕農相が代表を務める自民党鹿児島県第5選挙区支部が、県発注の海上工事の談合に絡んで県の指名停止措置を受けた複数の業者から、指名停止直後の2011年以降、3年間にわたり690万円の献金を受けていたことが14日分かった。

 鹿児島県は13年、業者側に談合の契約違反による違約金として計約36億円を請求。業者側は減額を求め同年に鹿児島簡裁に調停を申し立て、県も地域経済への影響を踏まえ14年、請求を半額にすることを決めた。同支部は調停申し立て後も献金を受け続け、道義的責任が問われそうだ。

 森山氏は取材に「談合に関与した業者から政党支部への献金自体は問題ないと思っていた。違約金の減額のいきさつはよく知らなかった。指摘を踏まえ今後、業者側と相談し返金するかどうか検討する」と述べた。

 公正取引委員会は10年11月、港湾しゅんせつ工事などの入札で、談合により受注業者や落札予定価格を決めたとして鹿児島、熊本両県の計31社に独禁法違反で排除措置命令を出し、鹿児島県も31社を指名停止にした。同支部の収支報告書によると11年はこのうち9社から計280万円、12年は6社から計168万円、13年も9社から計250万円の献金を受けていた。

 ◇明確な説明必要 政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授の話

 談合した業者から献金を受けること自体、問題がある上、指名停止後も受け続けていたことは癒着と思われても仕方がない。業者側に献金するほど支払い能力があるなら違約金の減額は認められるべきではなく、何らかの政治の力が働いたのではないかとの疑念も抱かれかねない。明確な説明が必要だ。』



2015年10月14日 毎日新聞 東京地方版夕刊の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/j9bRm


2015年10月14日 毎日新聞 東京地方版夕刊の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6cIoifX0i


2015年10月14日 毎日新聞 東京地方版夕刊の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1016-0241-13/mainichi.jp/shimen/news/20151014dde041010067000c.html

「来年度の予算編成作業があることも念頭に置きながら、そのタイミングに対応できるように(一億総活躍社会の実現に向けた緊急対策を)取りまとめたい。今月中に(国民会議の)第1回の会合を開催したい。これから安倍総理大臣とも相談しながら人選を行いたい」by加藤勝信

2015.10.16.Fri.02:32
2015年10月13日 NHKニュースの記事より引用
『一億総活躍社会「国民会議」今月中初会合へ
10月13日 14時19分

加藤一億総活躍担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「一億総活躍社会」の実現に向けた対策などを検討する「国民会議」について、来年度予算案に緊急対策の内容が反映されるよう、今月中に初会合を開きたいという考えを示しました。
この中で、加藤一億総活躍担当大臣は、「一億総活躍社会」の実現に向けて年内に取りまとめる緊急対策について、「来年度の予算編成作業があることも念頭に置きながら、そのタイミングに対応できるように取りまとめたい」と述べました。
そのうえで、加藤大臣は、対策などを検討する「国民会議」について、「今月中に第1回の会合を開催したい。これから安倍総理大臣とも相談しながら人選を行いたい」と述べ、来年度予算案に緊急対策の内容が反映されるよう、今月中に初会合を開きたいという考えを示しました。
また、加藤大臣は、「国民会議」の運営などを担う事務局について、「内閣府や内閣官房、あるいは各省から来てもらい、『一億総活躍推進室』を構成したい。今の段階で人数の規模は、専従で来るのは20人前後を想定している」と述べました。』



2015年10月13日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/AYTr9


2015年10月13日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6cImpGWEx


2015年10月13日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1016-0212-25/www3.nhk.or.jp/news/html/20151013/k10010268211000.html

【管理人コメント】
加藤勝信一億総活躍担当大臣は、「来年度の予算編成作業があることも念頭に置きながら、そのタイミングに対応できるように(一億総活躍社会の実現に向けた緊急対策を)取りまとめたい。今月中に(国民会議の)第1回の会合を開催したい。これから安倍総理大臣とも相談しながら人選を行いたい」と述べている。
規制改革会議など改革の名の下にいままで結成された数々の委員会のメンバーを見ると、これらの委員会には、株式会社パソナ会長の竹中平蔵氏や、サントリーホールディングス株式会社代表取締役社長新浪剛史氏、住友商事株式会社相談役岡素之氏など、経団連の意向を組んだり、安倍晋三総理の政策ブレインを務めたごく限られた人物以外所属していない。
今回の国民会議という怪しげな組織に関しても、安倍晋三総理の意向を組む、例えば竹中平蔵や、新浪剛史辺りだけでメンバー構成する気がミエミエであり、そのような組織で議論が行われたとしても、はじめに結論ありきの議論が行われるだけであろう。






2015年10月13日 NHKニュースの記事より引用
『首相 一億総活躍社会など政府与党一丸で臨む
10月13日 12時28分

安倍総理大臣は、自民党の役員会で、一億総活躍社会の実現やTPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉の大筋合意を受けた国内対策などに、政府・与党が一体となって取り組むよう呼びかけるとともに、GDP=国内総生産600兆円などの目標の達成に向けて構造的な改革に取り組む決意を示しました。
この中で安倍総理大臣は、先の内閣改造と自民党役員人事を踏まえ、「新しい体制となったが、経済再生、地方創生、それに一億総活躍社会などの実現に、政府・与党一丸で政権運営に臨みたい」と述べました。
また安倍総理大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉の大筋合意を受けて、「経済再生や地方創生に連結させていきたい。特に農業については、意欲ある生産者が安心して取り組めるようにしていく必要があり、政府・与党、力を合わせて万全の対策を講じていきたい」と述べ、協力を呼びかけました。
さらに安倍総理大臣は、一億総活躍社会について「GDP=国内総生産600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロを目標として掲げているが、構造的に改革を行わないと実現できないので腰を据えて取り組んでいきたい」と述べました。
このあと谷垣幹事長は記者会見で「政府も人事が固まり、緊張感を持って、山積する課題に全力で取り組んでもらいたい。与党としてもしっかり支えていきたい」と述べました。』



