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「伐採から加工までシステムとしてどれだけ取り入れていけるかが重要だ。具体化を急がなければならない」by石破茂

2015.08.31.Mon.20:09

2015年8月30日 NHKニュースの記事より引用
『石破地方創生相 オーストリアの先進的林業視察
8月30日 7時19分

石破地方創生担当大臣は、林業の活性化につなげようと、先進的な取り組みで知られるオーストリアを訪れ、大型機械を導入して生産性を高めている現場や中高層の建物にも活用できる強度の高い木材パネルの工場などを視察しました。
石破地方創生担当大臣は、地方の活性化につながる海外の事例を参考にするため、29日、オーストリアを訪れました。オーストリアは林業が主要な産業の1つで、石破大臣は南部のシュタイヤーマルク州で、大型機械を導入して伐採した木を林道まで降ろすなど効率的に木材を運び出す現場を視察しました。
オーストリアは日本と同じように斜面が急な地形が多いものの、積極的に機械化を進めることで林業の生産性を高めていて、石破大臣は機械の特徴や大型機械を使うのに不可欠な林道の整備などについて説明を受けました。
また、木材を縦横交互に貼り合わせて強度を高めることで、中高層の建物にも活用することができる「CLT」と呼ばれる木材パネルの工場にも足を運び、製造の過程などを見学しました。
視察のあと、石破大臣は「伐採から加工までシステムとしてどれだけ取り入れていけるかが重要だ。具体化を急がなければならない」と述べました。石破大臣は、30日にはフィッシャー大統領やルップレヒター農林環境水利相と会談し、山間地の振興策などを巡って意見を交わすことにしています。』



2015年8月30日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/DPh4w


2015年8月30日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6bBwGKKT0


2015年8月30日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0831-1956-32/www3.nhk.or.jp/news/html/20150830/k10010209491000.html


【管理人コメント】
民主党政権時代から環境に優しい建築物として木造建築は課題にあがっておりました。石破茂地方創生担当大臣が視察した設備の中に、中高層の建物にも活用することができる「CLT」と呼ばれる木材パネルの製造工場が入っていることから見て、今後、工事費を削減すると共に、環境に優しい建築物を増やして行く観点から、木造の中高層建築を増やして行く構想が政府内にあるのではないかと思います。
ですが、オーストリアと異なり、日本は毎日どこかで地震が起きている地震大国であり、オーストリアとは状況が異なります。
もし、中高層に木造建ての導入を検討しているのであれば、自民党本部、衆参の議員宿舎、公務員庁舎、県庁の庁舎、市役所の庁舎辺りで試して安全だということが確認出来てからにして頂きたいですね。
あくまで私見ながら、欠陥住宅に関する経済産業省へのクレームが一番多いことで知られる積水ハウス辺りの施工なら地震等で倒壊が続出するのではないかと憂慮します。
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「(維新の党の)対案を取り入れて政府案がよくなることはないが、害がない点を取り入れることで法案に賛成してもらえるなら、それもありだ。修正すれば法案を衆議院に戻すことになるが、そのときに維新の党が同じ対応をしてくれるか、見定めなければならない。修正して衆議院に法案を戻すには時間が足りないという指摘もあり、そのほかのやり方で3党の言い分を若干入れることができるか、検討している」by高村正彦

2015.08.30.Sun.16:27

2015年8月29日 NHKニュースの記事より引用
『高村氏 維新との安保法案修正協議 慎重に
8月29日 17時13分

自民党の高村副総裁は宮崎市で講演し、安全保障関連法案を巡る維新の党との修正協議について、法案に幅広い合意を得るために修正に応じる可能性はあるとしながらも、維新の党内で亀裂が生じていることを踏まえ、党内情勢を見極めながら慎重に対応する考えを示しました。
この中で自民党の高村副総裁は、安全保障関連法案への対案を提出した維新の党との修正協議について、「対案を取り入れて政府案がよくなることはないが、害がない点を取り入れることで法案に賛成してもらえるなら、それもありだ」と述べました。
一方で高村氏は、「修正すれば法案を衆議院に戻すことになるが、そのときに維新の党が同じ対応をしてくれるか、見定めなければならない」と述べ、維新の党内で亀裂が生じていることを踏まえ、党内情勢を見極めながら慎重に対応する考えを示しました。
また高村氏は、修正案を提出したいとしている次世代の党など野党3党との協議について、「修正して衆議院に法案を戻すには時間が足りないという指摘もあり、そのほかのやり方で3党の言い分を若干入れることができるか、検討している」と述べ、法案の採決の際に付帯決議を行うことも含めて対応を検討していることを明らかにしました。』



2015年8月29日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/odgGt


2015年8月29日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6bAC6pqvl


2015年8月29日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0830-1624-48/www3.nhk.or.jp/news/html/20150829/k10010208901000.html

女性の活躍を推進する観点から、国、地方自治体、企業、団体に対し、女性管理職の割合などの数値目標を設定・公表することを義務づける法律が、2015年8月28日の参議院本会議で、自民・公明両党と民主党、維新の党、共産党の賛成多数で可決され、成立した。

2015.08.29.Sat.14:05
2015年8月28日 NHKニュースの記事より引用
『「女性の活躍」推進法 参院本会議で可決・成立
8月28日 11時25分

女性の活躍を推進するため、国や地方自治体に加え、企業・団体に対して、女性管理職の割合などの数値目標を設定・公表することを義務づける法律が、28日の参議院本会議で、自民・公明両党と民主党、維新の党、共産党などの賛成多数で可決され、成立しました。
この法律は、女性に採用や昇進などの機会を積極的に提供するとともに、仕事と家庭の両立を促進する環境整備を図るため、国が「基本方針」を策定すると定めています。
そのうえで、国や地方自治体に加え、従業員が300人を超える企業・団体に対し、女性管理職の割合や女性の採用比率といった数値目標を自主的に設定し、公表することを義務づけています。
また、従業員が300人以下の企業・団体には、女性の活躍の推進に向けて数値目標などを盛り込んだ行動計画の策定に努めるよう求めています。
法律は28日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と民主党、維新の党、共産党などの賛成多数で可決され、成立しました。』




2015年8月28日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/DUTTZ


2015年8月28日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6b8W4ZlEt


2015年8月28日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0829-1349-29/www3.nhk.or.jp/news/html/20150828/k10010207481000.html


【管理人コメント】
女性の輝く社会を実現したいのならば、職場での優遇や、昇進での配慮も重要だが、結婚相手の寝たきり等の親の自宅介護を、縁も所縁もない垢の他人である嫁に丸投げする、安倍晋三や自民党の連中やその支持者である自称保守の連中が好きな日本の古き良き伝統である家族制度とやらを破壊したらいいと思います。
かくいう私も亡くなった母親の養親というだけで、血縁関係のない寝たきり老人並びに認知症の老人及び知的障害者である兄弟の自宅介護をせざるを得ない立場になり、職場を退職して自営業ながら仕事をこなしながらの自宅介護中の身であるので、実際に自宅介護している方の思いは少しは分かるつもりです。
女性の人生は、自らの自己実現や、将来ある子どもたちの養育のために費消するべきである。女性の人生を一時的に同居しているにすぎない配偶者の、先のない老親等の人生の終焉までの空虚かつ無価値な時間の穴埋めに使うなどと言うのは愚の骨頂である。女性の人生はもっと有意義なことに費やすべきであると思います。

「提供するのは、緊急時に他国部隊への補給が滞るなど限られた場合であり、想定されるのは、主に拳銃・小銃・機関銃など他国部隊の要員の生命や身体の保護のために使用される武器に適合する弾薬が考えられる。支援対象国からの具体的な要請内容に基づき、自衛隊の弾薬の保有状況やニーズの緊急性などを踏まえて、わが国として主体的に実施の可否を判断することになる。核兵器などの大量破壊兵器やクラスター弾、劣化ウラン弾を提供することはありえない」by中谷元

2015.08.28.Fri.16:32

2015年8月26日 NHKニュースの記事より引用
『防衛相 弾薬提供は身体保護の武器を想定
8月26日 21時27分

安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会が開かれ、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、外国軍隊への後方支援で新たに可能になる弾薬の提供について、拳銃や機関銃など身体の保護のために使用される武器の弾薬が想定されるという認識を示しました。
この中で、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、外国軍隊への後方支援で新たに可能になる弾薬の提供について、「提供するのは、緊急時に他国部隊への補給が滞るなど限られた場合であり、想定されるのは、主に拳銃・小銃・機関銃など他国部隊の要員の生命や身体の保護のために使用される武器に適合する弾薬が考えられる」と述べました。
そのうえで、中谷大臣は「支援対象国からの具体的な要請内容に基づき、自衛隊の弾薬の保有状況やニーズの緊急性などを踏まえて、わが国として主体的に実施の可否を判断することになる。核兵器などの大量破壊兵器やクラスター弾、劣化ウラン弾を提供することはありえない」と述べました。
また、民主党の大野元防衛政務官は、政府が集団的自衛権の行使の事例として挙げている、日本周辺で有事が起きた際に海外にいる日本人などを輸送するアメリカ艦船の防護について、「存立危機事態の認定と日本人を輸送しているかは関係ないのではないか」と指摘しました。
これに対し、中谷大臣は「『これすらできなくてよいのか』ということで示した事例であり、総合的に判断することになる。日本人が輸送されていることは判断要素の1つだが、絶対的なものではない」と述べ、アメリカ艦船が日本人を輸送しているかどうかは、必ずしも存立危機事態の認定の要件にはならないという認識を示しました。
さらに、参議院の会派「無所属クラブ」の水野賢一参議院議員は、「存立危機事態」を認定する際に武力攻撃を受けた国の要請・同意が必要かどうかを巡り、「礒崎総理大臣補佐官はツイッターで『認定の条件ではない』と書いているが、政府の考えと異なるのではないか」と指摘しました。
これに対し、中谷大臣は「礒崎氏のツイッターについては政府の方針と異なると言っても致し方ないと考えている」と述べました。』



2015年8月26日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/vJxzg


2015年8月26日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6b79HZXZ4


2015年8月26日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0828-1621-36/www3.nhk.or.jp/news/html/20150826/k10010205231000.html


【管理人コメント】
中谷元防衛大臣は、「支援対象国からの具体的な要請内容に基づき、自衛隊の弾薬の保有状況やニーズの緊急性などを踏まえて、わが国として主体的に実施の可否を判断することになる。核兵器などの大量破壊兵器やクラスター弾、劣化ウラン弾を提供することはありえない」と発言しているが、「大量破壊兵器やクラスター弾、劣化ウラン弾」であっても、政府の答弁によれば、「弾薬」に該当し、「他国部隊の要員の生命や身体の保護のために使用される武器に適合する弾薬」である以上、核兵器などの大量破壊兵器やクラスター弾、劣化ウラン弾を提供することがないとは言い切れないと考える。
もし、「核兵器などの大量破壊兵器やクラスター弾、劣化ウラン弾を提供することはありえない」と言うのであれば、新たに制定する安全保障法案の条文に誤解の余地がないように、その旨をきちんと記載しておかねばならない。

「わが国が集団的自衛権を行使する際に、武力攻撃を受けた国の要請・同意は、存立危機事態の認定の前提となる事実として対処基本方針に明記する必要がある。武力攻撃を受けた国の要請・同意が存在しないにもかからず、事態が認定されることはない。」by中谷元

2015.08.27.Thu.17:00
2015年8月25日 NHKニュースの記事より引用
『首相 安保法案「議論熟したときは採決を」
8月25日 19時27分

安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会で、安倍総理大臣は、今後の審議に関連し、「議論が熟したときには採決していただきたい」と述べ、今の国会で法案の成立を期す考えを重ねて示しました。
この中で、自民党の大沼みずほ参議院議員は「集団的自衛権の限定行使によって日米のミサイル防衛が強化されるので、最小の変更で最大の抑止力を得られるし、日本のPKO活動の幅が広がれば、何かあった際にアメリカ以外でも助けてくれる国がどんどん増える」と述べました。これに対し、安倍総理大臣は「法改正によって日米の同盟はより有効に機能し、絆は強くなるのは明らかなので、抑止力は当然、さらに効果を上げていく。また、PKO活動が広がり、多くの国々とともに各地域の平和構築に日本が努力していくことによって、国際世論で日本を支援しようという声が当然高まってくると思う」と述べました。
民主党の福山幹事長代理は、「存立危機事態」の際に自衛隊による後方支援を可能とする法案について、「安全確保の規定がないことを知っていたのならば、『北側3原則にある自衛隊の安全確保のための必要な措置はすべての法案に明確に盛り込まれた』という答弁は、事実と違うのではないか」とただしました。これに対し、安倍総理大臣は「改正案の4条に、『事態に応じ合理的に必要と判断される限度を超えるものではあってはならない』と規定しているとおり、活動は限定されており、自衛隊員の安全確保についても配慮したうえで、必要な支援を行うという趣旨を含むものだ」と述べました。また、審議の最中、福山氏は「安倍総理大臣が自席から『同じことだ』と発言したのは問題だ」などとして反発したのに対し、安倍総理大臣は「中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣の答弁と私が答弁する中身も同じになることを述べた」と説明したうえで、「同じ答弁になる」と述べたみずからの発言を撤回する考えを示しました。
公明党の平木大作参議院議員は「去年の閣議決定は、憲法のもと許される自衛権行使の限界を示したものであり、皆さんが集団的自衛権と聞いてまず思い浮かべるベトナム戦争において行使しようとしたら、憲法を改正する以外にやりようがない」と述べました。これに対し、安倍総理大臣は「限定的な集団的自衛権の行使容認は、国民の命と平和な暮らしを守ることが目的であり、もっぱら他国の防衛を目的とするものではない。ベトナム戦争はわが国の存立に関わりがなく、国民の命や幸福、自由を追求する権利が根底から覆されるわけでもないので、当然、これは範囲外で、湾岸戦争やイラク戦争もそうだ」と述べました。
維新の党の寺田参議院議員会長代行は「法案を通すために、国民のナショナリズムをかきたて、意図的に刺激しているように見える。中国を刺激することが日本の今までの平和外交なのか。国会の場で中国を刺激する発言をするのは外交政策として致命的な失敗ではないのか」とただしました。これに対し、安倍総理大臣は「軍事費の透明性を高めることは、多くの国々が中国に求めているところで、刺激しているつもりは全くない。わが国の領土である尖閣諸島の海域に公船が入っているという現実や、南シナ海で埋め立てを強行しているという現実があり、ナショナリズムに訴えるということではなく、やめるべきだということだ。問題があればお互いに指摘し合うことも、建設的な関係を発展させることに資する」と述べました。また、安倍総理大臣は、今後の審議に関連し、「民主主義なので、最終的に決めるときは多数決だ。議論が熟したときには採決していただきたい」と述べました。
共産党の井上参議院幹事長は、沖縄県うるま市の沖合でアメリカ軍のヘリコプターが墜落した事故について、「今回の特殊部隊どうしの訓練は日米の軍事一体化を進める新ガイドラインを具体化し、自衛隊の海外の活動を大幅に拡充する今回の法改正を先取りをしたものではないか」とただしました。これに対し、安倍総理大臣は「平成21年度より、陸上自衛隊の特殊作戦群は、アメリカ陸軍特殊部隊の訓練で研修しており、法案とは関わりがない。わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることから、日米同盟の抑止力を維持・向上させるために、安全に十分配慮しつつ、日米の特殊部隊間の協力を強化していく」と述べました。
一方、中谷大臣は、「存立危機事態」を認定する際に武力攻撃を受けた国の要請・同意が必要かどうか見解を示すよう求められたのに対し、「わが国が集団的自衛権を行使する際に、武力攻撃を受けた国の要請・同意は、存立危機事態の認定の前提となる事実として対処基本方針に明記する必要がある。武力攻撃を受けた国の要請・同意が存在しないにもかからず、事態が認定されることはない」と述べました。』



2015年8月25日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/GWl0A


2015年8月25日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6b5dZuo2K


2015年8月25日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0827-1630-48/www3.nhk.or.jp/news/html/20150825/k10010203471000.html


以下、防衛省公式サイト、平成27年8月25日(08時43分~08時47分)に行われた防衛大臣記者会見の概要より引用
『大臣会見概要
平成27年8月25日(08時43分~08時47分)
1 発表事項
 なし。
2 質疑応答
Q:先日の国会答弁で、存立危機事態の認定そのものには他国の要請は必要ないという旨、おっしゃったかと思いますけれども、一方で、集団的自衛権の行使には他国の要請がいるということで、この整合性について統一見解を求められていましたが、いかがになりましたでしょうか。
A:存立危機事態の定義というのは、「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生をし、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」でありまして、武力攻撃を受けた国の要請又は同意については、この定義そのものには含まれていないということですが、国際法上、集団的自衛権の行使に当たっては、武力攻撃を受けた国の要請又は同意があることは当然の前提でありまして、昨年7月の閣議決定にも明記をされているとおり、わが国が「武力の行使」を行うに当たっては、国際法を遵守するのは当然です。また、自衛隊法第88条2項で自衛隊の「武力の行使」に際しては、「国際の法規及び慣例によるべき場合にあってはこれを遵守」すると書かれております。また、存立危機事態の認定につきましても、政府が閣議決定する対処基本方針に明記をされるものですけれども、わが国が集団的自衛権を行使するに際して、武力攻撃を受けた国の要請又は同意が存在することは当然の前提であるために、このことは、事態認定の前提となった事実として対処基本方針に明記する必要があります。以上のことから、わが国が集団的自衛権を行使するに際して、武力攻撃を受けた国の要請又は同意が存在しないにも関わらず、対処基本方針を閣議決定することはなく、したがって、事態が認定をされることはないということで整理を致しております。
Q:わが国の存立が脅かされて、国民の生命、自由、幸福追求の権利が覆される明白な危険がある事態になったとしても、他国からの要請がなければ存立危機事態とは認定しないということでいいのですね。
A:今、お話したとおり、わが国が集団的自衛権を行使する際に、武力攻撃を受けた国の要請又は同意が存在しないにも関わらず、対処基本方針を閣議決定することはなく、事態が認定されることはないということですが、わが国と密接な関係にある他国というのは、一般に、外部からの武力攻撃に際して、共通の危険として対処しようとする共通の関心を持ち、共同して対処しようとする意思を表明する国であります。また、存立危機事態の発生とは、わが国の存立が脅かされる事態であり、このような場合には、外交努力を含め、あらゆる努力を行っていることは当然でありまして、こういう中で武力攻撃を受けた、わが国と密接な関係にある他国から要請又は同意が得られないということは、およそ想定をされないということでございます。
Q:8月12日に沖縄県で起きた米軍ヘリコプターの艦船への事故なのですけれども、米軍からの事故原因とかですね、そういったものは、その後いかがでしょうか。
A:申し入れはしておりますけれども、その後は、米国から特段新しい情報は入ってきておりません。
Q:ヘリコプターの訓練は継続されていて、県民の反発も高まっているのですけれども、その辺りどうお考えでしょうか。
A:訓練や運営に際しては、安全に十分留意をするように、また、事故原因の究明につきましても、米軍に要望しておりますので、米側の方でそういう努力はされているということでございます。』



防衛省公式サイト、平成27年8月25日(08時43分~08時47分)に行われた防衛大臣記者会見の概要へのリンク
http://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2015/08/25.html


