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安倍晋三政権は、2015年7月29日、一部の労働者を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」創設を柱とする労働基準法改正案の今国会での成立を断念した。

2015.07.31.Fri.11:12
2015年7月30日 東京新聞の記事より引用
『【政治】
「残業代ゼロ」成立断念 次期国会へ法案先送り
2015年7月30日 01時18分
 政府、与党は29日、一部の労働者を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」創設を柱とする労働基準法改正案の今国会成立を断念した。安全保障関連法案をめぐり内閣支持率が低下する中、「残業代ゼロ法案」と批判の強い改正案の成立は困難と判断した。秋の臨時国会での成立を目指す。政府関係者が明らかにした。
 改正案は4月に閣議決定され、今国会に提出されたが、安保法案の衆院採決強行による国会空転や、日本年金機構の個人情報流出問題に関する審議が厚生労働委員会で続いたあおりを受け、まだ審議に入っていない。
(共同)』



2015年7月30日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/TIFrf


2015年7月30日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6aQDPeKAq


2015年7月30日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0731-1057-43/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015072901001540.html

【管理人コメント】
あくまでも私見ながら、残業代ゼロ法案は、これから子育てをしようとしている若者及び現在子育て中の現役世代の人生設計を大きく狂わせ、多くの一般国民を不幸にする法案です。この法案で幸せになれるのは大手企業の経営者や、大手法律事務所、4大監査法人、4大特許事務所等のアソシエイト以上の極めて限られた特権階級に過ぎません。
本法案の今国会での成立断念ではなく、本法案の白紙撤回をすべきであると、当サイト管理人は考えます。
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「(TPPの妥結によって域内のワインの取引が)世界の貿易総量の40%程度になり、世界最大の貿易圏がひとつできあがることになる。長い目でこういったものができあがることは、国益にそうことは間違いない。交渉ごとなので、こちらの都合のいい話だけでいくわけではない。われわれとしては中長期的にみて、間違いないものとして(ワインの段階的な関税撤廃を)進めていかなければならないものと考える」by麻生太郎

2015.07.30.Thu.17:00
2015年7月28日 ロイターの記事より引用

ワイン関税の段階的撤廃、中長期的に国益に沿う=麻生財務相
2015年 07月 28日 09:52 JST
[東京 28日 ロイター] - 麻生太郎財務相は28日の閣議後の会見で、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で、ワインの関税の段階的な撤廃案が浮上していることについて、中長期的に国益に沿うことは間違いないと述べ、支持する考えを示した。

麻生財務相は「世界の貿易総量の40%程度になり、世界最大の貿易圏がひとつできあがることになる」とし、「長い目でこういったものができあがることは、国益にそうことは間違いない」と指摘。「交渉ごとなので、こちらの都合のいい話だけでいくわけではない」としながらも、「われわれとしては中長期的にみて、間違いないものとして進めていかなければならないものと考える」と語った。』



2015年7月28日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/WzBgK


2015年7月28日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6aOwrcafC


2015年7月28日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0730-1458-22/jp.reuters.com/article/2015/07/28/idJPL3N10761R20150728




2015年7月27日 ロイターの記事より引用
『TPP交渉、今回まとめるのがぎりぎり カナダも意欲=甘利担当相
2015年 07月 27日 22:55 JST
[東京 27日 ロイター] - 甘利明・環太平洋連携協定(TPP)担当相は27日、米ハワイ州で開かれるTPP閣僚会合に出発する前、記者団に対し、今回の閣僚会合で大筋合意をまとめるのが「ぎりぎりであり、ベストのタイミング」だと述べた。
また、交渉の準備が遅れているとされているカナダについて「かなりの準備をして臨んでいるようだ。事務折衝では、今回の閣僚会議でまとめるという意欲は感じられる、と報告を受けている」と協議の進展に期待を示した。
そのうえで、今回でまとめられると思うかとの質問に「私はそう思うし、そう思っている国が全てだと思う」と答えた。
TPP交渉は、参加12カ国の首席交渉官会合が22日からハワイ州マウイ島で行われている。
閣僚会合は28日から開かれ、31日午後1時30分(日本時間:8月1日午前8時30分)に共同記者会見が行われる予定。
(宮崎亜巳)』



2015年7月27日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/mFZUD


2015年7月27日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6aOxRKfA3


2015年7月27日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0730-1507-10/jp.reuters.com/article/2015/07/27/idJPL3N1074U220150727



2015年7月27日 ロイターの記事より引用
『TPP首席会合、新薬特許など議論 大筋合意で終わる可能性も
 2015年 07月 27日 12:05 JST
[ワシントン 26日 ロイター] - 米ハワイ州マウイ島で開かれている環太平洋連携協定(TPP)の首席交渉官会合では、新薬特許の保護期間や国有企業の優遇措置などの残された議案について、28日からの閣僚会合に向け大詰めの交渉が続いている。
TPP参加12カ国の閣僚会合は28日から開かれ、31日午後1時30分(日本時間:8月1日午前8時30分)から共同記者会見が行われる予定。
甘利明TPP担当相は今回の閣僚会合について「TPPの命運を左右する極めて重要な会合だ」と発言。「(各国が)最後の閣僚会合にしなければならないと思って臨んでいく」との見方を示した。
一方、カナダのファスト国際貿易相は、今回の会合での合意に慎重な見方を表明。カナダはこれまで乳製品の輸入拡大を受け入れておらず、各国との交渉が遅れている。
今回の会合で合意できない場合、すでに日程が立て込んでいるなかで、大統領選を来年に控えた米議会による年内のTPP案承認が難しくなる可能性は強まる。
米国商工会議所国際部のタミ・オバービー・アジア担当副会長は、今回の閣僚会合の成功を楽観視しているとしつつも、合意に達しない場合は交渉の勢いを持続することは非常に難しくなると指摘した。
ある米政府当局者は、今回の会合で合意できない場合は交渉を継続するとしている。
TPP交渉参加国の一部当局者は、交渉官や閣僚の会合で31日までに具体的な合意がなされるか疑問視している。今回は大筋合意で決着し、詳細を今後詰めることも選択肢として考えられる。』