2015年10月13日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/3d3aa


2015年10月13日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6cIm1oTkV


2015年10月13日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1016-0200-16/www3.nhk.or.jp/news/html/20151013/k10010268091000.html

IMG_20151014_183159.jpg

「教員時代、朝の登校時に生徒のカバンを見て、中に何も入っていない生徒のカバンを取り上げて「なんだこれは」と、こういったことがなかったとは言わない。やられた高校生がよく覚えていると思う。しかし、それはダメだ。特に体の大きい声のデカいこのような私がしたことの謝罪と反省を踏まえて申し上げたと記憶している。部活動においても本当は体罰は絶対してはいけないのだが、私が未熟だったばかりに高校生の諸君に迷惑をかけたことを反省をしているとの意味で、発言したと記憶している。改めて、あの時、私に竹刀で殴られた高校生たちに謝罪したい。体罰はあってはならないし、してはいけない。形を変えてもだ。たとえばこう(「ドンッ」と書類で机をたたく)やって教壇で教員が感情にまかせてやるだけで、児童・生徒は萎縮して本来の自らの気持ちを先生に伝えようという気持ちすらなくしてしまう。星稜高校の教員時代も、授業においては常に気をつけていたつもりだが、部活動でそういうこと(体罰)があったのは事実であり、改めて申し上げた。」by馳浩

2015.10.15.Thu.18:44
2015年10月13日 朝日新聞の記事より引用
『馳文科相、教員時代に体罰「私が未熟だった」
2015年10月13日12時18分

■馳浩文科相

 (過去の月刊誌の対談で体罰経験を語ったことについて聞かれ)体罰は絶対反対です。記事全体を読めばおわかりいただけると思うが自戒・反省・謝罪を込めて発言した。

 教員時代、朝の登校時に生徒のカバンを見て、中に何も入っていない生徒のカバンを取り上げて「なんだこれは」と、こういったことがなかったとは言わない。やられた高校生がよく覚えていると思う。しかし、それはダメだ。特に体の大きい声のデカいこのような私がしたことの謝罪と反省を踏まえて申し上げたと記憶している。部活動においても本当は体罰は絶対してはいけないのだが、私が未熟だったばかりに高校生の諸君に迷惑をかけたことを反省をしているとの意味で、発言したと記憶している。改めて、あの時、私に竹刀で殴られた高校生たちに謝罪したい。

 体罰はあってはならないし、してはいけない。形を変えてもだ。たとえばこう(「ドンッ」と書類で机をたたく)やって教壇で教員が感情にまかせてやるだけで、児童・生徒は萎縮して本来の自らの気持ちを先生に伝えようという気持ちすらなくしてしまう。星稜高校の教員時代も、授業においては常に気をつけていたつもりだが、部活動でそういうことがあったのは事実であり、改めて申し上げた。(記者会見で)』



2015年10月13日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/ZEmk9


2015年10月13日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6cIItg1SY


2015年10月13日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1015-1835-54/www.asahi.com/articles/ASHBF3VQ5HBFUTFK005.html

「軽減税率に何種類もあるとは思っておらず、少なくとも財務省の案ではない。与党の税制調査会で方針を決める議論が進められていくと思う。与党の税制改正大綱などで、軽減税率は『税率10%時に導入する』ということになっており、準備の期間もかなりあり、引き上げた際には同時に軽減税率も導入することは極めて自然ではないか」by菅義偉

2015.10.14.Wed.16:43
2015年10月13日 NHKニュースの記事より引用
『官房長官 軽減税率の財務省案は適当でない
10月13日 13時31分

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、消費税の軽減税率について、増税分を還付するなどとした財務省案は適当ではないという認識を示したうえで、再来年4月に消費税率を10%に引き上げるのと同時に導入すべきだという考えを重ねて示しました。
消費税の軽減税率を巡っては、財務省がマイナンバー制度を活用して増税分を還付するなどとした案を示したのに対し、公明党は店頭などで一部の品目の税率を低くする仕組みを検討するよう求めています。
これについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「軽減税率に何種類もあるとは思っておらず、少なくとも財務省の案ではない。与党の税制調査会で方針を決める議論が進められていくと思う」と述べ、財務省案は適当ではないという認識を示しました。
そのうえで、菅官房長官は「与党の税制改正大綱などで、軽減税率は『税率10%時に導入する』ということになっており、準備の期間もかなりあり、引き上げた際には同時に軽減税率も導入することは極めて自然ではないか」と述べ、再来年4月に消費税率を10%に引き上げるのと同時に軽減税率を導入すべきだという考えを重ねて示しました。』



2015年10月13日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/L2JaT


2015年10月13日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6cGddTTMW


2015年10月13日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1014-1618-39/www3.nhk.or.jp/news/html/20151013/k10010268151000.html

【管理人コメント】
要するに、菅義偉官房長官の軽減税率引き下げに関する一連の発言は、参議院選挙向けの選挙向けパフォーマンスと、消費税引き上げ見直しはしないということを外部に発信するためのものであると、管理人は考える。




2015年10月13日 NHKニュースの記事より引用
『麻生氏 軽減税率 与党結論で財務省も作業へ
10月13日 14時23分

再来年4月の消費税率の引き上げに伴って導入が検討されている軽減税率について、麻生副総理兼財務大臣は、13日の閣議のあとの記者会見で、与党が、増税分を還付する財務省の案ではなく、店頭などで一部の品目の税率を低くする案を採用する方針を決めた場合には、財務省としても制度設計に向け作業を進めるという考えを示しました。
この中で、麻生副総理兼財務大臣は、消費税の軽減税率を巡って、増税分を還付するなどとした財務省案は適当ではないという意見が出ていることについて、「与党がこれまでの案では難しいと言うので、財務省としてアイデアを出したわけであり、これがだめだというのであれば、与党で考えてほしい。これまでの案の問題点は分かっているはずだ」と述べました。
そのうえで麻生副総理は、公明党が導入を主張している、店頭などで一部の品目の税率を低くする案について、「与党税制協議会でそういう方法を導入するという結論に達したとすれば、それを受けて作業する」と述べ、与党が採用する方針を決めた場合には、財務省として制度設計を進めるという考えを示しました。』