防衛省公式サイト、平成27年8月25日(08時43分~08時47分)に行われた防衛大臣記者会見の概要のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/l1ug5


防衛省公式サイト、平成27年8月25日(08時43分~08時47分)に行われた防衛大臣記者会見の概要のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6b5eIAI3w


防衛省公式サイト、平成27年8月25日(08時43分~08時47分)に行われた防衛大臣記者会見の概要の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0827-1641-43/www.mod.go.jp/j/press/kisha/2015/08/25.html




【追補】
2015年7月17日 東京新聞の記事より引用
『【特定秘密保護法】
根拠非公開 武力行使も 安保法案と「特定秘密」一体運用
2015年7月17日

 自衛隊と米軍の連携を強化するため、政府は安全保障関連法案と特定秘密保護法を一体的に運用する。国会では七月から秘密保護法の運用が適切かチェックが始まった。だが会議は非公開。開示された情報は限定的で、安保法案の陰で秘密審査が進む。安保法案審議で、集団的自衛権を行使する根拠となる情報が国民に非公開となる懸念も強まっている。
 「(集団的自衛権が必要と)認定する前提となった事実に特定秘密が含まれる場合もある。情報源や具体的な数値そのものは明示しない」。中谷元・防衛相は国会答弁でこう明言した。根拠が国民に開示されないまま、集団的自衛権行使に踏み切る懸念が裏付けられた。
 政府が意のままに特定秘密を指定しないよう監視する機関の一つが、衆参両院に設置された情報監視審査会だ。政府から年に一度、特定秘密の運用状況について報告を受け、問題があると判断すれば、特定秘密の提出を要求できる。しかし、政府は拒否することができ、実効性は疑問視されている。
 衆参両院の審査会がチェックしているのは、昨年中に指定された特定秘密三百八十二件だ。これらを記録した文書は十八万九千百九十三件に上る。内容は、日米安保協力、日米秘密軍事情報の保護、自衛隊の運用計画、防衛力の整備など、外交、防衛に関係する情報が多い。
 だが政府が審査会に提示したのは、秘密指定の日付や秘密の概要が分かる「特定秘密指定管理簿」などにとどまり、特定秘密の内容は全く分からない。委員からは「これでは問題があるかどうか判断しようがない」との本音も漏れる。
 集団的自衛権を行使するか決めるのは国家安全保障会議(日本版NSC)だ。NSCが分析した内容について機密性が高いと判断すれば特定秘密になる。そうなれば、集団的自衛権の行使が正しかったのか、事後検証さえ難しくなる。これまで開かれたNSCの四大臣会合の「結論」は、原則すべて特定秘密を含んでいるとして、国民に公開されていない。 (城島建治)』



2015年7月17日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/djHcz


2015年7月17日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6b8ZH6xDX



2015年7月17日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0829-1445-09/www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/list/CK2015071702000204.html

【管理人コメント】
安全保障法案が成立すると、集団的自衛権の行使に関する情報が外交秘密であることを理由に特定秘密として公開されず、実際に集団的自衛権が行使された場合であっても、一般国民は集団的自衛権行使の根拠となった理由を知ることが出来ない可能性があります。
結果として、一般国民は理由も知らされないまま、客観的に見て第三国との間で交戦状態に巻き込まれる可能性も否定出来ません。

「すばらしい有望な議員がたくさんいる政党だと信じているので、無投票になるということはなかろうと思う。皆さんの期待に応えられるような総裁選挙ができると信じている」by野田聖子

2015.08.25.Tue.15:00

2015年8月21日 NHKニュースの記事より引用
『野田前総務会長 自民党総裁選への態度明言避ける
8月21日 22時30分

自民党の野田聖子前総務会長は岐阜市で記者団に対し、来月の自民党総裁選挙について、選挙戦になることが望ましいという考えを示す一方、みずからが立候補するかどうかは明言を避けました。
この中で野田前総務会長は、来月の自民党総裁選挙について、「すばらしい有望な議員がたくさんいる政党だと信じているので、無投票になるということはなかろうと思う。皆さんの期待に応えられるような総裁選挙ができると信じている」と述べ、選挙戦になることが望ましいという考えを示しました。一方で、野田氏は、記者団が立候補する意向があるのか質問したのに対し、「毎回毎回、考えてはやめたり、やめさせられたり、いろいろある。今も同じような状況で、その延長線上だ」と述べ、明言を避けました。
自民党の総裁選挙を巡っては、さきに安倍総理大臣がみずからの再選に意欲を示していますが、党内では、石破地方創生担当大臣が21日、立候補はせず、安倍総理大臣の再選を支持する意向を示唆するなど、今のところ、ほかに立候補を目指す具体的な動きは出ていません。』



2015年8月21日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/5CX0R

2015年8月21日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6b454khv2


2015年8月21日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0826-1557-20/www3.nhk.or.jp/news/html/20150821/k10010198301000.html



【参考】野田聖子先生が仰っておられる自民党所属の優秀な先生方に関する報道
2014年10月28日 しんぶん赤旗の記事より引用
『宮沢経産相に外国人企業献金
政治資金規正法抵触も
2014年10月28日(火)
 宮沢洋一経済産業相(参院広島選挙区)は27日、外国人株主が過半数を占める広島県内のパチンコ店経営企業から2007、08年に計40万円の献金を受け取っていたことを明らかにしました。外国法人や外国人からの献金を禁じた政治資金規正法に抵触する可能性があります。

 宮沢経産相をめぐっては、資金管理団体が10年、広島市内の「SMバー」に交際費名目で政治活動費を支出していたことが判明。経産省の所管企業である東京電力の株式600株を保有していることも明らかになり、大臣の適格性が問われています。

 宮沢氏によると、献金を受け取っていたのは、同氏が過去に代表を務めていた自民党広島県第七選挙区支部。記者団に「外国人が過半数を持っているとは全く知らなかった」と釈明。返却を指示したといいます。

 外国人献金をめぐっては、11年3月、民主党政権の前原誠司外相が京都市で焼き肉店を経営する在日韓国人の女性から5年間(05~08年と10年)で計25万円の献金を受け取っていたことが発覚、3日後に辞任しました。』


2014年10月28日 しんぶん赤旗の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/zBuXu


2014年10月28日 しんぶん赤旗の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6b3xQJENF


2014年10月28日 しんぶん赤旗の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0826-1400-33/www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-28/2014102801_03_1.html

2014年10月28日 朝日新聞の記事より引用
『大塚国交政務官、外国人から115万円献金 カジノ担当
2014年10月28日20時10分

 大塚高司・国土交通政務官の政治団体が2007~09年に、パチンコ店を経営していた外国人男性から計115万円の寄付を受けていたことがわかった。外国人からの寄付は政治資金規正法で禁じられている。外国からの政治への干渉を防ぐためとされる。

 政治団体は大塚氏が代表を務める「自民党大阪府第八選挙区支部」。男性は大阪府門真市在住で、07年に30万円、08年に60万円、09年に25万円を寄付した。

 大塚氏はカジノ整備担当政務官を兼務している。男性は28日、朝日新聞の取材に「7年ほど前にパーティーで会い、新人だから応援しようと寄付した。献金が違法とは知らなかった。カジノ関連との意識は全くない」と話した。28日、返金を確認したという。大塚氏の事務所は「マスコミから取材を受けた寄付者からの連絡で外国籍の方と知った。返金し、今年の収支報告書に記載する」と、朝日新聞に書面で回答した。

 太田昭宏国交相は28日の記者会見で「本人をめぐる政治資金の話で、本人から説明があるべきだ。政治資金規正法の話と(カジノ担当という)職務の話は別問題だと思う」と話した。

 安倍改造内閣では、宮沢洋一経済産業相の自民党支部も外国人が株式の過半数を持つ広島県福山市のパチンコ店経営会社から計40万円の寄付を受けていたことが発覚。全額を返金した。』


2014年10月28日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/xxARl


2014年10月28日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6b3xusW32


2014年10月28日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0826-1407-59/www.asahi.com/articles/ASGBX61W3GBXUTIL04N.html

2014年11月27日 朝日新聞の記事より引用
『武藤政務官、またキャバクラに会合費 1万100円支出
2014年11月27日21時49分

 自民党前衆院議員の武藤容治・総務政務官の政治団体が2013年、キャバクラでの会合費1万100円を政治資金から支出していたことが、27日付で公開された昨年分の政治資金収支報告書でわかった。この政治団体は11年5月にも、岐阜市の繁華街・柳ケ瀬のキャバクラでの会合費約1万3千円を支出している。

 自民党岐阜県第3選挙区支部の収支報告書によると、13年7月25日、札幌市中央区にある飲食店で「会合費」として1万100円を支出していた。この店は朝日新聞の取材に「キャバクラです」と答えた。

 武藤氏の事務所はこの件について、朝日新聞の27日昼の取材に「担当者から連絡する」と答えたが、同日中に回答はなかった。』


2014年11月27日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/zYv7E


2014年11月27日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6b3zfcYOp


2014年11月27日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0826-1434-48/www.asahi.com/articles/ASGCW5KFRGCWOHGB00W.html?ref=rss


2014年1月9日 しんぶん赤旗の記事より引用
『徳洲会に自民どっぷり
パーティー券 90議員 献金・選挙支援まで受けて
徳田氏除名もせず
2014年1月9日(木)

 一昨年12月の総選挙をめぐる医療法人「徳洲会」グループの公選法違反事件は、徳田毅衆院議員(42)=鹿児島2区、自民党を離党=、母・秀子被告(75)、姉のスターン美千代被告(46)らの起訴、追起訴により、徳田議員の失職も現実性を帯びてきました。猪瀬直樹前東京都知事への5000万円提供について、徳田議員の事情聴取も行われましたが、徳洲会マネーの“恩恵”に預かった多くは自民党議員です。同党の責任も問われています。(藤沢忠明)

 これまでの東京地検特捜部の調べなどによると、スターン被告のパソコンや秀子被告の手帳には、現金の配布先リストが残っているといいます。

7閣僚はじめ石破幹事長も

 2012年の政治資金収支報告書によって、徳洲会マネーを受け取ったことが明らかになっている政治家は、徳田議員の資金管理団体「徳田毅政経研究会」がパーティー券を購入していた自民党の国会議員90人です。このなかには、甘利明経済再生担当相、森雅子消費者担当相、根本匠復興相、新藤義孝総務相、林芳正農水相、稲田朋美行政改革担当相、田村憲久厚生労働相の7閣僚(いずれも2万円)、石破茂幹事長12万円など政権中枢が含まれています。

 このほか、松本洋平衆院議員が60万円、丹羽秀樹文部科学政務官、薗浦健太郎衆院議員が各50万円など、10万円以上のパーティー券購入を受けていた議員が10人います。

 このうち、20万円分のパーティー券を買ってもらっていた大塚高司自民党国対副委員長は、スターン被告が社長だった徳洲会グループのファミリー企業「インターナショナル・ホスピタル・サービス」(IHS)から100万円の献金も自らが支部長を務める自民党支部で受け取っています。

 また、斎藤洋明衆院議員の政党支部もIHSから100万円の献金を受け取っていました。

幹部と会食や大臣室で面会

 これら徳洲会マネーを受け取った政治家は、徳洲会グループとどういう関係にあったのか―。

 2万円のパーティー券を買ってもらっていた田村厚労相は、昨年5月、徳洲会幹部と料亭で会食していたことや、スターン被告と昨年6月、大臣室で面会していたことが明らかになっています。

 50万円と多額のパーティー券を購入してもらっていた薗浦議員(千葉5区)は、一昨年12月の総選挙で、千葉県内の徳洲会病院から職員を常時3人、ボランティアとして派遣してもらっていたことを認めています。

 徳洲会グループは、総選挙直前、複数の衆院議員側に「陣中見舞い」などの名目で100万円単位の資金提供をしていたとの報道もあります。

 自民党総裁でもある安倍首相は、首相就任直前の一昨年12月17日、東京都内のホテルで開かれた徳田毅政経研究会の資金集めパーティー「徳田たけし君と語る会」で、「自民党のホープ、日本のホープ」と持ち上げ、選挙後、国土交通・復興政務官に“抜擢”しました。

 徳田議員は、昨年11月13日、離党届を提出しましたが、自民党はもっとも重い「除名」にはせず、本人の意向を尊重して離党を了承しています。自民党には、政権党として、みずからの徳洲会との関係について、説明する責任があります。』



2014年1月9日 しんぶん赤旗の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/7pa5X

2014年1月9日 しんぶん赤旗の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6b3ygw5rg


2014年1月9日 しんぶん赤旗の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0826-1419-53/www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-09/2014010901_04_1.html



2013年6月27日 J−CASTの記事より引用
『佐田玄一郎・議運委員長「議員実績ないがあっちは大好き」20歳女子大生と4万円でエッチ2発
2013/6/27 18:18

「1回20分ぐらい。少し時間おくと復活してまた20分。いままで20回ホテルへ」」
<「名前は寺井玄。群馬の生まれで、バツイチの建築会社の社長と言っていました。本名が佐田玄一郎だなんて知りませんでしたし、ましてや国会議員だったなんて……。お店で、別のお客さんから私のお客さんに議員がいると言われたことがありましたけど、誰のことかも分かりませんでした。てっきり建築会社の人だと思っていました。(中略)
外で手を繋いだり、腕を組んだりしたことはないです。この半年でエッチしたのは20回ほど。最近は、会えばエッチばかりです。(中略)1回のエッチの時間は短い方で、大体20分くらいだったと思います。でも、少し時間をおくと、復活してまた20分。1回会えば、2回エッチしていました」>
『週刊新潮』が中ぐらいのスマッシュヒットをかっ飛ばした。語っているのは東京六大学に通う20歳の現役女子大生で、上野のキャバクラでアルバイトをしていた。彼女と「エッチ」したのは現在、衆院議院運営委員長の役職にある佐田玄一郎・自民党議員(60)である。
要職にあるわりに知名度は低いが、1990年の総選挙で群馬1区から初当選して以来当選8回、平成研(額賀派)の副会長を務めるベテラン代議士だ。祖父は元参議院議員の佐田一郎氏で、群馬県内の建設最大手で東証1部上場の佐田建設の御曹司でもある。2006年の第1次安倍内閣で行革担当相として入閣したが、事務所費問題で辞任に追い込まれている。週刊新潮によれば、カネは豊富にあるが、議員としての功績はとくになく、有名なのは「あっちの方好き」であることだという。
2人が最初に関係を持ったのは今年1月(2013年)のことだった。6月24日、議運の理事会が終了して、議員会館から黒塗りのクルマで佐田氏が出発したのは17時30分頃だった。御茶ノ水駅近くでクルマを降り、タクシーに乗り換えて湯島駅近くで再び降りた佐田氏が入って行ったのは、湯島天神近くのラブホテルであった。そこで彼女と待ち合わせしていたのであろう、佐田氏が出てきたのは90分後だったと週刊新潮は書き、2人が別々にホテルを出てくるところを写真に収めている。
<議院運営委員長殿は、つくづくお暇のようだ。1回で4万円。20回ホテルへ行ったとすると、じつに80万円の『お小遣い』が彼女の手に渡った計算になる>(週刊新潮)
いやはやである。佐田氏は週刊新潮の取材に対して「何も知らん」といっていたが、27日のFNNニュースはこう報じている。<佐田氏は26日夜、伊吹衆議院議長と会談し、一部週刊誌の女性問題に関する記事について説明し、委員長の職を辞任したい考えを伝えた。伊吹衆議院議長はこれを受け入れたという。(中略)佐田氏をめぐっては、参議院選挙に悪影響を与えるとして、与党内から辞任を求める声が強まっていて、政府内でも『早期に辞めさせるべきだ』との声が出ていた>
週刊新潮が先週取り上げたドッグトレーナーの田辺久人氏は、あのスキャンダルがきっかけとなって自民党公認を取り消しになった。彼は安倍首相夫人・昭恵さんが押し込んだ人物だけに、夫人の面目は丸潰れである。
安倍側近・西村康稔副大臣はベトナムで「ホステス3人の持ち帰り」4P買春疑惑
『週刊文春』では安倍首相側近の西村康稔副大臣(50)の「ベトナム買春」をすっぱ抜いている。西村氏は自民党の次世代のエースと見なされているそうだ。その彼が昨年7月(2012年)、ベトナムの首都ハノイに行った際、彼の地で「蛮行」に及んだというのである。カラオケ店で店の女性たちをお持ち帰りして、ホテルで遊んだというのだ。そのうちのひとりAさんがこう話す。
<「私たち三人は部屋にあった大きなソファーに寝そべった彼をマッサージしてあげた。頭や胴体、足をそれぞれね。それからベッドルームでセックスしたわ。とにかくニシムラはジェントルマンだった。最後は私たち三人にチップもくれたのよ。三人あわせて六百ドルに満たないくらいだった」>
西村氏は週刊文春に対して、弁護士を通じて「ベトナムに出張したことは事実です。しかし、ご指摘のように、私が客室にナイトクラブのホステスらを連れ立って入室した事実はありません」と答えている。
こちらのほうはasahi.com(6月27日)によれば、<菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、内閣府の西村康稔副大臣がベトナムで買春をしたと週刊誌で報じられたことについて『本人から話を聞いたが、事実関係を否定していた』と述べ、現段階で辞任の必要はないとの認識を示した> というから、お咎めなしらしい。
参議院選挙まで1か月を切ったが、これからも自民党議員のスキャンダルが出てくる可能性はある。参議院選の結果を左右するような大きな爆弾が炸裂するのだろうか。
参院選「自民勝ちっぷり、民主負けっぷり」自公で楽々ねじれ解消
週刊文春は久保田正志・政治広報システム研究所代表と特別取材班で参院選全選挙区&比例区最終予測をやっている。久保田氏がこう解説している。<「自民圧勝の流れはもはや変わりません。ここで参考になるのは、小泉フィーバーに沸いた〇一年の都議選と参院選です。この時は都議選で五十三議席を獲得し、直後の参院選でも六十四議席を獲得。今回は、すでに都議選で小泉超えとなる五十九議席を獲得しており、参院選でも選挙区で四十七議席、比例で二十議席の六十七議席を獲得しそうです。公明党の予測議席は九議席で、自公合わせて七十六議席を獲得。非改選議席を合わせると百三十五議席を確保し、参院で過半数(百二十二)を軽く上回り、衆参のねじれは解消します」>
ちなみに、民主党は23議席、みんなの党は8議席、日本維新の会は7議席、都議選で躍進した日本共産党は3議席を獲得すると予測している。
年金受給開始年齢引き上げ!20年後には平均寿命より遅い80歳
『週刊現代』が「いよいよやってきた『年金制度廃止』」と大特集を組んでいる。第1部では「10年後には70過ぎてから、20年後には80過ぎてから支給」とあるが、日本人男性の平均寿命は79.59歳である。これではほとんどの人間がもらえないことになるではないか。
そんなバカな!とは思わない。現実に日本の年金制度が破綻していることは間違いない。いくら綻びを繕っても限界はある。だからこそ消費税増税は年金などの社会福祉に限定しなければいけないのに、民主党も自民党もそこをごまかし、大メディアは追及しない。
消費税増税を社会福祉にだけ限定して使うのなら、北欧並みの20%程度も致し方ないと私は考える。だが、今の政治家や官僚は口先ばかりで信用ならない。参議院選で問われるべきは憲法でも景気対策でもない。この国のこれからの社会福祉の形であるはずだ。そこを問いかけなければ、こうした記事に魂を吹き込めない。
辛坊治郎ヨット遭難「救助費用4000万円」一般人でもここまでやってくれるのか
全盲セーラーとヨットで太平洋横断を試みた辛坊治郎キャスター(57)だったが、わずか6日目、宮城県沖1200キロ付近でマッコウクジラのようなものにぶつかられて遭難。海上自衛隊の救難飛行艇に救助されたことが波紋を呼んでいる。まずは週刊新潮の辛坊氏インタビューから。
<「私は、救助された直後、この命を果たして海上自衛隊や海上保安庁の方々が危険を冒してまで助けてもらうに値するのかと自問自答しました。メディアで、財政再建を口酸っぱく訴えてきた身なのに、結果的に皆さんが支払った税金で助けられることになってしまって、本当に申し訳なく、恥じるばかりです。(中略)
数年前、イラクで人質にされた高遠菜穂子さんたちに対し、自己責任論を持ち出して批判しました。これでは、言っていることとやっていることが違うじゃないかという厳しい指摘があるのも承知しています。私には反論できません」>
救助にかかった費用は4000万円ともいわれる。
週刊文春のほうは、辛坊氏がこれまで「税金のムダ遣い」を厳しく批判してきたのに、これからそうしたジャーナリストとしての姿勢を貫けるのかと厳しい書き方をしている。そのせいだろう。週刊文春に「救助にかかった費用を払う考えがあるのか」と聞かれた辛坊氏はこう答えている。
<「『払います』と言えば、助けてくれた自衛隊員が喜ぶと思いますか。命をかけて助けてもらって、それが金かよって思わないか。目の前で命がけの彼らを見ていて、それで金払いますとは言えないだろう……」>
このヨットでの太平洋横断が、週刊文春のいうように「無謀」だったのか、私には判断できない。だが、彼が「有名人」だったから、この迅速で果敢な救助が行われたと思わざるをえない。一般人が遭難したらここまでしてくれただろうか。官の力に助けられたことで、これまでのような野放図な在野的批判精神が発揮できるのか。本人はできるといっているが、そこのところを注視していきたい。
橋下徹法律事務所まだやっていた大阪最大の売春街の顧問弁護士
もはやすっかり落ち目の三度笠になってしまった橋下徹大阪市長だが、週刊文春はダメ押しのように、橋下市長は「現在も売春街の顧問弁護士だった」と追及している。
大阪最大の売春街といわれる飛田新地の顧問をしていたことを、橋下市長は外国特派員協会での質問に答えて認めているが、現在はやっていないとした。だが、飛田新地料理組合の幹部がこう話している。
<「知事就任を機に、本人が顧問を続けるのは無理になった。しかし、橋下綜合法律事務所が引き継いだ形になり、現在も顧問契約は続いています。
実際には組合員が各々で抱えている弁護士もいるし、顧問弁護士を継続する必要はないという意見もある。今の担当弁護士とは面識もなく、相談窓口が残っている程度。でも、『辞めてくれ』とはなかなか言いにくいので、ズルズル橋下さんとの関係が続いているのが正直なところです」>
この件で懲戒請求されれば退会命令が出る可能性があると、樺島正法弁護士がいっている。そうなれば橋下市長にとって泣きっ面に蜂であろう。』