2015年7月27日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/n76kd


2015年7月27日 ロイターの該当記事のアーカイブ(webcite)
http://www.webcitation.org/6aOxuSWlw


2015年7月27日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0730-1514-26/jp.reuters.com/article/2015/07/27/trade-tpp-idJPKCN0Q106F20150727




2015年7月29日 ロイターの記事より引用
『UPDATE 1-TPP閣僚会合開幕、大筋合意目指す目標共有=甘利担当相
2015年 07月 29日 16:20 JST
(内容を追加しました)
[ラハイナ(米ハワイ州) 28日 ロイター] - 環太平洋連携協定(TPP)交渉は28日午後、閣僚全体会合を開いた。甘利明TPP担当相は、日米2国間協議と閣僚全体会合後に記者団に対し、日米交渉は合意に至っておらず、まだ複数回協議する必要があるとの認識を示した。
甘利担当相は、28日午後に開かれた閣僚全体会合では、「今回の会合で大筋合意を目指すとの目標が共有された」と述べた。2国間の市場アクセスや知的財産権の問題など、残された課題を解決しなければならないとの点も共通認識として確認した。   
全体会合に先立って行われた日米閣僚協議では、残された論点について議論を行ったが合意には至らず、引き続き今回の閣僚会合期間中に複数回にわたり協議する見込みだという。日米協議ではコメの輸入枠拡大の規模、自動車・自動車部品の関税に関する交渉が続いている。   
28日午後に行ったニュージーランドとの2国間協議では、バターの低関税での輸入拡大について協議したものの、「非常に厳しい状況。議論を通じてニュージーランドも少し検討を深めているが、引き続き話し合おうということになった」とした。   
オーストラリアのロブ貿易相がロイターのインタビューで「為替操作に関する閣僚のフォーラムを設置するとの米国提案についてTPP参加国が検討する」と述べたことに関連して日本の立場を問われ、甘利担当相は「為替の問題をTPPで取り扱うことはない。IMF(国際通貨基金)、G20通貨当局の間で議論される課題だと思っている」とだけ答えた。   
甘利担当相は、29日にベトナム、シンガポール、マレーシア、メキシコと2国間協議を行うと明らかにした。 (宮崎亜巳)』


【管理人:注】
上述のロイターの記事の中の『オーストラリアのロブ貿易相』とは、『アンドリュー・ロブ貿易・投資大臣』のことを意味しています。


2015年7月29日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/9yeJM


2015年7月29日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6aOyTqY8S


2015年7月29日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0730-1523-06/jp.reuters.com/article/2015/07/29/idJPL3N1092NH20150729

「攻撃国に意思が全くないかどうかは推測しなければいけない。(集団的自衛権行使が可能となる)新3要件に該当するか否かは、攻撃国の意思や対応、推移などを総合的に判断するが、意思については形式上、日本を攻撃する意図はないと隠していることもある。」by安倍晋三

2015.07.29.Wed.17:05
2015年7月28日 共同通信の記事より引用
『攻撃意思を推測し行使と首相 集団的自衛権、参院特別委で

 参院平和安全法制特別委で答弁する安倍首相=28日午後
 安倍晋三首相は28日の参院平和安全法制特別委員会で、米国などを攻撃した国が日本への攻撃意思を表明していなくても、意思の有無を推測し集団的自衛権の行使に踏み切る場合があるとの認識を示した。「攻撃国に意思が全くないかどうかは推測しなければいけない」と述べた。6月に衆院特別委でも同様の考えを示している。
 質問した民主党の大塚耕平氏は「場合によっては日本が先制攻撃することになる」と批判した。
 首相は、安全保障関連法案が成立すれば可能になる集団的自衛権の行使の判断をめぐり「攻撃国の意思や能力などを総合的に判断する。攻撃の意図を隠していることもある」と指摘した。
2015/07/28 17:43 【共同通信】』


【管理人:注】
本記事に関しては、共同通信によって現在は全く別の当たり障りのない礒崎陽輔首相補佐官の解任拒否に関する記事に差し替えられております。なお差し替えられた理由は不明です。



2015年7月28日 共同通信の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/IYPC8

差し替えられる前に、このアーカイブしか取ることが出来ませんでした。


差し替え後の記事を以下に引用します。
2015年7月28日 共同通信の記事より引用
『首相、礒崎補佐官更迭応じず 法的安定性で応酬、参院安保委

 安倍晋三首相は28日の参院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案をめぐり法的安定性を軽視したとも受け取れる発言をした礒崎陽輔首相補佐官について、民主党からの更迭要求に応じなかった。礒崎氏発言について「憲法との関係とともに、わが国を取り巻く安保環境の変化を十分に踏まえる必要があるとの認識を示した発言だ」と説明した。民主党は集団的自衛権の行使容認が「法的安定性を損なう」と批判を強め、首相らと応酬を繰り広げた。

 礒崎氏が法的安定性に言及したことを受け、歴代政権が禁じてきた集団的自衛権の行使を容認した憲法解釈変更の正当性が、あらためて焦点となった。

2015/07/28 20:24 【共同通信】』


2015年7月28日 共同通信の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/CmdAL



【同一主旨の他の報道機関による報道】

2015年7月28日 毎日新聞の記事より引用
『集団的自衛権:攻撃意思表明なしで行使可能 首相見解
毎日新聞 2015年07月28日 21時57分(最終更新 07月28日 22時12分)