2015年10月13日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/kuj0S


2015年10月13日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6cGe6FR46


2015年10月13日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1014-1627-51/www3.nhk.or.jp/news/html/20151013/k10010268241000.html

「ユネスコの中というのは、秘匿、秘密の中で行われており、政府として、どんな文書が出ているのか見ることができていない。中国の関係機関から登録申請された文書が本物なのか、専門家の検証を受けておらず問題がある。中国とわが国の意見が全く違う中で登録されたことは、中立・公正であるべき国際機関として問題がある。記憶遺産事業が政治的に利用されることのないよう、政府としては、事業の制度そのものの公明性・透明性というものを強く求めていきたい。わが国の拠出金については、支払いの停止等を含めて、あらゆる可能性の見直しを検討していきたい」by菅義偉

2015.10.14.Wed.03:04
2015年10月13日 NHKニュースの記事より引用
『記憶遺産に南京事件 拠出金停止含め検討へ
10月13日 12時54分

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、ユネスコ=国連教育科学文化機関が、旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」を巡る資料の「記憶遺産」への登録を決定したことについて、拠出金の支払い停止を含めて今後の対応を検討する考えを示しました。
ユネスコは、旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」を巡る資料を、「記憶遺産」に登録することを決定しました。これについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「ユネスコの中というのは、秘匿、秘密の中で行われており、政府として、どんな文書が出ているのか見ることができていない。中国の関係機関から登録申請された文書が本物なのか、専門家の検証を受けておらず問題がある」と指摘しました。
そのうえで、菅官房長官は「中国とわが国の意見が全く違う中で登録されたことは、中立・公正であるべき国際機関として問題がある。記憶遺産事業が政治的に利用されることのないよう、政府としては、事業の制度そのものの公明性・透明性というものを強く求めていきたい」と述べました。そして、菅官房長官は、「わが国の拠出金については、支払いの停止等を含めて、あらゆる可能性の見直しを検討していきたい」と述べ、拠出金の支払い停止を含めて今後の対応を検討する考えを示しました。
文部科学相「授業での扱い慎重にならざるをえない」
馳文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、ユネスコ=国連教育科学文化機関の「記憶遺産」に、旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」を巡る資料が登録されたことについて、学校の授業で登録の事実を扱うことには慎重にならざるをえないという認識を示しました。
ユネスコ=国連教育科学文化機関は、旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」を巡る資料を「記憶遺産」に登録することを決定しました。これについて、馳文部科学大臣は13日の閣議のあとの記者会見で「事実関係について双方の認識が違う場合には、双方の意見や申し入れをユネスコの事務局が公平・中立の立場で受け入れて対処することが重要だ。わが国の申し入れが十分に顧みられずに『南京事件』が『記憶遺産』に登録されたことは大変残念に思う」と述べました。
そのうえで馳大臣は「わが国としては『これはいかがなものか』と指摘していることが解決されるまでは、登録の内容について教育現場で取り扱うことには慎重にならざるをえない」と述べるとともに、ユネスコの事務局体制の改善を促す必要があるという認識を示しました。』



2015年10月13日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/JbHJ4


2015年10月13日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6cFl0i2MV


2015年10月13日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1014-0224-35/www3.nhk.or.jp/news/html/20151013/k10010268111000.html

【管理人コメント】
菅義偉官房長官は「ユネスコの中というのは、秘匿、秘密の中で行われており、政府として、どんな文書が出ているのか見ることができていない。中国の関係機関から登録申請された文書が本物なのか、専門家の検証を受けておらず問題がある。
中国とわが国の意見が全く違う中で登録されたことは、中立・公正であるべき国際機関として問題がある。記憶遺産事業が政治的に利用されることのないよう、政府としては、事業の制度そのものの公明性・透明性というものを強く求めていきたい。わが国の拠出金については、支払いの停止等を含めて、あらゆる可能性の見直しを検討していきたい」と述べている。
国民に対して全ての情報を秘諾可能にする法律を成立させた安倍晋三内閣のナンバー2が、他者に対しては公明性・透明性というものを求めるのか?
仮に、抗議するのならば、『南京大虐殺があったのは中国政府の主張するように事実である。しかし、犠牲者の数に関しては、中国政府の主張する数は不正確であるので、訂正して欲しい』 と抗議するべきである。 認めるべきは認めるという姿勢でなければ、真の意味での対話など成立し得ない。
今回のような国際機関の決定が気に入らないから金を出さないというやり方は、俺たちの気に入らない自治体には金をやらないという国内でしか通用しないやり方だ。そんな手法が国際社会で通用するわけがない。





2015年10月12日 NHKニュースの記事より引用
『官房長官 消費税率引き上げ時に軽減税率導入を
10月12日 23時24分

菅官房長官は東京都内で記者団に対し、消費税の軽減税率について「消費税率を10%に引き上げることを約束しており、同時にやるべきだ」と述べ、再来年4月に消費税率を10%に引き上げるのと同時に導入すべきだという考えを示しました。
この中で菅官房長官は、消費税の軽減税率について「消費税率を10%に引き上げることを約束しており、軽減税率を引き上げと同時にやるべきだ。再来年の4月の引き上げの時に、軽減税率も一緒にやらないと逆に混乱が生じる」と述べました。
また、菅官房長官は、ユネスコ=国連教育科学文化機関が旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」を巡る資料を「記憶遺産」に登録することを決定したことに関連して、「『記憶遺産』はどういう形で決まるのか極めて不透明だ。今回は一方的に中国の言い分だけで指定しており、全体として透明性を高めて、どういう議論が行われたかも含めて理解できるようにすべきだ」と述べました。さらに、菅官房長官は記者団が「ユネスコへの拠出金の停止や削減も検討すべきか」と質問したのに対し、「そういうことだ」と述べました。』



