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「日本は、約3,300億ドルのODA、56万人の研修員受入れ、19万人の専門家やボランティアの派遣を通じ、60年以上にわたり、国際社会の安定と繁栄に貢献してきました。この実績の上に、今後もアジェンダ実施を推進します。その羅針盤は、日本の開発協力の方向性を示すべく本年定めた開発協力大綱です。中でも、指導理念として掲げた、一人ひとりの人間を大切にする人間の安全保障の思想です。アジェンダ実施のため、第一に、貧困の撲滅に向け、包摂的、持続可能かつ強靱な「質の高い成長」を追求します。その基盤となる質の高いインフラへの投資を、アジアはもちろん、アフリカを含む世界各地で推進します。」by安倍晋三

2015.09.30.Wed.21:06
2015年9月27日 首相官邸公式サイト、持続可能な開発のための2030アジェンダを採択する国連サミット 安倍総理大臣ステートメントより引用
『平成27年9月27日
持続可能な開発のための2030アジェンダを採択する国連サミット 安倍総理大臣ステートメント

 議長、御列席の皆様、
 持続可能な開発の実現に向けた我々の長年の努力が、歴史的なアジェンダの採択に結実しました。
 人間を先頭に、地球、繁栄、平和、パートナーシップと続く「5つのP」。そして、女性・保健・教育・防災・質の高い成長などの取組。
 新アジェンダは、日本が重視してきたこれらの要素を中核に据えました。2030年までに貧困を地上から撲滅し、持続可能な世界を実現しようとする我々の取組を導くにふさわしい、野心的なものです。
 1990年代に国際開発目標を提唱し、今回のプロセスにも一貫して貢献してきた日本は、採択を心から歓迎し、全ての関係者の尽力に敬意を表します。
 このユニバーサルなアジェンダの実施には、旧来の「南北」の二分法を乗り越え、全ての国、民間企業、市民社会など、あらゆるステークホルダーが役割を果たす、新たなグローバルパートナーシップが不可欠です。女性も、障害者も、若者も参加する取組が必要です。
 日本自身がその一員として、国際社会と共にアジェンダ実施に最大限努力することを、冒頭に申し上げます。
 議長、
 日本は、約3,300億ドルのODA、56万人の研修員受入れ、19万人の専門家やボランティアの派遣を通じ、60年以上にわたり、国際社会の安定と繁栄に貢献してきました。この実績の上に、今後もアジェンダ実施を推進します。
 その羅針盤は、日本の開発協力の方向性を示すべく本年定めた開発協力大綱です。中でも、指導理念として掲げた、一人ひとりの人間を大切にする人間の安全保障の思想です。
 アジェンダ実施のため、第一に、貧困の撲滅に向け、包摂的、持続可能かつ強靱な「質の高い成長」を追求します。
 その基盤となる質の高いインフラへの投資を、アジアはもちろん、アフリカを含む世界各地で推進します。
 開発協力を触媒に、民間の資金や技術とのパートナーシップを拡大します。また、鍵となる人づくりのために、日本の強みである高い教育力と技術力を生かした産業人材育成を推進します。
 第二に、誰一人取り残されないよう、脆弱な人々の保護と能力強化を重視します。
 これに不可欠な保健の分野で、保健システム強化を通じ、エボラ出血熱の感染拡大のような危機対応とユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進を目指す新たな協力方針を発表しました。
 教育でも、質の高い学びや産業・科学技術人材育成に取り組む新たな協力方針として、「平和と成長のための学びの戦略」を策定しました。
 防災では、3月に採択された仙台防災枠組の実施をリードします。また、津波に対する意識啓発のため、国連での「世界津波の日」の制定を各国に呼びかけます。
 第三に、持続可能な環境・社会づくりの実現に向け、日本としても一層努力します。
 気候変動分野では、特に脆弱な途上国への支援を着実に実施しながら、COP21におけるすべての国が参加する公平かつ実効的な国際枠組みの構築に、積極的に貢献します。
 また、リデュース・リユース・リサイクルの3Rを始め、我が国が誇る循環型社会形成の知見や取組を、世界に共有します。
 第四に、この度、世界最大、1兆ドル規模の年金積立金を運用する我が国のGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が、国連の責任投資原則に署名しました。これは、持続可能な開発の実現にも貢献することとなるでしょう。
 議長、
 3か月後には、2030年に向けた最初の一年が始まります。アジェンダの実践をすぐにも進めなければなりません。
 来年の世界人道サミットや初めてアフリカで開催する第6回TICADといった機会も活用して、持続可能な開発という重要な課題に対処していく決意を改めて強調したいと思います。
 御清聴ありがとうございました。』



2015年9月27日 首相官邸公式サイト、持続可能な開発のための2030アジェンダを採択する国連サミット 安倍総理大臣ステートメントへのリンク
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/0927statement.html


2015年9月27日 首相官邸公式サイト、持続可能な開発のための2030アジェンダを採択する国連サミット 安倍総理大臣ステートメントのアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/PuPhi


2015年9月27日 首相官邸公式サイト、持続可能な開発のための2030アジェンダを採択する国連サミット 安倍総理大臣ステートメントのアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6buEOtWWy


2015年9月27日 首相官邸公式サイト、持続可能な開発のための2030アジェンダを採択する国連サミット 安倍総理大臣ステートメントの魚拓
http://megalodon.jp/2015-0929-2246-49/www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/0927statement.html
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2015年9月28日付けのNHKニュース記事によれば、自民党の清和政策研究会(実質的な安倍晋三派)が2014年に開いた政治資金パーティーで、カンボジアの日系商社トライアジアグループの横井朋幸代表に対し、清和会側からの指示で、複数の他人名義の口座を使って法律の上限を超える500万円分のパーティー券を購入させていた。

2015.09.29.Tue.22:00
以下、2015年9月28日 NHKニュースの記事より引用
『自民派閥のパーティー券 他人名義で上限超え購入
9月28日 18時07分

自民党の派閥の政治団体が去年開いた政治資金パーティーで、海外にある会社の日本人の代表者が、複数の他人名義の口座を使って法律の上限を超える500万円分のパーティー券を購入していたことがNHKの取材で分かりました。政治団体は「借名による疑いがあるとの報告を受けて返した。そのような事実があることは全く知らなかった」などとして500万円を返金しました。
パーティー券を購入したのは、カンボジアにある日系商社「トライアジアグループ」の横井朋幸代表です。横井代表本人や関係者によりますと、去年5月に開かれた自民党の派閥の政治団体「清和政策研究会」の政治資金パーティーのパーティー券代として、横井代表の名義で2回に分けて100万円を政治団体に支払ったほか、元社員や知り合いの会社社長などから4つの名義を借りて100万円ずつ、合計で500万円を支払ったということです。
政治資金規正法は、同一の個人や法人が1回のパーティーで購入できるパーティー券の上限を150万円と定めているほか、他人名義での購入を禁止しています。これについて政治団体は「議員関係者から借名による疑いがあるとの報告があったほか、横井氏の事業を巡り、迷惑を被った人もいるなどの話を聞いたので道義的観点から返した。そのような事実があることは全く知らなかった」として500万円を返金しました。
購入の経緯について、横井代表は取材に対し、「当初、外国法人の名義などで送金したところ、いったん大半を返金され、『政治団体側が国内に住所のある日本人の口座から振り込み直してほしいと言っている』と議員関係者から頼まれた」と話しています。これについて政治団体は「海外にある外国法人からの入金は過去に前例がないので返金した。議員関係者に『振り込み直してほしい』などと指示をした事実は全くなく、今回の500万円がその代わりだという認識もなかった」としています。
パーティ券購入の経緯
NHKが入手した口座記録や関係者の証言をもとに他人名義を使うなどした500万円分のパーティー券購入の経緯をまとめました。

横井代表本人や関係者によりますと、横井代表は去年6月ごろ、500万円のうち、50万円を自分の名義で、残りの450万円をカンボジアにあるトライアジアグループと2つのグループ会社の3つの外国法人名義で政治団体の口座に送金したということです。翌月、政治団体は、このうち外国法人の名義の450万円をトライアジアグループ側に返金しました。
横井代表によりますと、仲介した議員関係者から返金の理由について、「政治団体側が海外にある同じグループからの多額の資金提供を懸念している」などと説明を受け、国内に住所のある日本人の口座で国内の銀行から改めて振り込み直すよう頼まれて、金額もメールなどで100万円を4口、50万円を1口と示されたということです。
横井代表によりますと、翌月の8月、トライアジアグループの元社員のほか、東京の知り合いの会社から社長と役員、法人の合わせて4つの名義の口座を借り、それぞれの口座を経由させて100万円ずつ政治団体に送金し、横井代表名義でも新たに50万円を振り込んだということです。こうした複雑な経緯をたどりながら、最終的に合計500万円が政治団体に提供されていました。
これについて、政治団体は「寄付のような法律上の制限がないパーティー券の購入であるものの、海外にある外国法人からの入金であり、過去に前例がないので返金した。返金後に議員関係者に『振り込み直して欲しい』などと指示した事実は全くなく、今回の500万円がその代わりだという認識もなかった」としています。
専門家「金の流れが不自然な形」
政治とカネの問題に詳しい日本大学法学部の岩井奉信教授は「他人名義を使った資金提供はこれまでも問題視されたことはあったが、同じ原資によるものだと言い切れるケースはほとんどなかった。今回のように資金の流れがメールや通帳の数字をもとに、明らかになったのを見たのは初めてだ。今回の金の流れを見ると1回、政治団体に入った資金を戻したうえで、分散した形で入金していて、不自然と言わざるをえず、なぜ行われたのか、解明する必要がある」と指摘しています。』



2015年9月28日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/aVaIl


2015年9月28日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6buAr2fJb


2015年9月28日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0929-2152-37/www3.nhk.or.jp/news/html/20150928/k10010250881000.html


【管理人コメント】
本件を報道したNHK報道部に対しては、良く放送してくれたとその点は多いに評価したい。
ただ、証拠その他はかなり前から押さえていたのにも関わらず、安倍晋三総理と懇意の者が経営委員にいるため、安全保障法案の審議への影響を考慮して、自民党に配慮して報道する時期を敢えて国会閉幕後にずらしたのではないかとの疑念は残る。

「エボラ出血熱の流行、イスラム過激派組織『ボコ・ハラム』といった暴力的過激主義の拡大と、テロの多発、国際資源価格の下落。アフリカでは経済基盤を脅かし、開発の前提となる平和と安定に対する脅威となる事態が起きている」by安倍晋三

2015.09.28.Mon.22:29

2015年9月27日 NHKニュースの記事より引用
『首相 アフリカの課題克服に積極貢献の考え
9月27日 10時23分

ニューヨークを訪れている安倍総理大臣は、アフリカ諸国が地域ごとに作っている経済共同体の議長国の首脳との会合に出席し、保健システムの再構築や過激主義への対応など、アフリカが直面する課題を克服するため、積極的に貢献していく考えを示しました。
安倍総理大臣は日本時間の27日朝、ニューヨークの国連本部で、アフリカ諸国が地域ごとに作っている経済共同体の議長国の首脳との会合に出席しました。
この中で、安倍総理大臣は「エボラ出血熱の流行、イスラム過激派組織『ボコ・ハラム』といった暴力的過激主義の拡大と、テロの多発、国際資源価格の下落。アフリカでは経済基盤を脅かし、開発の前提となる平和と安定に対する脅威となる事態が起きている」と指摘しました。そのうえで安倍総理大臣は、来年、アフリカで初めて開かれるTICAD=アフリカ開発会議などの場を通じて、保健システムの再構築、過激主義への対応など、アフリカが直面する課題を克服するため、積極的に貢献していく考えを示しました。
また、安倍総理大臣は、アフリカの平和と安定に関する国連安全保障理事会の議論に引き続き関与する考えを示し、来年、日本が安保理の非常任理事国になることや、常任理事国の拡大を含む安保理改革の実現に協力を呼びかけました。』



2015年9月27日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/POKmj


2015年9月27日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6bsgLvWgr


2015年9月27日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0928-2220-17/www3.nhk.or.jp/news/html/20150927/k10010249411000.html

【管理人コメント】
アフリカのイスラム過激派を刺激する発言を行った上で、それらのイスラム過激派を押さえ込むために貢献するということは、派遣される自衛隊員の身を徒に危険に晒すことを意味している。
そもそも、日本は、後期高齢者が増えすぎたことに起因する財政問題と、少子高齢化問題や、低賃金に喘ぐ非正規労働者の増加の問題すら解決の目処が一切立っておらず他国の問題に首を突っ込んでいられるような状況にはない。
他国の問題の解決に限りある財源を注ぎ込むくらいなら、自国の問題の解決のために自国内で使って頂きたい。

「昨日は日本の構造的な問題である少子高齢化に真正面から挑み、「1億総活躍社会」をつくると申し上げました。そのために「GDP600兆円」「希望出生率1.8」「介護離職ゼロ」といった具体的な目標を掲げました。いずれも困難な課題です。その実現が一朝一夕で成し得ないことは、もとより覚悟の上であります。20年近いデフレが続き、日本人は自信を失いました。少子高齢化の克服がどうやってもこれは無理だと最初から諦めていたのではないでしょうか。しかし、このまま放置していていいわけはありません。どこかでスタートをしなければ輝く未来を描いていく、あるいは実現していくことはできないわけでありまして、政権を我々が奪取したとき、あるいは3年前に私は総裁に就任をした際、デフレから脱却をするという大きな目標を掲げました。15年間も続いている中でデフレを前提として考えるべきだという人たちも随分いました。その中で、しかしまず目標を掲げ、そのためにこういう手段をとっていくということを表明しました。そのとき、それはもう不可能だということを随分言われました。しかし、実際、今、もはやデフレではないという状況をつくり上げることができたのです。あの時給料やボーナスが上がっていく、そういう時代は来ないとすら言われていたわけでありますが、政治が政治で決断をして、目標を持ってしっかりとその処方箋を示していけば、私はそれは実現できる、あるいはまた、その実現に向かって進んでいくことができると確信をしています。今、自信を取り戻すことができた、我々は再び成長することができるという自信を取り戻すことができたのです。今こそ長年手つかずであったこの課題に向かって具体的な目標、明確なビジョンを掲げてチャレンジするべきだろうと思います。その強い決意とあらゆる政策を総動員して取り組んでいく、基本的な考え方を昨日申し上げたわけでありまして、来月の新体制発足に当たっては、この「1億総活躍社会」づくりに腰を据えて取り組むため、しっかりとした体制をつくる考えであります。新たな担当大臣を置くことに加えまして、その下に国民的な議論を深め、多岐にわたる政策を総動員するため国民会議を設置する考えであります。目指すべきは大きな節目でありまして、やはり日本でオリンピック・パラリンピックが開かれる2020年であります。団塊の世代が75を超える年でもあります。この2020年に向かって、そしてその先を見据えて新たな国づくりを進めてまいります。こうした観点から、今後新しい体制の下で、いわば日本1億総活躍プランをつくり、その実現に全力を尽くしていく考えであります。」by安倍晋三

2015.09.26.Sat.11:06
2015年9月25日 首相官邸公式サイト、安倍晋三内閣総理大臣記者会見より引用
『平成27年9月25日
安倍内閣総理大臣記者会見

【安倍総理冒頭発言】
 通常国会が明後日閉会となります。60年ぶりの農協改革、患者本位の医療制度改革、電力・ガス事業の自由化、長年日本の成長を阻んできた、岩盤のように硬い規制を打ち抜くための法案がいずれも成立いたしました。行政改革、女性の活躍、教育再生のための法案も成立し、戦後最長、8カ月間にわたった通常国会は正に戦後以来の大改革を成し遂げる歴史的な国会となりました。
 この国会では、平和安全法制も成立をいたしました。二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。戦後70年守り続けてきたこの不戦の誓いをより確かなものとしていく。そのための強固な基盤を作ることができたと考えています。
 我が国を取り巻く安全保障環境は、私たちが望むと望まざるとにかかわらず、厳しさを増しています。北朝鮮は日本の大部分を射程に入れる数百発の弾道ミサイルを保有し、そのミサイルに搭載可能な核兵器の開発も深刻の度を深めています。更に、テロの脅威は世界中に広がっています。いかにして子供たちに平和な日本を引き渡していくか。あらゆる事態に切れ目のない対応ができるよう、しっかりとした備えを行う。万一、日本に危険が及んだときには、日米同盟が完全に機能する。そして、そのことを世界に向かって発信していく。戦争を未然に防止し、地域の平和と安定を確固たるものとする。それが平和安全法制であります。
 衆参合わせて200時間を超える審議を通じて、維新の党、日本を元気にする会、次世代の党、新党改革といった野党の皆さんからは、こうした厳しい現実、危機感を共有していただき、具体的な対案が提出されました。単なる抵抗野党ではなく、責任野党として、現実を直視し、自らの政策や立場を明確にする。国民から負託を受けた国会議員としての極めて誠実な態度に心から敬意を表したいと思います。
 真剣な政策協議の結果、日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の野党3党の皆さんには、平和安全法制に賛成していただきました。前提として、自衛隊出動について、国会承認など民主的統制を強化することで合意いたしました。民主主義の下、選ばれた政府が、国民の代表が集まる国会のしっかりとした関与の下で判断をしていく仕組みであります。
 私も含めて、日本人の誰一人として戦争など望んでいない。当然のことであります。世界に誇る民主主義国家の模範であるこの日本において、戦争法案といったレッテル貼りを行うことは、根拠のない不安をあおろうとするものであり、全く無責任である。そのことを改めて申し上げたいと思います。
 もし、戦争法案であるならば、世界中から反対の声が寄せられることでありましょう。しかし、この法制については、世界のたくさんの国々から支持する声が寄せられています。先の大戦で戦場となったフィリピンを始め、東南アジアの国々、かつて戦火を交えたアメリカや欧州の国々からも強い支持をいただいています。これは、今回の法制が決して戦争法案などではなく、戦争を抑止する法案であり、世界の平和と安全に貢献する法案であることの証であると考えています。
 こうした点について、国民の皆様の理解が更に得られるよう、政府としてこれからも丁寧に説明する努力を続けていきたいと考えております。
 いかなる事態にあっても、国民の命と平和な暮らしは断固として守り抜いていく。そのためには、安全保障の基盤を強化すると同時に、平和外交を一層力強く進めていくことも重要であります。
 早速、明日から、国連総会に出席するためニューヨークに向かいます。欧州に押し寄せるシリア難民の問題を始め、世界は常に様々な課題を抱えています。そうした時代にあって、世界の平和と繁栄に貢献する日本の強い意思を表明してまいりたいと考えています。国連総会は、世界中の首脳が集まる絶好の機会でもあります。可能な限り首脳会談を行いたいとも考えています。秋には3年ぶりに日中韓3カ国による首脳会談も実現したい。これから中国、韓国、ロシアなど近隣諸国との関係改善にこれまで以上に力を入れてまいります。地球儀を俯瞰する視点で、今後も積極的な外交を展開していく考えであります。
 日本に戻れば10月であります。新しい三本の矢によって、少子高齢化という構造的な課題にチャレンジする、「1億総活躍」の時代をつくり上げていくための新たなスタートを切りたいと考えています。心機一転、まずはそのための新しい体制を整えていきたい。帰国次第、内閣改造を行う考えであります。その際、「1億総活躍社会」づくりに腰を据えて取り組むため、新たに担当大臣を設ける考えであります。
 アベノミクスはいよいよ第2ステージ、本丸攻めへと移っていきます。国民の皆様の御支援と御協力を引き続き賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。
 私からは以上であります。