 安全保障関連法案を審議する参院平和安全法制特別委員会は28日、安倍晋三首相が出席し総括的質疑を行い、実質審議入りした。首相は集団的自衛権行使の判断について「(行使が可能となる)新3要件に該当するか否かは、攻撃国の意思や対応、推移などを総合的に判断するが、意思については形式上、日本を攻撃する意図はないと隠していることもある」と述べ、対象国が攻撃の意思を表明していない段階でも行使は可能との見解を示した。

 首相は関連法案について「憲法との関わり、国際情勢についてなかなか複雑に絡み合い、まだまだご理解を十分にいただいていない」と指摘。「乱暴なことをしていいとは全く思っていない。国民の理解が得られるよう更に謙虚に努力を続けたい」と理解を求めた。

 民主党の福山哲郎氏は集団的自衛権の限定行使を、歴代法制局長官が過去の国会答弁で「否定している」と追及。1981年の衆院法務委員会で、当時の角田礼次郎内閣法制局長官が、外国への武力攻撃が日本の安全に間接的な影響がある場合の集団的自衛権も「行使できない」と答弁したことなどを紹介し、「戦後70年の(憲法の)法的安定性を崩す。憲法を改正して国民に堂々と国際環境の変化を訴えるべきだ」と主張した。

 首相は「閣議決定以前はフルスペック(全部)の集団的自衛権のみについて答弁している」と述べ、政府が限定容認を否定したことはないとの認識を示した。

 礒崎陽輔首相補佐官が関連法案に関し「法的安定性は関係ない」と発言したことについては、首相は「法的安定性を確保することは当然であり、そこに疑念を持たれるような発言は厳に慎まなければならない」と苦言を呈した。【飼手勇介、小田中大】』


2015年7月28日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/m1OtS


2015年7月28日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6aNVCKJ27


2015年7月28日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0729-1609-17/mainichi.jp/select/news/20150729k0000m010135000c.html

「国民の命や平和な暮らしを守り抜いていくことは政治家にとって最も大切な責務で、本来、与党も野党もない。衆議院では、維新の党が法案を提出し議論がかみ合ったこともあった。安全保障に関わる法律については、野党も対案や独自案を提出し、できるかぎり一致点を見いだす努力を重ねていくことが国民の負託を受けた私たち政治家に課せられた責務だ。残念ながら、南シナ海において大規模な埋め立てを行っており、東シナ海におけるガス田の問題についても2008年の合意が守られておらず、尖閣諸島周辺の領海には中国の公船が侵入を何回も行っている状況にある。こうした力による現状変更は行うことはできないということを、相手方に理解させつつ、平和的な発展をお互いに進めていくことが重要ではないか。そのためにもしっかりと切れ目のない平和安全法制を整備し、日米同盟が揺るぎないものであることを内外に示していくことにより、この海域も含めてわが国の平和と安全を守り抜いていくことができると確信している」by安倍晋三

2015.07.29.Wed.17:00
2015年7月28日 NHKニュースの記事より引用
『“日米同盟揺るぎないもの”示す必要性強調
7月28日 12時10分

安全保障関連法案は、28日から参議院の特別委員会で実質的な審議が始まり、安倍総理大臣は、中国が海洋進出を活発化させていることを踏まえ、今回の法整備によって日米同盟が揺るぎないものであることを内外に示していく必要性を強調しました。
今月16日に衆議院を通過した、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、安倍総理大臣も出席して、28日から参議院の特別委員会で実質的な審議が始まりました。

この中で、自民党の佐藤正久・元防衛政務官は「日本を取り巻く環境が厳しくなったという認識は、多くの政党が共有しており、与野党関係なく、いかに国民のリスクを下げ、そのためにいかに自衛隊に動いてもらうかという法案を出すべきだ。プラカードではなく法案を掲げるべきだ」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は、「国民の命や平和な暮らしを守り抜いていくことは政治家にとって最も大切な責務で、本来、与党も野党もない。衆議院では、維新の党が法案を提出し議論がかみ合ったこともあった。安全保障に関わる法律については、野党も対案や独自案を提出し、できるかぎり一致点を見いだす努力を重ねていくことが国民の負託を受けた私たち政治家に課せられた責務だ」と述べました。
また、安倍総理大臣は、中国が南シナ海や東シナ海で海洋進出を活発化させていることについて、「残念ながら、南シナ海において大規模な埋め立てを行っており、東シナ海におけるガス田の問題についても2008年の合意が守られておらず、尖閣諸島周辺の領海には中国の公船が侵入を何回も行っている状況にある」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「こうした力による現状変更は行うことはできないということを、相手方に理解させつつ、平和的な発展をお互いに進めていくことが重要ではないか。そのためにもしっかりと切れ目のない平和安全法制を整備し、日米同盟が揺るぎないものであることを内外に示していくことにより、この海域も含めてわが国の平和と安全を守り抜いていくことができると確信している」と述べ、今回の法整備によって日米同盟が揺るぎないものであることを内外に示していく必要性を強調しました。

また、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、中国が東シナ海でのガス田開発を積極的に進め、新たな構造物を建設していることについて、「中国が軍事利用を表明しているわけではないが、一般論としては、レーダー配備やヘリパッドとして利用する可能性が考えられ、政府としては警戒監視活動に万全を期していく」と述べました。』



2015年7月28日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/wD7Vs


2015年7月28日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6aNSALjkA


2015年7月28日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0729-1527-38/www3.nhk.or.jp/news/html/20150728/k10010169191000.html