2015年10月12日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/0fJWn


2015年10月12日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6cFmBIsyA


2015年10月12日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1014-0242-24/www3.nhk.or.jp/news/html/20151012/k10010267751000.html

「安倍総理大臣にも義務教育の問題を改めて理解してもらい、文部科学省において、どういう政策を具体的に打ち出して、国民の理解を得られるのか、十分に内容や実態を踏まえて練り上げたい。不登校児の対策や夜間中学の問題について、長年現場を回ってきたが、残念ながら学校に通うことができない子どもたちや、中学校の卒業証書をもらっていない国民がいる。義務教育段階の普通教育をしっかりと学びたいという人にその場を提供すべく、政府として支援したい」by馳浩

2015.10.13.Tue.13:26

2015年10月12日 NHKニュースの記事より引用
『「一億総活躍社会」へ不登校支援策など検討
10月12日 17時39分

「一億総活躍社会」へ不登校支援策など検討
馳文部科学大臣は、金沢市で講演し、安倍内閣が掲げる「一億総活躍社会」の実現に向けて、不登校になった子どもたちへの支援策など、早急に具体的な内容を検討する考えを示しました。
この中で、馳文部科学大臣は安倍内閣が掲げる「一億総活躍社会」について、「安倍総理大臣にも義務教育の問題を改めて理解してもらい、文部科学省において、どういう政策を具体的に打ち出して、国民の理解を得られるのか、十分に内容や実態を踏まえて練り上げたい」と述べました。
そのうえで、馳大臣は「不登校児の対策や夜間中学の問題について、長年現場を回ってきたが、残念ながら学校に通うことができない子どもたちや、中学校の卒業証書をもらっていない国民がいる。義務教育段階の普通教育をしっかりと学びたいという人にその場を提供すべく、政府として支援したい」と述べ、「一億総活躍社会」の実現に向けて、不登校になった子どもたちへの支援策など早急に具体的な内容を検討する考えを示しました。』



2015年10月12日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/VTqHD


2015年10月12日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6cEvEm0ot


2015年10月12日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1013-1314-40/www3.nhk.or.jp/news/html/20151012/k10010267451000.html

【管理人コメント】
夜間中学に関しては、日本人の不登校児の問題解決を偽装しているが、以下の参考報道を見れば分かる通り、日本に定住する在日韓国人等の定住外国人や、これからTPP締約国及びEPA締約国を通じて受け入れる外国人労働移民及びその子供たちに対して日本人の税金を使って日本の義務教育を受けさせるための実質的な移民政策である。



【参考報道】
2014年5月7日 民団新聞の記事より引用
『夜間中拡充へ議員連盟発足…定住外国人にも需要


 様々な事情で義務教育を修了できなかった人たちに学習権を保障する夜間中学の存在が見直されている。4月24日には全都道府県に1校以上の公立夜間中学を開設していくのを目標に、超党派の「夜間中学等義務教育拡充議員連盟」が発足した。

 夜間中学を必要としているのは、学齢期にいじめや引きこもりで不登校となり、義務教育を修了していない中高年齢者たち。しかし、最近はそれだけにとどまらない。中国からの帰国者、在日同胞1世に加えて新たに15歳を超えた新定住者の子弟、脱北者などにも需要が広がっている。

 議連の会長に就任した自民党の馳浩衆議院議員は、「定住外国人も、日本で生活していくための生活言語、学習言語、習慣を含めて日常生活に必要な素養を身につけていく必要がある。どのような公的支援が可能なのか、議論していきたい」と述べた。
 夜間中学は戦後の混乱で学校に行けなかった人のために1940年代後半に開設されたのが始まり。全国夜間中学校研究会(北村隆会長代理、東京・大田区立糀谷中学校校長)によれば、いまは首都圏と近畿圏、広島の8都府県に35校を残すのみ。一方、必要としている人たちは全国に100万人以上いるとされる。

(2014.5.7 民団新聞)』


馳浩20140507



2014年5月7日 民団新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.today/U09yZ


2014年5月7日 民団新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140513184236/http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=18896


2014年5月7日 民団新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0514-0342-41/www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=18896



以下、2010年5月23日 朝鮮新報の記事より引用
『総連 第22回全体大会行われる

「新たな全盛期」を開くための活動方針を提示

 総連第22回全体大会が22-23日、東京朝鮮文化会館で行われた。

 22全大会は先代の輝かしい活動事業を継承し、あらゆる活動を新世紀の要求と同胞の志向に合わせて革新する大会となった。大会では2012年に祖国と共に総連の「新たな全盛期」を切り開くための活動方針を決定した。

 22日午前11時、「愛国歌」の吹奏で開幕した大会では、南昇祐副議長が最高人民会議常任委員会の祝電を朗読した。また祖国統一民主主義戦線中央委員会、朝鮮海外同胞援護委員会はじめとする朝鮮の各団体から寄せられた祝電が紹介された。資格審査の報告が行われたあと、大会の議題と執行部、幹部団の構成および運営手続きに関する提議が行われた。