【質疑応答】
(内閣広報官)
 それでは、皆様から質問をいただきます。
 最初に、幹事社の方からの御質問とさせていただきます。どうぞ。

(記者)
 幹事社の産経新聞、阿比留です。
 今回成立しました安全保障関連法をめぐっては、憲法学者らから違憲との指摘が相次いだこともあって、マスメディアを含めて国論が二分しました。そして、成立後の各種世論調査でも、国民の半数以上が国会での審議はまだ十分ではないという回答をしていることが挙げられます。これをどう見ていらっしゃいますか。
 また、インターネット上やデモなどでは感情的な言葉も飛び交いまして、総理が先ほど指摘されたとおり、レッテル貼りやデマも目立ちました。このように割れてしまった国論の融和について、今後どう取り組まれるお考えでしょうか。どのような方法で国民に説明し、多数の理解、納得を得ていくつもりか、具体策があればお聞かせ願いたいと思います。

(安倍総理)
 平和安全法制は、国民の命と平和な暮らしを守るために必要不可欠なものであります。安全保障環境が厳しさを増す中、法案の成立によって、子供たちに平和な日本、安定した、繁栄した日本を引き渡していくことができると確信をしています。
 国会審議では、野党の皆さんからも複数の対案が提出をされまして、深い議論ができたと考えています。真摯な協議の結果、民主的統制を強化することで合意に至り、野党3党の賛成も得ることができた。より幅広い合意を形成することができたと考えています。それは、この法案の成立に当たって大きな意義があったのではないでしょうか。200時間を超える充実した審議の中で、野党の皆さんにも我々の問題意識を共有していただいた結果ではないかと、こう思います。
 他方で、戦争法案とか徴兵制になる、こうした無責任なレッテル貼りが行われたことは大変残念に思います。国民の命を守り、そして幸せな暮らしを守る、平和な暮らしを守っていくための法制であり、安全保障の議論というものはしっかりと国際情勢を分析しながら、どのように国民を守っていくかという冷静な議論をしていくべきであろう。我々国会議員は、そういう中において単なるレッテル貼り、無責任な議論は厳に控えなければならない。こう思っております。そういう無責任な議論があったことは大変残念なことでありました。
 実際に、もし戦争法案ということであれば、これは世界中から非難が寄せられているはずであります。非難轟々だったのではないでしょうか。それは全く違いました。多くの国々から支持や理解の表明があったわけであります。圧倒的な支持を受けていると言ってもいいと思います。その点からしても、戦争法案という批判がただのレッテル貼りにすぎないということの証ではないか。こう考えています。
 今後とも私自身、そしてまた、関係閣僚始め、あらゆるレベルで国民の皆様の御理解を得るべく努力を重ねていきたい。そして、根拠のないこうしたレッテルを剥がしていきたい。こう考えています。
 かつての安保条約改定時もそうでした。また、PKO法制定の時もそうでありましたが、時を経る中において、その実態について国民の理解が広がっていったという事実もあります。そういう意味におきましては、今後、時を経る中において今回の法制の実際の意義、意味については十分に国民的な理解は広がっていく。このように確信をしております。

(内閣広報官)
 それでは、幹事社の方、どうぞ。

(記者)
 幹事社のフジテレビの西垣です。お疲れさまです。
 外交方針について伺わせていただきます。北朝鮮との協議は、再調査から1年を経過する中、拉致被害者の方々に関する報告が示されていない。この現状と今後の展望についてお聞かせください。
 また、ロシアとの関係ですが、ニューヨークでの首脳会談も御予定と伺っておりますが、プーチン大統領の年内の訪日。この方針、現状についてお聞かせください。
 加えてで恐縮ですが、首脳会談を予定されている中国、韓国との2国との外交展望についてもお話を伺わせていただけますでしょうか。

(安倍総理)
 拉致問題については、安倍政権において必ず解決をしていくという強い決意で臨んでいます。調査の開始から1年たっても拉致被害者の帰国が実現をしていないことは誠に遺憾であります。8月には外務大臣から李洙墉外務大臣に対して拉致問題の解決を強く要請いたしました。
 制裁についてでありますが、制裁は、制裁を科す時とそれを解除する時、2回効果があるわけであります。それをいかに活用して、最終的な解決に結びつけていくかが大切であります。対話と圧力、行動対行動の方針の下、北朝鮮から具体的な行動を引き出す上で何が最も効果的かという観点から拉致問題の解決に向けて全力を尽くしていく考えであります。
 近隣諸国との外交については、冒頭申し上げましたとおり、私はロシア、中国、韓国との関係改善にこれまで以上に力を入れていきたいと思います。
 ロシアとの間には北方領土問題があり、戦後70年近くたっても平和条約が締結されていないという厳しい現実があります。先日行われた日露外相会談では突っ込んだ議論を行いました。事実上中断していた平和条約締結交渉が再開いたしました。北方領土問題は、首脳間のやりとりなくして解決することはできません。これまでプーチン大統領と10回、会談を重ねてまいりました。国連総会においても、プーチン大統領と会談する予定であり、北方領土問題についても直接議論をしたいと思います。また、プーチン大統領の訪日についてはベストな時期に実現したいと考えており、具体的な日程については諸々の要素を総合的に勘案しながら決めていきたいと思います。
 中国、韓国との関係では、私は従来から日中韓首脳会談の早期開催を働きかけてきておりました。秋にはこれを実現したいと考えています。首脳会談の議題は今後調整していくことになりますが、地域の平和と繁栄のために3カ国の首脳で有意義な議論を行いたいと思います。
 日中韓のサミットが開催される際には、朴槿恵大統領、そして李克強首相とそれぞれ日韓、日中の首脳会談を行いたいと思います。それぞれ隣国ゆえに難しい問題や課題もあります。だからこそ首脳間で議論を行うべきであろうと思います。

(内閣広報官)
 それでは、これからは幹事社以外の皆さんの御質問をお受けしますので、御希望される方は挙手をお願いいたします。私が指名いたしますので、指名された方は改めて御自分からお名前と所属を明らかにされた上で質問をしていただきたいと思います。なるべく質問は簡潔にお願いいたします。
 それでは、どうぞ。では杉田さん。

(記者)
 共同通信の杉田です。
 総理、冒頭の発言でもされた「1億総活躍社会」あるいは昨日の会見でおっしゃった「介護離職ゼロ」「GDP600兆円」、大きな目標を掲げられていますが、その目標に具体的にどのような道筋で進むのか、今一つまだ見えていません。いつ頃までに、どういう政策でそういう目標を実現するのか説明をお願いします。

(安倍総理)
 昨日は日本の構造的な問題である少子高齢化に真正面から挑み、「1億総活躍社会」をつくると申し上げました。そのために「GDP600兆円」「希望出生率1.8」「介護離職ゼロ」といった具体的な目標を掲げました。いずれも困難な課題です。
 その実現が一朝一夕で成し得ないことは、もとより覚悟の上であります。20年近いデフレが続き、日本人は自信を失いました。少子高齢化の克服がどうやってもこれは無理だと最初から諦めていたのではないでしょうか。
 しかし、このまま放置していていいわけはありません。どこかでスタートをしなければ輝く未来を描いていく、あるいは実現していくことはできないわけでありまして、政権を我々が奪取したとき、あるいは3年前に私は総裁に就任をした際、デフレから脱却をするという大きな目標を掲げました。15年間も続いている中でデフレを前提として考えるべきだという人たちも随分いました。その中で、しかしまず目標を掲げ、そのためにこういう手段をとっていくということを表明しました。そのとき、それはもう不可能だということを随分言われました。しかし、実際、今、もはやデフレではないという状況をつくり上げることができたのです。あの時給料やボーナスが上がっていく、そういう時代は来ないとすら言われていたわけでありますが、政治が政治で決断をして、目標を持ってしっかりとその処方箋を示していけば、私はそれは実現できる、あるいはまた、その実現に向かって進んでいくことができると確信をしています。
 今、自信を取り戻すことができた、我々は再び成長することができるという自信を取り戻すことができたのです。今こそ長年手つかずであったこの課題に向かって具体的な目標、明確なビジョンを掲げてチャレンジするべきだろうと思います。その強い決意とあらゆる政策を総動員して取り組んでいく、基本的な考え方を昨日申し上げたわけでありまして、来月の新体制発足に当たっては、この「1億総活躍社会」づくりに腰を据えて取り組むため、しっかりとした体制をつくる考えであります。
 新たな担当大臣を置くことに加えまして、その下に国民的な議論を深め、多岐にわたる政策を総動員するため国民会議を設置する考えであります。目指すべきは大きな節目でありまして、やはり日本でオリンピック・パラリンピックが開かれる2020年であります。団塊の世代が75を超える年でもあります。この2020年に向かって、そしてその先を見据えて新たな国づくりを進めてまいります。
 こうした観点から、今後新しい体制の下で、いわば日本1億総活躍プランをつくり、その実現に全力を尽くしていく考えであります。

(内閣広報官)
 時間的にもう一問ぐらいになってしまうかもしれませんが、御希望される方。
 では、ピーターさん。

(記者)
 ウォール・ストリート・ジャーナルのランダースと申します。
 お聞きします。この前、内閣官房参与の本田悦朗さんは、ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、3兆円規模の景気対策が望ましいと述べられました。総理は、この3兆円という金額について大き過ぎるのか、少な過ぎるのか、それともちょうどいいのか、お考えを教えてください。ありがとうございます。

(安倍総理)
 政権交代後、「三本の矢」の政策によって、雇用においても、所得においても、環境は間違いなく改善をしてきています。デフレ脱却までもう一息というところまで来ました。景気の現状は、今のところ一部に鈍い動きも見られますが、緩やかな回復基調が続いています。そういう中で、アベノミクスの第2ステージにおいて、名目GDP600兆円という大きな目標を掲げました。引き続き経済最優先でしっかりとした成長戦略を進めていくことによって、雇用を更に増やし、給料を更に上げ、そして消費を拡大してまいります。補正予算による経済対策を策定することは現時点では考えておりませんが、経済動向をよく注視をし、機動的な経済財政運営によって万全を期していく考えであります。

(内閣広報官)
 ちょっと時間を過ぎていますが、では、最後に短目に、あと1問だけお受けしますので、いかがですか。よろしいですか。
 それでは、原さん、どうぞ。

(記者)
 NHKの原と申します。
 先ほどの質問と少し重なりますけれども、GDP600兆という目標を達成する上で、今後の経済成長を達成する上で総理が最も重視する政策は何でしょうか。また、成長戦略の柱となるTPP交渉は足踏みの状態が続いていますけれども、来年のアメリカ大統領選挙があることも踏まえながら、いつ頃までに妥結することが望ましいと、いつまでに妥結することが望ましいと総理はお考えでしょうか。お聞かせください。

(安倍総理)
 まず、GDP600兆円を達成するためには、デフレから脱却をして、力強く経済を成長させていかなければなりません。企業の人材やITへの投資を喚起して、生産性革命を大胆に進めていきます。女性や高齢者の皆さんにももっと活躍してもらえるよう、多様な働き方改革も進めていきたいと思います。コーポレートガバナンス改革、規制改革、制度改革も大胆に実行しまして、過去最大の企業収益を積極的な設備投資、雇用、所得の更なる改善や消費の増加に結びつけていく考えであります。
 あわせて、TPPを含め大きな経済圏を世界に広げながら、投資や人材を日本へと呼び込む政策を力強く進めていきたいと思います。TPPについてでありますが、9月30日からアトランタでTPP閣僚会合が開催をされます。交渉は最後が一番難しいわけでありますが、今回の閣僚会合を最後の閣僚会合としたいと考えておりますし、これは全ての参加国がそういう考え方の下に、この閣僚会合に参加すると思います。

(内閣広報官)
 それでは、予定をしておりました時刻を大分過ぎておりますので、これをもちまして安倍総理の記者会見を終わらせていただきます。
 皆様、御協力をどうもありがとうございました。

(安倍総理)
 どうもありがとうございました。』



2015年9月25日 首相官邸公式サイト、安倍晋三内閣総理大臣記者会見へのリンク
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/0925kaiken.html


2015年9月25日 首相官邸公式サイト、安倍晋三内閣総理大臣記者会見のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/YXzt1


2015年9月25日 首相官邸公式サイト、安倍晋三内閣総理大臣記者会見のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6bovjieAh


2015年9月25日 首相官邸公式サイト、安倍晋三内閣総理大臣記者会見の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0926-1108-54/www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/0925kaiken.html


【管理人コメント】
安倍晋三総理が目指すという「1億総活躍社会」、「GDP600兆円」、「希望出生率1.8」、「介護離職ゼロ」に関しては、何れも具体的な話が皆無であり、実現性に乏しいと言わざるを得ない。
安倍総理が2015年9月25日の記者会見で目指すと述べた特養待機ゼロだが、これは必ずしも待機中の要介護の老人が全て特養に入れるようになることを意味しない。あくまで私見ながら安倍氏のいう特養待機ゼロとは申請条件を要介護5の独居老人のみ等、非常に厳しい条件を設定してそもそも列に並べないようにし、特養への待機老人を減らして行くのだと考えている。
また、あくまで私見ながら、安倍晋三総理が目指す1億総活躍社会とは、財政負担を削減する観点から、年金を出さなくても死ぬまで働ける社会や、社会全体で介護離職を許さずに、仕事しながら介護可能な社会を意味し、今後、日本政府はそのような社会の実現に向けて動いて行くのであろうと考える。
20代乃至40代にある現役世代の介護離職を本気でゼロにしたいのならば、高額の利用料や入居費の必要な民間施設や、待機中の老人だらけで入居不可能な特養を新たに作るのではなく、寝たきりや認知症になった後期高齢者に関し、家族等の同意による安楽死の容認や、後期高齢者の肺炎等の病気を治療する(終末医療)のではなく、静かに看取る終末看護への転換など、後期高齢者の人数を具体的に削減する政策でないと意味はないと当ブログ管理人は考える。
あくまでも私見ながら、安倍晋三総理の目指す少子化対策とは、自民党の小渕恵三内閣以来の悲願である中国や朝鮮半島や、新たに締結する予定のTPPやEPAの締結国からの安く使える外国人労働移民の大量受け入れによって、その外国人移民と日本人女性との混血児の増加を見込んでいるのではないだろうか。

「(軽減税率の導入に関しては、)関係する事業者の理解が欠かせないが、反対意見が根強い。公明党は『消費税率の引き上げと同時に』ということを主張しているが、われわれ(自民党)との合意ではない」by野田毅

2015.09.25.Fri.12:16

2015年9月24日 NHKニュースの記事より引用
『野田氏「軽減税率 引き上げ時に導入困難」
9月24日 0時04分

自民党の野田税制調査会長は23日夜、民放の番組に出演し、消費税の軽減税率の導入時期について、再来年4月に消費税率が10%に引き上げられるのと同じ時期に導入するのは困難だという認識を示しました。
消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党は今年度の税制改正大綱に、消費税率が10%に引き上げられる平成29年度からの導入を目指して、早急に具体的な検討を進めることを明記していて、現在、協議を続けています。
これに関連して、自民党の野田税制調査会長は23日夜、民放の番組に出演し、軽減税率の導入時期について、「関係する事業者の理解が欠かせないが、反対意見が根強い。公明党は『消費税率の引き上げと同時に』ということを主張しているが、われわれとの合意ではない」と述べ、再来年4月に消費税率が10%に引き上げられるのと同じ時期に導入するのは困難だという認識を示しました。
一方、公明党の斉藤税制調査会長は同じ番組で、「消費税は、再来年4月1日に10%になる訳だから、軽減税率の導入は当然4月1日からだ」と述べました。』



2015年9月24日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/CPJBB


2015年9月24日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6bnSfMTkH


2015年9月24日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0925-1212-14/www3.nhk.or.jp/news/html/20150924/k10010245511000.html