「財政健全化に向けて今後3年の集中改革期間で構造改革をすべて完了させたい。それ以降は自動的に毎年の予算の無駄が省ける構造になることを期待する」by甘利明

2015.07.28.Tue.02:28
2015年7月24日 ロイターの記事より引用
『UPDATE 1-財政再建へ3年で構造改革、事務次官会議も開催=甘利再生相
2015年 07月 24日 11:15 JST
(内容を追加しました)
[東京 24日 ロイター] - 甘利明経済再生相は24日の閣議後会見で、財政健全化に向けて今後3年の「集中改革期間」で構造改革をすべて完了させたいと語った。それ以降は、「自動的に毎年の予算の無駄が省ける構造になることを期待する」とし、効率的な財政運営ができる仕組みが必要と強調した。
甘利再生相は同日の閣議で、「経済・財政再生計画」の取り組みを促すことを目的とした事務次官会議を開催することを報告。内閣府の西村康稔副大臣と財務省の宮下一郎副大臣に加え、全省庁の事務次官が出席する。1回目の会議は同日午後1時から、首相官邸で開催される。
また、28日からハワイで開催される環太平洋連携協定(TPP)の閣僚会合を前に、参加12カ国は「これが最後という気持ちで臨まないと、何回やっても交渉はまとまらない」とし、合意に向けた意気込みを示した。
日本経済新聞の英フィナンシャル・タイムズ(FT)買収については、「国際社会に日本の経済事情が正確に発信できることは喜ばしい」と語った。 (梅川崇)』



2015年7月24日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/4Hc2P


2015年7月24日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6aL6YjBVo



2015年7月24日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0728-0221-57/jp.reuters.com/article/2015/07/24/idJPL3N1041A920150724



【関連報道】
2015年7月22日 NHKニュースの記事より引用
『基礎的財政収支 2020年に赤字の試算
7月22日 19時31分

政府の経済財政諮問会議で、内閣府は、経済が順調に成長したとしても、財政健全化の指標とする「基礎的財政収支」が、2020年度は6兆2000億円程度の赤字になるという試算を示しました。これを受けて安倍総理大臣は、来年度予算案の編成にあたって、歳出改革にも積極的に取り組むよう関係閣僚に指示しました。
この中で、内閣府は、経済成長率について、物価の変動を除いた実質で、今年度、平成27年度は1.5%程度、来年度は今年度を0.2ポイント上回る1.7%程度となる見通しを示したうえで、経済が順調に成長を続けることを前提に、再来年4月に予定どおり消費税率を10%に引き上げた場合の中長期の財政状況の試算を示しました。
それによりますと、財政健全化の指標とされる「基礎的財政収支」は、国と地方を合わせると、今年度は15兆4000億円程度の赤字となり、2010年度に比べて赤字を半減できるという目標は達成できるものの、黒字化を目指す5年後の2020年度には6兆2000億円程度の赤字になると試算しています。
2020年度の「基礎的財政収支」は、企業業績の改善による税収の増加や歳出の抑制を見込んだことで、ことし2月段階の試算と比べて3兆2000億円程度縮小していますが、目標とする黒字化の達成にはほど遠く、仮に改革が進まず、高い経済成長が実現しなかった場合には、赤字額が11兆9000億円に膨らむと試算しています。
これを受けて安倍総理大臣は、「来年度においても、着実なデフレ脱却、経済再生に向けて取り組むとともに、基礎的財政収支の改善を実現していくことが重要だ」と述べ、来年度予算案の編成にあたっては、歳出改革にも積極的に取り組むよう、関係閣僚に指示しました。』



2015年7月22日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/ks8J0


2015年7月22日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6aL6yylPa


2015年7月22日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0728-0226-32/www3.nhk.or.jp/news/html/20150722/k10010162541000.html




【ご参考】
2014年4月21日 共同通信の記事より引用
『【国会議員歳費】 削減、打ち切り濃厚 国民負担増尻目に 身を切る改革、掛け声倒れ 



 消費税増税に国民の理解を得るため続けてきた国会議員歳費の20%削減は、期限を迎える4月末での打ち切りが濃厚になった。増税直後だけに延長も取り沙汰されたが、自民党は消極的で他党も及び腰。国民の負担増を尻目に議員の「生活苦」を理由として、給与に相当する歳費を元に戻したい本音がのぞく。進まない衆院議員定数削減と併せて「身を切る改革」は掛け声倒れの様相だ。
 18日の衆院議院運営委員会理事会。逢沢一郎委員長が歳費問題を念頭に議論を促したが、沈黙が続いた。削減延長を求めていたはずの公明党や野党の一部も特に発言はせず、散会した。

 自民党の石破茂幹事長は15日、「借金して事務所の運営費に回している議員も多い。生活が困窮する状況はいかがか」と記者団に述べた。2回の期末手当を含めて現在、議員歳費の年額水準は約1685万円。削減が終了すれば約2106万円に戻る。党内では「民間に給与を上げるよう要請しているので総合的に考えるべきだ」(細田博之幹事長代行)と、賃上げの「率先垂範論」まで飛び出す。
 公明党は「議員定数削減が実現していない」(井上義久幹事長)として、削減幅を約7%に圧縮しての延長を要求。自民党は「パフォーマンス」(幹部)と冷ややかだ。

 政権与党当時に歳費削減を実現した民主党は、態度を明確にしない。松原仁国対委員長は「議員個々の問題なので丁寧な議論が必要だ」と述べるにとどめる。閣僚経験者は「誰もが歳費を上げてほしいと思っている」と本音を漏らす。

 2012年の衆院選公約で30%削減を掲げた日本維新の会も腰が定まらない。小沢鋭仁国対委員長は現行の半分の10%カットを提唱したが、橋下徹共同代表の鶴の一声で、30%削減を要求する方針を決めた。