2013年6月27日 J−CASTの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/lckK4


2013年6月27日 J−CASTの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6b45RxhqB


2013年6月27日 J−CASTの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0826-1603-25/www.j-cast.com/tv/2013/06/27178196.html?p=all



その他の自民党の優秀な先生方に関する報道は、例えば拙ブログの以下のエントリーをご参照下さい。

石破茂先生
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-1023.html

http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-1945.html

http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-31.html

船田元先生
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-1851.html

礒崎陽輔先生
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-2000.html

芦部信喜先生の直弟子であられる片山さつき先生
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-802.html

武藤貴也先生
http://politicalarchive.blog.fc2.com/?q=武藤貴也&charset=utf-8


井上貴博先生
http://politicalarchive.blog.fc2.com/?q=井上貴博&charset=utf-8


大西英男先生
http://politicalarchive.blog.fc2.com/?q=大西英男&charset=utf-8


長尾敬先生
http://politicalarchive.blog.fc2.com/?q=大西英男&charset=utf-8


西田昌司先生
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-2000.html?q=西田昌司%E3%80%80%E3%80%80憲法&charset=utf-8

福井照先生
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-315.html

「例えば、この日本海でアメリカのイージス艦が北朝鮮から攻撃されても日本は攻撃することはできない。日本を守ってくれているアメリカのイージス艦へのミサイル攻撃を防ぐことができない。(それを可能にする安全保障法案は)あくまでも日本の自衛のためであり、我が国の平和国家としての歩みや非核三原則、専守防衛、こうした基本方針は全く変わらない。」by菅義偉

2015.08.25.Tue.11:37
2015年8月22日 朝日新聞の記事より引用
『安保法案「あくまでも日本の自衛のため」 菅官房長官
2015年8月22日17時54分

■菅義偉官房長官
 北朝鮮はミサイル実験を今年に入って何回となくやっている。核開発も進んでいる。そして今は韓国との間でこの数日間、緊迫状況が続いている。かつてこの青森と秋田のあたりをミサイルが通過した事案もあった。例えば、この日本海でアメリカのイージス艦が北朝鮮から攻撃されても日本は攻撃することはできない。日本を守ってくれているアメリカのイージス艦へのミサイル攻撃を防ぐことができない。(それを可能にする安全保障法案は)あくまでも日本の自衛のためであり、我が国の平和国家としての歩みや非核三原則、専守防衛、こうした基本方針は全く変わらない。(青森県弘前市内の講演で)』



2015年8月22日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/EjDJA


2015年8月22日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0825-1128-48/www.asahi.com/articles/ASH8Q52FZH8QUTFK002.html




【参考】
2015年8月12日 東京新聞朝刊の記事より引用
『南スーダンPKO 駆け付け警護を検討

2015年8月12日 朝刊

 安全保障関連法案に関する参院特別委員会は十一日、関係閣僚が出席して一般質疑を行った。共産党の小池晃氏は、自衛隊が法案の成立を前提に武器使用基準の見直しや日米間の具体的な調整内容をまとめた資料を独自に入手したとして自衛隊の独走だと追及。中谷元・防衛相は同名の内部文書の存在を認め、「国会の審議中に内容を先取りするようなことは控えなければならない」と釈明した。
 小池氏によると、資料は陸海空の各自衛隊を束ねる統合幕僚監部が作成し、四月に再改定した日米防衛協力のための指針(ガイドライン)と安保法案に沿って検討項目を列挙。南シナ海の警戒監視への「関与のあり方を検討していく」と明記し、南スーダンに派遣している国連平和維持活動(PKO)に関しても「駆け付け警護が業務に追加される可能性がある」と見通しを示している。五月に作成されたとみられ、法案の成立時期も「八月」と明記されていた。
 小池氏は「戦前の軍部の独走(と同じ)だ。絶対に許されず、議論できない」と批判した。他の野党も同調し、委員会は紛糾。予定した審議時間を一時間半以上残して散会した。
 これに先立つ審議で、中谷氏は核兵器の輸送が条文上排除されていないことに関し「非核三原則を国是として堅持し、核拡散防止条約(NPT)も批准している日本が大量破壊兵器を輸送しないのは当然だ」と強調。他国軍の武器や弾薬を運ぶ際には、目録の提出を求めるなどして内容の把握に努める考えを示した。
 <駆け付け警護> PKOに参加する自衛隊が、離れた場所にいる他国部隊や国連職員が武装集団に襲われた際に現場へ向かい、武器を使用して助ける任務。現行のPKO協力法では、武装集団が「国や国に準ずる組織」に当たる場合には、憲法9条が禁じる海外での武力行使につながる恐れがあることから認めてこなかった。』


2015年8月12日 東京新聞朝刊の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/Fk8tr


2015年8月12日 東京新聞朝刊の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0825-1136-42/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015081202000125.html

「(川内原発の再稼働の日程を)なぜずらせなかったのか。誰も11日が(東日本大震災で亡くなった方々の)月命日だと思った人はいなかった。こんなことで原発の安全確保ができるのか」by吉野正芳

2015.08.24.Mon.17:01
2015年8月19日 毎日新聞の記事より引用
『川内原発再稼働:自民PT座長、「月命日」を批判
毎日新聞 2015年08月19日 19時55分
 自民党の原子力規制に関するプロジェクトチーム(PT)の会合が19日あり、九州電力川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県)が再稼働したのが東日本大震災の月命日の今月11日だったことについて、PT座長の吉野正芳衆院議員が「もう3月11日を忘れている」と、厳しく批判する一幕があった。

 吉野氏は東京電力福島第1原発がある衆院福島5区の選出。吉野氏は会合の冒頭「なぜずらせなかったのか。誰も11日が月命日だと思った人はいなかった。こんなことで原発の安全確保ができるのか」と不快感を示した。
 PTはこの日、9月で発足から3年を迎える原子力規制委員会の組織見直しに関する正式な提言をまとめた。20日以降、政府や規制委に提出する。【酒造唯】』



2015年8月19日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/s8iji


2015年8月19日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6b103UKJ5



2015年8月19日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0824-1521-21/mainichi.jp/select/news/20150820k0000m040061000c.html

【管理人コメント】
吉野正芳衆議院議員は、「(川内原発の再稼働の日程を)なぜずらせなかったのか。誰も11日が(東日本大震災で亡くなった方々の)月命日だと思った人はいなかった。こんなことで原発の安全確保ができるのか」と発言している。
だが、吉野正芳氏が本当に川内原発の再稼働に反対する意志があるのであれば、再稼働に反対する議員を一緒に連れて自民党を離党して抗議すべきであり、離党せずに、礒崎陽輔、世耕弘成、西村康稔と同じく原発推進派が大半を占める自民党の清和政策研究会に所属したままで、このような発言をしたとしても全くもって説得力がなく、選挙向けのパフォーマンスにしか見えないと言わざるを得ない。
吉野正芳氏は、彼の経歴を調べれば分かることであるが、選挙で当選出来るとみれば、地元である福島県や東北地方の比例代表ではなく、縁も所縁もない中国地方から出馬するような人物であり、地元福島県に対してそれほど愛着を持っているようには見えない。
東日本大震災の教訓を踏まえるならば、原子力発電所に関して安全性が担保出来ないのであれば、そもそも再稼働すべきではないのであり、再稼働した日程が月命日であるかどうかは大した問題ではない。




【ご参考】
自民党 清和政策研究会 会員紹介
http://www.seiwaken.jp/member/member.html

「(集団的自衛権の行使に関しては、)緊急時の事後承認を認めないと、我が国の平和と安全に支障を来したり、国際社会の期待に応えられないことが想定される。可能な限り事前承認を追求する」by安倍晋三

2015.08.24.Mon.03:07
以下、2015年8月21日 毎日新聞の記事より引用
『安保法案:安倍首相、例外なき事前承認義務付けに慎重
毎日新聞 2015年08月21日 21時07分(最終更新 08月22日 03時48分)
 ◇集団的自衛権行使「緊急時には国会の事後承認認めるべきだ」

 参院平和安全法制特別委員会は21日、安全保障関連法案に関する集中審議を行った。安倍晋三首相は、集団的自衛権行使などの際、緊急時には国会の事後承認を認めるべきだとして、例外なく事前承認を義務付けることに慎重な考えを示した。
 国会の事前承認を義務付ける修正案の共同提出を予定している日本を元気にする会の松田公太代表が「文民統制が格段に利くようになる」と主張。これに対し、首相は「緊急時の事後承認を認めないと、我が国の平和と安全に支障を来したり、国際社会の期待に応えられないことが想定される」と強調。「可能な限り事前承認を追求する」と述べるにとどめた。
 また、中谷元(げん)防衛相は、海外で不正に武器を使った自衛官への処罰規定が存在しないことについて「個別のケースに応じ法的責任を検討する。新たに規定を設ける必要はない」と述べた。首相は防衛省統合幕僚監部が作成した内部資料に法律の施行時期などが書かれていた問題について「検討課題の整理のために分析、研究を行うのは当然。防衛相の指示の範囲内で、問題があるとは全く考えていない」と述べた。【青木純】』



2015年8月21日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/RezrD


2015年8月21日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6b0C8UHHt


2015年8月21日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0824-0238-24/mainichi.jp/select/news/20150822k0000m010093000c.html


【管理人コメント】
一般論として、何らかの例外を作ると、例外と原則とが逆転して原則が蔑ろにされるという本末転倒の運用を生みだし、このような事態が常態化する可能性が非常に高くなります。
国会の参考人招致で3人の憲法学者が違憲であると指摘している安全保障法案の今国会での成立を防ぐことが難しいのであれば、ストッパー、最後の砦として集団的自衛権の行使の際には、例外なく国会の事前承認を必要とするのでなければ、時の政権の暴走を防ぐことが出来なくなってしまうと危惧しています。

「(新国立競技場の整備計画に関しては、)3年前の当初の計画では、1300億円程度の想定だったが、いまでは物価の上昇で当初の計画どおりにすると2000億円を超えてしまう。2000億円を超えてはダメで、どこまで下げられるかだ。最大の努力をして、国民が『これだな』と言えるような価格にしなければならない」by遠藤利明

2015.08.24.Mon.02:31
2015年8月22日 NHKニュースの記事より引用
『五輪相「新国立 総工費の上限は2000億円」
8月22日 21時15分

遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は22日夜、山形市で開かれた会合であいさつし、今月中をめどに策定する新しい国立競技場の整備計画について、総工費の上限は2000億円を下回るように設定したいという考えを示しました。
この中で、遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は新しい国立競技場の整備計画について、「3年前の当初の計画では、1300億円程度の想定だったが、いまでは物価の上昇で当初の計画どおりにすると2000億円を超えてしまう」と述べました。
そのうえで、遠藤大臣は「2000億円を超えてはダメで、どこまで下げられるかだ。最大の努力をして、国民が『これだな』と言えるような価格にしなければならない」と述べ、新たな整備計画で総工費の上限は2000億円を下回るように設定したいという考えを示しました。』



2015年8月22日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/c7Xno


2015年8月22日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6b0AHDVXa


2015年8月22日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0824-0211-56/www3.nhk.or.jp/news/html/20150822/k10010199161000.html


【管理人コメント】
遠藤利明オリンピック担当大臣をはじめ、安倍晋三内閣の閣僚は、新国立競技場を創る前提で動いているようである。
しかし、既に過去に報道されているように、東京都近郊の狭い地域での開催を既に断念したのであるから、例えば、最大30000人収容可能な仙台市陸上競技場、22000人収容可能な秋田県立中央公園陸上競技場、31000人収容可能な岐阜メモリアルセンター長良川競技場、22000人収容可能な岡山県総合グラウンド陸上競技場、30000人収容可能な博多の森陸上競技場などの既存設備を小規模改修して東北圏内もしくは日本全国で分散開催にした方が良いのではないだろうか。
そもそも東京エリアのみでの開催では、東日本大震災からの復興を世界に見て貰いたいと言っていた安倍晋三をはじめオリンピックを招致した連中の発言の主旨にそぐわない。東日本大震災からの復興を世界にアピールしたいなら福島県での単独開催にするか、東北圏内での開催にしないと理屈に合わないと当ブログ管理人は思う。

「地産地消型でエネルギーを作り出し活用できることは、為替の変動にも左右されず、すばらしいことだ。こうした取り組みに大いに期待したい」by高市早苗

2015.08.23.Sun.15:13

2015年8月20日 NHKニュースの記事より引用
『総務相 エネルギーの地産地消の促進図る
8月20日 20時45分

高市総務大臣は、大分県別府市にある温泉の蒸気や熱水を利用して発電する「湯けむり発電」の設備を視察し、国として再生可能エネルギーの導入に取り組む地方自治体への支援を進め、エネルギーの地産地消の促進を図る考えを改めて示しました。
高市総務大臣は、大分県別府市にある県の研究施設を訪れ、豊富に湧き出ている温泉の蒸気や熱水を活用して発電する「湯けむり発電」の取り組みなどを視察しました。
この「湯けむり発電」は去年から別府市内で本格的な稼働が始まっていて、高市大臣は県の担当者から、発電システムは地元の企業が開発したことや、発電した電気を販売したり、地熱を農業用ハウスに利用したりしていることなど、地熱のフル活用を図っている現状について説明を受けました。
視察のあと高市大臣は記者団に対し、「地産地消型でエネルギーを作り出し活用できることは、為替の変動にも左右されず、すばらしいことだ。こうした取り組みに大いに期待したい」と述べ、国として、再生可能エネルギーの導入に取り組む地方自治体への支援を進め、エネルギーの地産地消の促進を図る考えを改めて示しました。』



2015年8月20日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/qnpmI


2015年8月20日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6azSVuEI5


2015年8月20日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0823-1501-52/www3.nhk.or.jp/news/html/20150820/k10010196751000.html

【管理人コメント】
高市早苗氏の発言に見られるように、今後、日本政府は、エネルギーの地産地消の促進を推進していくのでしょう。
ということは首都圏をはじめとする大都市圏で消費される電力に関しては、これからは地産地消拡大の観点から、東京湾、伊勢湾、大阪湾、博多湾などでの風力発電や潮力発電で賄われる一部の電力を除いて、大都市圏に新たに作る火力発電所や原子力発電所で賄う方針なのでしょう。

安倍晋三政権は、ケニアで2016年に開催する「第6回アフリカ開発会議」(TICAD)に向け、来年から3年間で総額1兆円規模の政府開発援助(ODA)を実施する方針である。

2015.08.22.Sat.16:46
以下、2015年8月20日 中日新聞の記事より引用
『政府、1兆円規模のODA検討 アフリカ支援、中国に対抗
2015年8月20日 20時45分
 政府は、ケニアで2016年に開催する「第6回アフリカ開発会議」(TICAD)に向け、来年から3年間で総額1兆円規模の政府開発援助(ODA)を実施する方向で検討に入った。首脳会合を来年8月に開き、表明したい考えだ。政府関係者が20日、明らかにした。インフラ整備に加え、農業など幅広い産業も対象にした「総合的広域開発」方式で支援を強化。アフリカ進出が目覚ましい中国に対抗する。

 資源が豊富で経済成長が期待されるアフリカの活力を取り込む狙いもある。TICADは、日本とアフリカ諸国が経済発展や支援の在り方を協議する国際会議。

(共同)』



2015年8月20日 中日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/uaoxx


2015年8月20日 中日新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6ay2TzQY0


2015年8月20日 中日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0822-1637-07/www.chunichi.co.jp/s/article/2015082001001670.html

【管理人コメント】
日本国内には、老朽化した橋梁や道路、耐震補強が十分でない公立学校等、補修や改修の必要な公共インフラ設備が沢山あります。安倍晋三政権の閣僚は、プライマリーバランスの改善を掲げ、財政的に大変厳しいと言っているのですから、限られた財源から徴収した貴重な租税に関しては、海外のインフラ整備等に回すのではなく、まず国内に回すべきではないでしょうか。