【比較のため 参考】
2014年4月21日 共同通信の記事より引用
『【国会議員歳費】 削減、打ち切り濃厚 国民負担増尻目に 身を切る改革、掛け声倒れ 



 消費税増税に国民の理解を得るため続けてきた国会議員歳費の20%削減は、期限を迎える4月末での打ち切りが濃厚になった。増税直後だけに延長も取り沙汰されたが、自民党は消極的で他党も及び腰。国民の負担増を尻目に議員の「生活苦」を理由として、給与に相当する歳費を元に戻したい本音がのぞく。進まない衆院議員定数削減と併せて「身を切る改革」は掛け声倒れの様相だ。
 18日の衆院議院運営委員会理事会。逢沢一郎委員長が歳費問題を念頭に議論を促したが、沈黙が続いた。削減延長を求めていたはずの公明党や野党の一部も特に発言はせず、散会した。

 自民党の石破茂幹事長は15日、「借金して事務所の運営費に回している議員も多い。生活が困窮する状況はいかがか」と記者団に述べた。2回の期末手当を含めて現在、議員歳費の年額水準は約1685万円。削減が終了すれば約2106万円に戻る。党内では「民間に給与を上げるよう要請しているので総合的に考えるべきだ」(細田博之幹事長代行)と、賃上げの「率先垂範論」まで飛び出す。
 公明党は「議員定数削減が実現していない」(井上義久幹事長)として、削減幅を約7%に圧縮しての延長を要求。自民党は「パフォーマンス」(幹部)と冷ややかだ。

 政権与党当時に歳費削減を実現した民主党は、態度を明確にしない。松原仁国対委員長は「議員個々の問題なので丁寧な議論が必要だ」と述べるにとどめる。閣僚経験者は「誰もが歳費を上げてほしいと思っている」と本音を漏らす。

 2012年の衆院選公約で30%削減を掲げた日本維新の会も腰が定まらない。小沢鋭仁国対委員長は現行の半分の10%カットを提唱したが、橋下徹共同代表の鶴の一声で、30%削減を要求する方針を決めた。

 結いの党は、30%削減の議員立法の共同提出を日本維新に働き掛ける考えだ。消費税増税に反対する共産党は歳費に関し「検討中」(志位和夫委員長)と説明する一方、「最大の無駄遣い」(同氏)と位置付ける政党交付金の全廃を訴える。

 期限が迫っているため各党は声を上げるものの、自民党幹部は「歳費の議論はもう終わった」と語り、逃げ切り作戦の「成功」を宣言した。

(共同通信)2014/04/21 10:36 』



細田博之20140429


2014年4月21日 共同通信の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.today/MpPm0


2014年4月21日 共同通信の該当記事のアーカイブ(zooom.it)
http://zoom.it/NvYN


2014年4月21日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0429-0920-24/www.47news.jp/47topics/e/252753.php




2014年4月18日 石破茂公式ブログより引用
『2014年4月18日 (金)

日英安全保障講演会など

 石破 茂 です。

 今週は英国王立防衛研究所主催のセミナーで今後の日英関係についてスピーチをする機会がありました。
 日英同盟締結当時は勿論、集団的自衛権という概念は存在していなかったのですが、その締結から破棄に至るまでの経緯は、この問題を考えるにあたって大きな示唆を与えてくれます。
 もう絶版になっていると思いますが、「日英同盟 日本外交の栄光と凋落」(関栄次著 学研刊)はとても興味深い論考です。
 「自ら助くるの意思と力があって茲(ここ)に初めて価値ある同盟国も出来るのである。同盟や協商の外交的工作に自国の存立を託し、若しくは重要国策を依存せしめんとするが如きは、痴人の夢と一般、不可能事である」
 本書に紹介されている元外交官本多熊太郎の言葉はなかなか含蓄の深いものです。本多熊太郎についての評価はともかく、この言葉は確かな真理を含んでいるように思います。

 国会議員の定数はとにかく削れ、歳費はとにかく引き下げろ、的な議論が一部にありますが、ほとんどの議員は1日の休みもなく、朝7時から夜10時まで働いているのが実情ですし、宿舎近くのスーパーでは1円でも安い食材を買い求めている議員も多く見かけます。あちらこちらの地方議会で議員のなり手が無く、無投票が増えているのもかなり深刻な事態だと認識しています。  あらゆる批判に晒されるのが公人の務めであるとは知りつつも、若い議員たちの窮状を見るにつけ、本当にこれでいいのかという思いが致します。
 
 本日は六時二十分発の飛行機で沖縄市へ参ります。
 週末は19日土曜日が自民党千葉県連大会。10時より「激論クロスファイア」(BS朝日系・収録)に出演致します。
 日曜日は沖縄市長選挙の事前遊説でまた沖縄市に参ります。
 さる土・日と衆院補欠選挙事前遊説で奄美・徳之島、公示日であった今週火曜日は鹿児島・指宿というような日程で、まだ4月とはいえ日差しの強い地域での屋外活動が続いています。少し体調管理に気をつけなくてはならないと思っています。

 今週は鹿児島、沖縄、それに加えて練馬区長選挙など選挙関係日程が立て込んでしまいましたため、纏まった文章が記せませんことをお詫びいたします。

 皆様、お元気でお過ごしくださいませ。』


2014年4月18日 石破茂公式ブログの記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.today/CDqiY


2014年4月18日 石破茂公式ブログの記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/V7Ug


2014年4月18日 石破茂公式ブログの記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140526213523/http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-76c9.html


2014年4月18日 石破茂公式ブログの記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0527-0635-40/ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-76c9.html

防衛省は、民間企業の武器輸出を推進する観点から、独立行政法人が取り扱い、支払う保険金が巨額で民間保険会社では引き受けられない取引を対象とし、保険金支払いで赤字運営になると国が税金を使って不足分を補填する貿易保険の適用を武器輸出への適用を検討している。

2015.09.24.Thu.16:12
2015年9月23日中日新聞 朝刊第一面の記事より引用
『武器輸出に貿易保険 防衛省検討、税金で損失負担も
2015年9月23日 朝刊

 民間企業の武器輸出を推進するため、防衛省が武器輸出事業に貿易保険の適用を検討していることが分かった。貿易保険は支払う保険金が巨額で民間保険会社では引き受けられない取引が対象で、独立行政法人が扱っているが、保険金支払いで赤字運営になると国が不足分を補填(ほてん)する仕組みになっている。専門家は「武器取引で生じる損失を国民の税金で負担する可能性があり、保険適用は議論が必要だ」と話す。

 政府は武器輸出を原則認める防衛装備移転三原則を昨年四月に閣議決定している。防衛省装備政策課は「国として武器輸出政策を推進するには、企業を支援するさまざまな制度を整える必要がある」としている。今後は具体的な武器輸出の事例などが出てきた際、国家安全保障会議で検討した上で、貿易保険の適用について判断していく方針。

 貿易保険は独立行政法人「日本貿易保険(NEXI)」が扱う保険商品。国内企業による外国のインフラ整備事業など国策として支援の必要がある取引が対象となる。相手国の戦争や内乱などで輸出代金が回収できなくなったり、投資先が事業継続できなくなったりした企業に保険金を支払う。

 現在は、保険金支払いのために積み立てた資金を超える支払い請求があっても、国の特別会計を使って請求に応じられる体制を整えている。国が補填した分は相手国政府などの債務となるが、債務返済が不履行になった場合は、最終的に国が背負うことになる。

 今年七月の貿易保険法改正に伴い、二〇一七年四月からNEXIは政府100%出資の株式会社に移行して、特別会計は廃止する。必要な場合、国の一般会計などから「政府保証などの財政措置を講ずる」としている。

 貿易保険法を所管する経済産業省貿易保険課は「貿易保険は国策を進めるための制度で、政府が責任を負う必要がある。巨額な損失が出た場合は、国会の議論を経て、国が措置を講じるしかない」とする。貿易保険の引き受けを審査するNEXIは「武器取引への保険適用は、政府の方針に沿って対応するが、引き受けるかどうかは、あくまでも輸出する武器ごとに個別判断する」としている。

 慶応大経済学部の金子勝教授は「武器輸出に貿易保険を適用することは、国策として武器輸出を奨励することだ。防衛装備移転三原則の理念からさらに一歩踏み込んだ形になる」と指摘。「国民の論理とは、かけ離れた安全保障会議の場でこれらが決定されることにも違和感がある。国民の理解は得られ難いのではないか」としている。

 (望月衣塑子)

 <貿易保険とNEXI> 貿易保険は、企業が貿易や海外投資を行う際にかける公的な保険。政情不安がある国などで行う取引のリスクを引き受けている。かつては国が直接運営していたが、1980~90年代に中南米の累積債務問題や湾岸戦争の影響で大幅赤字に転落し、92年度には一般会計などからの借り入れが6800億円に及んだ。2001年に保険・投資業務の経験豊富な民間人を中心にしたNEXIが設立され、貿易保険を引き継いだ。これまでに、台湾新幹線プロジェクト(保険価格4700億円)やサウジアラビアの石油精製・石油化学総合プラント建設プロジェクト(同2000億円)などを扱う。14年度までの5年間の支払保険金は、収入を大幅に下回る31億~122億円にとどまっている。

 <防衛装備移転三原則> 安倍政権が、昨年4月に閣議決定した武器の新たな輸出ルール。従来の武器輸出三原則は武器輸出を原則禁止し、例外を個別に認めていたが、新三原則では一定の条件下で輸出を認める原則容認に転換。(1)紛争当事国や国連決議に違反する場合は輸出しない(2)輸出を認める場合を限定し、厳格審査する(3)輸出は目的外使用や第三国移転について適正管理が確保される場合に限る-などと規定した。』



2015年9月23日 中日新聞 朝刊第一面の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/D7xgO


2015年9月23日 中日新聞 朝刊第一面の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0924-1557-30/www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015092302000074.html


2015年9月23日 中日新聞 朝刊第一面の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6bmC3P2Zp

「おやじと祖父の墓前に、国民の命と平和な暮らしを守るための法的基盤が整備されたこと、そして第2次安倍政権発足後、1000日を迎えたことを報告した。これからも今までのこの1000日間の経験を生かして全力で国政の運営に当たり、そして、まずは強い経済を作っていくことに全力を挙げていくということを誓った」by安倍晋三

2015.09.24.Thu.15:43

2015年9月22日 NHKニュースの記事より引用
『首相「強い経済作りに全力」墓前に誓う
9月22日 16時31分

安倍総理大臣は静岡県小山町を訪れ、祖父の岸信介・元総理大臣らの墓参りをしたあと、記者団に対し「強い経済を作っていくことに全力を挙げていくことを誓った」と述べ、今後、経済の再生を最優先課題として政権運営に当たる考えを重ねて示しました。
山梨県鳴沢村の別荘で静養していた安倍総理大臣は、22日午後、祖父の岸信介・元総理大臣と父親の安倍晋太郎・元外務大臣の遺骨が分骨されている静岡県小山町の霊園を墓参りに訪れ、墓前で静かに手を合わせました。
このあと安倍総理大臣は記者団に対し、「おやじと祖父の墓前に、国民の命と平和な暮らしを守るための法的基盤が整備されたこと、そして第2次安倍政権発足後、1000日を迎えたことを報告した」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「これからも今までのこの1000日間の経験を生かして全力で国政の運営に当たり、そして、まずは強い経済を作っていくことに全力を挙げていくということを誓った」と述べ、今後、経済の再生を最優先課題として政権運営に当たる考えを重ねて示しました。』



2015年9月22日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/yE15b


2015年9月22日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6bmArY9f4


2015年9月22日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0924-1539-13/www3.nhk.or.jp/news/html/20150922/k10010244371000.html

防衛省は、安全保障関連法が成立したため、従前は不可能であった南スーダンでの国連のPKO活動に参加する陸上自衛隊の部隊に対し、武器を使って他国の部隊を救援する、いわゆる「駆け付け警護」を新たな任務として追加する方針である。

2015.09.23.Wed.02:15

2015年9月20日 NHKニュースの記事より引用
『PKO参加の陸自部隊 任務追加で検討へ
9月20日 5時20分

防衛省は、安全保障関連法が成立したことを受けて、南スーダンで国連のPKO活動に参加する陸上自衛隊の部隊に対し、武器を使って、他国の部隊などを救援する、いわゆる「駆け付け警護」などの任務を新たに追加する方向で検討に入ることにしています。
今の国会の最大の焦点だった安全保障関連法は、19日未明、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で成立しました。
これを受けて、防衛省は法律に基づいて、自衛隊の部隊が行動できる地理的な範囲や、携行できる武器の種類、使用方法などを任務ごとに定めた「部隊行動基準」の策定を行うことにしています。
そして、南スーダンで国連のPKO活動に参加している陸上自衛隊の部隊に対し、武装集団から危害を加えられるおそれがある他国の部隊などを武器を使って救援する、いわゆる「駆け付け警護」の任務や、外国軍隊とともに宿営地を防護するといった任務を新たに追加する方向で検討に入ることにしています。
現在、南スーダンに派遣されている部隊は、ことしの12月に交代することになっており、防衛省は早ければ、この際に新しく派遣される部隊に対して、そうした任務に当たるための訓練を行うことも検討しています。』



2015年9月20日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/LzNmi


2015年9月20日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6bjnj6wmx


2015年9月20日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0923-0212-44/www3.nhk.or.jp/news/html/20150920/k10010242571000.html

2015年度版の厚生労働白書では、人口減少を回避する観点から、若年層の雇用確保、子育て支援の充実が重要だと述べている。

2015.09.22.Tue.12:32

2015年9月16日 NHKニュースの記事より引用
『厚生労働白書 人口減少歯止めへ支援の充実必要
9月16日 5時38分

厚生労働省は、人口減少社会をテーマにしたことしの厚生労働白書の概要をまとめ、人口減少に歯止めをかけるため、若者の雇用の確保や、妊娠・出産・子育てにわたる支援の充実などに重点的に取り組む必要があるとしています。
それによりますと、日本の人口は、2020年から2025年にかけてすべての都道府県で減少に転じ、2060年には8674万人に減り、65歳以上の割合がおよそ40%になるほか、2050年には現在の居住地域の2割で人が住まなくなると推計しています。
また、未婚率は年々上昇し、50歳の時点で一度も結婚したことのない人の割合は、2035年には、男性で29%、女性で19.2%に達すると推計しています。
さらに、0歳から15歳の子どもがいる人を対象にことし行った調査で、子育てをしていて負担や不安に思うことがあると答えた人は、男性で67.4%、女性で77.3%に上ったとしています。
こうした状況を踏まえ、白書では、若者の雇用の確保や地方での雇用拡大、待機児童解消と、妊娠・出産・子育てにわたる支援の充実、長時間労働の是正をはじめとした働き方の見直しなどに、重点的に取り組む必要があるとしています。
厚生労働省は、ことしの厚生労働白書を、来月にも閣議に報告することにしています。』



2015年9月16日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/hEgoX


2015年9月16日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0922-1223-09/www3.nhk.or.jp/news/html/20150916/k10010236371000.html

【管理人コメント】
2015年の厚生労働白書では、人口減少を回避する観点から、若年層の雇用確保、子育て支援の充実が重要だと述べている。それは当然だが、非正規労働者として低賃金に悩まされる若年層の賃上げに加え、何らかの理由でシングル介護せざるを得なくなった若年層まだ将来のある20代乃至30代の救済措置、換言すればシングル介護者に対する生活支援や認知症や寝たきり老人等の後期高齢者の安楽死の法制化も必要である。


「(軽減税率に関する)財務省案は突如出てきたもので、マイナンバーカードを使うという、非常に技巧的な形での提案だ。一方で、軽減税率には、対象品目の線引きや事業者負担の煩雑さなど、両案とも課題があり、今後、与党内で詰めて議論する」by稲田朋美

2015.09.21.Mon.03:24
2015年9月20日 NHKニュースの記事より引用
『自民・公明 軽減税率は従来案も併せて議論
9月20日 12時58分

NHKの「日曜討論」で、軽減税率を巡って、自民・公明両党は、財務省案について、マイナンバー制度で交付される「個人番号カード」の活用を前提とするなど、課題も多いとして、店頭などで一部の品目の税率を低くする仕組みと併せて議論する考えを示しました。
自民・公明両党が導入を目指す軽減税率を巡って、財務省は、対象を酒類を除くすべての飲料と食料品とし、マイナンバー制度で交付される「個人番号カード」で購入金額などを記録して、買い物のあとから2%の増税分を還付するなどとした案を示していて、与党内で議論が続いています。
これに関連して、NHKの「日曜討論」で、自民党の稲田政務調査会長は、「財務省案は突如出てきたもので、マイナンバーカードを使うという、非常に技巧的な形での提案だ。一方で、軽減税率には、対象品目の線引きや事業者負担の煩雑さなど、両案とも課題があり、今後、与党内で詰めて議論する」と述べました。
また、公明党の石井政務調査会長は、「痛税感の緩和が軽減税率に比べると劣り、消費者に面倒な制度になる。これから実施されるマイナンバーカードを前提にしており、実現が可能なのか。党内には評価する声はほとんどなく、与党協議では、従来の軽減税率に基づき考え方を提示していく」と述べました。
一方、民主党の辻元政策調査会長代理は、「格差が広がっているのは事実で、財務省案ではだめだ。与党が増税分を社会保障にしっかり使うかどうかなど、国民の納得感があるところで折り合いをつけるべきだが、今、その納得感に疑問が生じている」と述べました。』


2015年9月20日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/D9B95


2015年9月20日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6bgopnqHN


2015年9月20日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0921-0310-03/www3.nhk.or.jp/news/html/20150920/k10010242821000.html




2015年9月11日 毎日新聞の記事より引用
『還付金制度:麻生財務相「けちつけるなら代替案を」
毎日新聞 2015年09月11日 22時13分(最終更新 09月11日 22時55分)

◇17年4月の増税と同時には「こだわらない」

 財務省が消費税率10%への増税の負担軽減策として提案した還付金制度は、2017年4月の消費増税に間に合わない可能性が大きい。制度は来年1月から始まるマイナンバー制度の個人番号カードの利用が前提。しかし、総務省は11日の公明党税制調査会の総会で、現状の予算措置では初年度で1000万枚の交付にとどまり、最大でも年間4000万枚と説明した。全国民が交付を希望すると行き届くには3年かかる計算だ。