 結いの党は、30%削減の議員立法の共同提出を日本維新に働き掛ける考えだ。消費税増税に反対する共産党は歳費に関し「検討中」(志位和夫委員長)と説明する一方、「最大の無駄遣い」(同氏)と位置付ける政党交付金の全廃を訴える。

 期限が迫っているため各党は声を上げるものの、自民党幹部は「歳費の議論はもう終わった」と語り、逃げ切り作戦の「成功」を宣言した。

(共同通信)2014/04/21 10:36 』



細田博之20140429


2014年4月21日 共同通信の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.today/MpPm0



2014年4月21日 共同通信の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6aL7TAP5k


2014年4月21日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0429-0920-24/www.47news.jp/47topics/e/252753.php

「日本が危険にさらされたとき、日米同盟は完全に機能するようになる。それを世界に発信することで、抑止力はさらに高まり、日本が攻撃を受けるリスクは一層下がっていく。(集団的自衛権の行使に関する)武力行使の新3要件は『砂川判決』と軌を一にする、これまでの政府の憲法解釈の『基本的な論理』の範囲内で、法的安定性は確保されており、将来にわたっても憲法9条の法的安定性は確保できる。」by安倍晋三

2015.07.28.Tue.02:12
2015年7月27日 NHKニュースの記事より引用
『首相 “将来にわたり法的安定性確保できる”
7月27日 16時42分

今の国会の最大の焦点となっている安全保障関連法案は、27日の参議院本会議で審議入りし、安倍総理大臣は、法案で可能にする集団的自衛権の行使について、従来の憲法解釈の「基本的な論理」の範囲内で、将来にわたって法的安定性は確保できるとして、憲法違反という指摘はあたらないという考えを改めて示しました。
今月16日に衆議院を通過した、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、27日の参議院本会議で、安倍総理大臣も出席して審議入りしました。
この中で、安倍総理大臣は「日本が危険にさらされたとき、日米同盟は完全に機能するようになる。それを世界に発信することで、抑止力はさらに高まり、日本が攻撃を受けるリスクは一層下がっていく」と述べ、法案の意義を強調しました。そのうえで、安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使について、「武力行使の新3要件は『砂川判決』と軌を一にする、これまでの政府の憲法解釈の『基本的な論理』の範囲内で、法的安定性は確保されており、将来にわたっても憲法9条の法的安定性は確保できる」と述べ、憲法違反の指摘はあたらないという考えを改めて示しました。
一方、安倍総理大臣は、野党などから、徴兵制につながるという懸念が示されていることについて、「徴兵制は、憲法18条が禁止する『意に反する苦役』に該当するなど明確な憲法違反で、徴兵制の導入は全くありえない。総理大臣や政権が変わっても導入の余地は全くなく、国民の皆さんは安心していただきたい」と述べました。』



2015年7月27日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/HbBJ1


2015年7月27日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6aL5vjF3H


2015年7月27日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0728-0212-00/www3.nhk.or.jp/news/html/20150727/k10010168151000.html



【関連報道】
2015年7月27日 NHKニュースの記事より引用
『首相 「丁寧で分かりやすい審議心がける」
7月27日 20時57分

安倍総理大臣は、自民党の役員会で、今の国会の最大の焦点となっている安全保障関連法案が、27日、参議院で審議入りしたことに関連して、「丁寧で分かりやすい審議を心がけていきたい」と述べました。
集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、27日の参議院本会議で、安倍総理大臣も出席して、趣旨説明と、それに対する質疑が行われたあと、特別委員会でも趣旨説明が行われ、審議入りしました。
このあと開かれた自民党の役員会で、安倍総理大臣は、「丁寧で分かりやすい審議を心がけていきたい。党でも、国民の理解が得られるよう説明をお願いしたい」と述べました。
また、谷垣幹事長は、「参議院では、厳しい審議になると思うが、丁寧に説明していきたい。緊張感を持って臨みたい」と述べ、政府・与党が結束して、緊張感を持って対応するよう呼びかけました。
このあと谷垣氏は、記者会見で、「いちばんにやらなければならないことは、なにゆえこういう法律を今作るのかという、政府から見た必然性や必要性を明らかにするということだ」と述べました。』


2015年7月27日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
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2015年7月27日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(wayback)
http://web.archive.org/web/20150728035111/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150727/k10010168451000.html


2015年7月27日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0728-1244-02/www3.nhk.or.jp/news/html/20150727/k10010168451000.html

「(自主憲法制定は)自民党結党以来の目標。いつの日か憲法改正は行いたい。何よりも過半数の国民の支持がなければできない。平和安全法制とは別にしっかりと議論が広がっていくように努力をしていきたい。同盟国がどう考えるかということも大切だ」by安倍晋三

2015.07.27.Mon.17:13
2015年7月23日 毎日新聞の記事より引用
『安倍首相:ラジオ番組で憲法改正に意欲
毎日新聞 2015年07月23日 21時35分
 安倍晋三首相は23日、ニッポン放送のラジオ番組に生出演し、「自民党結党以来の目標。いつの日か憲法改正は行いたい」と述べ、将来的な憲法改正に意欲を示した。

 首相は「何よりも過半数の国民の支持がなければできない」と指摘。「平和安全法制とは別にしっかりと議論が広がっていくように努力をしていきたい」と語った。安全保障関連法案については「同盟国がどう考えるかということも大切だ」と述べ、必要性を強調した。【樋口淳也】』


2015年7月23日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/UwOfV


2015年7月23日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6aKWZMQos


2015年7月23日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0727-1710-14/mainichi.jp/select/news/20150724k0000m010083000c.html