 許宗萬責任副議長が大会報告を行った。報告は21全大会以降、3年間の活動を総括し、今後3年間の活動方針と課題、達成すべき目標について指摘した。

 大会では朝鮮に各団体、個人から送られてきた祝賀ビデオメッセージが紹介された。

 総連中央監査委員会洪仁欽委員長が監査委員会事業報告を行った。

 二日間にわたり行われた大会では16人の代議員が討論した。5つの機関、団体のビデオ討論も行われた。

 大会では民主党副代表・石井一参議院員、社会民主党副党首・又市征治参議院員、国民新党幹事長・自見庄三郎参議院議員、自由民主党総務会副会長・馳浩衆議院員、公明党副幹事長・高木美智代衆議院員、日本共産党  党国際委員会 副責任者 笠井亮衆議院員, 日朝国交促進国民協会の和田春樹事務局長、朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会の清水澄子代表、平和フォーラムの福山真劫代表、金日成花金正日花普及委員会名誉会長、ラトナ・サリ・デヴィ ・スカルノ夫人があいさつした。

 各地の朝鮮学校学生たちの祝賀ビデオメッセージが紹介され、青年学生代表の祝賀があった。また6.15共同宣言実践南側委員会と海外同胞団体からの祝賀ビデオメッセージと祝電が紹介された。

 大会では、許宗萬責任副議長が行った報告が大会決定として満場一致で採択された。

 22全大会で決定された方針は、2012年に在日朝鮮人運動の「新たな全盛期」を開くための当面の課題であると同時に、総連事業の新しい段階をも展望した中長期的事業方針になる。

 財政決算および予算案審議委員会の審議結果が採択された。

 続いて総連中央役員選考委員会の報告が行われ、委員会の選考結果を満場一致で採決した。

 大会では金正日総書記にあてに総連22全大会名義で手紙を送った。

 許宗萬責任副議長が閉会のあいさつを行った。

 大会終了後、 総連中央委員会第22期第一回会議が行われ、総連中央常任委員会委員が選出された.。また、中央監査委員会委員長が互選された。

[朝鮮新報 2010.5.23]』


2010年5月23日 朝鮮新報の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.today/DQeBd



2010年5月23日 朝鮮新報の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140513192416/http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2010/01/1001j0523-00002.htm



2010年5月23日 朝鮮新報の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0210-0442-23/www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2010/01/1001j0523-00002.htm



以下、2006年6月25日 しんぶん赤旗の記事より引用
『統一協会・集団結婚に祝電
小坂文科相・中川政調会長も
安倍官房長官、広島大会にも送付
2006年6月25日(日)「しんぶん赤旗」

 霊感商法や違法伝道など反社会的活動を繰り返す統一協会の集団結婚を兼ねた大会に祝電を送った国会議員は、安倍晋三官房長官らのほかにも多数いることがわかりました。正副大臣、政務官など現職政府関係者だけでも九人。中川秀直自民党政調会長の名前もあがっています。

 韓国統一協会のホームページが日本国内十二カ所で開いた大会のビデオを掲載。各会場で司会者が「祝電をいただいた国会議員」として名前を紹介しました。(別表)

 現職の政府関係者は安倍氏、小坂憲次文科相ら九人。安倍氏は当初判明していた福岡大会(五月十三日)だけでなく、翌日の広島大会でも紹介されました。内閣官房は安倍長官と二人の副長官もそろって名前を出しています。

 このうち安倍、小坂、小林、鈴木、高木の各氏事務所が祝電送付を認めたほか、「担当者不在でわからない」という事務所(江崎、馳両氏)、「事務所としては送っていない」「記録にない」とする事務所(野上、長勢両氏)や未回答(中川氏)もあります=二十四日時点。送付を認めた各事務所は「肩書はつけていない」としていますが、大会会場ではすべて肩書付きで紹介されました。

 この大会は「天宙平和連合祖国郷土還元日本大会」。同連合は二〇〇五年九月十二日に教祖文鮮明が「創立を宣言」(日本統一協会発行の「中和新聞」同十月一日付)したダミー組織で、総裁は文と妻の韓鶴子。各会場では韓と息子の文国進が壇上の信者たちに水をふりかける「聖水儀式」や「聖婚問答」など集団結婚行事をしました。

 同大会に祝電を送ったのはそのほか、元閣僚など自民、民主両党議員など多数いるとされています。

 霊感商法対策弁護士連絡会の山口広事務局長は、「信者が実家に『安倍さんも応援している』と伝えた例もある」と述べ、議員の祝電が霊感商法や違法伝道など反社会的活動を援助していると批判しています。
統一協会側が祝電送付者として公表した現職政府関係者と自民党三役(判明分)     

 安倍晋三・官房長官(福岡、広島両大会)

 小坂憲次・文科相(長野)

 長勢甚遠・官房副長官(名古屋)

 鈴木政二・官房副長官(名古屋)

 江崎鉄磨・国交副大臣(名古屋)

 馳浩・文科副大臣(名古屋)

 野上浩太郎・財務政務官(名古屋)

 高木毅・防衛政務官(名古屋)

 小林温・経産政務官(横浜)

 中川秀直・自民党政調会長(広島)


2006年6月25日 しんぶん赤旗の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0210-0531-12/www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-06-25/2006062515_01_0.html

「(一億総活躍社会では)少子高齢化の中で、国民一人一人が持っている力を発揮し、夢や将来の実現に取り組み、活躍してもらう。それが強い経済や人口1億を保つことにつながる。国民会議には、関連する大臣や、いろいろな意見を集約して話してもらえる方に入ってもらい、国民のコンセンサスを作りながら理解を求めていきたい」by加藤勝信

2015.10.12.Mon.16:26
2015年10月11日 NHKニュースの記事より引用
『加藤一億総活躍相 早期に国民会議 具体的政策を
10月11日 12時28分