 全国の小売店へのカード読み取り端末の設置にも時間がかかり、麻生太郎財務相は11日の記者会見で、17年4月の増税との同時導入には「こだわらない」と述べた。さらに、財務省案への批判に対し「けちつけるなら代替案を出さなきゃ。代案を出してもらったらそれで良い」と突き放した。

 公明党の上田勇政調会長代理は10日の与党協議で「制度に欠陥があると消費税引き上げ自体、できなくなる可能性だってあるのだからよく考えてほしい」と懸念を示した。【朝日弘行】』



2015年9月11日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/Fnfg2


2015年9月11日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6bgpPWUNK


2015年9月11日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0921-0318-15/mainichi.jp/select/news/20150912k0000m020098000c.html

「止まっている時計の針が動き出したと感じた。全町避難をしていた楢葉町で、順調に帰還が進む状況を作ることは、これから避難指示の解除が続く市町村にとっても、大きな参考になる」by竹下亘

2015.09.20.Sun.21:55
2015年9月19日 NHKニュースの記事より引用
『復興相 楢葉町民の帰還を支援
9月19日 17時27分

竹下復興大臣は、19日、原発事故に伴う避難指示が今月、解除された、福島県楢葉町を訪れ、すべての住民が避難した楢葉町の住民の帰還を支援することで、福島復興のモデルになるよう、政府として支援していく考えを示しました。
福島県楢葉町は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、ほぼ全域が避難指示区域となり、すべての住民が避難しましたが、自宅に戻って暮らす環境がおおむね整ったとして、今月5日、すべての住民が避難した自治体としては初めて、避難指示が解除されました。
竹下復興大臣は、19日、避難指示の解除後初めて、楢葉町を訪れて、住民と懇談したあと、松本町長らと共に町内を視察しました。
視察のあと、竹下大臣は、記者団に対し、「止まっている時計の針が動き出したと感じた。全町避難をしていた楢葉町で、順調に帰還が進む状況を作ることは、これから避難指示の解除が続く市町村にとっても、大きな参考になる」と述べ、福島復興のモデルにもなるよう、政府として支援していく考えを示しました。
楢葉町によりますと、避難指示の解除後、町内でおよそ200人余りが生活しているとみられますが、およそ7000人は町外に避難したままで、政府は、除染を進めるとともに、学校の再開や診療所の設置など生活環境の整備を加速させることにしています。』



2015年9月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/eUaxg


2015年9月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6bgSKlv1w


2015年9月19日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0920-2125-56/www3.nhk.or.jp/news/html/20150919/k10010242271000.html

【管理人コメント】
少子高齢化で過疎化が進み、今後30年で人口が7000万人前後まで激減すると言われているのに、放射性物質の流出が現在も止まっていない福島第一原発のある福島県を無理に維持しようとするのはなぜだろうか?
人口が現在の1/2近くまで減ることが予定されているのだから、福島県に無理矢理帰郷させたり、若者を移住させたりしようとしないで、将来のある子どもや若者を汚染地域とされる福島県を含む東北地方や首都圏から西日本地域に移住させたとしても何も困らない。
あくまで私見ながら、人道的見地から福島県内の将来のある若者を大阪府よりも西に移住させるべきであると考える。

集団的自衛権の行使を可能にすることを盛り込んだ安全保障関連法は、2015年9月19日未明の参議院本会議で採決が行われ、採決の結果、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決され、成立した。

2015.09.20.Sun.13:13
2015年9月19日 NHKニュースの記事より引用
『安全保障関連法 参院本会議で可決・成立
9月19日 2時22分

今の国会の最大の焦点である、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法は、19日未明の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決され、成立しました。これにより、戦後日本の安全保障政策は、大きく転換することになります。
今の国会の最大の焦点である、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、17日、審議を続けてきた特別委員会で、民主党などが抗議する中、採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決されました。
これを受けて、19日午前0時10分から開かれた参議院本会議で審議が行われました。
最初に法案に賛成・反対双方の立場から5党による討論が行われ、このうち、自民党の石井参議院国会対策委員長代理は、「集団的自衛権の限定的な行使容認によって、日米同盟をより強固にして戦争を未然に防ぎ、わが国の安全を、より確実なものにできる。安全保障を巡る情勢は、いつ急変するか分からず、今すぐ準備を整えておくために必要な法案で、速やかな成立が不可欠だ」と述べました。
これに対し、民主党の福山幹事長代理は、「日本では、少なくとも40年以上、総理大臣や閣僚が、集団的自衛権の行使はできないとしてきた。歴史の歩みを軽んじ、法的安定性を壊すことに、なぜこんなに鈍感なのか。法案は、立憲主義、平和主義、民主主義を守ってきた戦後70年の歩みに背くもので、違憲であり反対だ」と述べました。
続いて、採決が行われ、記名投票の結果、自民・公明両党や、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革などの賛成多数で、可決され、成立しました。
安全保障関連法の審議は、衆議院で、ことし5月26日から始まり、与党側は、国会の会期を通常国会としては過去最長の延長幅となる95日間延長して、今の国会での確実な成立を目指しました。そして、衆議院での委員会審議は116時間余り、参議院での委員会審議は100時間余りに上りました。
安全保障関連法の成立により、戦後日本の安全保障政策は大きく転換することになります。
賛成148票 反対90票
参議院での記名投票の結果、賛成は、自民党、公明党、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革など合わせて148票でした。一方、反対は、民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちなど、合わせて90票でした。
中谷防衛相「安全保障体制 1歩も2歩も進む」
中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、国会内で記者団に対し、「法律は、日本の平和主義を維持しつつ、わが国の安全保障体制が1歩も2歩も進むもので、非常に意義がある。国民に十分に理解されていない部分があるので引き続き努力していく。今後は、特にアメリカ軍と、今まで対応できなかった部分も協力や訓練などができるようになり、わが国の抑止力の向上につながるので、しっかり連携できるようによく調整しながら対応していく」と述べました。
自民・谷垣幹事長「冷静な対応必要」
自民党の谷垣幹事長は国会内で記者団に対し、「いろいろと論点もあり批判もあったが、与党の政治家として日本の安全と平和の確保をどうするのか、結論を出すことができてほっとしている。理解が進んでいる面もあるが、具体的なものより感情的な議論になるので、それを乗り越えるために冷静に対応しないといけない」と述べました。
民主・岡田代表「極めて残念 大きな傷残した」
民主党の岡田代表は、国会内で記者団に対し、「極めて残念だ。憲法の平和主義と立憲主義、そして、日本の民主主義に大きな傷を残した1日になった。一内閣が、憲法解釈を勝手に変えてよいということが、まかり通ることになれば、国会での議論は意味が無くなり、絶対に認めるわけにはいかない。今後は、しっかりと国民を巻き込み、ほかの野党とも協力しながら、次の選挙で結果を出して、集団的自衛権の部分については白紙に戻したい。そのための戦いが、きょうから始まると思っている」と述べました。
公明・山口代表「なおいっそうの理解を」
公明党の山口代表は、国会内で記者団に対し、「かなり濃密な議論ができ、修正協議の成果を合意として生かすことができた。国民に、なおいっそうの理解をいただけるよう政府に対応を望むとともに、国会としても努力したい」と述べました。
維新・松野代表「強い野党を作らないと」
維新の党の松野代表は、国会内で記者団に対し、「私たちは独自案を作って、与党と修正協議もしたが、結局、本会議にもかけてもらえなかった。安倍政権の国会運営は、横暴、傲慢であり、今の国会で法案を成立させるべきではないという世論があるにもかかわらず、衆参両院ともに強行採決したことは、本当に残念でならない。強い野党を作らないと国民の意思と違う法律が、強行採決で通ってしまうので、この状況に歯止めをかけなければならない」と述べました。
共産・志位委員長「戦争法廃止の出発点に」
共産党の志位委員長は、国会内で開かれた衆参両院の議員団の会議で、「憲法違反の法律を、与党が数の暴力で成立させたからといって、そのままにしておくことは絶対に許されない。立憲主義と、法治主義、それに法の支配が、土台から崩されようとしている。きょうを新たな出発点にして、『戦争法』を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義を取り戻す戦いに立ち上がろう」と述べました。
次世代・和田幹事長「抑止力確実に高まる」
次世代の党の和田幹事長は、国会内で記者団に対し、「平和と安全を守るために必要な法案であり、成立して安心している。これで、日本の抑止力は確実に高まるが、それでも足りない部分があるので、党としても、安全保障体制をさらにしっかりと強固なものにしていきたい」と述べました。
社民・吉田党首「強行採決は暴挙」
社民党の吉田党首は、国会内で記者団に対し、「憲法違反の、『戦争法案』を、数の横暴で採決を強行したことは、立憲主義、民主主義、平和主義を踏みにじる暴挙であり、安倍政権の終わりの始まりだ。今回、連携した野党5党で、今後もしっかり連携し、国民に背を向けた安倍政権の打倒に全力を挙げたい」と述べました。
生活・山本代表「無理やりに通した法案だ」
生活の党と山本太郎となかまたちの山本代表は、国会内で記者団に対し、「ルールを大幅に踏み外して、無理やりに通した法案だ」と述べました。
また、採決の際、いわゆる「牛歩戦術」をとろうとしたことについて、「何の意味があるのかと思う人もいると思うが、国民の8割が安全保障関連法案に不安を持っているので、国会の中で戦っていく意思を見せて、1秒でもあらがわないと、自分が政治家としてここにいる意味がない」と述べました。
元気・松田代表「問題多いが歯止めかけた」
日本を元気にする会の松田代表は、「法案は、正直言って、問題や欠陥が多いといまだに思っているが、少しでも危険を減らすために、修正協議を自民・公明両党と行ってきた。断腸の思いで賛成したが、自衛隊の海外への派遣に関して、歯止めをかけることができた」と述べました。
改革・荒井代表「修正を評価 十分説明したい」
新党改革の荒井代表は、「安全保障の極めて重要な転換点だ。自民・公明両党が一緒になって寛大な気持ちで、われわれ3党の修正案をのんだことは、国民の声をくみ取ったものと評価したい。ただ、国民の間にはまだまだ不安があるので、法案に賛成した立場として、十分、説明をしていきたい」と述べました。』



2015年9月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/bofe0


2015年9月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6bfukmmEy


2015年9月19日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0920-1253-16/www3.nhk.or.jp/news/html/20150919/k10010241451000.html


【管理人コメント】
自民党の石井準一議員(参議院、千葉県選挙区)は「集団的自衛権の限定的な行使容認によって、日米同盟をより強固にして戦争を未然に防ぎ、わが国の安全を、より確実なものにできる。安全保障を巡る情勢は、いつ急変するか分からず、今すぐ準備を整えておくために必要な法案で、速やかな成立が不可欠だ」と述べています。
仮に、安全保障法案の成立が不可欠で有ると言うのが事実であるのならば、参考人招致で憲法学者3人が憲法違反であると述べている点を変更して法案を出し直すべきであったと思います。谷垣禎一自民党幹事長、菅義偉官房長官、佐藤勉自民党国会対策委員長などは日程が足らないとしきりに言っておりましたが、で有るならば、欠陥のある条文の法案を無理やりとおそうとするのではなく、民主党政権時代から言われていたように通年国会法案を原則とし、条文を訂正した上でもっととことん疑念を払拭するまできっちりと議論すべきであったと思います。

「アメリカから日本を含めて各国にその日程で打診が来ていることは事実だ。正式発表は、まもなく、議長国のアメリカからあるのではないか。アメリカから打診されている日程で合意ができない場合には、年単位で先延ばしになる危険性がある。全力で今回の日程で大筋合意に持っていくべく、関係各国は最大の努力(要するにアメリカへの妥協)をするべきだ」by甘利明

2015.09.18.Fri.19:28

2015年9月18日 NHKニュースの記事より引用
『経済再生相 TPP 対立点の解消に全力
9月18日 12時08分

甘利経済再生担当大臣は、今月末から開催する方向で調整が進められている、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合で、大筋合意が実現しなかった場合には、交渉が長期化しかねないとして、対立点の解消に全力を挙げる考えを示しました。
TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加12か国は、先月に続き、今月30日から3日程度の日程で、アメリカ南部のアトランタで、閣僚会合を開催する方向で調整を進めています。
これについて甘利経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「アメリカから日本を含めて各国にその日程で打診が来ていることは事実だ。正式発表は、まもなく、議長国のアメリカからあるのではないか」と述べました。そのうえで、甘利大臣は、「アメリカから打診されている日程で合意ができない場合には、年単位で先延ばしになる危険性がある。全力で今回の日程で大筋合意に持っていくべく、関係各国は最大の努力をするべきだ」と述べ、閣僚会合に向けた事前の事務レベルの協議などで、対立点の解消に全力を挙げる考えを示しました。』



2015年9月18日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/Xq29U



「ああいう形での採決になったことは、不本意ではあったが、審議はほぼ尽くされたと感じていたし、いつまでも話をしているわけにもいかない。参議院としての態度、結論を出さなければならなかった。ただ、10党のうち5党が賛成に回り、強行採決だとは思わない。政府の答弁には、不備が目立った。これからも謙虚に説明を尽くして欲しい」by鴻池祥肇

2015.09.17.Thu.21:41

2015年9月17日 NHKニュースの記事より引用
『安保法案 参院特別委で可決
9月17日 19時04分

今の国会の最大の焦点となっている、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、参議院の特別委員会で採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決されました。与党側は、法案を、17日、参議院本会議に緊急上程して速やかに可決・成立させたい考えで、17日午後8時10分から参議院本会議が開かれることが中川参議院議院運営委員長の職権で決まり、民主党は、中川議院運営委員長の解任決議案を提出するなど、与野党の攻防は、一層緊迫してきました。
安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会は、鴻池委員長が、職権で決めた午前8時50分からの理事会を、通常の理事会室ではなく、委員会室で行おうとしたことに野党が強く反発しました。
そして、鴻池委員長が、委員会の開会を宣言すると、野党が、鴻池委員長に対する不信任動議を提出しました。
これを受けて、午後、開かれた委員会で動議の採決が行われた結果、自民・公明両党などの反対多数で否決されました。
続いて直ちに、質疑の打ち切りを求める動議が出され、自民・公明両党などの賛成多数で、質疑の打ち切りが決まりました。
そして、民主党などが抗議するなか、法案の採決が行われ、自民・公明両党と、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の賛成多数で可決されました。
また、自民・公明両党と、次世代の党など野党3党の合意に基づいて、集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」では、日本が武力攻撃を受けるおそれがあるときなどを除いて、自衛隊を派遣する際に例外なく国会の事前承認を求めるなどとした付帯決議が可決されました。
与党側は、法案を17日、参議院本会議に緊急上程して速やかに可決・成立させたいとして、午後6時すぎから開かれた参議院議院運営委員会の理事会で本会議の開会について野党側と協議しました。
その結果、17日午後8時10分から本会議を開くことが中川議院運営委員長の職権で決まりました。
これに対し、民主党は、参議院に中川議院運営委員長の解任決議案を提出しました。
さらに、民主党などは、今後、参議院に安倍総理大臣に対する問責決議案、衆議院に安倍内閣に対する不信任決議案を提出するなど、あらゆる手段を講じて対抗するとしていて、与野党の攻防は、一層緊迫してきました。
鴻池委員長「審議はほぼ尽くされた」
安全保障関連法案を審議する参議院の特別委員会の鴻池委員長は、採決の後、記者団に対し、「ああいう形での採決になったことは、不本意ではあったが、審議はほぼ尽くされたと感じていたし、いつまでも話をしているわけにもいかない。参議院としての態度、結論を出さなければならなかった。ただ、10党のうち5党が賛成に回り、強行採決だとは思わない」と述べました。一方で、鴻池氏は、「政府の答弁には、不備が目立った。これからも謙虚に説明を尽くして欲しい」と述べました。
自民・佐藤元防衛政務官「ひとまず安ど」
特別委員会の与党側の筆頭理事を務めた自民党の佐藤正久元防衛政務官は、「鴻池委員長のもと、丁寧で円滑な委員会運営に努めてきた。質疑時間は、参議院でも100時間を超え、非常に充実した審議ができたのではないか。この法案は、国民の命と幸せな暮らしを守るために絶対に必要な法案であり、可決させることができ、ひとまず安どしている。本会議で可決・成立させることに全力を傾注したい」と述べました。
自民・佐藤国対委員長「参議院の努力に感謝」
自民党の佐藤国会対策委員長は記者団に対し、「参議院での審議時間が100時間を超え、議論が尽くされたということから、鴻池委員長が決断し、採決に至ったと考えている。参議院の努力に敬意を表したい。ただ、採決が混乱したことについては、もう少しやり方があったのではないだろうかと思う」と述べました。
公明・西田参院幹事長「国民の不安の声には向き合う」
公明党の西田参議院幹事長は、記者団に対し、「参議院で100時間を超える審議が行われ、中央公聴会も行うなど、野党の要望にも応えつつ、修正協議で野党3党と合意を結ぶことができた。幅広い合意形成も図りつつ、機が熟した形で採決できたことは評価したい。今も残る国民の不安の声には真摯(しんし)に向き合い、国会としても、安心してもらえる手だてを行っていくべきだ」と述べました。
次世代・和田幹事長「絶対に通さなければならない法案」
次世代の党の和田幹事長は、「国民の命と国を守るために重要な法案なので、まず、委員会の採決で可決したことはひと安心だ。このあと、本会議での採決もあるが、絶対に通さなければならない法案だ。力によって、議事の進行を妨害する行為はあってはならず、反対であっても暴力をふるってはならない」と述べました。
民主・枝野幹事長「到底許されない暴挙」
民主党の枝野幹事長は、国会内で記者団に対し、「十分な審議が尽くされておらず、採決がなされたと言える代物ではない。これをもって、委員会で可決されたとするならば、到底許されない暴挙だ。ほかの野党とも連絡を取りながら、最大限、抗議し、戦っていくという方向だ。法案の成立阻止に向けて、さらに努力を重ねていく」と述べました。
民主・福山幹事長代理「可決は認められない」
民主党の福山幹事長代理は、NHKの番組で、「法案の可決は認められない。あのような暴力的な採決では、民主主義は死んでしまう。こんなことは、あってはならない。法案の問題点の論点は、まだまだ収れんしていない。今後の対応については、ほかの野党と協力しながら検討していきたい」と述べました。
維新・松野代表「言語道断でルール無視」
維新の党の松野代表は、国会内で記者団に対し、「なぜ、いきなり採決したのか、全く分からない。委員長の不信任動議を処理した後に、いきなり採決したのは言語道断であり、議会のルールを無視している。維新の党の対案も、全く無視された形であり、われわれも答弁席に座っていながら、このような採決をしたことは許しがたい」と述べました。
共産・志位委員長「言語道断の暴挙」
共産党の志位委員長は、党の衆参議員団会議で、「『戦争法案』の強行採決に対し、満身の怒りを込めて抗議の声をぶつけたい。国民の6割以上が、今の国会での成立に反対する中で、憲法違反であることがこれだけ明瞭な法案を、地方公聴会の翌日に、こういうやり方で採決したことは、まさに言語道断の暴挙だ。戦いはこれからであり、この法案をあくまで阻止するために、あらゆる手段を行使して戦い抜きたい」と述べました。
社民・吉田党首「安倍政権暴走の極みだ」
社民党の吉田党首は国会内で記者団に対し、「憲法違反であり、国民の不安や懸念に全く答えていない法案の採決は、安倍政権の暴走の極みで、国会議員として恥ずかしい。国民の中に、法案の成立に反対する声が、どんどん広がっているので、その声を受け止め、野党が結束して、あらゆる手段を講じることで、法案の成立阻止に全力を挙げていく」と述べました。
生活・山本代表「日本に民主主義は根付いてない」
生活の党と山本太郎となかまたちの山本代表は、国会内で記者団に対し、「委員長席を与党の議員が取り囲む中で、委員長自身が確認することなく、可決の判断をすることはありえない。日本に民主主義は根付いてなく、とくに永田町にはないということを再認識した。きょうは自民党が完全に死んだ日だ」と述べました。』