【参考】
2014年9月20日 日経新聞の記事より引用
『財務相、G20で財政再建約束 消費税10%「年内に判断」
2014/9/20 21:32

 【ケアンズ(オーストラリア北東部)=中村亮】主要20カ国・地域(G20)による財務相・中央銀行総裁会議は20日、初日の討議を終えた。麻生太郎財務相はG20各国に対し、消費税率10%への引き上げは「経済状況を総合的に考えて年内に判断する」と表明。財政再建に向けた取り組みを着実に進めると約束した。

 麻生財務相が討議終了後、記者団に明らかにした。財務相は討議で、仮に消費税を10%に増税しても基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字が解消されない厳しい財政状況を説明。「黒字化を達成するための新たな計画を準備する必要がある」と述べた。

 今回のG20は欧州を中心に世界経済の下振れリスクへの対応が最大の焦点。初日の討議では世界経済の減速が強まっていることを背景に、低成長とデフレへの懸念が深刻化している欧州に財政出動を求める意見が出た。

 米連邦準備理事会(FRB)が来春にも政策金利を引き上げる可能性が高まっていることについては、新興国から急速な資金流出を警戒する意見が出た。』



2014年9月20日 日経新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/ZRkJn


2014年9月20日 日経新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6ay3VdIw2


2014年9月20日 日経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0920-2331-29/www.nikkei.com/article/DGXLASDF20H0G_Q4A920C1MM8000/

「本日発売の週刊文春の記事に関して、まずはご迷惑やご心配をおかけした皆様方に、心よりお詫び申し上げます。本日付で自民党へ離党届を提出致しました。先日私がSNSでコメントを出して以来、私の言動がたびたび報道や国会でも取り上げられるようになり、平和安全法制が国会で審議されている重要な局面で、個人的なことでこれ以上党に迷惑をかけられないと判断したためです。本日の週刊文春記事では、株の売買に私が関与したことなどが記述されておりますが、極めて恣意的に書かれており非常に心外です。」by武藤貴也

2015.08.21.Fri.11:55
武藤貴也衆議院議員の公式facebookへの2015年8月19日への投稿より引用
『武藤 貴也
8月19日 19:44 · 編集済み ·
皆様へ
 本日発売の週刊文春の記事に関して、まずはご迷惑やご心配をおかけした皆様方に、心よりお詫び申し上げます。
 本日付で自民党へ離党届を提出致しました。
 先日私がSNSでコメントを出して以来、私の言動がたびたび報道や国会でも取り上げられるようになり、平和安全法制が国会で審議されている重要な局面で、個人的なことでこれ以上党に迷惑をかけられないと判断したためです。
 本日の週刊文春記事では、株の売買に私が関与したことなどが記述されておりますが、極めて恣意的に書かれており非常に心外です。
 週刊誌記事の取材源とされているA氏は、私とは大学は異なりましたが、学生時代に知り合った後輩でした。10年以上の付き合いがあったので、初当選直後、私に対し資金を預ければ利回りを付けて返すと話をしてきたとき、信頼して預けてしまったのが今回の問題の始まりでした。彼は当初2回ほど利回りの全部または一部を支払っただけで、あとは色々と理屈をつけて利回りどころか、元金も返してくれなくなりました。返済の請求に対し、引っ越しを行うなどして逃げ、最後は連絡もつかなくなり、詐欺としか考えられないA氏やそのビジネスパートナーの不誠実な対応に困り果てたことから、既に東京地裁に民事提訴していたところであり、9月に第1回口頭弁論が開かれることになっています。
 今回、裁判を控えたこの時期に、提訴されたA氏が自らの非を一切述べることなく、逆にあたかも自分が被害者であるかのような話をしており、週刊誌の記者さんもA氏とのLINEのやりとりをご覧になっているのであれば、A氏が詐欺としか思えない言い訳を延々と続けている内容をご覧になっているはずなのに、今回の一方的な記事内容に関しては大変驚いています。現在、民事に加えてA氏らを詐欺で刑事告訴することも考え、担当機関などに相談しているところです。
 いずれにしても、一方的かつ事実と異なる週刊誌の記事のために議員辞職することはできませんが、平和安全法制を成立させなければならない今、党にこれ以上迷惑をおかけするわけにはいきませんので離党届を提出させて頂き、事実関係に関しては法的な場所でしっかりと明らかにしていきたいと思っています。
 従いまして、議員としての活動は今後とも続け、国民の皆さんのご期待に応えられるよう、引き続き日本の安全と繁栄のため、日本の名誉を取り戻すため尽力してまいる所存です。
 ご心配やご迷惑をおかけした皆様には改めて心からお詫び申し上げますとともに、まだまだ未熟者ですが、今後ともご支援いただけると幸甚に存じます。』

武藤貴也公式facebook1
武藤貴也公式facebook2

【管理人コメント】
公式facebookへの投稿を見る限り、武藤貴也氏は、A氏に対して資金を返還しない理由のみを弁明している。
しかし、IPOに関して国会議員枠の優先割り当てがあるという点、及び国会議員枠として確保された未公開株の購入資金名目として複数の知人に対して出資を募った点に関しては一切否定していない。
仮に、武藤貴也氏の発言が事実であり、武藤貴也氏に全く非がないのであるとするなら、離党する理由はないはずである。にも関わらず武藤貴也氏はなぜ離党したのだろうか?
また、仮に、武藤貴也氏の発言が事実であるとしても、預けておいた1億円に関しては、少なくとも現時点で公開されている政治資金収支報告書等には一切記載がなく、出所が極めて不透明な印象が拭えないと考える。
また、政策秘書が借金の返済に使ってしまったのだとしても誰の借金だったのか不明確であるし、出資者に返せなくなった資金に関し、武藤貴也氏には、被用者である秘書に変わって返済する使用者責任があるはずである。
 


2015年8月19日 毎日新聞の記事より引用
『武藤貴也議員:知人に持ち掛けた株購入せず…出資金返さず
毎日新聞 2015年08月19日 13時06分(最終更新 08月19日 15時59分)

 滋賀4区選出の自民党衆院議員、武藤貴也氏(36)が、未公開株購入を名目に知人から出資を募り、株を購入せず出資金を返さないとして金銭トラブルになっていると、19日発売された週刊文春が報じた。武藤氏は同日、「ご迷惑をおかけした皆さまには心よりおわびを申し上げます。今後関係者らと相談し、きちんと対応してまいりたいと思います」とのコメントを出した。

 週刊文春によると武藤氏は昨年「国会議員枠で買える」とソフトウエア会社の未公開株購入を知人らに勧め、23人が計約4000万円を武藤氏の政策秘書の口座に振り込んだ。だが、株は実際には購入されず、出資金の一部は戻っていないという。

 武藤氏は、安全保障関連法案に反対するデモを呼び掛ける学生らのグループを「『戦争に行きたくない』という極端な利己的考え」などとツイッターで批判していた。【樋岡徹也】』


2015年8月19日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/lbuMN


2015年8月19日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6atxy9bxE


2015年8月19日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0820-0019-05/mainichi.jp/select/news/20150819k0000e040245000c.html



【ご参考】
週刊文春2015年8月27日号 32頁乃至33頁の画像データ

武藤貴也 週刊文春2015年8月27日号 32頁〜33頁



【他の報道】

2015年8月19日 NHKニュースの記事より引用
『自民 武藤貴也衆院議員 トラブル報道で“おわび”
8月19日 12時14分

自民党の武藤貴也衆議院議員は、19日発売の週刊誌で、知人に未公開株の購入を持ちかけ、集めた出資金の返還を巡ってトラブルになっていると報じられたことについて、「ご迷惑をおかけした皆さまには、心よりおわびを申し上げます」などとするコメントを発表しました。
衆議院滋賀4区選出の自民党の武藤貴也衆議院議員は、19日発売された「週刊文春」で、知人に未公開株の購入を持ちかけ、集めた出資金の返還を巡ってトラブルになっていると報じられました。
これについて、武藤議員は「ご迷惑をおかけした皆さまには心よりおわびを申し上げます。本件につきましては、今後関係者らと相談し、きちんと対応してまいりたい」とするコメントを発表しました。
一方、自民党の谷垣幹事長は、19日朝、公明党の井上幹事長らと会談した際、武藤議員を巡る報道について、「事実関係を確認したうえで報告したい」と述べました。
これに関連して、公明党の漆原中央幹事会会長は記者団に対し、「疑惑を持たれたら、本人が説明し、理解を求めることが先決だ」と述べました。
武藤議員を巡っては、先に、安全保障関連法案を批判している学生らの団体の主張を「利己的考えに基づく」などとみずからのツイッターに書き込み、野党だけでなく与党内からも批判が出ていました。
公明 西田参院幹事長「一刻も早く説明責任を」
公明党の西田参議院幹事長は記者会見で、「武藤議員が国民に心配をかけているのは、今回で2度目だ。報道されたことに関して、本人がおわびしているという報道も流れているが、一刻も早く説明責任を果たさなければならない」と述べました。
民主 枝野幹事長「コメントで済む話でない」
民主党の枝野幹事長は記者会見で、「よほど釈明する材料がないかぎり、議員としていかがなものか。武藤氏はコメントを出して済む話ではなく、記者会見で事情を説明する必要があるし、自民党も党としての見解を示さなければならない」と述べました。
共産 穀田国対委員長「党が責任もって事実関係解明を」
共産党の穀田国会対策委員長は記者会見で、「報道が事実とすると議員としていかがなものかという問題であり、疑惑が持たれた以上、武藤氏の責任で真摯(しんし)に疑惑をはらすことが求められる。自民党が責任をもって事実関係を解明すべきだ」と述べました。』



2015年8月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/DxAiI


2015年8月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6atzvWz27


2015年8月19日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0820-0051-59/www3.nhk.or.jp/news/html/20150819/k10010194991000.html


武藤貴也衆議院議員の発言に関する他の報道等に関しては、例えば、拙ブログの以下のエントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-2015.html
                       

中谷元防衛大臣は、2015年8月19日の参議院平和安全法制特別委員会における国会答弁で、安全保障関連法案の成立を前提に防衛省制服組の統合幕僚監部が作成した内部資料に関し、国会で追及されるまでの3カ月間、内容を把握していなかったと明らかにした。

2015.08.21.Fri.11:41

2015年8月19日 東京新聞の記事より引用
『【政治】
防衛相、内部資料の内容把握せず 国会追及までの3カ月間
2015年8月19日 22時14分
 中谷元・防衛相は19日の参院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案の成立を前提に防衛省制服組の統合幕僚監部が作成した内部資料について、国会で追及されるまでの約3カ月間、内容を把握していなかったと明らかにした。「資料を確認したのは(11日の)委員会で提示された時だ」と述べた。資料に法成立時期を「8月」と記していたことに関し「作成時の報道を踏まえ、仮の日程を記述した」と釈明した。野党は文民統制を逸脱し、国会を軽視していると批判を強めた。
 中谷氏によると、資料は5月下旬に作成された。
(共同)』



2015年8月19日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/OX3jG


2015年8月19日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6awCP4b6D


2015年8月19日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0821-1137-42/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015081901001725.html

【管理人コメント】
あくまで私見ながら、防衛省の最高責任者である防衛大臣が省内で作成された文書の内容を数ヶ月に亘って知らなかった等と言うことはありえないと考える。
もし、仮に、中谷元氏の発言が事実であるならば、中谷元氏には、防衛省の責任者としての資質、及び政治家としての資質に問題がある。

週刊文春2015年8月27日号によれば、武藤貴也衆議院議員(滋賀県第4区)が、国会議員特別枠での未公開株購入を名目に知人から出資を募ったにも関わらず、株を購入せず、出資金4100万円を返さないとして金銭トラブルになっている。

2015.08.20.Thu.01:00

2015年8月19日 毎日新聞の記事より引用
『武藤貴也議員:知人に持ち掛けた株購入せず…出資金返さず
毎日新聞 2015年08月19日 13時06分(最終更新 08月19日 15時59分)

 滋賀4区選出の自民党衆院議員、武藤貴也氏(36)が、未公開株購入を名目に知人から出資を募り、株を購入せず出資金を返さないとして金銭トラブルになっていると、19日発売された週刊文春が報じた。武藤氏は同日、「ご迷惑をおかけした皆さまには心よりおわびを申し上げます。今後関係者らと相談し、きちんと対応してまいりたいと思います」とのコメントを出した。

 週刊文春によると武藤氏は昨年「国会議員枠で買える」とソフトウエア会社の未公開株購入を知人らに勧め、23人が計約4000万円を武藤氏の政策秘書の口座に振り込んだ。だが、株は実際には購入されず、出資金の一部は戻っていないという。

 武藤氏は、安全保障関連法案に反対するデモを呼び掛ける学生らのグループを「『戦争に行きたくない』という極端な利己的考え」などとツイッターで批判していた。【樋岡徹也】』


2015年8月19日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/lbuMN


2015年8月19日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6atxy9bxE


2015年8月19日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0820-0019-05/mainichi.jp/select/news/20150819k0000e040245000c.html



【ご参考】
週刊文春2015年8月27日号 32頁乃至33頁の画像データ

武藤貴也 週刊文春2015年8月27日号 32頁〜33頁

【管理人コメント】
武藤貴也衆議院議員は、自身で募った資金4100万円のうち800万程度を政策秘書が使ってしまったので、武藤貴也氏本人には責任はないと主張しています。
ですが、もしこの週刊文春の記事が事実であるならば、株を購入するつもりで出資者からお金を預かり、他の目的に使ってしまったのなら横領罪(刑法第252条第1項)、最初から株式を購入する意図がなければ詐欺罪(刑法第246条)が成立します。
また、本当に、自身で募った資金4100万円のうち800万程度を政策秘書が使ってしまったのならば、武藤貴也氏には、被用者である政策秘書の不法行為に対して使用者として使用者責任を負って返済されていない資金の返済しなければならない責任(民法第715条第1項本文)があるはずです。
法律を作るスペシャリストである優秀な国会議員の方がこのような基本的な法律知識を知らなかったはずはありません。知っていてなおこのような行為を行ったのですから非常に悪質でもあります。
先日の学生デモへの批判発言しかり、現行憲法の認める基本的人権の尊重の全否定発言しかり、当ブログの管理人は武藤貴也氏には議員の資質が欠けていると思います。微力ではございますが、武藤貴也氏には早急なる議員辞職を求めて活動して参ります。




【他の報道】

2015年8月19日 NHKニュースの記事より引用
『自民 武藤貴也衆院議員 トラブル報道で“おわび”
8月19日 12時14分

自民党の武藤貴也衆議院議員は、19日発売の週刊誌で、知人に未公開株の購入を持ちかけ、集めた出資金の返還を巡ってトラブルになっていると報じられたことについて、「ご迷惑をおかけした皆さまには、心よりおわびを申し上げます」などとするコメントを発表しました。
衆議院滋賀4区選出の自民党の武藤貴也衆議院議員は、19日発売された「週刊文春」で、知人に未公開株の購入を持ちかけ、集めた出資金の返還を巡ってトラブルになっていると報じられました。
これについて、武藤議員は「ご迷惑をおかけした皆さまには心よりおわびを申し上げます。本件につきましては、今後関係者らと相談し、きちんと対応してまいりたい」とするコメントを発表しました。
一方、自民党の谷垣幹事長は、19日朝、公明党の井上幹事長らと会談した際、武藤議員を巡る報道について、「事実関係を確認したうえで報告したい」と述べました。
これに関連して、公明党の漆原中央幹事会会長は記者団に対し、「疑惑を持たれたら、本人が説明し、理解を求めることが先決だ」と述べました。
武藤議員を巡っては、先に、安全保障関連法案を批判している学生らの団体の主張を「利己的考えに基づく」などとみずからのツイッターに書き込み、野党だけでなく与党内からも批判が出ていました。
公明 西田参院幹事長「一刻も早く説明責任を」
公明党の西田参議院幹事長は記者会見で、「武藤議員が国民に心配をかけているのは、今回で2度目だ。報道されたことに関して、本人がおわびしているという報道も流れているが、一刻も早く説明責任を果たさなければならない」と述べました。
民主 枝野幹事長「コメントで済む話でない」
民主党の枝野幹事長は記者会見で、「よほど釈明する材料がないかぎり、議員としていかがなものか。武藤氏はコメントを出して済む話ではなく、記者会見で事情を説明する必要があるし、自民党も党としての見解を示さなければならない」と述べました。
共産 穀田国対委員長「党が責任もって事実関係解明を」
共産党の穀田国会対策委員長は記者会見で、「報道が事実とすると議員としていかがなものかという問題であり、疑惑が持たれた以上、武藤氏の責任で真摯(しんし)に疑惑をはらすことが求められる。自民党が責任をもって事実関係を解明すべきだ」と述べました。』



2015年8月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/DxAiI


2015年8月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6atzvWz27


2015年8月19日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0820-0051-59/www3.nhk.or.jp/news/html/20150819/k10010194991000.html


武藤貴也衆議院議員の発言に関する他の報道等に関しては、例えば、拙ブログの以下のエントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-2015.html

「所得環境の改善傾向も続き、個人消費は徐々に改善していくと見込まれる。(2015年4月から6月の実質GDPの速報値は年率換算でマイナス1.6%だが、)景気は緩やかに回復していくことを見込んでいる」by甘利明

2015.08.18.Tue.16:51
2015年8月17日 テレ朝Newsの記事より引用
『GDP1.6%マイナスでも、甘利大臣「景気は回復傾向」(2015/08/17 11:50)

 内閣府は、4月から6月の実質GDP(国内総生産)の速報値を年率換算でマイナス1.6%と発表しました。これまで回復してきましたが、今期は大幅に下がって3期ぶりのマイナスとなりました。

 (経済部・小清水克記者報告)
 マイナス成長について、甘利経済再生担当大臣は「一時的な落ち込み」として、「景気は回復傾向」とする見方を強調しました。
 甘利経済再生担当大臣:「所得環境の改善傾向も続き、個人消費は徐々に改善していくと見込まれる。景気は緩やかに回復していくことを見込んでいる」
 実質成長率は年率で1.6%のマイナスでした。大きな要因は、GDPの約6割を占める個人消費の落ち込みです。円安や6月の天候不順による商品の値上げに賃金アップが追い付かず、節約志向が高まったことに加え、軽自動車の増税も影響しました。もう一つの要因は、中国の景気低迷により、スマートフォンの部品や自動車など輸出が落ち込んだことです。エコノミストは、マイナス成長が続く可能性を指摘しています。
 SMBC日興証券・宮前耕也シニアエコノミスト:「7-9月期は消費は反発するだろうが、輸出が足をひっぱり、両者が綱引き。まだ『プラス成長になる』と確信を持って言えない段階だ」
 中国経済の先行きが不透明ななかで、過去最大規模となった企業収益を賃金や設備にどれだけ充てられるかが大きな課題です。』



2015年8月17日 テレ朝Newsの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/tc0Mz


2015年8月17日 テレ朝Newsの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6aruKT8vp


2015年8月17日 テレ朝Newsの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0818-1555-09/news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000056902.html

【備忘録】「今の学生や若い人は真剣に国や将来のことを考えていて、そうしたことを思ったり言ったりすることは誰にも止められない。大いに深く考えていただき、みずから学びながら真実を見つけてほしい。法律上、(米国の核ミサイルの運搬を)排除する規定はないが、非核三原則はわが国の国是であり、しっかり守っていかなければならない。安全性の観点から、アメリカが核兵器に関係する輸送や護衛を他国に依頼するはずもない」by中谷元