「衆議院では譲りすぎ、自民党の質問時間が少なくなって、なかなかうまくいかなかった。参議院は野党に質問時間を譲るということはない。与党議員がしっかりと質問して、安倍総理大臣に答弁してもらおうと考えている。(安全保障法案に関しては)あと2か月なんとか頑張って仕上げたい。相手のある話だが9月の中旬までにはなんとか終わらせたいと思っている。今回(2016年の参議院選挙)は憲法改正が絡む話であり、ここでしっかりと勝たなければならない。できれば自民党で単独過半数をとり、憲法改正を有利に進めたい」by礒崎陽輔

2015.07.27.Mon.03:12
2015年7月26日 NHKニュースの記事より引用
『首相補佐官「安保法案 9月中旬までに参院で成立を」
7月26日 14時10分

国家安全保障を担当する礒崎・総理大臣補佐官は、大分市で講演し、27日から参議院での審議が始まる安全保障関連法案について、いわゆる「60日ルール」を使って衆議院で再可決することなく、9月中旬までに参議院で可決させ成立を目指す考えを示しました。
この中で、礒崎・総理大臣補佐官は27日から参議院で始まる安全保障関連法案の審議について、「衆議院では譲りすぎ、自民党の質問時間が少なくなって、なかなかうまくいかなかった。参議院は野党に質問時間を譲るということはない。与党議員がしっかりと質問して、安倍総理大臣に答弁してもらおうと考えている」と述べました。
そのうえで、礒崎氏は「あと2か月なんとか頑張って仕上げたい。相手のある話だが9月の中旬までにはなんとか終わらせたいと思っている」と述べ、いわゆる「60日ルール」を使って衆議院で再可決することなく、9月中旬までに参議院で可決させ成立を目指す考えを示しました。
また、礒崎氏は来年の参議院選挙について、「今回は憲法改正が絡む話であり、ここでしっかりと勝たなければならない。できれば自民党で単独過半数をとり、憲法改正を有利に進めたい」と述べました。』



2015年7月26日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/GpkR9


2015年7月26日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6aJdZE9CA


2015年7月26日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0727-0310-28/www3.nhk.or.jp/news/html/20150726/k10010166801000.html



【同一案件の別の報道】
2015年7月27日 大分合同新聞朝刊2ページ(第2面)の記事より引用
『自民の質問時間しっかり取る」安保参院審議で礒崎氏

 首相補佐官の礒崎陽輔参院議員(大分選挙区)は26日、大分市内で開いた国政報告会で、安全保障法制に関する参院の特別委員会での審議について「自民党の質問時間をしっかり取る。参院は野党に質問時間を譲ることはない」と述べた。基本的に各会派の委員数に応じた時間配分になるとの考えを示した。
 委員会は自民、公明両党の議員が過半数を占めており、政府・与党の見解を説明する時間を多く確保する狙い。野党の質問に答える機会は相対的に少なくなる。「衆院はちょっと(野党に)譲りすぎたので自民党の時間が少なく、なかなかそれ(説明)がうまくいかなかった」とも述べた。
 集団的自衛権の行使容認については「必要最小限度(の自衛権行使)という憲法解釈は変えていない」とし、「法的安定性(を欠くという議論)は関係ない。わが国を守るために必要な措置であるかどうかを議論しなければいけない」と主張した。』



2015年7月27日 大分合同新聞朝刊2ページ(第2面)の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/ZZ3IM


2015年7月27日 大分合同新聞朝刊2ページ(第2面)の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://http://www.webcitation.org/6aKwd4Mj7

「長時間労働を前提とした社会では、女性が幅広い分野で活躍することは難しい。同じ時間でもより効率よく働く。そして充実したプライベートと休息が豊かな発想を生み出す。日本が直面する少子化を解決するためにも、労働時間の改革が必要だ。政府の調達でも、ワークライフバランスに取り組む企業をより積極的に評価する仕組みを導入し、有給休暇をしっかり取得することができるようにするなど、労働法制の見直しもどんどん進めていく」by安倍晋三

2015.07.27.Mon.03:00
2015年7月26日 NHKニュースの記事より引用
『首相「女性活躍へ 長時間労働など改革を」
7月26日 13時37分

安倍総理大臣は東京都内で開かれた国内外で働く女性などが集まる国際会議であいさつし、女性が幅広い分野で活躍できる社会を作るため、長時間労働などを前提とした現在の労働環境の改革に積極的に取り組む考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は「長時間労働を前提とした社会では、女性が幅広い分野で活躍することは難しい。同じ時間でもより効率よく働く。そして充実したプライベートと休息が豊かな発想を生み出す。日本が直面する少子化を解決するためにも、労働時間の改革が必要だ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「政府の調達でも、ワークライフバランスに取り組む企業をより積極的に評価する仕組みを導入し、有給休暇をしっかり取得することができるようにするなど、労働法制の見直しもどんどん進めていく」と述べ、長時間労働などを前提とした現在の労働環境の改革に積極的に取り組む考えを示しました。
また、安倍総理大臣は、来年、三重県で開催されるサミット=主要国首脳会議・伊勢志摩サミットでも、女性の輝く社会の実現を中心議題の1つとして位置づける考えを示しました。』



2015年7月26日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/nXVc7


2015年7月26日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6aJcjrEkn


2015年7月26日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0727-0257-49/www3.nhk.or.jp/news/html/20150726/k10010166761000.html

「安倍総理大臣の(新国立競技場建設計画)白紙撤回という決断は、英断だ。1300億円という当初見込んだ建設費が妥当だったのかや、1300億円では到底できないデザインを選んだことが問題点で、どこかで引き返す決断ができなかったのかも検証する必要がある。責任の所在も含めて党内で検証し、反省を生かした形での方向性や理念をまとめ、お盆前に政府に提案したい」by稲田朋美

2015.07.26.Sun.19:00
以下、2015年7月26日 NHKニュースの記事より引用
『NHK日曜討論 新国立競技場見直し巡り議論
7月26日 11時59分