2015年9月17日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/G70du


2015年9月17日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6bbtbOjn7


2015年9月17日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0917-2128-54/www3.nhk.or.jp/news/html/20150917/k10010238871000.html

【管理人コメント】
佐藤正久議員は「鴻池委員長のもと、丁寧で円滑な委員会運営に努めてきた。質疑時間は、参議院でも100時間を超え、非常に充実した審議ができたのではないか。この法案は、国民の命と幸せな暮らしを守るために絶対に必要な法案であり、可決させることができ、ひとまず安どしている。本会議で可決・成立させることに全力を傾注したい」と述べている。
であるならば、2015年9月17日にAFP通信で報道されたような暴力行為を働く必要はないのではないか?
国会の論戦を拝見させて頂いたが、与党の議員や大臣は、官僚によってあらかじめ用意されたペーパーを読み上げたり、はぐらかしの答弁を繰り返したりするのみで、丁寧な説明や、真摯な議論が行われたとは到底認めることは出来ない。
また、参考人招致で3人の憲法学者が違憲であるとの見解を示した違憲立法に対しても、きちんとした反論ないし説明がなされたとは言えない。
このような形で、集団的自衛権の行使の名の下に、自衛隊の海外派兵及び海外での武力行使を認める違憲立法を行ったのでは、将来の若い世代にとって取り返しのつかない事態を招き、大きな禍根を残すのではないかと非常に憂慮している。



【参考】
2015年9月17日 AFP通信の記事より引用
『【9月17日 AFP】安全保障関連法案は17日、参議院特別委員会で採決が行われ、賛成多数で可決された。(c)AFP』



2015年9月17日 AFP通信の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/HebTf


2015年9月17日 AFP通信の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6bdeo8XNo


2015年9月17日 AFP通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0919-0116-23/www.afpbb.com/articles/-/3060664?pid=16539243


2015年9月17日 津野良和カメラマン撮影の写真のスクリーンショット
佐藤正久議員の暴力行為

「(高校生の政治活動に関しては)これまでのように一切認めないということではなく、ふさわしい政治活動は緩和するのがあるべき方向だ。」by下村博文

2015.09.16.Wed.16:19

2015年9月15日 NHKニュースの記事より引用
『文科省 高校生の政治活動 校外では原則容認へ
9月15日 14時04分

選挙権を得られる年齢が18歳以上に引き下げられることを受けて、文部科学省は、これまで制限していた高校生の政治活動を学校の外では一定の条件の下で認める方向で検討を進めていて、近く、各都道府県の教育委員会に通知することにしています。
高校生の政治活動については、昭和44年、当時の文部省が学生運動の高校への波及を懸念して「高校生の政治活動は教育上望ましくない」などとする通知を出して制限・禁止していましたが、選挙権を得られる年齢が18歳以上に引き下げられることを受けて、文部科学省が見直しを進めていました。
その結果、放課後や休日などに学校の外で行われる政治活動については「生徒が自主的、主体的に判断し行う」ことを前提に、学業に支障がないことなどの一定の条件の下で認める方向で検討を進めることになりました。
一方、授業や部活動などの学校の中での政治活動は、これまでどおり禁止とし、放課後や休日などであっても学校の構内での政治活動は制限されたり、禁止される場合もあるということです。
これについて、下村文部科学大臣は15日の閣議後の記者会見で、「これまでのように一切認めないということではなく、ふさわしい政治活動は緩和するのがあるべき方向だ」と述べ、今後、詳しい内容を検討したい考えを示しました。
文部科学省は、最終的な調整を行って、近く各都道府県の教育委員会に通知することにしています。』



2015年9月15日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/Bmuzh


2015年9月15日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6ba1vPnjC


2015年9月15日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0916-1602-43/www3.nhk.or.jp/news/html/20150915/k10010235261000.html

【管理人コメント】
選挙権を18歳に引き下げるのであれば、校内であるかを問わず、学業に差し支えのない範囲で認めるべきであり、校内での政治活動であることを理由として禁止するのはおかしいと思います。
下村博文文部大臣は、「ふさわしい政治活動は緩和する」と述べておりますが、何がふさわしいかと言うのを国家権力が決定するのであり、例えば、政権与党の政治家に関するスキャンダルに対する批判はふさわしくないが、野党の政治家に対する批判は好ましいあるべき政治活動の姿だなどという恣意的な運用を行うことも可能になるのではないかと危惧しております。

自民党政務調査会「家族の絆を守る特命委員会」(委員長 古川俊治/事務局長 安藤 裕)は、家族の絆の希薄化を防ぐには法律上の結婚を促す必要があるとして、配偶者の収入がいくらであっても一定の控除を受けられる、「夫婦控除」という新たな制度を導入すべきだとする提言を纏めた。

2015.09.15.Tue.15:00
2015年9月14日 NHKニュースの記事より引用
『自民特命委 「夫婦控除」導入などを提言
9月14日 4時19分

自民党の特命委員会は、家族の絆の希薄化を防ぐには法律上の結婚を促す必要があるとして、配偶者の収入がいくらであっても一定の控除を受けられる、「夫婦控除」という新たな制度を導入すべきだなどとする提言をまとめました。
伝統的な家族の絆を守るための政策を検討している自民党の特命委員会は、来年度の税制改正に向けて提言をまとめました。
それによりますと、「夫婦を中心とした家族の絆が希薄化するのを防ぐためには、若い世代に、いわゆる『事実婚』ではなく、法律上の結婚を促す必要がある」として、所得税の「配偶者控除」を充実させた「夫婦控除」という新たな制度を導入すべきだとしています。具体的には、今の「配偶者控除」は、配偶者の年間の給与収入が103万円を超えると税の軽減措置が受けられなくなりますが、「夫婦控除」では、配偶者の収入がいくらであっても一定の控除を受けられるようにするとしています。
また提言は、遺産相続を巡る家族のトラブルを減らすため、遺言の作成を促すべきだとして、遺言に基づく相続の際には、相続税の控除額を上乗せする「遺言控除」を設けることも求めています。
自民党の特命委員会は、こうした提言を党の税制調査会などに示し、実現を働きかけることにしています。』



2015年9月14日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/bUYIZ


2015年9月14日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6bXe2xheh


2015年9月14日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0915-0224-46/www3.nhk.or.jp/news/html/20150914/k10010233231000.html

【ご参考】
自民党政務調査会「家族の絆を守る特命委員会」参加メンバー
古川俊治(委員長、参議院、埼玉県選挙区選出)
赤池誠章(委員長代行、参議院、比例区選出(山梨1区))
佐藤ゆかり(委員長代理、衆議院、大阪11区)
安藤裕 (事務局長、衆議院、比例近畿ブロック選出(京都6区))
西銘恒三郎(衆議院、沖縄県第4区)
大塚拓(衆議院、埼玉9区)
菅原一秀(衆議院、東京9区)
丹羽秀樹(衆議院、愛知6区)
丸川珠代(参議院、東京都選挙区)
山際大志郎(衆議院、神奈川18区)
城内実(衆議院、静岡7区)
柴山昌彦(衆議院、埼玉8区)
土屋正忠(衆議院、東京18区)
永岡桂子(衆議院、比例北関東ブロック (茨城7区))
西田昌司(参議院、京都府選挙区)
井上貴博(衆議院、福岡1区)
石川昭政(衆議院、比例北関東ブロック(茨城5区))
鬼木誠(衆議院、福岡2区)
黄川田仁志(衆議院、埼玉3区)
山田賢司(衆議院、兵庫7区)
宇都隆史(参議院、比例区(鹿児島2区))
大沼(本名:亀)瑞穂(参議院、山形県選挙区)

【管理人コメント】
当サイトの管理人は、自民党政務調査会「家族の絆を守る特命委員会」が導入すべきであると提言する夫婦控除に対して反対します。反対である理由を以下に述べさせて頂きます。
まず、家族のあり方、結婚のあり方は当事者同士の自由な意思によって形成されるべきものであって、国家が望ましい姿、モデルケースを示して干渉すべきものではないからです。
本件は、税制措置を通じて、国家が規定した望ましい家族のあり方、モデルケースを国民に押し付けることにつながり、実質的な自民党憲法への改憲の機運を作ることに繋がります。
家族や結婚に関しては、先日来、渋谷区や世田谷区で同性による結婚に法的効力が認められており、多様化しています。
望ましい家族のあり方や、結婚のあり方を国家が国民に押し付けるのは多様化する現代の家族や結婚のあり方に逆行するものであり時代錯誤も甚だしいです。
次に、自民党が導入すべきであると提言する夫婦控除を導入しても、直接的な結婚の増加や少子化の解消には繋がらないことは明らかだからです。
それだけでなく夫婦控除を導入することによって、夫婦控除を受ける為だけに偽装結婚する独身者の増加や、これらの独身者の偽装結婚を仲介するブローカーが暗躍する可能性があります。
最後に、自民党が導入すべきであるという夫婦控除が高所得者に一方的に有利な不公平税制であり、低所得に悩み経済的な理由で結婚出来ない非正規労働者や、知的障害者の兄弟、認知症老人、及び寝たきり老人の少なくとも一つの自宅介護で結婚出来ない独身者、いわゆるシングル介護者はいくら収入が低くても課税される、いわゆる実質的な独身税の導入に当たるからです。
本件措置を導入した結果、法律婚をしている者は、年収1億円であっても一定以上の税制優遇措置を受けられますが、低所得に悩み経済的な理由で結婚出来ない非正規労働者や、知的障害者の兄弟、認知症老人、及び寝たきり老人の少なくとも一つの自宅介護で結婚出来ない独身者はいくら所得が低くても減税措置を受けられず、いわゆる富裕層と貧困層との格差の拡大に繋がります。
また、夫婦控除なる制度が実施されると、法律上の結婚をしている者は、従来まで認められている扶養控除と、新しく創設される夫婦控除との二重控除を受けられることになります。
この結果、何らかの理由で結婚出来ない者との間で著しい不公平を生じる可能性があるのです。
このような弱者切り捨ては断じて認めるべきでは有りません。
以上、述べましたように、自民党政務調査会「家族の絆を守る特命委員会」が導入すべきであると提言する夫婦控除は極めて不合理かつ不公正な政策であると考えられますので、反対させて頂きます。

「予算全体について、改革効果のあいまいな要求には厳しく対応して欲しい」by安倍晋三

2015.09.15.Tue.02:10

2015年9月11日 NHKニュースの記事より引用
『首相 予算案編成 政策効果で絞り込みを
9月11日 19時20分

安倍総理大臣は、政府の経済財政諮問会議で、来年度・平成28年度予算案の編成にあたっては、「改革効果のあいまいな要求には厳しく対応してほしい」と述べ、政策効果が高い施策に絞り込むよう、麻生副総理兼財務大臣らに指示しました。
この中で、民間議員は、来年度予算案の編成にあたっては、聖域なく徹底した歳出の見直しを行うことを盛り込んだ、いわゆる「骨太の方針」に基づいて、政策の効果を明確に説明できない予算要求は原則として採択しないよう政府に求めました。
また、子育て支援や少子化対策の充実に向け、アベノミクスによる税収の上振れ分の一部を少子化対策の財源に充てることや、共働き世帯を対象として、保育サービスの利用料などの軽減措置を検討するよう提言しました。
これを受けて、安倍総理大臣は、「予算全体について、改革効果のあいまいな要求には厳しく対応して欲しい」と述べ、来年度予算案の編成にあたっては、政策効果が高い施策に絞り込むよう、麻生副総理兼財務大臣と甘利経済再生担当大臣に指示しました。
また安倍総理大臣は、「携帯料金などの家計負担の軽減は大きな課題だ」として、高市総務大臣に対して、軽減する方策の検討を指示しました。』



2015年9月11日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/SVvak


2015年9月11日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6bXbYjskW



2015年9月11日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0915-0146-49/www3.nhk.or.jp/news/html/20150911/k10010230331000.html



【関連】
2015年9月13日 NHKニュースの記事より引用
『地方創生の実現へ 政策コンテストを実施
9月13日 4時08分

政府は、地方創生の実現に向けて、一般の人を対象に、人口減少や少子高齢化を解決するための方策や、地域を活性化する具体策などを募り、政策コンテストを実施することになりました。
政府は、地方創生の実現に向けて、地域の活性化策を検討するのに役立ててもらおうと、「ビッグデータ」を基に、各地の観光客の動向や人口の推移などを詳細に把握できる新たなシステムを開発し、公開しています。
こうしたなか、政府は、一般の人を対象として、15日から2か月間、このシステムを利用した政策提案を募集し、コンテストを実施することになりました。
コンテストは、高校生以下のグループと、大学生以上のグループに分かれて行われ、人口減少や少子高齢化を解決するための方策や、観光客を誘致し地域を活性化する具体策などを募り、ことし12月中旬に最終審査と表彰が行われることになっています。
政府は、効果の期待できる提案を、関係する自治体などに通知する方針で、石破地方創生担当大臣は先に記者会見で、「主婦やシニアの応募も心から歓迎するが、特に地域の未来を担う学生の提案に期待している。地元の自治体と提案を広く共有し、活性化に役立ててもらいたい」と述べました。』



2015年9月13日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/1A6Gp


2015年9月13日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6bXc4sseo


2015年9月13日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0915-0154-39/www3.nhk.or.jp/news/html/20150913/k10010232051000.html




「発展途上国でのエボラ出血熱の流行をはじめ、世界の保健分野にはさまざまな課題があり、日本は国際保健分野に大きく貢献する可能性を秘めている。今こそわが国の経験と知見を総動員して国際社会でリーダシップを発揮するときだ。今後、平和と健康のための基本方針に基づいて具体的検討を行い、世界の保健課題の取り組みに一層貢献していきたい」by安倍晋三

2015.09.14.Mon.11:57
2015年9月11日 NHKニュースの記事より引用
『途上国の医療保健支援の方針決定
9月11日 19時21分

政府は、健康・医療戦略推進本部を開き、エボラ出血熱の感染が拡大したアフリカ西部など途上国に対して医療や保健分野で国際協力を推進するための方針を決めました。
安倍総理大臣とすべての閣僚による健康・医療戦略推進本部は、11日、総理大臣官邸で開かれ、途上国の医療や保健体制を支援する「平和と健康のための基本方針」を決めました。
この基本方針は、エボラ出血熱の感染が拡大したアフリカ西部や、MERSコロナウイルスが流行した中東など、途上国に対して医療や保健分野で国際協力を推進するためのものです。
この中で政府は、医師などの人材の育成や病院の建設、それに医療機材の提供のほか、難民や貧困層向けの保健サービスの向上などで、日本の経験や技術をいかしていくとしています。
安倍総理大臣は「発展途上国でのエボラ出血熱の流行をはじめ、世界の保健分野にはさまざまな課題があり、日本は国際保健分野に大きく貢献する可能性を秘めている。今こそわが国の経験と知見を総動員して国際社会でリーダシップを発揮するときだ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「今後、平和と健康のための基本方針に基づいて具体的検討を行い、世界の保健課題の取り組みに一層貢献していきたい」と述べました。』



2015年9月11日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/vSTWq


2015年9月11日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6bWiLQNEI


2015年9月11日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0914-1143-42/www3.nhk.or.jp/news/html/20150911/k10010230281000.html