2015.08.18.Tue.02:18
2015年8月5日 NHKニュースの記事より引用
『中谷大臣「若い人は真剣に国を考えている」
8月5日 18時46分

安全保障関連法案を審議する参議院の特別委員会で、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、自民党の衆議院議員が、法案を批判している学生らの団体の主張を「利己的考えに基づく」などと、ツイッターに投稿したことに関連して、「今の学生や若い人は、真剣に国や将来のことを考えていて、そうしたことを思ったり言ったりすることは誰にも止められない」と述べました。
この中で、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、自民党の武藤貴也衆議院議員が安全保障関連法案を批判している学生らの団体の主張を「利己的考えに基づく」などとツイッターに投稿したことに関連して、「今の学生や若い人は真剣に国や将来のことを考えていて、そうしたことを思ったり言ったりすることは誰にも止められない。大いに深く考えていただき、みずから学びながら真実を見つけてほしい」と述べました。
また、中谷大臣は「法理上は、核兵器を搭載した空母の防護や戦闘機への給油も可能となるのか」と質問されたのに対し、「法律上、排除する規定はないが、非核三原則はわが国の国是であり、しっかり守っていかなければならない。安全性の観点から、アメリカが核兵器に関係する輸送や護衛を他国に依頼するはずもない」と述べました。
さらに、中谷大臣は、小型の無人機「ドローン」を自衛隊で活用する可能性について、「各種の無人機の活用について検討を行っており、せんだっても防衛省でドローンを使った実験もした。無人機で収集した情報については日米間での共有・活用を考えていきたい」と述べました。』



2015年8月5日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/9xhpp



2015年8月5日 NHKニュースの記事より引用
『中谷大臣 核兵器運搬「ありえない」
8月5日 13時23分

安全保障関連法案を審議する参議院の特別委員会で、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、外国軍隊への後方支援での武器や弾薬の輸送について、法案上は核兵器の運搬も排除されないという認識を示しましたが、「非核三原則があるので想定していないし、ありえない」と強調しました。
この中で、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、外国軍隊への後方支援での武器や弾薬の輸送について、民主党の議員から「法文上は、核兵器を運ぶことが可能になるのか」と質問されたのに対し、「法文上は、排除はしていないが、非核三原則があるので、核兵器の運搬は想定していないし、ありえない」と述べました。
また、これに関連して、岸田外務大臣は「法律の解釈については、防衛大臣からの説明のとおりだと思うが、あくまでも法律に基づいて、わが国が主体的に判断するもので、非核三原則をはじめ、今日までのわが国の核に対する姿勢を考えた場合に、核を運搬することはありえないということは、しっかり申し上げる」と述べました。
さらに、中谷大臣は「大量破壊兵器など、この世にあるすべての兵器や弾薬は、この法律で運べるということか」と質問されたのに対し、「確かに法律上は特定の物品の輸送を排除する規定はない。ただ、輸送のつど自衛隊として主体的に実施の可否を判断するし、わが国は国是として、非核三原則があり、生物化学兵器は保有しないという条約を結んでいるので、ありえないし、拒否する」と述べました。』



2015年8月5日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/wksGi

2015年8月10日付けの神戸新聞によれば、神戸市議会の会派自民党神戸の所属議員が政務活動費を使って架空の調査委託を繰り返し、捻出した資金を2015年4月の市議選前に同会派の市議十数人に配られた選挙資金に流用していた。

2015.08.18.Tue.01:54

2015年8月10日 神戸新聞の記事より引用
『政活費、市議選に流用か 神戸市会の「自民党神戸」
2015/8/10 15:21

 神戸市議会の会派「自民党神戸」が政務活動費(政活費)を使って架空の調査委託を繰り返していた問題で、不透明な支出の窓口となり、今月6日に亡くなった大野一市議の代理人弁護士が10日までに神戸新聞社の取材に応じ、調査委託費と偽って支出された政活費が、今年4月の市議選前に同会派の市議ら十数人に配られた現金に流用されたとみられると証言した。架空の調査委託の目的は選挙に向けた会派の「裏金」づくりだった疑いが浮上している。(紺野大樹、小川 晶)

 代理人弁護士は10日午後、市議会の会派代表者会議に出席し、大野氏や同会派に所属していた市議、委託先とされた業者への聞き取りなどの結果として、政活費流用の実態を報告するとみられる。

 自民党神戸をめぐっては6月、2010~14年度に政活費を使って電話アンケートなどを委託した業者が、収支報告書に添付された領収書の住所に存在しないことが神戸新聞社の取材で発覚。委託の窓口だった大野氏は約1120万円分の委託について、架空だったことを弁護士を通じて認めていた。

 弁護士によると、市議選を目前に控えた今年3月下旬、自民党神戸に所属していた市議らに会派幹部から1人当たり現金で最大100万円が配られた。総額は1千万円を超えるとみられ、原資には架空委託でプールされた政活費が充てられたという。大野氏は裏金づくりへの関与も認めていたという。

 神戸新聞社の取材に対し、この時期に同会派に所属していた複数の市議らが現金受け取りを認め、「政活費が流用されていたとは聞いていない」「怪しい金だと思った」などと話している。市議による現金の配布は、公職選挙法などに抵触する可能性もある。

 自民党神戸の調査委託をめぐっては、別の業者への273万円分についても、委託先とされた業者などが調査の実施を否定。弁護士によると、領収書などを調べた結果、この委託費も別の使途に流用されたとみられる。

 大野氏は政活費の不透明支出が表面化した後、利息分を含め約1530万円を会派として市に返還。市議らに配られた現金も一部を除いて大野氏側に返金され、市への返還分に充てられたという。

 【神戸市議会の政務活動費】 市議の調査研究のため、所属会派に議員1人当たり月額38万円が交付される。会派の所属人数に応じて政務調査員を配置でき、1人につき最大で月額34万円が加算される。調査委託、管外調査、広報費など10項目の支出が認められている。2007年7月分から1円以上すべての支出について領収書の添付が義務付けられた。』



2015年8月10日 神戸新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/yuM2L


「安倍総理大臣が談話でも述べたように、過去に対する痛切な反省のうえに平和な世界を作っていくために、政治家として貢献をしていきたいという思いで参拝をした。自分の国のために命をささげた方々に対して、感謝と敬意、そして、追悼の意を表することは、主権国家の国民であれば当然だ。」by稲田朋美

2015.08.16.Sun.20:09
2015年8月15日 NHKニュースの記事より引用
『超党派の国会議員67人が靖国参拝
8月15日 12時16分

終戦の日の15日、超党派の国会議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の衆参両院の国会議員67人が靖国神社に参拝しました。
「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」は、毎年春と秋の例大祭と8月15日の終戦の日に東京・九段の靖国神社に参拝しています。
戦後70年の終戦の日の15日は、会長を務める自民党の尾辻元参議院副議長や民主党の羽田参議院幹事長、それに、次世代の党の平沼党首ら衆参両院の国会議員67人が午前11時すぎに、靖国神社の本殿に昇殿し、そろって参拝しました。また、赤池文部科学政務官と岩井経済産業政務官も参拝しました。
このあと、尾辻氏が記者会見し、安倍総理大臣が14日発表した、戦後70年にあたっての総理大臣談話について、「ことばよりも、どのように今後の日本のかじ取りをしていただくかが大事だ。安倍総理大臣に、今後、過ちのない日本のかじ取りをしていただくことを願いたい」と述べました。
これに先だって自民党の稲田政務調査会長も、みずからが会長を務める議員グループ「伝統と創造の会」の永岡厚生労働副大臣や薗浦外務政務官ら9人のメンバーとともに、靖国神社に参拝しました。稲田氏は記者団に対し「安倍総理大臣が談話でも述べたように、過去に対する痛切な反省のうえに平和な世界を作っていくために、政治家として貢献をしていきたいという思いで参拝をした。自分の国のために命をささげた方々に対して、感謝と敬意、そして、追悼の意を表することは、主権国家の国民であれば当然だ」と述べました。』



2015年8月15日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/UnZXk


2015年8月15日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6ap6xCuuO



2015年8月15日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0816-1946-03/www3.nhk.or.jp/news/html/20150815/k10010191011000.html


【管理人コメント】
尾辻秀久氏は「ことばよりも、どのように今後の日本のかじ取りをしていただくかが大事だ。安倍総理大臣に、今後、過ちのない日本のかじ取りをしていただくことを願いたい」と発言されている。私は尾辻秀久氏の発言には賛同しかねる。
というのは、公人である内閣総理大臣の言葉には一般人とは異なる特別の重みがあるからだ。そして一度発せられた言葉はしばしば一人歩きする。だからこそ公人である内閣総理大臣は、誤解しようのない明瞭な言葉で発言しなければならないと考えるからである。
また、尾辻秀久氏は、安倍晋三氏に対し、「過ちのない日本のかじ取りをしていただくことを願いたい」と述べているが、安倍晋三氏が基本的人権を軽視する自民党憲法草案への改憲を自民党の結党以来の悲願と過去においてしばしば述べているので、安倍晋三氏が総理である限り、ごく一般的な日本国民にとっての幸せを守る、過ちのない日本の舵取りは不可能であると考える。
一方、稲田朋美氏は、「過去に対する痛切な反省のうえに平和な世界を作っていくために、政治家として貢献をしていきたいという思いで参拝をした。自分の国のために命をささげた方々に対して、感謝と敬意、そして、追悼の意を表することは、主権国家の国民であれば当然だ」と述べている。
しかし、終戦記念日に国家神道という一宗教団体の神社に参拝することが、なぜ「過去に対する痛切な反省のうえに平和な世界を作っていく」ことに繋がるのかが非常に不明確であると感じる。
更に、稲田朋美氏は、「自分の国のために命をささげた方々に対して、感謝と敬意、そして、追悼の意を表することは、主権国家の国民であれば当然だ」という。
だが、「自分の国のために命をささげた方々」は、彼らのいう靖国神社に祀られた方々だけなのだろうか?確かに、軍属でもなく捕虜となった米兵に当時食糧難だった国内では貴重であったごぼうを食べさせたためにA級戦犯とされた方もいると聞く。
しかし、靖国神社に祭られている者は、そのほとんどが当時の軍属、軍閥の者たちである。
稲田朋美氏が「自分の国のために命をささげた方々」に対して、感謝と敬意、そして、追悼の意を表する意図があり、世界平和を実現したいと考えているのであれば、当時、軍属でもなんでもないのに戦争に巻き込まれてかけがえのない命を失った多くの一般的な日本国民が葬られている千鳥ヶ淵戦没者墓苑になぜいかないのであろうか?なぜ千鳥ヶ淵ではなく靖国神社なのか?この辺りに彼らの真意が伺い知れるのではないかと思う。
続きを読む "「安倍総理大臣が談話でも述べたように、過去に対する痛切な反省のうえに平和な世界を作っていくために、政治家として貢献をしていきたいという思いで参拝をした。自分の国のために命をささげた方々に対して、感謝と敬意、そして、追悼の意を表することは、主権国家の国民であれば当然だ。」by稲田朋美"

「国策に殉じて、かけがえのない命をささげられた方々に、尊崇の念を持って感謝の誠をささげてきた。公務死された方々をどのように慰霊をし、おまつりをするかというのは、それぞれの国の国民の問題だと思っている。外交問題になるべき事柄ではないと思う」by高市早苗

2015.08.15.Sat.23:11

2015年8月15日 NHKニュースの記事より引用
『靖国神社 首相が私費で玉串料 閣僚3人参拝
8月15日 12時12分

終戦の日の15日、安倍総理大臣は東京・九段の靖国神社に自民党の議員を通じて私費で玉串料を納め、参拝はしませんでした。一方、安倍内閣の閣僚では、高市総務大臣と山谷国家公安委員長、有村女性活躍担当大臣の3人が参拝しました。
終戦の日の15日、安倍総理大臣は、自民党の萩生田総裁特別補佐を通じて「自民党総裁・安倍晋三」として、私費で玉串料を納め、参拝はしませんでした。萩生田氏は記者団に対し「安倍総理大臣としては、いろいろな思いがありながら総合的に判断して、参拝は見送ったのだろうが、『ご英霊に対する感謝の気持ち、靖国への思いは変わらない』と話していた」と述べました。
安倍総理大臣は、総理大臣就任1年後のおととし12月、靖国神社に参拝しましたが、「終戦の日」は去年、おととしともに、今回と同様の対応をしています。
一方、安倍内閣の閣僚では、高市総務大臣と山谷国家公安委員長、有村女性活躍担当大臣の3人がそれぞれ個別に靖国神社を訪れ、本殿に上がって参拝しました。
参拝の後、高市大臣は記者団に対し「国策に殉じて、かけがえのない命をささげられた方々に、尊崇の念を持って感謝の誠をささげてきた。公務死された方々をどのように慰霊をし、おまつりをするかというのは、それぞれの国の国民の問題だと思っている。外交問題になるべき事柄ではないと思う」と述べました。
山谷大臣は「国のために尊い命をささげられたご英霊に感謝の誠をささげ、平和な国づくりをお誓いしてきた。戦後70年、なお一層、国の平和と繁栄、そして、世界平和のために働いてまいりたいと思う」と述べました。
有村大臣は「戦後、遺族の方々が、塗炭の苦しみを乗り越えて生きてきた歩みにも、思いをはせて、これからの日本の、あるいは、世界の平和と安全のために、努力が引き続きできるようにという思いで参拝した」と述べました。』



2015年8月15日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/7gxD3


2015年8月15日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6annnFXgW


2015年8月15日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0815-2306-47/www3.nhk.or.jp/news/html/20150815/k10010191001000.html


【管理人コメント】
高市早苗氏は、「国策に殉じて、かけがえのない命をささげられた方々に、尊崇の念を持って感謝の誠をささげてきた。公務死された方々をどのように慰霊をし、おまつりをするかというのは、それぞれの国の国民の問題だと思っている。外交問題になるべき事柄ではないと思う」と発言されている。
また、山谷えり子氏は、「国のために尊い命をささげられたご英霊に感謝の誠をささげ、平和な国づくりをお誓いしてきた。戦後70年、なお一層、国の平和と繁栄、そして、世界平和のために働いてまいりたいと思う」と発言されている。
だが、「国策に殉じて、かけがえのない命をささげられた方々」や「国のために尊い命をささげられた」方は、彼らのいう靖国神社に祀られた方々だけなのだろうか?確かに、軍属でもなく捕虜となった米兵に当時食糧難だった国内では貴重であったごぼうを食べさせたためにA級戦犯とされた方もいると聞く。
しかし、靖国神社に祭られている者は、そのほとんどが当時の軍属、軍閥の者たちである。
高市早苗氏や山谷えり子氏に「国策に殉じて、かけがえのない命をささげられた方々」や「国のために尊い命をささげられた」方に対する感謝の念があり、世界平和を実現したいと考えたりしているのであれば、当時、軍属でもなんでもないのに戦争に巻き込まれてかけがえのない命を失った多くの一般的な日本国民が葬られている千鳥ヶ淵戦没者墓苑になぜいかないのであろうか?なぜ千鳥ヶ淵ではなく靖国神社なのか?この辺りに彼らの真意が伺い知れるのではないか。

安倍晋三総理大臣は、2015年8月7日、首相官邸で行われた翁長雄志沖縄県知事との会談で、年間3千億円台の沖縄振興予算の確保への最大限の努力を約束した。

2015.08.14.Fri.22:55

2015年8月7日 朝日新聞の記事より引用
『沖縄振興予算3千億円「最大限努力」 首相、知事と会談
泗水康信、星野典久2015年8月7日23時18分

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 安倍晋三首相は7日、首相官邸で翁長雄志(おながたけし)・沖縄県知事と会談した。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設計画をめぐり、1カ月の作業中断と集中協議が決まってから初の会談。首相は「議論が深まってほしい」と述べ、翁長氏も協議への意欲を見せた。10日からの中断期間は政府、県ともに思惑を抱えながらの「休戦」となる。
特集:沖縄はいま
特集:辺野古移設
 会談では、沖縄県側が振興予算を要望。菅義偉官房長官や安慶田(あげだ)光男副知事らが同席する中、翁長氏が「年間3千億円台の(予算)確保を」と求めたのに対し、首相は「最大限努力していく」と応えた。
 会談後、記者団の取材に応じた翁長氏や安慶田氏によると、辺野古移設の作業中断と集中協議の開始については菅氏が説明。翁長氏が「今日までは結論めいた話をしてきたが、背景を話しながら理解が進めばありがたい」と語り、首相も「何回か話をするので、理解を深めてもらいたい」と協議の進展に期待を示したという。
 今春までは、翁長氏が首相や菅氏に会うことが出来ないという関係が続いていた。だが、政府は沖縄県との対話を求める世論に配慮し、このところ柔軟な姿勢を見せている。』


2015年8月7日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/pPKBg


2015年8月7日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6amGZqXGa


2015年8月7日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0814-2252-23/www.asahi.com/articles/ASH8761QQH87UTFK00W.html





2015年8月7日 NHKニュースの記事より引用
『首相と翁長知事 “協議通じて相互理解を”
8月7日 18時44分

安倍総理大臣は、アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って沖縄県と行う集中的な協議を前に、翁長知事と総理大臣官邸で会談し、協議を通じて相互の理解を深めていきたいという考えを示しました。
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、政府は来週10日から1か月間、工事を中断し、沖縄県と集中的に協議することにしています。
これを前に、安倍総理大臣は7日夕方、総理大臣官邸で翁長知事と会談し、「今日まで角を突き合わせていたが、議論を深めてもらいたい」と述べ、協議を通じて相互の理解を深めていきたいという考えを示しました。
これに対して翁長知事は、「お互い結論ばかりを話してきたが、問題の背景も含めて話し合いながら理解が進めばありがたい」と応じました。
また会談では、翁長知事が来年度・平成28年度の沖縄振興予算について、今年度と同様に3000億円台の確保を要請し、安倍総理大臣も最大限努力する考えを示しました。
翁長知事は会談のあと記者団に対し、政府との協議について「歴史や抑止力について、これまでしっかり議論したことがない。地政学的なことも含めて、政府がどう考えているのか、こちらがどう考えているかという話をしていきたい」と述べました。』



2015年8月7日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/gje9U

「私は、山口県出身の総理大臣としては8人目の総理大臣ということだが、明治維新から50年は寺内正毅さん、100年が佐藤栄作さんだ。何とか頑張って2018年までいけば、2018年も山口県出身の安倍晋三ということになる。『山口県出身の総理大臣として恥ずかしくない実績を残していきたい』。こう静かに決意している」by安倍晋三

2015.08.13.Thu.21:46

2015年8月12日 NHKニュースの記事より引用
『安倍首相 再選に意欲 「2018年まで・・・」
8月12日 20時54分

安倍総理大臣は山口市での会合で、みずからが2018年まで総理大臣を務めれば、明治元年から50年ごとの節目の年の総理大臣は、すべて山口県出身者になるとして、来月の自民党総裁選挙での再選に意欲を示しました。
自民党は、安倍総理大臣の総裁としての3年間の任期が来月30日に満了することに伴って、来月行う総裁選挙の具体的な日程の調整を進めています。
こうしたなか安倍総理大臣は、12日に山口市で開かれた自民党山口県連の会合で、「私は、山口県出身の総理大臣としては8人目の総理大臣ということだが、明治維新から50年は寺内正毅さん、100年が佐藤栄作さんだ」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、2018年が明治元年から150年に当たることを念頭に、「何とか頑張って2018年までいけば、2018年も山口県出身の安倍晋三ということになる。『山口県出身の総理大臣として恥ずかしくない実績を残していきたい』。こう静かに決意している」と述べ、来月の自民党総裁選挙での再選に意欲を示しました。』