NHKの「日曜討論」で、加藤一億総活躍担当大臣は、少子高齢化の中で、国民一人一人が夢や将来の実現に取り組み、活躍してもらうことで、強い経済を作ることを目指す考えを強調したうえで、国民会議を早期に設け、具体的な政策の取りまとめを進める考えを示しました。
この中で加藤一億総活躍担当大臣は、一億総活躍社会について「少子高齢化の中で、国民一人一人が持っている力を発揮し、夢や将来の実現に取り組み、活躍してもらう。それが強い経済や人口1億を保つことにつながる」と述べました。そのうえで加藤大臣は「国民会議には、関連する大臣や、いろいろな意見を集約して話してもらえる方に入ってもらい、国民のコンセンサスを作りながら理解を求めていきたい」と述べ、国民会議を早期に設け、具体的な政策の取りまとめを進める考えを示しました。
菅官房長官は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について「TPPは、日本にとって大きなメリットがある。そのなかで、農業をはじめ『影響を受ける』と言われる人たちに支援をするのは当然のことだ。同時に農業を『守り』から『攻め』に転換をする、最高の機会にしたい」と述べ、影響が大きいとされる農業者への支援策を検討する考えを示しました。
林経済産業大臣は、TPPについて「日本企業にとっては、海外展開などを行ううえで画期的なことであり、中小企業にも追い風になるチャンスだ。農工商の連携事業ができないかを探っており、中小企業のためのTPP対応本部を設置したい」と述べ、中小企業の支援にあたる組織を新たに設置する考えを示しました。
石井国土交通大臣は、今後の防災や減災の対策について「堤防などの施設整備の対策は、ベースとして重要だが、防災意識の向上や迅速な避難などのソフト対策と適切に組み合わせることが重要になる。国は、厳しい財政状況にあるが、公共事業は、選択と集中という考え方で、必要な事業はしっかり進める」と述べました。
丸川環境大臣は、原発事故への対応について「除染の推進や中間貯蔵施設の整備など、福島の復興のために、基盤づくりをしっかりやらなければならない」と述べました。また「来月からパリで、2020年以降の国際的な温暖化対策の枠組みを決める、COP21が開かれる。国際的なルールの取りまとめに力を注いでいきたい」と述べました。
中谷防衛大臣は、安全保障関連法に基づく自衛隊の新たな活動の実施について「拙速を避けて、周到な準備を行っていく。武器をどのような場合に、どういった状況で使うのか、実際に国内で訓練して習熟して、対応できることを確認したうえで、任務にあたらせなければならないが、現在は、規則や基本事項の検討・整備の段階で、慎重を期して実施させたい」と述べました。』



2015年10月11日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/0iZul


2015年10月11日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6cDZ97T51


2015年10月11日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1012-1550-07/www3.nhk.or.jp/news/html/20151011/k10010266491000.html


【管理人コメント】
加藤勝信一億総活躍担当大臣は、「(一億総活躍社会では)少子高齢化の中で、国民一人一人が持っている力を発揮し、夢や将来の実現に取り組み、活躍してもらう。それが強い経済や人口1億を保つことにつながる。国民会議には、関連する大臣や、いろいろな意見を集約して話してもらえる方に入ってもらい、国民のコンセンサスを作りながら理解を求めていきたい」と述べている。
だが、仮に、中国系、韓国北朝鮮系、TPP締約国やEPA締結国から労働移民を大量に受け入れれば、民族紛争や宗教紛争などを生み出すことになる。また、日本人労働者の賃金は、労働移民を受け入れることによって、受け入れ国のうち最貧国からの労働者並みに賃金が引き下げられる可能性が非常に高くなる。労働移民を受け入れれば、受け入れた労働移民の年金や社会保障の負担も考えなければならなくなる。何れにせよ、将来の日本国民は不幸になる可能性が高い。移民を入れて無理に人口1億人を保つことに何の意味があるのだろうか?
それに、国民会議と称する組織にかんしても、どうせ一般的な国民の代表は入ることを許されず、経団連の連中や竹中平蔵などの安倍の取り巻きしか入れないし、初めから政府に都合の良い結論ありきなのであろう。何れにせよ一般的な日本国民は幸せになれるとは考えにくい。
また、菅義偉官房長官は、「TPPは、日本にとって大きなメリットがある。そのなかで、農業をはじめ『影響を受ける』と言われる人たちに支援をするのは当然のことだ。同時に農業を『守り』から『攻め』に転換をする、最高の機会にしたい」と述べている。
だが、昨今のTV等の報道によれば、TPPによって得られる利益は10年で3兆円程度であるにも関わらず、対策として単年当たり3兆円を財政資質して対策を行わなければならないと言う。TPPなど一般的な日本国民にとって何の利益にもならないことは日の目を見るよりも明らかである。
守りから攻めへの転換などという新しい怪しげな言葉をマジックワードにして被る不利益を無理矢理ごまかそうとしてはならない。
更に、林芳正経済産業大臣は、「(TPP交渉の妥結は)日本企業にとっては、海外展開などを行ううえで画期的なことであり、中小企業にも追い風になるチャンスだ。農工商の連携事業ができないかを探っており、中小企業のためのTPP対応本部を設置したい」と述べている。
だが、TPPは国内でごく少数派の大手企業にしかメリットはない。あたかも中小企業にもメリットがあるかのような詐術を用いて、これ以上一般国民を愚弄すべきではない。
また、丸川珠代環境大臣は、「除染の推進や中間貯蔵施設の整備など、福島の復興のために、基盤づくりをしっかりやらなければならない。来月からパリで、2020年以降の国際的な温暖化対策の枠組みを決める、COP21が開かれる。国際的なルールの取りまとめに力を注いでいきたい」と述べている。
だが、除染や中間貯蔵施設は、一刻も早く全国の全ての原発を早期再稼働して電力会社から政治献金が欲しいあなた方政治家のための政策ではないですか。
本当に福島のための政策を行いたいのであれば、東日本地域を立ち入り禁止区域にして、今からでも汚染された東日本地域の子供たちを西日本地域や沖縄に移住させるべきではないのか?少子高齢化で人口が減るのだから、東日本地域に誰も居なくても困らない。目先のカネに目が眩んで子供たちを危険に曝すのではなく、将来の日本人を守るために東日本地域の子供たちを西日本地域、可能ならば、九州地方や沖縄に移住させるべきであろう。
更に、中谷元防衛大臣は、「(安全保障関連法に基づく自衛隊の新たな活動に関しては)拙速を避けて、周到な準備を行っていく。武器をどのような場合に、どういった状況で使うのか、実際に国内で訓練して習熟して、対応できることを確認したうえで、任務にあたらせなければならないが、現在は、規則や基本事項の検討・整備の段階で、慎重を期して実施させたい」と述べている。
だが、安全保障法案に関しては、国会における三人の参考人招致によって憲法学者3人が違憲であると述べたことからも明らかなように憲法違反であることは明らかである。速やかに廃止しなければ、将来の日本国民に対して取り返しのつかない禍根を残すことになるだろう。