NHKの「日曜討論」で、新しい国立競技場の整備計画の見直しを巡って、自民党は、見直しに至った経緯を党内で検証し、来月半ばまでに、政府に提言する方針を示したのに対し、民主党などは、「見直しの決断は遅すぎた」と批判するとともに、下村文部科学大臣の責任は免れないとして辞任すべきだという考えを示しました。
自民党の稲田政務調査会長は、「安倍総理大臣の白紙撤回という決断は、英断だ。1300億円という当初見込んだ建設費が妥当だったのかや、1300億円では到底できないデザインを選んだことが問題点で、どこかで引き返す決断ができなかったのかも検証する必要がある。責任の所在も含めて党内で検証し、反省を生かした形での方向性や理念をまとめ、お盆前に政府に提案したい」と述べました。
公明党の石井政務調査会長は、「安倍総理大臣が、いま決断すれば間に合うことを確認したうえで、計画を白紙撤回し、見直すと決断したのは英断だ。文部科学省に設置される第三者委員会が、9月中旬にも中間報告を出すということなので、検証の結果を待って、責任の取り方を明確にすべきだ」と述べました。
民主党の細野政策調査会長は、「こうした形になっているのは非常に残念だ。そもそも責任の所在が不明確で、今回、計画を見直すと言いながら、本当にできるのかということも含めて責任体制がまだ明確になっていない。1か月前から見直しを検討していたのに、なぜ新規の契約を止めなかったのか、下村大臣の責任は絶対に免れない」と述べました。
維新の党の今井政務調査会長は、「JSC・日本スポーツ振興センターと、監督している文部科学省の責任は明らかだ。安倍総理大臣が白紙撤回の判断をしたことは当然だが、もう少し早く決断できたのではないか。一義的には文部科学大臣に管理責任があり、下村大臣の責任は重い」と述べました。
共産党の小池政策委員長は、「英断だと胸を張るのは間違っており、率直に国民に謝罪すべきだ。下村文部科学大臣の責任はもちろんだが、安倍総理大臣も最後まで撤回と言わなかったのだから、その責任も含めて、はっきりさせなければならない」と述べました。
次世代の党の松沢幹事長は、「国民の反発を買って、国際社会の信用を落としたのだから政府の大失敗だ。責任をあいまいにしてはならず、一義的な責任がある下村文部科学大臣は辞任すべきで、辞任をしないなら、安倍総理大臣が解任すべきだ」と述べました。
社民党の吉川政策審議会長は、「計画の見直しは当然だが、完全に遅きに失したのは明らかだ。少なくとも、ラグビーのワールドカップには間に合わないのだから、責任は重大だ。国会の中で、参考人の招致を含めて、しっかり議論すべきだ」と述べました。』


2015年7月26日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/fnqZp


2015年7月26日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6aJ72Tlb8


2015年7月26日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0726-1853-46/www3.nhk.or.jp/news/html/20150726/k10010166661000.html

「今回の閣僚会合は、TPP交渉の妥結を実現するための最終局面だ。ゴールテープに手が届くところまで来たが、交渉は最後がいちばん難しい。TPPは挑戦的な試みであり、アベノミクスの成長戦略の核となるものだ。甘利経済再生担当大臣をはじめ、交渉チームは全力で交渉に当たり、国益を最大限に実現する成果を挙げてもらいたい」by安倍晋三

2015.07.25.Sat.21:50

2015年7月24日 NHKニュースの記事より引用
『首相 TPP交渉で国益実現する成果を
7月24日 20時50分

安倍総理大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合が25日から始まるのを前に、関係閣僚会議で、TPPは成長戦略の核だとして、会合に出席する甘利経済再生担当大臣らに国益を最大限実現する成果を挙げるよう指示しました。
TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡って、日本を含む交渉参加12か国は25日からハワイで首席交渉官会合を開き、これに続いて来週には閣僚会合を行うことにしています。
これを前に、政府は総理大臣官邸で関係閣僚会議を開き、安倍総理大臣は「今回の閣僚会合は、TPP交渉の妥結を実現するための最終局面だ。ゴールテープに手が届くところまで来たが、交渉は最後がいちばん難しい」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「TPPは挑戦的な試みであり、アベノミクスの成長戦略の核となるものだ。甘利経済再生担当大臣をはじめ、交渉チームは全力で交渉に当たり、国益を最大限に実現する成果を挙げてもらいたい」と述べました。
会議のあと甘利大臣は記者団に対し、「今回の閣僚会合は、TPP交渉の命運を左右する極めて重要な会合になる。日本の国益にかなう最善の道を追求し、交渉をまとめたいという決意で臨んでいく」と述べました。』



2015年7月24日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
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2015年7月24日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6aHlxc7AM


2015年7月24日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0725-2145-17/www3.nhk.or.jp/news/html/20150724/k10010165021000.html

安倍晋三政権は、2015年7月23日に開催した国家安全保障会議(NSC)で、2014年4月に一定の条件で武器輸出を解禁した「防衛装備移転三原則」に基づき、イージス艦に搭載するディスプレーに使用するソフトウエアと部品を米国に輸出することを承認した。

2015.07.25.Sat.21:23
2015年7月23日 毎日新聞の記事より引用
『国家安全保障会議:イージス艦装備、米への輸出承認
毎日新聞 2015年07月23日 21時43分
 政府は23日の国家安全保障会議(NSC)で、昨年4月に一定の条件で武器輸出を解禁した「防衛装備移転三原則」に基づき、イージス艦に搭載するディスプレーに使用するソフトウエアと部品を米国に輸出することを承認した。新三原則に基づく承認は4例目。イージスシステム製造での日本企業の参画は初めて。
 イージスシステムは複数のミサイルなどを同時に迎撃できる。これまで米国企業が主に製造してきた。米側は、低い高度の対艦ミサイルへの対処能力を向上させるなどの新システムに更新するのに合わせ、ディスプレー技術が高い日本企業の参画を提案していた。ソフトは三菱重工業、部品は富士通が製造する。政府は「米国との協力強化や調達コスト低減に資する」と判断し、輸出を決定した。【飼手勇介】』