2015年8月12日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/R46bU


2015年8月12日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6akeFTvvp


2015年8月12日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0813-2119-51/www3.nhk.or.jp/news/html/20150812/k10010187931000.html

【管理人コメント】
安倍晋三総理大臣は、戦後レジームの脱却を旗印に、国民の基本的人権を軽視する自民党憲法草案への改憲を目指すと明言しています。彼が総理大臣である限り、いや自民党が政権の座に有る限り、実質的な戦前憲法(大日本帝国憲法)である自民党憲法草案への改憲を画策し続けるでしょう。2018年まで安倍晋三氏が総理の座についていたなら取り返しのつかないような事態を招いていると思います。
現在の民主党は、北朝鮮の朝鮮総連や韓国民団の傀儡であり、日本人の政策を行う政党とは考えられませんので、到底支持することは出来ませんし、維新の党や次世代の党も、実質的な統一教会の傀儡である自民党の別動部隊であり支持出来ません。山本太郎氏のバックにも中核派がおりますので、支持出来ません。
現状、一般的な日本国民のためになる政策を行う支持出来る政党が皆無なのですが、政策毎に支持する政党を見直し、自民党憲法への改憲、解雇規制緩和、TPP、医療制度破壊、移民導入など一般的な日本国民を不幸にする政策の歯止めとなるよう微力では有りますが、抗議活動を続けて参りたいと考えております。

「戦後70年を迎えるに当たり、8月14日に安倍内閣において、談話を発表することを予定している。閣議決定をしたのちに発表したい。(発表する談話に関しては)日本の歩んできた道、そして、先の大戦に対する反省と戦後の歩み、これから日本がどういう国になっていくかということを、世界に向けて発信していくものにしたい。先の大戦に対する深い反省のもとに、ひたすら平和を守り、地域やアジアの繁栄のために力を尽くしてきたのが、この70年の日本の歩みであった。今後も、この70年間で勝ち得た信頼をもとに、地域や世界に貢献していかなければならないと考える」by安倍晋三

2015.08.12.Wed.21:54
2015年8月12日 NHKニュースの記事より引用
『首相 談話で国際貢献の方針打ち出す考え
8月12日 17時04分

安倍総理大臣は山口市で講演し、14日発表する戦後70年の総理大臣談話では、日本が先の大戦に対する深い反省のもとに、地域の繁栄に貢献してきたことによって勝ち得た信頼に応え、今後も平和国家として国際貢献を積極的に行っていく方針を打ち出す考えを示しました。
12日から14日までの予定で、地元の山口県に戻っている安倍総理大臣は、12日午後、山口市で開かれた自民党山口県連が主催する会合で講演しました。
この中で、安倍総理大臣は、戦後70年の総理大臣談話について、「戦後70年を迎えるに当たり、8月14日に安倍内閣において、談話を発表することを予定している。閣議決定をしたのちに発表したい」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「日本の歩んできた道、そして、先の大戦に対する反省と戦後の歩み、これから日本がどういう国になっていくかということを、世界に向けて発信していくものにしたい」と述べました。
そして、安倍総理大臣は「先の大戦に対する深い反省のもとに、ひたすら平和を守り、地域やアジアの繁栄のために力を尽くしてきたのが、この70年の日本の歩みであった。今後も、この70年間で勝ち得た信頼をもとに、地域や世界に貢献していかなければならないと考える」と述べ、今後も平和国家として、国際貢献を積極的に行っていく方針を打ち出す考えを示しました。』



2015年8月12日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/cshHj


2015年8月12日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6aj9AP0mt


2015年8月12日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0812-2139-52/www3.nhk.or.jp/news/html/20150812/k10010187661000.html

【管理人コメント】
安倍晋三総理大臣は、週末等に海外へ外遊を繰り返し、外遊の度に、日本国民の税金を原資とする、外国に対する多額の無償資金援助を繰り返しています。確かに、国際貢献はそれなりに意義はあるでしょう。しかし財政状況が多額の赤字と言われている現状で、国民から強制徴収した税金を日本国内に使わず、外国に散蒔くことにどんな意味があるのでしょうか?
私には、総理周辺の国会議員に企業献金を行っている大企業への海外からの受注を確保するための国際貢献に名を借りた利益供与にしか見えません。国内でも地方のインフラ整備や、大都市圏等の老朽化した鉄道や橋梁などのインフラ設備や公立学校の校舎の改修には資金が大幅に不足しています。財政状況が厳しいのですから、海外に無意味に散蒔くのではなくこういった国内のインフラ設備等にオカネを優先的に割り当てるべきではないでしょうか。

超党派議員連盟である「フリースクール等議員連盟」は、不登校の子どもらに多様な教育の機会を確保する観点から、フリースクールでの学習を義務教育の制度内に位置づける法案を、今の国会へ提出を目指す方針である。

2015.08.11.Tue.23:45
2015年8月11日 NHKニュースの記事より引用
『フリースクールを義務教育に位置づけ 法案提出へ
8月11日 20時28分

超党派の国会議員で作る議員連盟は、不登校の子どもらに多様な教育の機会を確保すべきだとして、フリースクールなどでの学習を義務教育の制度内に位置づける法案を、来月上旬に取りまとめ、今の国会への提出を目指すことになりました。
フリースクールは、不登校になった子どもたちの学習指導や教育相談を行っている民間の施設ですが、法的に学校とは認められておらず、超党派の国会議員でつくる議員連盟が支援策を検討しています。
そして、11日開かれた議員連盟の総会で、不登校の子どもらに多様な教育の機会を確保すべきだとして、フリースクールなどでの学習を義務教育の制度内に位置づける法案のたたき台が示されました。
それによりますと、子どもが不登校になった場合、保護者が学習の目標や実施方法などを盛り込んだ「個別学習計画」を作成して、市町村の教育委員会に提出し、認められれば保護者としての就学義務を果たしているものと見なすとしています。
これに対し、総会の出席者から「不登校の子どもたちにとって計画に沿った学習は負担になるのではないか」という指摘も出され、議員連盟は、今後、教育関係者らからも意見を聞いたうえで、来月上旬に法案を取りまとめ、今の国会への提出を目指すことになりました。
法案の背景
新たな法案が検討されている背景には、いじめなどで学校に通えなくなる不登校の子どもたちが増え、義務教育の原則との隔たりが見過ごせなくなっている現状があります。
不登校の子どもは、昨年度、全国の小中学校でおよそ12万3000人に上り2年連続で増えました。
これまで学校への復帰を前提とした対策が行われてきましたが、不登校の子どもたちの一部は、法律では学校と認められていないフリースクールなどを、学校に代わる「居場所」として頼るようになっています。
文部科学省が、ことし初めて行った実態調査では、少なくとも全国に474のフリースクールなどの施設があり、義務教育の段階にある子どもがおよそ4200人通っていることが分かりました。
こうしたことから、超党派の国会議員で作る議員連盟の立法チームは、ことし6月からフリースクールの関係者や専門家それに不登校の子どもの保護者などからヒアリングを行うなどして法案の内容の検討を続けています。
法案を巡っては、関係者の間で「学校以外の選択肢が広がる」とか、「子どもが学校に行けないことで自己否定をしないですむようになる」と、期待する声がある一方で、「フリースクールや自宅での学習という自由な場に、学校教育的な視点が入り込まないか」などと懸念する意見もあります。』



2015年8月11日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/3vf4P


2015年8月11日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6ahknGxIn


2015年8月11日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0811-2340-52/www3.nhk.or.jp/news/html/20150811/k10010186561000.html

【管理人コメント】
自由民主党は小渕恵三内閣が外国人移民受け入れに関する答申を出して以来、一貫して外国人移民(主に中国人、韓国人)の受け入れを行おうとしています。
本政策は、日本人の学習障害児向けの政策という意味合いよりも、今後、TPPの合意やFTAAP、そして日本政府が各国政府と個別に結んでいるEPAに伴って外国、主に発展途上国から大量に受け入れることになる外国人労働移民や、外国人労働移民の男性と日本人女性との混血児、在日外国人のための政策の意味合いが非常に強いと思われます。

「非核三原則を持った日本が、核弾頭をアメリカのために運ぶことがありえないのは日本人の常識であり、(民主党等は)無意味な議論をして不安をかきたてるのはやめてもらいたい。」by高村正彦

2015.08.10.Mon.20:47
2015年8月9日 NHKニュースの記事より引用
『自民・高村副総裁「核運搬ありえない」民主党批判
8月9日 18時27分

自民党の高村副総裁は松江市で講演し、安全保障関連法案の審議で民主党が核兵器の運搬を巡って質問したことに関連し、「非核三原則を持った日本が核弾頭を運ぶことはありえず、不安をかきたてるのはやめてもらいたい」と述べ、民主党を批判しました。
安全保障関連法案を審議する参議院の特別委員会で、先に、外国軍隊への後方支援での武器や弾薬の輸送について、民主党の議員が、法案上、核兵器の運搬は可能になるのかと質問したのに対し、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、排除されないという認識を示し、「非核三原則があるので、想定していないし、ありえない」と強調しました。
これに関連して、自民党の高村副総裁は「非核三原則を持った日本が、核弾頭をアメリカのために運ぶことがありえないのは日本人の常識であり、無意味な議論をして不安をかきたてるのはやめてもらいたい」と述べ、民主党を批判しました。
また、高村氏は、安全保障関連法案を巡る礒崎総理大臣補佐官の発言などについて、「率直に言えば、頼むからオウンゴールはやめてくれという感じだ」と述べました。』


2015年8月9日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/33S22


2015年8月9日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0810-2046-49/www3.nhk.or.jp/news/html/20150809/k10010183941000.html

【管理人コメント】
中谷元防衛大臣は、2015年8月5日に行われた参議院の特別委員会における答弁において「法文上は、(外国軍の武器や弾薬の輸送、換言すれば、外国軍の手榴弾やミサイルの輸送を)排除はしていないが、非核三原則があるので、核兵器の運搬は想定していないし、ありえない」と述べております。
従って、海外に派遣された自衛隊が、外国軍の武器や弾薬、換言すれば、外国軍の手榴弾やミサイルの輸送を行うことが可能です。「非核三原則が有るので、核兵器の運搬は想定していない」といいますが、非核三原則に関する事項は、外交秘密防衛秘密として秘諾され、守られていたのかは知りようが有りませんし、守られていた保証も有りません。更に、集団的自衛権の行使を伴った自衛隊の海外派遣に関しては、そもそも想定外の非常事態であり、想定していないからと言って行わないとは言い切れないと思います。





【ご参考】
2015年8月5日 NHKニュースの記事より引用
『中谷大臣 核兵器運搬「ありえない」
8月5日 13時23分

安全保障関連法案を審議する参議院の特別委員会で、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、外国軍隊への後方支援での武器や弾薬の輸送について、法案上は核兵器の運搬も排除されないという認識を示しましたが、「非核三原則があるので想定していないし、ありえない」と強調しました。
この中で、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、外国軍隊への後方支援での武器や弾薬の輸送について、民主党の議員から「法文上は、核兵器を運ぶことが可能になるのか」と質問されたのに対し、「法文上は、排除はしていないが、非核三原則があるので、核兵器の運搬は想定していないし、ありえない」と述べました。
また、これに関連して、岸田外務大臣は「法律の解釈については、防衛大臣からの説明のとおりだと思うが、あくまでも法律に基づいて、わが国が主体的に判断するもので、非核三原則をはじめ、今日までのわが国の核に対する姿勢を考えた場合に、核を運搬することはありえないということは、しっかり申し上げる」と述べました。
さらに、中谷大臣は「大量破壊兵器など、この世にあるすべての兵器や弾薬は、この法律で運べるということか」と質問されたのに対し、「確かに法律上は特定の物品の輸送を排除する規定はない。ただ、輸送のつど自衛隊として主体的に実施の可否を判断するし、わが国は国是として、非核三原則があり、生物化学兵器は保有しないという条約を結んでいるので、ありえないし、拒否する」と述べました。』



2015年8月5日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/wksGi


2015年8月5日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0810-2048-17/www3.nhk.or.jp/news/html/20150805/k10010179031000.html

「政府・与党の議員という立場を踏まえて発言をしてほしい。(安全保障)法案を1日も早く成立させるために、どうするかという話をしてもらわないといけない。自分の気持ちを発言するのは、法案が通ってからで十分間に合う。」by麻生太郎

2015.08.09.Sun.18:05

2015年8月6日 NHKニュースの記事より引用
『自民 安保法案審議に影響の発言控えるべき
8月6日 15時21分

安全保障関連法案を巡る礒崎総理大臣補佐官の発言などを踏まえ、6日開かれた自民党の派閥の会合で、法案の審議に影響を与える発言は控えるよう求める意見が出されました。
安全保障関連法案を巡って、礒崎総理大臣補佐官が「法的安定性は関係ない」などと発言したことや、自民党の武藤貴也衆議院議員が法案を批判している学生らの団体の主張を「利己的考えに基づく」などと、ツイッターに投稿し、野党側が強く批判しています。
これについて、麻生副総理兼財務大臣は「政府・与党の議員という立場を踏まえて発言をしてほしい。法案を1日も早く成立させるために、どうするかという話をしてもらわないといけない。自分の気持ちを発言するのは、法案が通ってからで十分間に合う」と述べ、法案の審議に影響を与える発言は控えるよう求めました。
また、棚橋幹事長代理も「より謙虚に丁寧に説明しなければならないという自覚がない議員が、全くいないわけではないのは事実だ。謙虚な姿勢で説明する、党の本質的な態度を忘れず、努力していきたい」と述べました。』



2015年8月6日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/jdckF


2015年8月6日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6acfYplYU


2015年8月6日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0808-1527-36/www3.nhk.or.jp/news/html/20150806/k10010180281000.html


【管理人コメント】
麻生太郎氏の発言には、虚偽の情報しか与えないで国民を騙してでも法案を通してしまえばこっちのもんだという自民党の二枚舌体質、詐欺師的体質が根強く出ているように感じます。
本サイトの管理人は、棚橋康文氏の国会事務所並びに岐阜県の地元事務所に対して、名前を名乗った上で安全保障法案に関する疑問をいくつかぶつけてみましたが、連絡先の電話番号や住所、岐阜県民であるかどうか、所属団体などをしつこく聞かれましたが、肝心な質問に対する満足な回答は得られませんでした。「より謙虚に丁寧に説明しなければならないという自覚がない議員が、全くいないわけではないのは事実だ。」と棚橋康文議員はおっしゃいますが、ご自身の有権者に対する姿勢のことを仰るられたのでしょうか?だとすれば、まずはご自身の国民に対する姿勢を変えられてはいかがでしょうか?




【ご参考】
2015年8月4日 NHKニュースの記事より引用
『武藤議員 ツイッター書き込み撤回しない
8月4日 17時40分

安全保障関連法案を批判している学生らの団体の主張を「利己的考えに基づく」などとツイッターに書き込んだ自民党の武藤貴也衆議院議員は、党本部で記者団に対し、「法案が成立しても戦争に行くことはなく、学生たちが誤解している」と述べたうえで、書き込みは撤回しない考えを示しました。
安全保障関連法案を審議してきた衆議院特別委員会の自民党の委員を務める武藤貴也衆議院議員は、法案を巡って、先月30日付けの自身のツイッターに、「SEALDsという学生集団が自由と民主主義のために行動すると言って、国会前でマイクを持ち演説をしているが、彼ら彼女らの主張は『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまでまん延したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ」と書き込みをしていました。
武藤議員は4日午後、党本部で記者団に対し、「安全保障関連法案が成立しても戦争に行くことはないのに、間違った情報に基づいて若い人たちが誤解したり、だまされたりしていることがあると思う。ブログなどに書き込みの真意を書いたので、見てもらいたい」と述べました。そのうえで、武藤議員は、記者団が「書き込んだ考えに変わりはないということか」と質問したのに対し、「そうだ。撤回することはない」と述べ、ツイッターへの書き込みは撤回しない考えを示しました。
「SEALDs」とは
「SEALDs」とは、安全保障関連法案に反対する若者たちのグループで、主に10代後半から20代前半の学生がメンバーです。国会の周辺などでラップ調のリズムに乗せて「戦争法案、絶対反対」とか「憲法を守れ」などと訴える活動を定期的に行っています。
「SEALDs」の反応
自民党の武藤貴也衆議院議員が学生団体の主張を批判する投稿をしたことについて、中心メンバーの1人で大学4年生の奥田愛基さんは「戦争に行きたくないと考えることは利己主義なのでしょうか。安倍総理大臣は法案について戦争をしないためのものだと説明しているが、このような投稿があるとやはり戦争をするための法案なのではないかと思ってしまいます」と話していました。
また、同じく中心メンバーの1人で大学4年生の元山仁士郎さんは「自分のことだけでなく私たちの友人やその背後にいる何百万人という人たちのことを考えて行動し、多くの共感を呼んでいるのに、利己主義と言われては怒りを通り越してあきれてしまいます。発言力がある国会議員から個人や憲法を軽んじる発言が相次ぎ、個人を尊重する社会は認めたくないという考え方が垣間見えるようです」と話していました。』



2015年8月4日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/3eqG6


2015年8月4日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6aa0yKWC8

2015年8月4日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0806-2126-42/www3.nhk.or.jp/news/html/20150804/k10010177891000.html






2015年8月4日 NHKニュースの記事より引用
『官房長官「武藤氏投稿 国会審議への影響ない」
8月4日 13時15分

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、自民党の武藤貴也衆議院議員が安全保障関連法案を批判している学生らの団体の主張を「利己的考えに基づく」などとツイッターに投稿したことについて、「みずからのことばに責任を持つのが政治家だ」と述べたうえで、国会審議への影響はないという認識を示しました。
自民党の武藤貴也衆議院議員は、先月30日付けの自身のツイッターに、「SEALDsという学生集団が自由と民主主義のために行動すると言って、国会前でマイクを持ち演説をしているが、彼ら彼女らの主張は『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまでまん延したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ」と書き込みをしていました。
これについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「報道で承知しているが、政府としてコメントするようなことではなく、武藤氏に聞いていただければいい。みずからのことばに責任を持つのが政治家だ」と述べました。そのうえで、菅官房長官は、記者団が安全保障関連法案の国会審議への影響を質問したのに対し、「全くないと思う」と述べ、国会審議への影響はないという認識を示しました。
自民党は憲法の3大原則堅持
安倍総理大臣は参議院の特別委員会で、民主党の小川元防衛副大臣が「自民党の武藤貴也衆議院議員がブログで憲法の3大原則を批判し、『日本精神を破壊するものであり、大きな問題をはらんだ思想だ』などと持論を展開していると報道されている」と指摘したのに対し、「詳細に読んではいないが、自民党の憲法改正草案においても現在の憲法の3大原則はしっかり堅持していくということを決めている。これは周知の事実だ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「内容を精査すべきではないか」と指摘されたのに対し、「必要であれば、党において精査するだろう」と述べました。
民主・細野政策調査会長「若者の政策判断を軽々に批判」
民主党の細野政策調査会長は記者会見で、「武藤氏から筋違いな批判があった。若者たちは、政策について、非常に考えて判断しており、戦争に行きたくないというような単純な話ではない。武藤氏は、そうしたことを、しっかり把握せずに軽々に批判をしている。平和主義者を権力者が攻撃する、非常に危険な部分がある」と述べました。』