「(TPP関係)閣僚会合の場所と日付が確定しているわけではないと思う。議長国アメリカがいろいろなケースを打診しているかと思う。バイオ医薬品の開発データの保護期間、乳製品や自動車部品の関税の取り扱いなど、残された課題について、事務レベル協議で対立点の解消を図り、早期に閣僚会合の日程を確定させる必要がある。(TPP関係閣僚会議が2015年10月上旬までに開催されない場合、TPPが)完全に漂流するとまでは思っていないが、年単位で時間を要する事態になりはしないかと危惧をしている」by甘利明

2015.09.13.Sun.14:43

2015年9月11日 NHKニュースの記事より引用
『経済再生相 TPP協議急ぎ閣僚会合の設定を
9月11日 14時45分

甘利経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡る次回の閣僚会合について、事前の事務レベル協議で対立点の解消を図り、早期に日程を確定させる必要があるという認識を示しました。
TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡って、アメリカ政府は、次回の閣僚会合を今月下旬にも開く方向で各国と調整に入り、これを前に日本政府はアメリカやメキシコなどとの間で、自動車部品などの関税の取り扱いを巡る事務レベル協議を行っています。
これに関連し甘利経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「閣僚会合の場所と日付が確定しているわけではないと思う。議長国アメリカがいろいろなケースを打診しているかと思う」と述べました。
そのうえで、甘利大臣は、バイオ医薬品の開発データの保護期間、乳製品や自動車部品の関税の取り扱いなど、残された課題について、事務レベル協議で対立点の解消を図り、早期に閣僚会合の日程を確定させる必要があるという認識を示しました。
また甘利大臣は、記者団が来月上旬までに閣僚会合が開催できなかった場合のTPP交渉の行方について質問したのに対し、「完全に漂流するとまでは思っていないが、年単位で時間を要する事態になりはしないかと危惧をしている」と述べました。』



2015年9月11日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/rm50j



2015年9月11日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6bVNHPyUH



2015年9月11日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0913-1435-23/www3.nhk.or.jp/news/html/20150911/k10010229351000.html



【参考】
2015年9月1日 NHKニュースの記事より引用
『TPP 今月中に大筋合意なければ長期化も
9月1日 22時48分

TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡って、甘利経済再生担当大臣は東京都内で記者団に対し、今月中に交渉参加12か国による閣僚会合を開いて大筋合意できなければ交渉が長期化するおそれがあるとして、各国との調整を急ぐ考えを示しました。
TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡り、交渉参加12か国は7月末からハワイで閣僚会合を開いたものの、目標としていた大筋合意には至らず、次回の閣僚会合は開催の見通しが立っていません。
これについて、甘利経済再生担当大臣は1日夜、東京都内で記者団に対し「来月、カナダで総選挙が予定されており、これに関わってくる時期を越えてしまうと、かなり厳しい状況になる。相当な期間まとめることができないということになってしまう」と述べ、今月中に大筋合意できなければ交渉が長期化するおそれがあるという認識を示しました。
そのうえで、甘利大臣は「カナダの総選挙の前に今月中になんとかしなくてはいけないという認識は、日本もアメリカも持ちつつあると思う」と述べ、今月中に交渉参加12か国による閣僚会合を開いて大筋合意できるよう、各国との調整を急ぐ考えを示しました。』



2015年9月1日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/9X5TY

【備忘録】「(安全保障法案に対する反対デモに関しては)いたずらに興奮とポピュリズムを巻き起こすものなら好ましいと言えない」by谷垣禎一

2015.09.12.Sat.22:57
2015年9月4日 朝日新聞の記事より引用
『デモ「たったあれだけ」? 安保法案、政治家発言相次ぐ
市川美亜子 西村圭史、平井良和、坂本泰紀2015年9月4日23時21分

 参院で審議中の安全保障関連法案に反対して8月30日に国会議事堂前で行われた大規模デモをめぐり、橋下徹大阪市長が「サザンのコンサートで意思決定する方がよほど民主主義だ」とツイッターでつぶやくなど、政治家の発言が相次いでいる。4日、再び国会前に集まった人たちは、どうとらえたのか。

 「日本の有権者数は1億人。国会前のデモはそのうちの何パーセントなんだ?」。橋下氏はデモの翌日の8月31日、ツイッターでつぶやいた。

 30日のデモは日比谷公園や霞が関周辺に集った人も含めて主催者発表は12万人。参加者があふれ、警察側が国会前の車道を開放する異例の事態になった。警察関係者は国会周辺だけで約3万3千人とするが、車道を埋めた群衆の光景は海外メディアも含めて大きな話題を呼んだ。

 橋下氏は3日の定例会見で発言について記者から問われ、「日本の国は選挙で選ばれた国民を代表する代表者によってちゃんと国を動かしていきましょうよと憲法前文に書いている。そこは僕はしっかり守っていきたい」と話した。

 デモをめぐっては、与党の国会議員の間でも「いたずらに興奮とポピュリズムを巻き起こすものなら好ましいと言えない」(谷垣禎一・自民党幹事長)といった否定的な発言が目立つ。

 だが、8月30日のデモの光景を目の当たりにした議員の中には、重く受け止めるべきだという声もある。自民党総務会では1日、デモが話題に上り、丹羽雄哉元厚相が「これまでデモにあまり関心のなかった人まで参加し、声を上げていた」と発言し、より丁寧な説明の必要性を強調した。二階俊博総務会長によると、「国民の理解がまだ深まったとはいえない」「国民が安心できる答弁を政府に求めたい」といった意見も出たという。

■参加者「思い表すのは自然なこと」

 国会前では4日夜、8月30日以来初めての大規模な抗議活動が行われた。学生団体「SEALDs(シールズ)」が毎週行っている「金曜デモ」だ。30日にも同じ場所で声を上げたという参加者は、橋下氏らの発言を、どうとらえたのだろうか。

 2回目の参加という東京都稲城市の高橋由衣さん(20)は30日、人の波に圧倒された。橋下氏の発言に「あれほどの数を『たったあれだけ』と感じるのか」と驚く。選挙にも行ったが、投票した人は当選しなかった。「選挙も大切だけど、そこですくい取られなかった思いをデモで表すのは自然なことだと思う」

 原発事故以降、デモや集会に通うようになったという神奈川県厚木市の主婦(56)は「参加するには勇気も時間も必要。私も夫に怒られて、何度もやめようと思った。参加者12万人の後ろにいる人への想像力を持ってほしい」と話した。(市川美亜子)

     ◇

《哲学者の柄谷行人さんの話》 デモは憲法21条で「集会の自由」として保障され、基本的人権の中でも重要な「表現の自由」の一つだ。議会制民主主義の日本で、どんな機能を持つのか。

 今回の国会前のデモにも参加したという哲学者の柄谷行人(こうじん)さん(74)は「国民の意思を選挙だけで表明するには限界がある。デモは議会制民主主義の否定ではなく、それを補うために不可欠なものだ」と言う。

 国民は選挙が行われた時期の状況で投票するが、状況が変わると国民の意思も変わる。また、政治家は選挙の時に言わなかったことを実行することも――。

 「そうなったとき、主権者である国民はデモで意思を表明できる。国民がデモという直接行動をして国家がそれをみて軌道修正をする。デモは国民の意思を表明するまさに『選挙』でもある」「1回の選挙で多数派になれば何をしてもいいということではない。デモがないと議会制民主主義は十分機能しない」

 さらに、柄谷さんは「デモが国家の意思決定を変えることは難しいかもしれないが、それでも大きな効果を残す。無視して強行すると次の選挙に影響する。デモの参加者1人の背後には、同じ考えを持つ多くの人がいる」と指摘する。

 日本では1920年に労働者の権利を訴える「第1回メーデー」が東京・上野公園で行われ、労働のほか平和、環境など様々な形態のデモが展開されてきた。東日本大震災後は反原発デモが各地で開かれている。

 柄谷さんは最近、労働組合や政治団体など組織中心だったデモの担い手に変化を感じるという。「個人の意思で集まっている。まさに主権者の民意なのだから無視してはいけない。今、『放っておいたらどこに行くかわからない』と、皆が感じているのではないか」(西村圭史、平井良和、坂本泰紀)

     ◇

■橋下徹氏のツイッターでの発言(8月31日)

・日本の有権者数は1億人。国会前のデモはそのうちの何パーセントなんだ?ほぼ数字にならないくらいだろう。こんな人数のデモで国家の意思が決定されるなら、サザンのコンサートで意思決定する方がよほど民主主義だ。

・デモは否定しない。国民の政治活動として尊重されるのは当然。政治家も国民の政治的意思として十分耳を傾けなければならない。ただしデモで国家の意思が決定されるのは絶対にダメだ。しかも今回の国会前の安保反対のデモ。たったあれだけの人数で国家の意思が決まるなんて民主主義の否定だ。』



2015年9月4日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/vpQnS


2015年9月4日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6bUN7tpQg


2015年9月4日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0912-2246-24/www.asahi.com/articles/ASH9455SPH94UTIL028.html


【管理人コメント】
国民の意思表示の一形態であるデモに関して好ましいかどうかを権力者の側にいる政府与党の幹部が判断するのかと驚きを禁じ得ない。一部街宣右翼団体が行っているような政府与党を賛美するデモや、安全保障法案に対する賛成デモならば、非常に好ましいとでも谷垣禎一氏は言うつもりなのであろうか?

「9か月前、われわれは『景気回復、この道しかない』との考え方のもとに総選挙を行い、国民から大きな支持をいただき、大勝した。党内には『この国民の意思に対して、一丸となって責任を果たしていくべきで、継続は力であり、次の任期を務めよ』という議員の方が大勢だったと思う。アベノミクスは道半ばであり、全国津々浦々に、景気回復の好循環を届け、地方創生を進めていく。さらには、震災からの復興をさらに加速していく。さまざまな課題に取り組み、結果を出していくことで責任を果たしていきたい。自民党はオープンで透明性を持った政党であり、20人の推薦人を得た議員が出れば、当然総裁選挙になった。党内には、国会最終盤において、まだ重要な法案が残っており、一致結束して臨んでいこうという考えがあった」by安倍晋三

2015.09.12.Sat.16:43

2015年9月8日 NHKニュースの記事より引用
『安倍首相 政策課題に結果出し責任果たしたい
9月8日 11時56分

安倍総理大臣は、8日に告示された自民党の総裁選挙でみずからの再選が決まったことについて、経済の再生や地方創生など、さまざまな政策課題で結果を出していくことによって、責任を果たしていきたいという考えを示しました。
安倍総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、8日に告示された自民党の総裁選挙でみずからの再選が決まったことについて、「9か月前、われわれは『景気回復、この道しかない』との考え方のもとに総選挙を行い、国民から大きな支持をいただき、大勝した」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「党内には『この国民の意思に対して、一丸となって責任を果たしていくべきで、継続は力であり、次の任期を務めよ』という議員の方が大勢だったと思う」と述べました。そして、安倍総理大臣は「アベノミクスは道半ばであり、全国津々浦々に、景気回復の好循環を届け、地方創生を進めていく。さらには、震災からの復興をさらに加速していく。さまざまな課題に取り組み、結果を出していくことで責任を果たしていきたい」と述べました。
また、安倍総理大臣は、無投票での再選となったことについて、「自民党はオープンで透明性を持った政党であり、20人の推薦人を得た議員が出れば、当然総裁選挙になった。党内には、国会最終盤において、まだ重要な法案が残っており、一致結束して臨んでいこうという考えがあった」と述べました。』



2015年9月8日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/aCejF


2015年9月8日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6bTywrOxV



2015年9月8日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0912-1637-16/www3.nhk.or.jp/news/html/20150908/k10010220321000.html



【関連】
2015年9月6日 NHKニュースの記事より引用
『稲田氏 総裁選立候補模索の野田氏をけん制
9月6日 12時23分

自民党の稲田政務調査会長は、東京都内で記者団に対し、野田前総務会長が総裁選挙への立候補を模索していることに関連して、「総裁選挙だけが議論の場ではない」などと述べ、野田氏をけん制しました。
8日告示される自民党の総裁選挙を巡っては、安倍総理大臣が、再選を目指して立候補する意向を表明しているほか、野田前総務会長が、立候補を模索しています。
これに関連して、安倍総理大臣の再選を支持する自民党の稲田政務調査会長は、東京都内で記者団に対し、「誰でも総裁選挙に出ることは認められているので、『無投票が望ましい』と言うつもりは全くない。ただ、何を総裁選挙の争点にするのかが重要だ」と述べました。
そのうえで、稲田氏は、「野田氏は、『総裁選挙をすることに意味がある』と言っているように思うが、総裁選挙だけが議論の場ではない。何を議論するかが重要であって、議論のための議論であってはならない」と述べ、野田氏をけん制しました。』


2015年9月6日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/SZQ7D



2015年8月21日 朝日新聞の記事より引用
『「総裁選の話、安保法案審議の邪魔」 自民・鴻池氏
2015年8月21日18時50分

■鴻池祥肇・参院平和安全法制特別委員長

 自民党総裁選を大いに盛り上げることは非常に結構なことだと思う。だけど、極めて重大な(安全保障関連)法案が参院に回ってきている。

 日本人なら心は一つなんです、やっぱり。この国を守りたい、国民を守りたい、国際情勢も変わってきたな。いろいろあって、この法案をどうするかという話ですよ。

 まして衆議院でどさくさに紛れるような強行採決をやり、参院ではそんなわけにいかんぞと思っている時に、総裁選や人事に至ることまで話が出ているのは極めて不快。参院の重要法案の審議の邪魔になっている。(記者団に)』



2015年8月21日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/1jjik


2015年8月21日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6bVWi0Ekd


2015年8月21日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0913-1658-55/www.asahi.com/articles/ASH8P63MDH8PUTFK015.html

一部の業務を除き、現在は最長で3年までとなっている派遣期間の制限を撤廃すると共に、1人の派遣労働者が、同じ部署で働ける期間を3年に制限することを主旨とする改正労働者派遣法は、2015年9月11日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、成立した。

2015.09.11.Fri.13:32
2015年9月11日 NHKニュースの記事より引用
『改正労働者派遣法成立 衆院本会議で成立
9月11日 12時29分

今の国会の焦点の1つである改正労働者派遣法は、11日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、成立しました。
改正労働者派遣法は、一部の業務を除き、現在は最長で3年までとなっている派遣期間の制限を撤廃する一方で、1人の派遣労働者が、同じ部署で働ける期間を3年に制限するなどとしたものです。
また、労働者の雇用の安定を図るため、派遣会社に対し、派遣期間が上限の3年に達した労働者を直接雇用するよう、派遣先に依頼することや、正社員に採用されなかった場合でも、新しい仕事を紹介することを義務づけています。
改正法は、審議の遅れを踏まえ、今月1日となっていた施行日を今月30日に先延ばしするなどの修正を加えて、参議院で可決されたことから、衆議院に送り返されていました。
そして、11日開かれた衆議院本会議で、採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決され、成立しました。
改正労働者派遣法の詳細
労働者派遣法は、昭和60年に、13の業務に限定して制定されて以来、改正のたびに対象が拡大され、平成11年に原則、自由化されました。
現行では、「通訳」や「ソフトウエア開発」、「財務処理」といった専門性が高いとされる26の業務では、派遣労働者が、同じ部署で働くことができる期間に制限はなく、これ以外の業務は、派遣期間は原則1年、最長でも3年までとなっています。
今回の改正では、この「専門26業務」を廃止し、派遣期間の制限を撤廃する一方、1人の派遣労働者が同じ部署で働ける期間を3年に制限します。
一方で、改正法には、労働者の雇用安定措置も盛り込まれており、派遣会社に対し、派遣期間が上限の3年に達した労働者を、直接雇用するよう、派遣先に依頼することや、正社員に採用されなかった場合でも、新しい仕事を紹介することを義務づけています。
さらに、派遣会社に、計画的な教育訓練を行うことを義務づけているほか、悪質な業者を排除するため、すべての派遣事業を厚生労働大臣による「許可制」にするとしています。
改正法について、厚生労働省は、「派遣労働者のキャリアアップを図るとともに正社員への道を開くものだ」としていますが、労働組合などは、「3年ごとに派遣労働者を入れ替えれば、何年でも同じ業務を任せることが可能で、派遣労働の固定化につながる」などと批判しています。』



2015年9月11日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/Q0hIy


2015年9月11日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6bSGCtZMK


2015年9月11日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0911-1327-23/www3.nhk.or.jp/news/html/20150911/k10010229051000.html

【備忘録】「東証一部の上場企業の決算がこれだけ遅れるという話で、しかもインチキをしていたのがわかっていて、なぜ監理銘柄にならないのか。問題のある銘柄は、なるべく早めに周知する意味でも、監理銘柄に指定した方がいい。(東芝の第三者委員会は)第三者委員会でも何でもない。少なくとも、規制する側や真に第三者の『目』をきちんと入れた方がいいのではないか」by河野太郎

2015.09.09.Wed.17:53
2015年9月4日 ロイターの記事より引用
『インタビュー:東芝株は監理銘柄にすべき=自民・河野衆院議員
2015年 09月 4日 13:47 JST
[東京 4日 ロイター] - 自民党の河野太郎衆院議員は4日、ロイターのインタビューに応じ、東芝(6502.T)の不正会計について、同社の決算発表が大幅に遅れていることを根拠に、東芝株を監理銘柄に指定するべきだと述べた。また、金融庁や公認会計士・監査審査会に対して、調査の徹底と説明責任を果たすよう求めたことを明らかにした。
河野議員は、2日に開かれた自民党の金融調査会・財務金融部会の合同会議で、東芝に対して厳しい処分を求めた議員の1人。
河野議員は「東証一部の上場企業の決算がこれだけ遅れるという話で、しかもインチキをしていたのがわかっていて、なぜ監理銘柄にならないのか」と疑問を呈した。
そのうえで「問題のある銘柄は、なるべく早めに周知する意味でも、監理銘柄に指定した方がいい」とした。
東証の上場廃止基準では、有価証券報告書を法定期限までに提出できなければ「監理銘柄」に指定され、期限到来から8営業日以内に提出できなければ上場廃止になる。
しかし、東芝の場合、期限の延長が関東財務局に2度にわたって承認されたため、監理銘柄には指定されていない。
期限の延長申請の承認にあたっては、延長が「やむを得ない理由」に当たるかどうかがポイントになるが、金融庁のガイドラインでは、会社側が過去分の有価証券報告書の虚偽記載の事実を公表していれば、やむを得ない理由として認められると規定されている。
河野議員は、金融庁と公認会計士・監査審査会の担当者を呼んで、東芝問題の徹底調査と説明責任を果たすことを求めた。
そこで東芝の退職給付債務の割引率が、2008年だけ同業他社に比べて高くなっている点を疑問視していると当局に伝えたという。会計処理上、退職給付債務の割引率を高く設定すると退職給付債務は小さくでき、その分、利益はかさ上げされる。
また河野議員は、東芝の不正会計の調査にあたった第三者委員会について、メンバーを東芝自身が選任したことで真相に切り込めなかったと指摘。「(東芝の第三者委員会は)第三者委員会でも何でもない。少なくとも、規制する側や真に第三者の『目』をきちんと入れた方がいいのではないか」と述べた。
(和田崇彦 編集:田巻一彦)』



2015年9月4日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/q5goP


2015年9月4日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6bPURV5tj


2015年9月4日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0909-1744-22/jp.reuters.com/article/2015/09/04/interview-kono-taro-idJPKCN0R40AH20150904?sp=true

【管理人コメント】
本件に関しては、河野太郎氏の発言を全面的に支持する。また、株式会社東芝の決算に関し、同社の会計監査人である新日本有限責任監査法人の責任をもっと追求して行くべきではないだろうか?
この他にも粉飾決算を行っている企業がないか、こういった機会に金融庁なり、経済産業省なりが立ち入り検査に入った方が良いのではないだろうか?