岩城光英法務大臣は、強姦罪等の性犯罪の罰則の引き上げと、強姦罪や強制わいせつ罪の非親告罪化と、強姦罪が成立する際の構成要件を拡大等とを行う刑法改正を検討するよう、2015年10月9日の法制審議会の総会で諮問した。

2015.10.11.Sun.17:10

2015年10月9日 NHKニュースの記事より引用
『性犯罪の罰則強化 法相が法制審に検討諮問
10月9日 18時12分

岩城法務大臣は、強姦致死や強姦傷害などの罰則が強盗傷害より軽いことに対して法改正を求める意見が出ていることを踏まえ、9日の法制審議会の総会で、刑法を改正して強姦致死の法定刑を引き上げることなどを検討するよう諮問しました。
法務省の有識者らによる検討会は、強姦致死や強姦傷害の罰則が強盗傷害より軽いことなどを踏まえ、性犯罪の罰則を引き上げるよう求める意見が多いなどとする報告書を、ことし8月に取りまとめました。
これを受けて、岩城法務大臣は9日に開かれた法制審議会の総会で、▽強姦致死や強姦傷害などの法定刑を引き上げることや、▽強姦罪や強制わいせつ罪に問う際、現在は必要な被害者の告訴がなくても容疑者を起訴できるようにすること、それに、▽強姦罪が成立する際の構成要件を拡大することなどを検討するよう諮問しました。
また、法制審議会は9日の総会で、▽国際結婚をした夫婦の離婚や、▽国内外に相続人が分散している場合の遺産相続に関する、日本の裁判所の管轄権を規定した法案の要綱を決定し、岩城大臣に答申しました。
要綱では、国際結婚をした夫婦が離婚訴訟を行う際、訴えられる側が日本国内に住んでいる場合などは日本の裁判所に提訴することができるなどとしています。
法務省は、この要綱をもとに法案を取りまとめ、次の国会に提出することにしています。』



2015年10月9日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/sIsCI


2015年10月9日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6cC6zmGPc


2015年10月9日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1011-1653-38/www3.nhk.or.jp/news/html/20151009/k10010264991000.html

【管理人コメント】
私は、嘗てとある女性と結婚を前提としてお付き合いさせて頂いていた。お付き合いさせて頂くようになってから彼女が性犯罪者の方だったと知った。そばでずっと彼女を見守っていたが、彼女はフラッシュバックや震え等に長期間に亘って悩んでおられた。彼女とお付き合いするようになってから、同じように性犯罪の被害に遭った女性は長期間に亘ってフラッシュバック等に悩まされていると知った。
強姦によって被害者女性は通常の形での恋愛を行うことが非常に困難な状態になる。
強姦は、被害者女性の一生を台無しにする。その点において、強姦は女性に対する精神的な殺人に等しい愚行であると考える。それにもかかわらず現行法では性犯罪に対する処罰、量刑が著しく軽い。強姦罪の法定刑を死刑にすべきであると考える。その意味で、本件に関しては、全面的に賛成する。

安倍晋三総理大臣は、トルコのエルドアン大統領との会談で、シリア難民が流入しているトルコに対し、上下水道等のインフラ整備に関して今後も必要に応じて追加的支援を行うと表明した。

2015.10.11.Sun.02:12

2015年10月8日 NHKニュースの記事より引用
『日本とトルコ首脳 難民支援連携など協議か
10月8日 21時03分

安倍総理大臣は、トルコのエルドアン大統領と会談し、多くのシリア難民が流入しているトルコ南部を中心に、インフラ整備について、今後も必要に応じて追加的な支援を行うなど、両国が緊密に連携しながら対応していくことで一致しました。
安倍総理大臣は、8日夜、総理大臣官邸で、日本を訪れているトルコのエルドアン大統領と会談しました。会談の冒頭、安倍総理大臣は、「エルドアン大統領との友好関係は、1国のリーダーどうしを超えた深いものだ。今回の大統領の訪問を契機に、政治や経済などあらゆる分野で両国の協力関係を強化していきたい」と述べました。
これに対し、エルドアン大統領は、「トルコは日本を最も重要なパートナーと位置づけている。次の世代に両国の友情が引き継がれることが重要だ」と述べました。そして、会談では、エルドアン大統領が、内戦の続くシリアなどからおよそ200万人の難民を受け入れていることが、トルコの財政を圧迫しているなどと説明しました。
これに対し、安倍総理大臣は、多くの難民が流入しているトルコ南部を中心に、上下水道などのインフラ整備について、今後も必要に応じて追加的な支援を行うことを伝え、両首脳は、緊密に連携しながら対応していくことで一致しました。
また、両首脳は、主要20か国の首脳が集まるG20サミットが、来月中旬に、トルコ南部のリゾート地、アンタルヤで開かれることを踏まえ、会議の成功に向けて協力していくことを確認しました。』