2015年8月4日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/RubYd


2015年8月4日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6aa1VFy9N


2015年8月4日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0806-2141-29/www3.nhk.or.jp/news/html/20150804/k10010177611000.html



ということで、武藤貴也氏の真意がどうかを見て見ましょう。
【ご参考 武藤貴也氏のホンネ】
2012年7月23日 武藤貴也公式ブログ、「私には守りたい日本がある。」より引用
『日本国憲法によって破壊された日本人的価値観。
2012-07-23 00:30:50
テーマ:日本の伝統
 最近考えることがある。日本社会の様々な問題の根本原因は何なのかということを。

 そして、いつもその原因は「日本精神」・「日本人的価値観」を失ったことにあるのではないかと思うのである。

 かつての日本人は「武士道精神」にも表わされているように、道徳的に非常に優れた価値観を持っていたように思う。それは「徳」の高さを至上のものとする価値観だ。「徳」とはまさしく「勤勉」「正直」「誠実」「勇気」「謙虚」「滅私奉公」等々といった古来からある「日本人的価値観」である。今の政治を見ていると想像もつかないが、かつて日本の武士は「法」より高い次元の「徳」や「礼」で裁かれた。いわゆる「法治主義」では無く「徳治主義」だった。

 日本国民は余り知らないが、戦後の「台湾」はそれら日本人的価値観を「日本精神」(「リップンチェンシン」)といって未だに語り継いでくれている。

 話は変わるが、今マスコミで毎日のように取り上げられている大津の「いじめ」問題も、根本的な原因は「日本精神」を失ってしまったことに由来するような気がする。

 昔読んだ本の中に「いじめはなぜいけないか、それは『卑怯』(ひきょう)だからだ」と書いてあった。強い者が弱い物をいじめる行為は、ただただ「卑怯」だからダメなんだと。

 「卑怯」という言葉を調べてみると、「勇気がなく、物事に正面から取り組もうとしないこと。正々堂々としていないこと。また、そのさま。」と書いてあった。まさしくこの「卑怯」という概念について、学校や親や社会は子どもたちにしっかり受け継いでいるだろうか。

 今回の「いじめ問題」について、責任の所在の明確化も確かに大切である。その責任が、いじめた子どもにあるのか、知っていて無視した教師にあるのか、あるいは管理者である文部科学省や市長や教育長や教育委員会にあるのか、あるいは助けを求めたにもかかわらず対応しなかった警察にあるのか。それはそれでしっかり検証し議論されるべきである。

 しかし私は、先に述べたように、根本的な「精神的荒廃」についての議論をしなければ何度も陰湿な「いじめ」が繰り返されるように思うのである。

 ではどうやって「日本精神」を取り戻すのか。

 そもそも「日本精神」が失われてしまった原因は、戦後もたらされた「欧米の思想」にあると私は考えている。そしてその「欧米の思想」の教科書ともいうべきものが「日本国憲法」であると私は思う。 

 日本の全ての教科書に、日本国憲法の「三大原理」というものが取り上げられ、全ての子どもに教育されている。その「三大原理」とは言わずと知れた「国民主権・基本的人権の尊重・平和主義」である。

 戦後の日本はこの三大原理を疑うことなく「至高のもの」として崇めてきた。しかしそうした思想を掲げ社会がどんどん荒廃していくのであるから、そろそろ疑ってみなければならない。むしろ私はこの三つとも日本精神を破壊するものであり、大きな問題を孕んだ思想だと考えている。

 まず「国民主権」について。「国民主権」とは「国家の政策決定権は国民一人一人にある」という民主主義の根本思想であるが、長谷川三千子先生によれば、そもそも「民主主義とは、人間に理性を使わせないシステム」である。つまり民主主義が具体化された選挙の「投票行動」そのものが「教養」「理性」「配慮」「熟慮」などといったものに全く支えられていないからである。しかしながらこのことは、世界の歴史を見ると第一次世界大戦以前は常識であった。第一次世界大戦前は、民主主義はすぐに衆愚政治に陥る可能性のある「いかがわしいもの」であり、フランス革命時には「恐怖政治」を意味した。民衆が「パンとサーカス」を求めて国王・王妃を処刑してしまったからである。戦前の日本では「元老院制度」や「御前会議」などが衆愚政治に陥らない為のシステムとして存在していた。しかし戦後の日本は新しい「日本国憲法」の思想のもとで、民主主義を疑わず、またその持つ問題点を議論することなく、衆愚政治に陥ることを防ぐシステムもつくらず、ただただ「民意」を「至高の法」としてしまった。

 次に「基本的人権の尊重」について。私はこれが日本精神を破壊した「主犯」だと考えているが、この「基本的人権」は、戦前は制限されて当たり前だと考えられていた。全ての国民は、国家があり、地域があり、家族があり、その中で生きている。国家が滅ぼされてしまったら、当然その国の国民も滅びてしまう。従って、国家や地域を守るためには基本的人権は、例え「生存権」であっても制限されるものだというのがいわば「常識」であった。もちろんその根底には「滅私奉公」という「日本精神」があったことは言うまでも無い。だからこそ第二次世界大戦時に国を守る為に日本国民は命を捧げたのである。しかし、戦後憲法によってもたらされたこの「基本的人権の尊重」という思想によって「滅私奉公」の概念は破壊されてしまった。「基本的人権の尊重」という言葉に表された思想の根底には、国家がどうなろうと社会がどうなろうと自分の「基本的人権」は守られるべきだという、身勝手な「個人主義」が存在している。従って、国民は国家や社会に奉仕することをしなくなり、その身勝手な個人主義に基づく投票行動が政治を衆愚政治に向かわせ、政治は大衆迎合するようになっていった。それは言うまでも無く「国民の生活が第一」を高らかに叫ぶ今の政治に如実に表れている。

 三番目の「平和主義」については、言わずもがなである。国際社会は、冷酷に国益と国益がぶつかり合う「無政府状態」の「争奪・略奪社会」である。そこに日本精神である「正直さ」や「譲り合い」といったたぐいの精神は微塵も存在しない。それは尖閣諸島問題を見れば明らかである。にもかかわらず「日本国憲法」は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と述べ、「戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認」を規定した。冷静に考えれば、これでは到底他国の侵略に備えることは出来ない。そのことがわかっているからこそ、日本は自衛隊をつくり維持して来たはずである。

 以上述べたように「日本国憲法」の問題は9条の問題だけではない。「日本国憲法」の思想そのものが「日本精神」を破壊してしまったと私は考えている。

 今の荒廃した政治、社会をよく見つめなおし、国家の在り方の基本である憲法をしっかり論じることが必要であると思う。そしてそのことが「日本精神」・「日本人的価値観」を取り戻す「カギ」になると私は思う。



 報告:毎日の活動報告は、「FACE BOOK」 でさせて頂くことにしました。報告のみならず色々なことを記していますので、どうぞそちらもご覧下さい。』



2012年7月23日 武藤貴也公式ブログ、「私には守りたい日本がある。」へのリンク
http://ameblo.jp/mutou-takaya/entry-11937106202.html


2012年7月23日 武藤貴也公式ブログ、「私には守りたい日本がある。」のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/aP0KT


2012年7月23日 武藤貴也公式ブログ、「私には守りたい日本がある。」のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6aXoXLOIr



2012年7月23日 武藤貴也公式ブログ、「私には守りたい日本がある。」の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0805-1051-31/ameblo.jp/mutou-takaya/entry-11937106202.html






以下、自民党所属の武藤貴也議員の2015年7月31日午前0時17分付けで投稿のtweetより引用
『武藤貴也 認証済みアカウント
‏@takaya_mutou
SEALDsという学生集団が自由と民主主義のために行動すると言って、国会前でマイクを持ち演説をしてるが、彼ら彼女らの主張は「だって戦争に行きたくないじゃん」という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまで蔓延したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ。』


自民党所属の武藤貴也議員の2015年7月31日午前0時17分付けで投稿のtweetのスクリーンショット
武藤貴也20150801


自民党所属の武藤貴也議員の2015年7月31日午前0時17分付けで投稿のtweetのアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/gRYjH


自民党所属の武藤貴也議員の2015年7月31日午前0時17分付けで投稿のtweetのアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6aSg1ECMm


【関連情報】石破茂地方創生担当大臣の過去における、国会周辺で行われた特定秘密保護法に対する反対デモをテロと表現した信じがたい発言に関しては、拙ブログの以下のエントリーをご参照下さい
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-1023.html

「福島の事故の教訓を踏まえ、独立した原子力規制委員会が科学的、技術的に審査した、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発について、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくのが一貫した政府の方針だ。川内原発は新規制基準に適合することが確認され、現在、再稼働へ向けて法令上の手続きが進められているところであり、引き続き原子力規制委員会によって厳格に手続きを進めてほしい」by安倍晋三

2015.08.09.Sun.03:57
2015年8月7日 NHKニュースの記事より引用
『首相 川内原発の再稼働に理解求める
8月7日 16時35分

安倍総理大臣は衆議院予算委員会の集中審議で、来週11日にも再稼働する見通しの鹿児島県の川内原子力発電所1号機について、原子力規制委員会によって新しい規制基準に適合することが確認されているとして、再稼働を目指す政府の方針に理解を求めました。
衆議院予算委員会は7日、経済情勢などをテーマに集中審議を行いました。
この中で、維新の党の木内・副幹事長は、安倍政権の成長戦略について「安全保障関連法案でバタバタしているのかもしれないが、なぜ、きちんと成長戦略に取り組まないのか。家計にきちんとお金が届くような小さな政府にして、家計を大きくする形で取り組むべきだ。当初の改革路線から後退したのではないか」とただしました。
これに対して安倍総理大臣は、「この夏の国会はまさに『改革断行国会』であり、電力の自由化や農協の改革、そして働き方の改革も推し進めている。また、2つの政府系金融機関の見直しは、完全民営化の方針は堅持しつつ民間の金融機関による危機対応が十分に確保されるまでの当分の間、危機対応業務を義務づけ、政府が必要な株式を保有するなどとしている。われわれの改革マインドは、後退しているどころか、着実に成果を挙げている」と述べました。
共産党の笠井・政策副委員長は、来週11日にも再稼働する見通しの鹿児島県の川内原子力発電所1号機について、「事業者の九州電力を守るのではなく、地震や火山噴火、それに過酷事故対策、使用済み燃料の問題、避難計画など、県民や国民が不安に思っていることにきちんと答えるのが、監督官庁である国の仕事ではないか」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は、「福島の事故の教訓を踏まえ、独立した原子力規制委員会が科学的、技術的に審査した、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発について、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくのが一貫した政府の方針だ。川内原発は新規制基準に適合することが確認され、現在、再稼働へ向けて法令上の手続きが進められているところであり、引き続き原子力規制委員会によって厳格に手続きを進めてほしい」と述べました。』




2015年8月7日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/IKrlz


2015年8月7日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6adRukzUX


2015年8月7日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0809-0348-24/www3.nhk.or.jp/news/html/20150807/k10010181961000.html




【ご参考】
2014年7月16日 共同通信の記事より引用
『川内原発、審査で安全性担保せず 原子力規制委員長

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は16日の記者会見で、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)が再稼働の前提となる審査に事実上合格したことについて「基準の適合性を審査した。安全だということは申し上げない」と述べ、審査は必ずしも原発の安全性を担保したものではないとの認識を明らかにした。地元首長は安全と受け止めており、再稼働に向け地元が受け入れを判断する際に認識の差が課題となりそうだ。

 田中氏は会見で川内原発について「一定程度安全性は高まったことは評価するが、これはゴールではない。九電はますます努力する必要がある」と説明した。

2014/07/16 20:28 【共同通信】』



2014年7月16日 共同通信の該当記事へのリンク
http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014071601001601.html


2014年7月16日 共同通信の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/VccfE


2014年7月16日 共同通信の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6adSQGIXy


続きを読む "「福島の事故の教訓を踏まえ、独立した原子力規制委員会が科学的、技術的に審査した、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発について、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくのが一貫した政府の方針だ。川内原発は新規制基準に適合することが確認され、現在、再稼働へ向けて法令上の手続きが進められているところであり、引き続き原子力規制委員会によって厳格に手続きを進めてほしい」by安倍晋三"

「今まで議論されていないところまで掘り下げて、報告書がまとめられたのはとても意義がある。安倍総理大臣は、国会審議で、『過去に対する痛切な反省と戦後日本の平和の歩み、そして未来志向の談話にしたい』と言っており、それを基礎に談話を出すと思う。閣議決定すべきかどうかは、安倍総理大臣が適切に決めることだ」by稲田朋美

2015.08.08.Sat.14:55
2015年8月6日 NHKニュースの記事より引用
『自民・稲田政調会長「報告書 とても意義あること」
8月6日 19時24分

自民党の稲田政務調査会長は、記者会見で、「今まで議論されていないところまで掘り下げて、報告書がまとめられたのはとても意義がある。安倍総理大臣は、国会審議で、『過去に対する痛切な反省と戦後日本の平和の歩み、そして未来志向の談話にしたい』と言っており、それを基礎に談話を出すと思う。閣議決定すべきかどうかは、安倍総理大臣が適切に決めることだ」と述べました。』



2015年8月6日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/hcPaI


2015年8月6日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6acbLiovb


2015年8月6日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0808-1423-18/www3.nhk.or.jp/news/html/20150806/k10010180951000.html

【管理人コメント】
安倍晋三総理大臣や、稲田朋美自民党政策調査会長を含め、いまの現職の自民党の国会議員のほとんどがいわゆる歴史修正主義者的な思想をお持ちの政治家であると認識しております。
私自身は、過去にお付き合いさせて頂いた女性が在日韓国人にひどい目に会わされたと打ち明けられて以来、韓国に対して正直に申し上げて余り良い印象を持っておりません。ですが、戦中に南方のトラック島や中国に兵隊として派遣され、敗戦後にロシアの捕虜になって、モンゴルのウランバートルで強制労働を経験した、私の介護している今年齢92歳の義理の祖父によれば、戦時中に、日本人が朝鮮人や中国人に対してかなり酷いことをしたことは紛れもない事実であるようです。
日本は、先進的な文明国である筈です。歴史の都合の悪い部分を修正してしまおうという歴史修正主義に立つのではなく、事実を事実ときちんと認め、反省するべきところは謙虚に反省する姿勢がなければ、中国や韓国との間では真の意味での対話、和解は実現しないのではないでしょうか。
そのうえで、徒に卑屈になるのではなく、竹島や対馬に対する韓国の不当行為や、尖閣諸島等への中国の不当な行為に関しては、批判すべきはきちんと批判するべきです。





2015年8月6日 NHKニュースの記事より引用
『首相 談話は歴代内閣の立場引き継ぐ
8月6日 12時17分

安倍総理大臣は、広島市で記者会見し、ことしが戦後70年となることに合わせて、来週発表するみずからの談話では、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継ぎ、先の大戦への反省や戦後の平和国家としての歩み、世界への貢献の在り方などを盛り込む考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は、ことしが戦後70年となることに合わせて来週発表するみずからの談話について、「安倍内閣として歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継ぐことを前提に作成する」と述べ、過去の植民地支配と侵略に対して痛切な反省を表明した、いわゆる「村山談話」などの考え方を引き継ぐ考えを表明しました。
そのうえで、安倍総理大臣は「先の大戦への反省、戦後の平和国家としての歩み、今後、日本としてアジア太平洋地域や世界のためにどのような貢献を果たすのか次の80年、90年、100年に向け、どのような国を目指すのかについて、世界に発信できるようなものを英知を結集して考え書き込んでいく」と述べ、過去の歴史を踏まえながら未来志向のものとしたいという考えを示しました。
また、安倍総理大臣は、談話の発表の時期などについて、「きょう夕方には、『21世紀構想懇談会』から報告書を提出していただく。発表の時期や形式、内容を含め報告書もよく読んだうえで適切に考えていく」と述べました。

一方、安倍総理大臣は沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県と集中的に協議を行うため、1か月間、工事を中断することについて、「普天間基地の危険性の除去と辺野古への移設に関する考え方、沖縄の負担軽減への取り組みについて、理解をいただけるよう丁寧に説明を行っていく。沖縄県の翁長知事とは、あす会談する方向で調整中で私からも重ねて協力をお願いしたい」と述べました。』



2015年8月6日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/7soxc


2015年8月6日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6acbudHBB



2015年8月6日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0808-1431-53/www3.nhk.or.jp/news/html/20150806/k10010180111000.html




【ご参考】
20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会(21世紀構想懇談会)のメンバー
西室 泰三 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長 【座長】
日本国際問題研究所会長
北岡 伸一 国際大学学長 【座長代理】
飯塚 恵子 読売新聞編集局国際部長
岡本 行夫 岡本アソシエイツ代表
マサチューセッツ工科大学(MIT)国際研究所シニアフェロ― 川島 真 東京大学大学院教授
小島 順彦 三菱商事株式会社取締役会長
古城 佳子 東京大学大学院教授
白石 隆 政策研究大学院大学学長
瀬谷ルミ子 認定NPO法人日本紛争予防センター理事長 JCCP M株式会社取締役
中西 輝政 京都大学名誉教授
西原 正 平和・安全保障研究所理事長
羽田 正 東京大学教授
堀 義人 グロービス経営大学院学長
グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナー
宮家 邦彦 立命館大学客員教授
キャノングローバル戦略研究所研究主幹
山内 昌之 東京大学名誉教授、明治大学特任教授
山田 孝男 毎日新聞政治部特別編集委員


20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会(21世紀構想懇談会)による報告書へのリンク
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/21c_koso/pdf/report.pdf


20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会(21世紀構想懇談会)による報告書のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6acce4J5Y



20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会(21世紀構想懇談会)による報告書の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0808-1443-08/www.kantei.go.jp/jp/singi/21c_koso/pdf/report.pdf

自民党の熊田裕通衆議院議員(愛知1区)が、高校時代に、女性教師をトイレに閉じ込め爆竹を投げ込んだ話を『超元気! 悪ガキ「ガクラン」時代』と題し、自慢話として自身の公式Webサイトの議員への道に自己紹介の形で掲載していた。

2015.08.07.Fri.00:50

2015年8月5日 ITmediaの記事より引用
『熊田衆院議員、「女性教師をトイレに閉じ込め爆竹」“悪ガキ自慢”をサイトに 批判受け削除
衆院議員の熊田氏が、過去に女性教師をトイレに閉じ込めた“悪ガキ自慢”を自己紹介としてサイトに掲載していたことに批判が相次いだ。

[ITmedia]
2015年08月05日 17時09分 更新

 衆院議員の熊田裕通氏(自民・愛知1区)が、過去に女性教師をトイレに閉じ込め爆竹を投げ込んだ──という話を自身のWebサイトに“悪ガキ時代”などと自己紹介の形で掲載していたことに対し批判が相次ぎ、削除される騒ぎがあった。