「審議時間は十分取ってきたと思うし、議論を聞くと考え方の相違が多い。民主主義は、どこかで決めなければならないので、時期は国会で決めることだが、結論は出していただきたい。この改正案は必ず派遣で働く方にとってもプラスになる。これまでにない、さまざまな新たな手だてを打って働く人たちの保護に向かっていくものと自負しており、ぜひ、ご理解を賜りたい」by塩崎恭久

2015.09.09.Wed.02:58

2015年9月7日 NHKニュースの記事より引用
『厚労相 派遣法改正案の早期採決に期待
9月7日 15時06分

塩崎厚生労働大臣は埼玉県所沢市で記者団に対し、参議院で審議されている労働者派遣法の改正案の採決について、「時期は国会で決めることだ」としたうえで、「審議時間は十分取ってきており、結論は出していただきたい」と述べ、早期の採決に期待を示しました。
派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案を巡り、与党側は8日にも参議院厚生労働委員会で採決したい考えなのに対し、民主党などは「問題の多い法案だ」として十分な審議を求めているほか、派遣労働者の保護につながる修正を行うべきだなどと主張しています。
これについて塩崎厚生労働大臣は記者団に対し、「審議時間は十分取ってきたと思うし、議論を聞くと考え方の相違が多い。民主主義は、どこかで決めなければならないので、時期は国会で決めることだが、結論は出していただきたい」と述べ、改正案の早期の採決に期待を示しました。
そのうえで塩崎大臣は「この改正案は必ず派遣で働く方にとってもプラスになる。これまでにない、さまざまな新たな手だてを打って働く人たちの保護に向かっていくものと自負しており、ぜひ、ご理解を賜りたい」と述べました。』



2015年9月7日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/DUsl0


2015年9月7日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6bOY99z7O


2015年9月7日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0909-0254-54/www3.nhk.or.jp/news/html/20150907/k10010219151000.html

「会期末まで3週間をきり、維新の党などから修正案が提出され、議論も深まってきている。(安全保障法案に関して)引き続き、分かりやすく丁寧な説明を行い、緊張感を持って対応していきたい」by安倍晋三

2015.09.08.Tue.15:00
【ご賛同頂ける皆様へ】
国会の参考人招致で3人の憲法学者が違憲であると断言した安全保障法案を政府自民党が強行採決する可能性が浮上しています。
若い世代を戦場へ送る道を開くこのような法案の成立は絶対に阻止しなければなりません。この法案で利益を得るのは、武器製造販売関連企業と、それら企業と結託する政権与党の老害議員のみであり、犠牲となるのは自衛官といえども私たちと同じ日本人の若者です。
私ももちろん抗議文のFAX送付及び抗議電話を致しますが、私の力だけではいまの政局の動きを止めることは出来ません。
いまの政局の動きを止めるには、多くの皆様の協力が必要です。
ご賛同頂ける皆様は、お忙しいところ恐縮ではございますが、以下の抗議先並びにご自身の選挙区の自民党議員の国会事務所に抗議文の送付及び抗議電話をお願い致します。


自民党本部
TEL 03−3581−6211
FAX 03−5511−8855

首相官邸
TEL 03-3581-0101
FAX 03-3581-3883

高村正彦国会事務所
TEL  03−3581−5111(代)内線50701、60701
FAX 03−3502−5044

松野頼久(維新の党代表)国会事務所  
TEL 03-3508-7040     
FAX 03-3508-8989    





2015年9月7日 NHKニュースの記事より引用
『政府与党 来週参院での安保法案可決目指す
9月7日 14時18分

政府与党連絡会議が開かれ、安全保障関連法案の審議が大詰めを迎えているとして、政府・与党で連携し、来週、参議院で可決して、成立を目指す方針を確認しました。
この中で安倍総理大臣は安全保障関連法案について、「会期末まで3週間をきり、維新の党などから修正案が提出され、議論も深まってきている。引き続き、分かりやすく丁寧な説明を行い、緊張感を持って対応していきたい」と述べ、今の国会での成立に重ねて意欲を示しました。
これに対して、谷垣幹事長は「審議は大詰めを迎えている。修正協議も行われているが、なかなか厳しい状況だ。参議院でしっかり結論を出して成立できるよう、政府・与党で結束していきたい」と述べ、政府・与党で連携し、来週、参議院で可決して成立を目指す方針を確認しました。
また、谷垣氏は8日告示される自民党総裁選挙について「法案審議に影響がないよう、万全の対応をしていきたい」と述べ、選挙戦になった場合でも、安全保障関連法案などの審議に、できるだけ影響を与えないように進めたいという考えを示しました。
一方、公明党の山口代表は消費税率が10%に引き上げられる再来年度からの導入を目指す「軽減税率」に関連して「大事な制度なので混乱のないよう、国民に趣旨や方向性が明確に伝わって議論が進み最終的な決定ができるよう、政府与党で心を合わせて対応していきたい」と述べました。』



2015年9月7日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/ggN0T


2015年9月7日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6bNh6PZe9


2015年9月7日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0908-1328-41/www3.nhk.or.jp/news/html/20150907/k10010219111000.html

「(安全保障法案に関しては)国民の理解が得られていないというのはある程度そのとおりかもしれないが、国民のために必要だということで、十分に理解が得られていなくてもやらなくてはいけないときがある。PKO法案は、3国会にまたがって審議したとよく言うが、3国会かけたから野党の合意が得られてスムーズに成立したかといえばそうではなくて、最後は牛歩戦術だった。何国会かかければスムーズに済むという話ではなく、自国防衛が中心の今回の法案を成立させて一刻も早く抑止力を作っておく必要がある。国会の最後になると、野党はあらゆる手段で抵抗してくる。法案を修正して、衆議院に戻して成立させる時間的余裕があるかどうかを考えないといけない」by高村正彦

2015.09.07.Mon.10:51
【ご賛同頂ける皆様へ】
国会の参考人招致で3人の憲法学者が違憲であると断言した安全保障法案を政府自民党が強行採決する可能性が浮上しています。
若い世代を戦場へ送る道を開くこのような法案の成立は絶対に阻止しなければなりません。この法案で利益を得るのは、武器製造販売関連企業と、それら企業と結託する政権与党の老害議員のみであり、犠牲となるのは自衛官といえども私たちと同じ日本人の若者です。
私ももちろん抗議文のFAX送付及び抗議電話を致しますが、私の力だけではいまの政局の動きを止めることは出来ません。
いまの政局の動きを止めるには、多くの皆様の協力が必要です。
ご賛同頂ける皆様は、お忙しいところ恐縮ではございますが、以下の抗議先並びにご自身の選挙区の自民党議員の国会事務所に抗議文の送付及び抗議電話をお願い致します。


自民党本部
TEL 03−3581−6211
FAX 03−5511−8855

首相官邸
TEL 03-3581-0101
FAX 03-3581-3883

高村正彦国会事務所
TEL  03−3581−5111(代)内線50701、60701
FAX 03−3502−5044

松野頼久(維新の党代表)国会事務所  
TEL 03-3508-7040     
FAX 03-3508-8989    





2015年9月6日 NHKニュースの記事より引用
『高村副総裁 安保法案 今国会で必ず成立を
9月6日 16時43分

自民党の高村副総裁は青森市で講演し、安全保障関連法案の審議について「何国会かかければスムーズに済むという話ではない」と述べ、今の国会で成立させたいという考えを強調しました。
この中で自民党の高村副総裁は、安全保障関連法案について「国民の理解が得られていないというのはある程度そのとおりかもしれないが、国民のために必要だということで、十分に理解が得られていなくてもやらなくてはいけないときがある」と述べました。
そのうえで高村氏は「PKO法案は、3国会にまたがって審議したとよく言うが、3国会かけたから野党の合意が得られてスムーズに成立したかといえばそうではなくて、最後は牛歩戦術だった。何国会かかければスムーズに済むという話ではなく、自国防衛が中心の今回の法案を成立させて一刻も早く抑止力を作っておく必要がある」と述べ、今の国会で成立させたいという考えを強調しました。
一方、高村氏は野党との修正協議に関連して「国会の最後になると、野党はあらゆる手段で抵抗してくる。法案を修正して、衆議院に戻して成立させる時間的余裕があるかどうかを考えないといけない」と述べ、修正に慎重な考えを示しました。』



2015年9月6日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/HUBtE


2015年9月6日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6bLxPc3ty


2015年9月6日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0907-1000-32/www3.nhk.or.jp/news/html/20150906/k10010218231000.html

【管理人コメント】
2016年8月の参議院選挙以降、選挙権の付与が18歳まで引き下げられます。
今後の日本と言う国の行く末を左右する重要な安全保障法案に関しては、老い先短く戦場に行くこともない自民党の高齢議員どもが密室で決めるのではなく、十分な情報を与えられた上で、将来を担う若い世代も参加した公正な選挙によって雌雄を決するべきであると考えます。


「人口減少問題をどう解決していくかが、今後50年を見越した時に大きな課題だ。2040年までに市町村の半分が消滅危機に陥るとした増田リポートでも地方創生と女性活躍がカギを握ると示された。自然体に任せるのではなく、政府が意思を持って取り組み、地方に人が動かなければ国自体がもたない。安倍政権がいま取り組んでいる地方創生と女性活躍、この2本柱で人口減少問題に答を出していかなければならない。地方創生では、『シリコンバレーを日本の地方で作らなければならない』と主張してきた」by滝波宏文

2015.09.06.Sun.13:51
2015年9月2日 ロイターの記事より引用
『〔戦後100年を問う〕地方をシリコンバレーに、世界直結の拠点作る=自民・滝波氏
2015年 09月 2日 14:17 JST

[東京 2日 ロイター] - 自民党の滝波宏文参議院議員は、米国の「シリコンバレー」のように世界経済と直結した地方の拠点作りこそ地方創生のカギを握るとの認識を示した。実現にはインフラ整備も重要だが、経営者側の発想の転換が不可欠とした。

台頭する中国との向き合い方では「大中華圏」で親日家が作れるかが重要と語った。

──30年後を展望し、何を変えるべきか。

「人口減少問題をどう解決していくかが、今後50年を見越した時に大きな課題だ。2040年までに市町村の半分が消滅危機に陥るとした増田リポートでも地方創生と女性活躍がカギを握ると示された」

「自然体に任せるのではなく、政府が意思を持って取り組み、地方に人が動かなければ国自体がもたない。安倍政権がいま取り組んでいる地方創生と女性活躍、この2本柱で人口減少問題に答を出していかなければならない。地方創生では、『シリコンバレーを日本の地方で作らなければならない』と主張してきた」

──狙いは。

「(官僚時代に)スタンフォード大学に客員研究員として行かせてもらったが、同大のあるシリコンバレーという地域は都会ではない。グーグルやアップル、ヤフーやインテルにしても、人口10万人前後の街に本社がある。公共交通機関はなく車でなければ移動できない。豊かな自然のなかに世界に冠たるIT産業の集積地が出来ている。つまり、あの地域のポイントは、米国の大都市を経由しなければ海外につながらないということではなく、田舎の地方が世界経済につながっているということだ」

「リーマンショック前の米国は『東の金融と西のシリコンバレー』でもっていた。リーマンショックで東の金融が倒れても、シリコンバレーというもうひとつの軸があったためにV字回復した」

「日本も東日本大震災を経験し、南海トラフ地震に備え、国土にいろいろな軸を持っておくべきだ。しかしそれは、太平洋ベルト地帯以外の都市が大都会になって人口が増えることがポイントではなく、シリコンバレーのように田舎のままでいい。地方を支える中堅企業が世界経済と直結して仕事ができることがポイントだ。世界経済に直結する自立した地方を作っていくことだ」

  ──政府の役割は何か。

「政府の役割は、インフラを整備し地方の潜在力に火をつけることだ。子育て環境としても良い場所になる。世界経済ともつながり大きな仕事もできるという雇用が確保されれば、地方が生き延びる要素がある。この実現が人口減少の答えになる」

「日本は大企業病みたいなところがあって、大きな会社に入れば安泰、小さな会社では二流・三流とみられるところがある。しかし、経済も変わり陳腐化していくなかで、新しい時代に沿う産業を作っていかなければならない。都会の大企業が創業イノベーションについていけないのであれば、地方の企業が可能性を模索すべきだ。地元・福井の鯖江市はメガネの産地でそれぞれが独立した中小企業だが、技術を転用して医療関係に進出している企業もある」

「政府だけの開発による地方創生ではなく、地方に眠る様々な技術や、日本が今でも強いであろうBtoB(企業間取引)を世界につないでいくことによる地方創生が、目指す道だろう」

「もうひとつ重要なのが企業経営者のマインド設定を変えていくこと。日本の技術は注目されており、日本の伝統工芸に対する海外の関心は高い。現代生活に転用できる部分がないか、素材的に使えるものがないか。風呂敷のように、それ自体が着目されることもある。世界市場視点で技術を発掘し地方の雇用を生むマーケットを作っていくこと。そのなかでイノベーションが起きていく」    
 
──台頭する中国との向き合い方について。
「注意すべきは、中国は中華人民共和国だけではないということ。台湾も、シンガポールも、香港もある。米国やカナダに移住した中華圏の人もいる。今後50年を展望した時、大中華圏と日本がどう向き合うかは非常に大事だ」   「私の経験から、中華系の人の政府に対する意識は日本人と全く違う。日本人は『お上』といって政府に対して潜在的な信頼感がある。他方、中華系の人が信じるのは政府ではなく、親戚や友人だ。大中華圏のなかでどれだけ親日的な人を作っていけるかが、日本の今後の生き残りのカギになる」

──量的・質的金融緩和(QQE)の評価は。黒田総裁以前の手法は限界だったか。

「黒田バズーカは正しかった。他の国が物価2%を目標に金融緩和を行っている時に、日本が1%を目標に控え目に穏当な言い方をすれば、金融的にはその差1%分、間違いなく抜ける。目標を合わせたことは正解だった。なぜ失われた20年となったか。金融政策の誤りの部分は間違いなくあった。それを安倍政権・黒田日銀が『気迫こめて金融緩和をやる』ことで成長をもたらしたのは間違いない」 (吉川裕子:編集 佐々木美和)』



2015年9月2日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/D1Ijq


2015年9月2日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6bKfKqgJH


2015年9月2日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0906-1337-48/jp.reuters.com/article/2015/09/02/idJPL4N10Z2DH20150902


【管理人コメント】
滝波宏文氏は「地方創生では、『シリコンバレーを日本の地方で作らなければならない』」と言うが、安倍晋三政権が行っているのは、2020年の東京オリンピックに向けた首都圏をはじめとした大都市圏の駅前の再開発推進策、換言すれば地方から大都市への人口流出促進策であって、地方創生の掛け声とは相反する政策ばかりである。
日本国内にシリコンバレーを作らなければならないと主張するのは自由であるが、何ら具体策が伴わないのであれば、居酒屋での酒飲みの与太話のレベルであって絵に描いた餅でしかない。

「ネーションステート(国民国家)という枠組みが、民族、宗教、インターネット、国際経済化、パンデミック、異常気象などのチャレンジを受け始めて20年経った。近代という欧州から始まった流れが世界を席巻した局面から、次はどこに向かうのかという画期の時代だ。資源は有限だ。2050年に世界の人口は90億人になるといわれるが、グローブシステムでは90億人分以上の穀物は生産できない。SNA(国民経済計算)ベースで富を計ることが正しいのか。そうしたフローの部分で幸せを計るという度量衡が正しいのかということを議論しなければいけない。フローは飯を食うためのものであり、豊かさは実はストックにある。限られたお茶碗の中に宇宙を見るという尺度を持つ日本人なりの豊かさ。そういう価値を発信する時期に来ている。安倍政権の発足で、間違いなく雰囲気は好転した。しかしこれはフローの変化にすぎず、本当の意味で日本が21世紀型のバージョンになるにはまったく異相の議論が必要になるのではないか」by福田達夫