2015年10月8日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/49EbK


2015年10月8日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6cBAosEEc


2015年10月8日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1011-0205-22/www3.nhk.or.jp/news/html/20151008/k10010263591000.html

【管理人コメント】
自国の老人の自宅介護に苦しむシングル介護者や、少子化を改善するための子育て支援には、一切カネ出さないクセに、入札した国内等の業者からキックバックのある外国のインフラ支援には湯水のようにカネを出すんだな。

IMG_20151014_183159.jpg




【国内向けには?:対比のための参考記事】
2015年10月9日 共同通信の記事より引用
『介護利用者の負担2割に引き上げ 財務省が社会保障改革案
2015/10/09 18:24 【共同通信】
 財務省は9日、財政制度等審議会の分科会に中期的な社会保障改革案を示した。原則1割となっている介護保険サービス利用者の負担割合を年齢別に段階的に上げ、2割にするよう提案。日常的な診療を担う「かかりつけ医」以外で受診した外来患者に、定額の上乗せ負担を求めるとした。高齢化で膨らみ続ける公費支出を抑える狙いだ。
 財務省は今年の骨太方針を具体化する政策として、経済財政諮問会議の専門調査会が検討中の改革工程表に盛り込むよう求める。ただ、高齢者らの家計を圧迫するとの反対は確実で、政府内の議論の行方は未知数だ。』


2015年10月9日 共同通信の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/uOvtD


2015年10月9日 共同通信の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6cBBbIDlO


2015年9月30日 NHKニュースの記事より引用
『混合診療拡大へ 「患者申出療養」の案まとまる
9月30日 5時45分

保険が適用される診療と適用されない診療を合わせて行う「混合診療」の範囲の拡大に向けて、厚生労働省は、患者が、国内で実績のない新しい治療や投薬を希望する場合、原則6週間以内に安全性などを審査するなどとした、制度設計の案をまとめました。
厚生労働省は、保険が適用される診療と適用されない診療を合わせて行う「混合診療」の範囲を拡大し、患者からの申し出を受けて、新しい治療や投薬を速やかに実施できるようにする「患者申出療養」を、来年4月から導入します。
この「患者申出療養」について、厚生労働省がまとめた制度設計の案によりますと、患者が、国内で実績のない新しい治療や投薬を希望する場合、臨床研究の拠点となる病院などと相談したうえで、病院が作成した実施計画などと共に、国に申し出を行うとしています。
これを受けて、国は、医師などおよそ20人の専門家から成る「評価会議」で、申し出から原則6週間以内に、安全性や有効性、実施計画の内容などを審査し、承認した場合は、速やかに治療を実施できるようにするなどとしています。
一方で、「患者申出療養」は、「混合診療」を無制限に解禁するものではなく、保険適用を目指さない医療は対象としないことも明記しています。
厚生労働省は、この制度設計の案を、30日に開かれる中医協=中央社会保険医療協議会で示すことにしています。』


2015年9月30日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/b0XlB


2015年9月5日 NHKニュースの記事より引用
『法務省 出入国管理基本計画案まとめる
9月5日 4時25分

法務省は、今後5年間の出入国管理政策の指針となる「出入国管理基本計画」の案をまとめ、高度な技術や知識を持つ外国人の受け入れを積極的に進める一方、不適切な難民申請を繰り返すケースには在留を認めないなど、審査を厳格化するとしています。
法務省はおおむね5年に一度、出入国の管理政策の指針となる「出入国管理基本計画」をまとめていて、このほど今後5年間の新たな案を取りまとめました。
それによりますと、高度な技術や知識を持つ外国人については、「日本の経済社会の活力を維持・発展させていくために必要不可欠だが、いまだに不十分だ」として、こうした人材の受け入れを積極的に進めていくとしています。
また、東京オリンピック・パラリンピックに関連する整備事業が増えるなかで、建設業の人手不足が指摘されることから、外国人労働者の確保も、関係する省庁と協議しながら検討することとしています。
一方、就労や定住を目的とした難民申請の数が近年増え続けていることから、明らかに難民に該当しない理由で何度も再申請をくり返すなど、悪質なケースについては在留を認めないなど、審査を厳格化するとしています。
法務省は今月中にも、この新たな基本計画案を正式に決定することにしています。』



2015年9月5日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/dAV5n


2015年5月26日 ロイターの記事より引用
『後発医薬品促進で医療費1.3兆円削減=塩崎厚労相が新目標提示
 2015年 05月 26日 20:21 JST
[東京 26日 ロイター] - 塩崎恭久厚生労働相は26日、政府の経済財政諮問会議(議長、安倍晋三首相)で、財政再建に向け、後発医薬品の普及率を2020年度末までに80%以上へと引き上げる目標を示した。これにより、1.3兆円の医療費が削減できるとしている。

諮問会議では、政府が掲げる2020年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)黒字化目標達成に向け、社会保障など各分野で詰めの議論が行われている。

後発医薬品の普及率は、13年9月時点で46.9%。20年度末までに80%以上を目標とするほか、現行の目標を1年前倒しし、16年度末までに60%以上を目指す方針。

一方、諮問会議の民間議員も、経済再生を確実にすることを念頭に、ビザ発給要件のさらなる緩和などを盛り込んだ規制改革案を提言した。

内閣府の「中長期試算」は、名目3%超の成長率が続く場合、20年度までに7兆円の税収増が見込めるとしている。PB黒字化達成には、なお9.4兆円の収支改善が必要だが、諮問会議では公的部門の産業化などでさらなる税収増を実現するとしており、確実な経済再生が欠かせない。

*内容を追加し、写真を差し替えます。

(梅川崇)』


2015年5月26日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/m78jm


2015年5月26日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6cC8ZZDPm


2015年5月26日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1011-1717-38/jp.reuters.com/article/2015/05/26/shimon-kaigi-idJPKBN0OB0S820150526
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。