現在は削除され、謝罪文が掲載されている
 問題になったのは、「議員への道」と熊田氏が自身を振り返るページのうち、「超元気!悪ガキ『ガクラン』時代」と題した部分。

 「やんちゃな悪ガキでした」という中学・高校時代のエピソードを紹介する内容だが、「ある時、産休補助でみえた若い女性教師が生意気だということになって、いつかギャフンと言わせようと仲間とチャンスをうかがっていたんです」。女性教師がトイレ掃除の点検に現れた際、トイレのドアを押さえて閉じ込め、用意していた爆竹を投げ込んだ──という。「最後は涙声で『開けて~』と絶叫調に変わってきた。『やった~』と快感でしたね」などと顛末を記していた。

 これに対し「犯罪的な内容をおもしろおかしく公表するのはいかがなものか」「女性への意識が透けて見える」などと批判する声がTwitterなどに相次いだ。

 批判を受け、サイトからページの内容が削除された。熊田氏は「若い頃にやってしまった度を過ぎたいたずらについて、各方面より多くのご批判を頂きました。ご不快な思いをされたすべての皆様と、関係各位に心よりお詫び申しあげます」と謝罪する文章を掲載している。

 熊田氏は自身の政治信条について「日本の未来を担う子供たちには学力のみならず、道徳心や公共を考える力、国を愛する意識など幅広い心の涵養が必要です」と述べている。』



2015年8月5日 ITmediaの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/0Mvva


2015年8月5日 ITmediaの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6aaCF10K5


2015年8月5日 ITmediaの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0807-0025-47/www.itmedia.co.jp/news/articles/1508/05/news128.html



【ご参考】以下、くまだ裕通公式サイト、議員への道(現在は削除)より引用
『超元気! 悪ガキ「ガクラン」時代
 
 今では想像もつかない(?)と思いますが、中学・高校の時は決していい子じゃない、というかやんちゃな悪ガキでした。母は何度も学校に呼び出され、時には涙を流していました。「お宅はどういう教育をしとるんだ」と、担任に厳しく言われていたそうです。

 先生とイタチゴッコをするのが楽しみで、グループでいつもワアワアやってました。そう、こんなことがありました。ある時、産休補助でみえた若い女性教師が生意気だということになって、いつかギャフンと言わせようと仲間とチャンスをうかがっていたんです。

恥ずかしながら気合い入ってます。あの頃のたくさんの友人のお陰で現在の私がいます
 
 放課後、先生がトイレ掃除の点検にやってきました。好機到来です。中に入ったところで外からドアを押さえて閉じ込めたんです。そして、天窓を開け、用意していた爆竹を次々に投げ込んだんですよ。はじめは「開けなさい」と命令していた先生も、そのうち「開けてください」とお願い調になり、最後は涙声で「開けて〜」と絶叫調に変わってきた。「やった〜」と快感でしたね。

 「もういいか」とドアを開けると、廊下にモワァーっとたちこめる煙。その中を先生が一目散に職員室に逃げ込む。すると反対に、担任がぼくらの教室に駆け込んで来て…。後はご想像に任せます。

 さすがにやりすぎたと反省し、翌日、自主的に全員丸坊主。それまでかぶりもしなかった学生帽を目深にかぶって登校しました。職員室の掃除を2週間やらされましたよ。

 そんな悪ガキ時代でも、一貫して政治家への夢は持ちつづけていました。ただ、何をどうすれば政治家になれるのか分かりません。だれも教えてくれません。とにかく大学は法学部と決めて、机上の勉強だけでなく友達を沢山作って、たくさんの事を経験することが議員への準備と考えていました。』


くまだ裕通公式サイト、議員への道(現在は削除)のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150426075811/http://www.kumada-hiromichi.com/giin/index.html#2

【管理人コメント】
あくまでも私見ながら、議員にとって一番重要な資質は、他者に対する優しさ、弱者に対する共感を持てることではないかと思います。高校生ともなれば、分別もつく筈ですし、何が悪いかの判断もつく筈です。その高校生時代にこのような行為を行い、未だにこのような話を自慢話として公式サイトに掲載していたことから明らかなように、熊田裕通氏の心根、人間性は、高校時代のまま変わっていません。また、一般論として高校時代までに形成された人格、人間性はそう簡単に変えられるものでは有りません。弱者に対するいじめを楽しむかのような熊田裕通氏の言動には正直言って吐き気を覚えます。
熊田裕通氏は、他者に対する優しさ、弱者に対する共感を持てない時点で議員不適格者であり、本来議員になるべきではなかった人物ではないかと考えます。熊田裕通氏には早急に議員辞職をして頂きたいと切に願います。


「安全保障関連法案が成立しても戦争に行くことはないのに、間違った情報に基づいて若い人たちが誤解したり、だまされたりしていることがあると思う。ブログなどに書き込みの真意を書いたので、見てもらいたい。」by武藤貴也

2015.08.06.Thu.21:37
2015年8月4日 NHKニュースの記事より引用
『武藤議員 ツイッター書き込み撤回しない
8月4日 17時40分

安全保障関連法案を批判している学生らの団体の主張を「利己的考えに基づく」などとツイッターに書き込んだ自民党の武藤貴也衆議院議員は、党本部で記者団に対し、「法案が成立しても戦争に行くことはなく、学生たちが誤解している」と述べたうえで、書き込みは撤回しない考えを示しました。
安全保障関連法案を審議してきた衆議院特別委員会の自民党の委員を務める武藤貴也衆議院議員は、法案を巡って、先月30日付けの自身のツイッターに、「SEALDsという学生集団が自由と民主主義のために行動すると言って、国会前でマイクを持ち演説をしているが、彼ら彼女らの主張は『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまでまん延したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ」と書き込みをしていました。
武藤議員は4日午後、党本部で記者団に対し、「安全保障関連法案が成立しても戦争に行くことはないのに、間違った情報に基づいて若い人たちが誤解したり、だまされたりしていることがあると思う。ブログなどに書き込みの真意を書いたので、見てもらいたい」と述べました。そのうえで、武藤議員は、記者団が「書き込んだ考えに変わりはないということか」と質問したのに対し、「そうだ。撤回することはない」と述べ、ツイッターへの書き込みは撤回しない考えを示しました。
「SEALDs」とは
「SEALDs」とは、安全保障関連法案に反対する若者たちのグループで、主に10代後半から20代前半の学生がメンバーです。国会の周辺などでラップ調のリズムに乗せて「戦争法案、絶対反対」とか「憲法を守れ」などと訴える活動を定期的に行っています。
「SEALDs」の反応
自民党の武藤貴也衆議院議員が学生団体の主張を批判する投稿をしたことについて、中心メンバーの1人で大学4年生の奥田愛基さんは「戦争に行きたくないと考えることは利己主義なのでしょうか。安倍総理大臣は法案について戦争をしないためのものだと説明しているが、このような投稿があるとやはり戦争をするための法案なのではないかと思ってしまいます」と話していました。
また、同じく中心メンバーの1人で大学4年生の元山仁士郎さんは「自分のことだけでなく私たちの友人やその背後にいる何百万人という人たちのことを考えて行動し、多くの共感を呼んでいるのに、利己主義と言われては怒りを通り越してあきれてしまいます。発言力がある国会議員から個人や憲法を軽んじる発言が相次ぎ、個人を尊重する社会は認めたくないという考え方が垣間見えるようです」と話していました。』



2015年8月4日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/3eqG6


2015年8月4日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6aa0yKWC8

2015年8月4日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0806-2126-42/www3.nhk.or.jp/news/html/20150804/k10010177891000.html

【管理人コメント】
戦争に行くことはないのだから批判は間違いだと主張しながら、戦争にいくことを前提とした、戦争に行くことを拒否するのは自分勝手だとか身勝手だと主張するのは自己矛盾である。この発言によって、武藤貴也氏は、安全保障法案が若者を戦地に送り込む可能性がある法案であるということを認識しているのだと言うことが分かる。
民主主義、そして基本的人権の尊重を全否定する武藤貴也氏の主張には全面的に賛同しかねる。それと同時にこのような危険な人物が国会議員をしていることに大きな驚きを覚える。
日本国民は、第二次世界大戦の敗北、そして現行憲法の制定によって、歴史上初めて皇室や当時の支配者層による不当な抑圧から解放されたのだ。日本国にとっての国益とは、ごく普通の一般的な日本国民の日々の平凡な生活や幸せを守ることであり、武藤貴也氏の主張する民主主義や基本的人権を制限することによって守られる国家等では断じてないと考える。





2015年8月4日 NHKニュースの記事より引用
『官房長官「武藤氏投稿 国会審議への影響ない」
8月4日 13時15分

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、自民党の武藤貴也衆議院議員が安全保障関連法案を批判している学生らの団体の主張を「利己的考えに基づく」などとツイッターに投稿したことについて、「みずからのことばに責任を持つのが政治家だ」と述べたうえで、国会審議への影響はないという認識を示しました。
自民党の武藤貴也衆議院議員は、先月30日付けの自身のツイッターに、「SEALDsという学生集団が自由と民主主義のために行動すると言って、国会前でマイクを持ち演説をしているが、彼ら彼女らの主張は『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまでまん延したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ」と書き込みをしていました。
これについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「報道で承知しているが、政府としてコメントするようなことではなく、武藤氏に聞いていただければいい。みずからのことばに責任を持つのが政治家だ」と述べました。そのうえで、菅官房長官は、記者団が安全保障関連法案の国会審議への影響を質問したのに対し、「全くないと思う」と述べ、国会審議への影響はないという認識を示しました。
自民党は憲法の3大原則堅持
安倍総理大臣は参議院の特別委員会で、民主党の小川元防衛副大臣が「自民党の武藤貴也衆議院議員がブログで憲法の3大原則を批判し、『日本精神を破壊するものであり、大きな問題をはらんだ思想だ』などと持論を展開していると報道されている」と指摘したのに対し、「詳細に読んではいないが、自民党の憲法改正草案においても現在の憲法の3大原則はしっかり堅持していくということを決めている。これは周知の事実だ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「内容を精査すべきではないか」と指摘されたのに対し、「必要であれば、党において精査するだろう」と述べました。
民主・細野政策調査会長「若者の政策判断を軽々に批判」
民主党の細野政策調査会長は記者会見で、「武藤氏から筋違いな批判があった。若者たちは、政策について、非常に考えて判断しており、戦争に行きたくないというような単純な話ではない。武藤氏は、そうしたことを、しっかり把握せずに軽々に批判をしている。平和主義者を権力者が攻撃する、非常に危険な部分がある」と述べました。』



2015年8月4日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/RubYd


2015年8月4日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6aa1VFy9N


2015年8月4日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0806-2141-29/www3.nhk.or.jp/news/html/20150804/k10010177611000.html



ということで、武藤貴也氏の真意がどうかを見て見ましょう。
【ご参考 武藤貴也氏のホンネ】
2012年7月23日 武藤貴也公式ブログ、「私には守りたい日本がある。」より引用
『日本国憲法によって破壊された日本人的価値観。
2012-07-23 00:30:50
テーマ:日本の伝統
 最近考えることがある。日本社会の様々な問題の根本原因は何なのかということを。

 そして、いつもその原因は「日本精神」・「日本人的価値観」を失ったことにあるのではないかと思うのである。

 かつての日本人は「武士道精神」にも表わされているように、道徳的に非常に優れた価値観を持っていたように思う。それは「徳」の高さを至上のものとする価値観だ。「徳」とはまさしく「勤勉」「正直」「誠実」「勇気」「謙虚」「滅私奉公」等々といった古来からある「日本人的価値観」である。今の政治を見ていると想像もつかないが、かつて日本の武士は「法」より高い次元の「徳」や「礼」で裁かれた。いわゆる「法治主義」では無く「徳治主義」だった。

 日本国民は余り知らないが、戦後の「台湾」はそれら日本人的価値観を「日本精神」(「リップンチェンシン」)といって未だに語り継いでくれている。

 話は変わるが、今マスコミで毎日のように取り上げられている大津の「いじめ」問題も、根本的な原因は「日本精神」を失ってしまったことに由来するような気がする。

 昔読んだ本の中に「いじめはなぜいけないか、それは『卑怯』(ひきょう)だからだ」と書いてあった。強い者が弱い物をいじめる行為は、ただただ「卑怯」だからダメなんだと。

 「卑怯」という言葉を調べてみると、「勇気がなく、物事に正面から取り組もうとしないこと。正々堂々としていないこと。また、そのさま。」と書いてあった。まさしくこの「卑怯」という概念について、学校や親や社会は子どもたちにしっかり受け継いでいるだろうか。

 今回の「いじめ問題」について、責任の所在の明確化も確かに大切である。その責任が、いじめた子どもにあるのか、知っていて無視した教師にあるのか、あるいは管理者である文部科学省や市長や教育長や教育委員会にあるのか、あるいは助けを求めたにもかかわらず対応しなかった警察にあるのか。それはそれでしっかり検証し議論されるべきである。

 しかし私は、先に述べたように、根本的な「精神的荒廃」についての議論をしなければ何度も陰湿な「いじめ」が繰り返されるように思うのである。

 ではどうやって「日本精神」を取り戻すのか。

 そもそも「日本精神」が失われてしまった原因は、戦後もたらされた「欧米の思想」にあると私は考えている。そしてその「欧米の思想」の教科書ともいうべきものが「日本国憲法」であると私は思う。 

 日本の全ての教科書に、日本国憲法の「三大原理」というものが取り上げられ、全ての子どもに教育されている。その「三大原理」とは言わずと知れた「国民主権・基本的人権の尊重・平和主義」である。

 戦後の日本はこの三大原理を疑うことなく「至高のもの」として崇めてきた。しかしそうした思想を掲げ社会がどんどん荒廃していくのであるから、そろそろ疑ってみなければならない。むしろ私はこの三つとも日本精神を破壊するものであり、大きな問題を孕んだ思想だと考えている。

 まず「国民主権」について。「国民主権」とは「国家の政策決定権は国民一人一人にある」という民主主義の根本思想であるが、長谷川三千子先生によれば、そもそも「民主主義とは、人間に理性を使わせないシステム」である。つまり民主主義が具体化された選挙の「投票行動」そのものが「教養」「理性」「配慮」「熟慮」などといったものに全く支えられていないからである。しかしながらこのことは、世界の歴史を見ると第一次世界大戦以前は常識であった。第一次世界大戦前は、民主主義はすぐに衆愚政治に陥る可能性のある「いかがわしいもの」であり、フランス革命時には「恐怖政治」を意味した。民衆が「パンとサーカス」を求めて国王・王妃を処刑してしまったからである。戦前の日本では「元老院制度」や「御前会議」などが衆愚政治に陥らない為のシステムとして存在していた。しかし戦後の日本は新しい「日本国憲法」の思想のもとで、民主主義を疑わず、またその持つ問題点を議論することなく、衆愚政治に陥ることを防ぐシステムもつくらず、ただただ「民意」を「至高の法」としてしまった。

 次に「基本的人権の尊重」について。私はこれが日本精神を破壊した「主犯」だと考えているが、この「基本的人権」は、戦前は制限されて当たり前だと考えられていた。全ての国民は、国家があり、地域があり、家族があり、その中で生きている。国家が滅ぼされてしまったら、当然その国の国民も滅びてしまう。従って、国家や地域を守るためには基本的人権は、例え「生存権」であっても制限されるものだというのがいわば「常識」であった。もちろんその根底には「滅私奉公」という「日本精神」があったことは言うまでも無い。だからこそ第二次世界大戦時に国を守る為に日本国民は命を捧げたのである。しかし、戦後憲法によってもたらされたこの「基本的人権の尊重」という思想によって「滅私奉公」の概念は破壊されてしまった。「基本的人権の尊重」という言葉に表された思想の根底には、国家がどうなろうと社会がどうなろうと自分の「基本的人権」は守られるべきだという、身勝手な「個人主義」が存在している。従って、国民は国家や社会に奉仕することをしなくなり、その身勝手な個人主義に基づく投票行動が政治を衆愚政治に向かわせ、政治は大衆迎合するようになっていった。それは言うまでも無く「国民の生活が第一」を高らかに叫ぶ今の政治に如実に表れている。

 三番目の「平和主義」については、言わずもがなである。国際社会は、冷酷に国益と国益がぶつかり合う「無政府状態」の「争奪・略奪社会」である。そこに日本精神である「正直さ」や「譲り合い」といったたぐいの精神は微塵も存在しない。それは尖閣諸島問題を見れば明らかである。にもかかわらず「日本国憲法」は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と述べ、「戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認」を規定した。冷静に考えれば、これでは到底他国の侵略に備えることは出来ない。そのことがわかっているからこそ、日本は自衛隊をつくり維持して来たはずである。

 以上述べたように「日本国憲法」の問題は9条の問題だけではない。「日本国憲法」の思想そのものが「日本精神」を破壊してしまったと私は考えている。

 今の荒廃した政治、社会をよく見つめなおし、国家の在り方の基本である憲法をしっかり論じることが必要であると思う。そしてそのことが「日本精神」・「日本人的価値観」を取り戻す「カギ」になると私は思う。



 報告:毎日の活動報告は、「FACE BOOK」 でさせて頂くことにしました。報告のみならず色々なことを記していますので、どうぞそちらもご覧下さい。』



2012年7月23日 武藤貴也公式ブログ、「私には守りたい日本がある。」へのリンク
http://ameblo.jp/mutou-takaya/entry-11937106202.html


2012年7月23日 武藤貴也公式ブログ、「私には守りたい日本がある。」のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/aP0KT


2012年7月23日 武藤貴也公式ブログ、「私には守りたい日本がある。」のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6aXoXLOIr



2012年7月23日 武藤貴也公式ブログ、「私には守りたい日本がある。」の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0805-1051-31/ameblo.jp/mutou-takaya/entry-11937106202.html






以下、自民党所属の武藤貴也議員の2015年7月31日午前0時17分付けで投稿のtweetより引用
『武藤貴也 認証済みアカウント
‏@takaya_mutou
SEALDsという学生集団が自由と民主主義のために行動すると言って、国会前でマイクを持ち演説をしてるが、彼ら彼女らの主張は「だって戦争に行きたくないじゃん」という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまで蔓延したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ。』


自民党所属の武藤貴也議員の2015年7月31日午前0時17分付けで投稿のtweetのスクリーンショット
武藤貴也20150801


自民党所属の武藤貴也議員の2015年7月31日午前0時17分付けで投稿のtweetのアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/gRYjH


自民党所属の武藤貴也議員の2015年7月31日午前0時17分付けで投稿のtweetのアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6aSg1ECMm

2015年6月3日 17時24分投稿の武藤貴也議員のtwitterのスクリーンショット
武藤貴也 2015年6月3日 tweet



2015年5月1日 15時31分投稿の武藤貴也議員のtwitterのスクリーンショット
武藤貴也2015年5月1日 15時31分のtweet



2015年3月19日 15時38分投稿の武藤貴也議員のtwitterのスクリーンショット
武藤貴也2015年3月19日のtweet




【関連情報】石破茂地方創生担当大臣の過去における、国会周辺で行われた特定秘密保護法に対する反対デモをテロと表現した信じがたい発言に関しては、拙ブログの以下のエントリーをご参照下さい
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-1023.html
続きを読む "「安全保障関連法案が成立しても戦争に行くことはないのに、間違った情報に基づいて若い人たちが誤解したり、だまされたりしていることがあると思う。ブログなどに書き込みの真意を書いたので、見てもらいたい。」by武藤貴也"
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