2015.09.05.Sat.22:31
2015年9月2日 ロイターの記事より引用
『日本の未来図:「21世紀型」へ異相の議論必要=自民・福田氏
2015年 09月 2日 14:17 JST

[東京 2日 ロイター] - 自民党の福田達夫衆議院議員は人口減のなかで日本が今のポジションを維持できるかは、ぎりぎりの状況だとし、7割の家計が依存する中小企業の意識の引き上げが必要だと指摘した。地球規模で資源の限界が迫るなか、「稼ぐ」というフローの価値だけでなく日本人なりの豊かさを発信するなど、21世紀型の日本へ向け異相の議論が必要になるとの見方を示した。
ー安倍政権誕生で、日本に対する世界の見方が変わってきた。ここから未来へ向け、何を発信していくべきか
「ネーションステート(国民国家)という枠組みが、民族、宗教、インターネット、国際経済化、パンデミック、異常気象などのチャレンジを受け始めて20年経った。近代という欧州から始まった流れが世界を席巻した局面から、次はどこに向かうのかという画期の時代」
「資源は有限だ。2050年に世界の人口は90億人になるといわれるが、グローブシステムでは90億人分以上の穀物は生産できない」
「SNA(国民経済計算)ベースで富を計ることが正しいのか。そうしたフローの部分で幸せを計るという度量衡が正しいのかということを議論しなければいけない」
「フローは飯を食うためのものであり、豊かさは実はストックにある。限られたお茶碗の中に宇宙を見るという尺度を持つ日本人なりの豊かさ。そういう価値を発信する時期に来ている」
「安倍政権の発足で、間違いなく雰囲気は好転した。しかしこれはフローの変化にすぎず、本当の意味で日本が21世紀型のバージョンになるにはまったく異相の議論が必要になるのではないか」
ーフローの議論も大事
「太平洋の小さな国から世界第2の経済大国になったというのが、多くの近代日本人にとってのアイデンティティー。新しい議論をする前に自分たちは21世紀でも普通に稼げるという実感が必要だ」
「中小企業政策をやっているが、この10年で中小企業は100万社なくなっている。人口減少より早く経営者の数は減っているし、企業の数も減っている」
「新しい稼ぎ手が増えないなかで、危機感も高い。日本が今のポジションあたりで生き残るのに間に合うかどうかは正直言うとぎりぎり。新しいシステムが5年くらいで稼動して10年後に回っているという構図にしなければいけない」
─そのための政治の役割
「ソフト面のインフラ提供。1つは大企業や都市部と異なる地域の常識水準の引き上げだ。地方の企業はグローバルコンペティションの中にいるんだという認識が希薄。常識水準、当たり前の水準を引き上げることが原点」
「もう1つ、稼げない構造がある。市場原理ではなく、優位的地位を濫用して中小企業に価格転嫁をさせないという現実がある。現場を歩くと、不誠実な事例がかなり散見されるが、エビデンスがなく、公正取引委員会も取り上げられない。この状況改善は政治にしかできない」
「大きなところ(企業)とともに伸びていくという傾斜生産時代のやり方は、これだけ価値観が多様化し、世界的に何で稼げるか誰もわからないなかでは危険極まりない。この国の70%の家計が依存する中小企業をはじめ個別への目配りが必要な時代」
-アベノミクスの評価
「効果は間違いなくあった。安倍首相がジャパン イズ バックという一言で表現したが、世界が日本を見る目が180度変わった。それだけの転換ができただけでも歴史的成果だ」
「金融政策としての意味合いはあった。ただ、お金が余っている状況なので、それが漏れ出してきたときに吸収できる市場規模でないといけない。そこまでの規模は育っていない」
「財政政策については、政治を安定させるという意味でも必要だったと思う。第1の矢も第2の矢もここまでは正しい。ただ、第3の矢はもともと期待してない。経済界がそんなの俺たちにやらせろというべきだ」
「最初の選挙の時から第4の矢は財政再建だといってきた。矢を入れるうつぼを誰かに見えるところに常に置いておく。いつ射るかは3本の矢があたってから。しかし絶対忘れてはいけない」
-外交・安保について
「日本は近代史の流れの中で西太平洋のザ・パワー(力を持つ国)になった。国際関係学でいえば、冷戦構造後のわれわれG7は旧体制側で、中国やロシアはチャレンジャー。勃興するチャレンジャーにどう対応していくのか、どこに線を引くのかという歴史的段階」
「その線を引いた上で、どういう共存関係を作りましょうかと。日中関係は戦略的互恵関係という第四の政治文書(2008年の日中共同声明)の文脈の中にある。環境問題、食糧問題、高齢化問題、社会保障問題を抱える中国に対し、われわれはソリューションを持っており、ウィンウィンの関係を作ることができる」
「安倍首相の平和安全法制というのは基本的にサポートできる。まだまだ議論すべき点はあると思うが」
(石田仁志 編集:橋本俊樹)』



2015年9月2日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/tDddr


2015年9月2日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6bJfssu0U


2015年9月2日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0905-2159-42/jp.reuters.com/article/2015/09/02/fukuda-sna-idJPKCN0R20LY20150902?sp=true


【管理人コメント】
福田達夫議員は「太平洋の小さな国から世界第2の経済大国になったというのが、多くの近代日本人にとってのアイデンティティー。新しい議論をする前に自分たちは21世紀でも普通に稼げるという実感が必要だ。中小企業政策をやっているが、この10年で中小企業は100万社なくなっている。人口減少より早く経営者の数は減っているし、企業の数も減っている。新しい稼ぎ手が増えないなかで、危機感も高い。日本が今のポジションあたりで生き残るのに間に合うかどうかは正直言うとぎりぎり。新しいシステムが5年くらいで稼動して10年後に回っているという構図にしなければいけない」と述べている。
このような観点から、自由民主党は、少なくとも移民導入に関して肯定的な答申を出した小渕恵三内閣時代以来、一貫して主に中国や韓国からの実質的な外国人移民の受け入れ策を採っている。
こうした移民受け入れ策は、新たな安く使える稼ぎ手を供給するという点では、自民党に多額の企業献金を行っている大企業にとっては必須であろうし、経済全体から見れば正しい一面もあるのであろう。
だが、自民党が目指している1000万人程度の移民政策は、新たな民族紛争、宗教上の紛争、地域紛争などを引き起こし、我々一般的な日本国民を不幸にする可能性が極めて高い。
他方、現在20代及至40代の本来家庭を築いて子どもを産み育てているべき世代が、安倍晋三政権の推進する労働者派遣法改正案や、残業代ゼロ施策、消費税をはじめとする粗税や社会保険等の負担増によって、低所得に喘いでいるのに加え、認知症や寝たきりとなった自らの親、祖父母などの自宅介護介護を余儀なくされる事態となっている。
福田達夫氏は「新しい稼ぎ手が増えないなかで、危機感も高い。」と言うが、本来ならば、現役世代として稼ぎ手となっているべき者が、職場の無理解等もあって退職し、認知症や寝たきりの老人の自宅介護を余儀なくされ、稼ぎ手となることが出来ていないのが問題なのである。長らく政権の座に合った過去の自らの政党の政策の無策さ、過去における政策の失敗を認めることなく、安直に稼ぎ手として安く労働者として使える外国人労働者を受け入れるのではなく、現在自宅介護に捕われている比較的若い世代の自宅介護からの解放こそが行うべき政策なのだと思う。
急速な少子高齢化の改善を図ると共に、嵩む後記高齢者の医療費及び支給年金額を削減する観点から、後記高齢者であって、かつ、寝たきりの状態又は認知症を発症している者に対し、家族等の同意に基づいた安楽死を認める法案を成立させるべきであると考える。
認知症又は寝たきりの後期高齢者に対する安楽死に関しては、倫理的な理由を掲げて反対する方もいるとは思うが、さしたる差し迫った要望があった訳でもない中、臓器移植学会等の要請を受けて当時タブー視されていた脳死を人の死と認め、昨今では15歳以下の者であっても臓器移植を可能としたのであるから、寝たきり又は認知症の高齢者の死のみを特別視する理由はないのではないだろうか?
この結果、少なくとも寝たきり又は認知症の後期高齢者の治療、介護等に費やしている医療費や年金財源が不要となり消費税増税の幅を少なくすることが可能になる。
また、現在、稼ぎ手となる能力が有りながら、自宅介護のために正規従業員として働けない者を自宅介護から解放することによってこれらの者の所得も増え、家庭を持とうとする意欲を持つ者も少なからずいるであろう。
現状のままでは、20代及至40代の世代が自宅介護で追い込まれ、高齢者と共に共倒れする事態を招きかねない。このような不毛な事態は絶対に避けるべきだと私は思う。




【参考報道】
2015年9月4日 NHKニュースの記事より引用
『医療費が過去最高 抑制へ対策強化
9月4日 14時31分

塩崎厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、昨年度・平成26年度の医療費が過去最高となったことを受けて、価格が安い後発医薬品、いわゆるジェネリックの活用促進など医療費の抑制に向けた対策を強化していく考えを強調しました。
昨年度・平成26年度の医療費は概算でおよそ40兆円に上り、前の年度と比べて7000億円、率にして1.8%増え、12年連続で過去最高を更新しました。
これを受けて、塩崎厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、「医療費が初めて40兆円となった。前年度からの伸び率は少し低くなっているが、健康を確保しながら国民の負担を持続可能なものにしていくことが大事だ」と述べました。
そのうえで、塩崎大臣は「厚生労働省としては予防や健康づくり、医療供給体制の再構築などを進めようとしており、価格が安い後発医薬品、いわゆるジェネリックの活用や市町村などの保険者の役割の強化など、引き続き、改革を力強く推し進めていかなければならない」と述べ、医療費の抑制に向けた対策を強化していく考えを強調しました。』



2015年9月4日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/5DQYf


2015年9月4日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6bK2edVbn



2015年9月4日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0906-0347-05/www3.nhk.or.jp/news/html/20150904/k10010216131000.html

「(労働者派遣法)改正案は正社員を希望する方にはその道が開けるようにするとともに、派遣を積極的に選択している方については、賃金等の面で派遣先の責任を強化するなど、待遇の改善を図るものだ」by安倍晋三

2015.09.04.Fri.15:19

2015年9月3日 NHKニュースの記事より引用
『首相 派遣法改正案の成立に理解求める
9月3日 14時31分

安倍総理大臣は、参議院厚生労働委員会で、派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案について、正社員への道を開くとともに、派遣労働者の待遇の改善を図るものだとして、今の国会での成立に重ねて理解を求めました。
この中で、民主党の津田・元厚生労働政務官は、労働者派遣法の改正案について、「政府は、改正案が派遣労働者の保護につながるものだと言っているが、委員会での審議の過程で、次々と法案の欠陥が浮き彫りになり、政府のうたい文句が偽りだったことが国民の間に広く伝わった」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は、「改正案は正社員を希望する方にはその道が開けるようにするとともに、派遣を積極的に選択している方については、賃金等の面で派遣先の責任を強化するなど、待遇の改善を図るものだ」と述べ、今の国会での成立に重ねて理解を求めました。』



2015年9月3日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/L2K74


2015年9月3日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6bHj99gDF


2015年9月3日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0904-1515-55/www3.nhk.or.jp/news/html/20150903/k10010214841000.html

「(農協改革の関連)法案成立は大きなマイルストーンではあるが、当然、最終目的ではない。農業に携わる人たちの実利を高め、日本の農業の足腰を高めていくという国益を実現できるよう、フォローアップをお願いしたい」by有村治子

2015.09.03.Thu.15:19
2015年9月2日 NHKニュースの記事より引用
『行政改革相 農業競争力強化へ規制改革推進
9月2日 20時11分

政府の規制改革会議で、有村行政改革担当大臣は、農協改革の関連法が成立したことを受けて、来年の答申の取りまとめに向け、農業の競争力を強化するための規制改革を推進していく考えを示しました。
政府の規制改革会議は、新たな答申の取りまとめに向けて、2日、内閣府で会合を開き、有村行政改革担当大臣のほか、議長を務める住友商事相談役の岡素之氏らが出席しました。
この中で有村大臣は、JA全中=全国農業協同組合中央会の会計監査の権限を撤廃し、一般社団法人に移行させるなどとする、農協改革の関連法が先月、成立したことについて、「法案成立は大きなマイルストーンではあるが、当然、最終目的ではない」と述べました。
そのうえで、有村大臣は「農業に携わる人たちの実利を高め、日本の農業の足腰を高めていくという国益を実現できるよう、フォローアップをお願いしたい」と述べ、農業の競争力を強化するための規制改革を推進していく考えを示しました。
このあと会議では、健康・医療、雇用、農業、投資促進等、地域活性化の5つの作業グループを設けて、具体的な議論を進め、来年6月をめどに新たな答申を取りまとめることを確認しました。』



2015年9月2日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/CsBNe


2015年9月2日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6bGAVN4wm


2015年9月2日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0903-1441-39/www3.nhk.or.jp/news/html/20150902/k10010213901000.html

【管理人コメント】
安倍晋三政権の目指す農政改革は、TPP交渉合意を前提とした、米国における穀物メジャーのような株式会社の新規参入による農業の集約です。従って、有村治子氏の言う「農業に携わる人達」とは、農業への参入を目指す株式会社の経営者等のことを指すのであり、実際に農地で作業している末端の農家を意味しません。
株式会社の農業への参入の結果、一部の大企業によって日本国内の大部分の農産物を握られてしまうので、寡占状態になり、異常気象などの際には、農産物の価格が大幅に高騰する可能性があります。
また、利益重視の観点から、土地代の安い東日本大震災の被災地等での農産物の栽培が増え、市場には安全とは言い切れない食材が並ぶ可能性もいま以上に高くなります。
更に、末端で働く農家の方々は、単なる労働者、作業員扱いを受け、外国人労働者の導入に伴って賃金も大幅にあがるとは考えにくいです。
以上述べたように、安倍晋三政権の目指す農政改革に関しては、現在実際に農産物を生産しておられる大多数の中小の農家の皆さんにとっても、市場で食品を購入する消費者にとっても、どちらにとっても余り好ましくない結果を招来する可能性が非常に高いと思います。





【関連報道】
2015年8月28日 ロイターの記事より引用
『参院で農協改革法案が可決・成立、JA全中の権限縮小など
2015年 08月 28日 11:12 JST
[東京 28日 ロイター] - 参議院本会議は28日、全国農業協同組合中央会(JA全中)の一般社団法人化や地域農協への公認会計士監査の義務付けを柱とする農協法改正案を自民、公明などの賛成多数で可決、同改正法が成立した。施行は16年4月。約60年ぶりに農協制度の抜本改革が実現する。

  農協改革は安倍晋三政権の成長戦略の目玉の1つだった。林芳正農林水産相は28日、閣議後の会見で、同法改正の意義について、「地域農協が農業者と手をたずさえ、農業所得の向上に全力を挙げてもらうことが目的の改革」と指摘。「農業者と農協が徹底的に話し合い、地域でベストな方法を模索し、実践してもらうことが大事だ」と語った。』



2015年8月28日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/kCuN5


2015年8月28日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6bGAz02zs


2015年8月28日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0903-1447-49/jp.reuters.com/article/2015/08/28/idJPL4N11319220150828



2015年4月22日 農業協同組合新聞(電子版)の記事より引用
『農政にもっと「地域政策」を 石破地方創生大臣
2015.04.22
 石破茂地方創生担当大臣は4月17日に明治大学が開いた公開対談に招かれ、農業政策について「産業政策として(農村)地域を維持するのは自ずと限界がある。地域政策としての農政をもう少しすすめるべきではないか」など語った。

「地方創生で日本に活力を 農山村の経験から考える」をテーマに同大学農学部の小田切徳美教授が進行役を務めた。
 小田切教授はこれまでの調査(明治大学・毎日新聞調査)によって若者に田園回帰の動きが確実に起きていることを指摘、石破大臣の地元、鳥取県でも約900人(13年調査)が移住していることなどと紹介した。ただ、農山村の移住を決意した要因に、そこに住んでいる村の人々との出会いが大きいことも分かってきたとして農山村の活性化には「単なる人口増ではなく、人材増こそ大事では」と提起した。
 これに対し石破大臣は市町村側の受け入れ体制も大事だとして「何をしてもいいから来て欲しい、ではだめ。こんなことをやってほしいというものがなければ。どういう人材が地方に行き、何をするか質も大事」「地方にはどういう生業があるのかを地方も示すべき」などと話した。

 そのうえで、人口が減っても地域を担う人材として定住が続くには「子どもの教育が大事になる」と小田切教授は指摘。石破大臣は「奨学金返済免除の実現などが大事になる」との考え方を示したほか、各地の大学などについて「そこでしかやれない学問を提供し学べることが大事では」、「定年後、地方の大学に学びそこに住むのはどうか」などと話した。
 地域再生のイメージとして「小さな拠点に集約する」ことも提示されている。これについて石破大臣は「集落の機能が落ちて、そのまま残すのは難しい。しかしなくすのではなく、拠点と集落をデマンドバスなどで結びネットワークをしっかりつくり、集落にある田んぼやお墓を守っていく。社会政策としての農業政策というカテゴリーがあっていい」と話した。
 今回の地方創生政策では地方版の総合戦略を打ち出すことが各地に求められているが、小田切教授は「地域住民の声を聞き寄り添い、ボトムアップで計画を立てるべきでは。少し急ぎすぎではないのか」と指摘した。これに対しては石破大臣は「1年経ってもできないところは2年経ってもできないのでは。首長の意識が大事」と強調した。同時に「地方創生」とは「この国をどうするのか、東京をどうするのかの問題でもある」と話した。』



2015年4月22日 農業協同組合新聞(電子版)の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/fzBx0


2015年4月22日 農業協同組合新聞(電子版)の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6bGBXD9aV


2015年4月22日 農業協同組合新聞(電子版)の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0903-1455-59/www.jacom.or.jp/nousei/news/2015/04/150422-26985.php
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