2015年7月23日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/HLkrA


2015年7月23日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6aHkGG4cT


2015年7月23日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0725-2118-01/mainichi.jp/select/news/20150724k0000m010088000c.html

イランのナザルアハリ駐日大使は、2015年7月23日の日本記者クラブでの記者会見において、衆議院を通過した安全保障関連法案の審議で安倍晋三首相が集団的自衛権を行使できる事例としてホルムズ海峡の機雷掃海を例示した件に対し、「イランを想定しているなら、全く根拠のないこと」と述べ、イランが機雷を敷設するなどして同海峡を封鎖する可能性を否定した。

2015.07.24.Fri.03:53
2015年7月23日 毎日新聞の記事より引用
『駐日イラン大使:ホルムズ機雷敷設例示に「全く根拠ない」
毎日新聞 2015年07月23日 20時09分(最終更新 07月23日 20時17分)

 安保法案審議で安倍首相の集団的自衛権行使の事例で
 イランのナザルアハリ駐日大使は23日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、衆議院を通過した安全保障関連法案の審議で安倍晋三首相が集団的自衛権を行使できる事例としてホルムズ海峡の機雷掃海を例示したことに対し、「イランを想定しているなら、全く根拠のないこと」と述べ、イランが機雷を敷設するなどして同海峡を封鎖する可能性を否定した。
 ナザルアハリ大使は「イランは有数の原油輸出国。(核開発疑惑を巡る)制裁で輸出額が半減し、これから輸出を増やそうとしているのに、なぜ海峡を封鎖する必要があるのか」と強調。2013年11月に岸田文雄外相とイランのザリフ外相が共同声明で確認したペルシャ湾での「航行の自由」に触れ、「日本との関係で航路の安全を確保することはイランの責務だ」と述べた。
 また、イランの核問題の解決に向けて主要6カ国(米英仏露中独)とイランが最終合意した「包括的共同行動計画」を受け、イランでのビジネス参入を狙って積極的な動きを見せる欧米やトルコ、中国や韓国などに比べて「日本の民間セクターは出遅れている」と指摘。そのうえで「イランは日本と同じ地震多発国。自然災害への知見を備えた日本には原子力発電所の保全や安全対策の面での貢献を期待している」と述べた。【高橋宗男】』



2015年7月23日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/bA4mO


2015年7月23日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6aF4ufNEt


2015年7月23日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0724-0314-52/mainichi.jp/select/news/20150724k0000m030046000c.html



【参考情報】
以下、2015年6月26日 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 大串博志議員(民主党)の国会質問に関する国会議事録より引用

2015年6月26日 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会の国会議事録(PDF)
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/189/0298/18906260298014.pdf



○大串(博)委員 おはようございます。民主党の大串博志でございます。
 早速質問に入らせていただきたいと思います。
 まず、先ほどの岡田委員との議論に出ておりましたけれども、七十年談話のことに触れられましたので、少し私もフォローアップさせていただきたいと思います。
 もともと総理は、七十年談話に関して、閣議決定したもの、これをしっかり出していきたい、未来志向のものを出していきたいと強い意欲を示していらっしゃいました。最近の報道を見ると、それを、閣議決定した七十年談話、つまり六十年談話、五十年談話に匹敵するものではなくて総理の談話として格を変えて出していきたい、立場を変えて出していきたいというような報道もあります。これは、現下の国際状況、今岡田委員もるる述べられました韓国や中国との関係も含め、非常に私たちの国益にかかわる問題だと思います。
 この報道がある中で、この七十年談話、総理として閣議決定したものを出していこうというこれまでの意欲を貫徹される方向になるのか、それともそれとは違った形、立場、ステータスの、例えば総理の談話みたいな形で出していこうとされているのか、どちらなんでしょうか。お答えいただきたいと思います。

○安倍内閣総理大臣 これは従来からお答えをさせていただいておりますように、戦後七十年を迎えて、安倍内閣としての考え方、過去の日本の歩み、そしてこれから日本はどのような貢献をしていくかということについて発信していきたい、こう申し上げているわけでありまして、どういう形式で談話を出していくかということについては今の段階ではまだ何も決めていないということでございます。

○大串(博)委員 形式に関してはこれまで決めていなかったということですけれども、並々ならぬ総理の意欲から、六十年談話、五十年談話に匹敵するものをつくっていきたいというような意欲があられるやに私たちは感じる。近隣諸国も感じる。その中で、六十年談話、五十年談話にあらわれていたような歴史認識がきちっとあらわせるか非常に注目が集まる。どういう形式になるのか、七十年談話として出されるのであれば。
 いろいろな見方もあるんですね。総理の談話というステータスの違ったものになるのであれば、そこは自由だということで、より安倍総理色が出るのではないか。未来志向はいいと思うんですよ。未来志向はいいと思うんですけれども、例えば歴史認識等々についてもより安倍総理色が出るんじゃないかというふうに、いろいろな見方をする国あるいは人もいるんじゃないかと思うんですね。そういう懸念があること自体がやはり不安を呼びます。不安定を呼びます。そういう意味で、私たちとしてはやはり、どういう形式であろうとも、先ほど岡田委員が述べたように、国として近隣諸国との関係をしっかりと紡いでいけるようなもの、これを出していただきたいということを改めて申し上げておきたいというふうに思います。
 それでは、次の質問に入らせていただきます。
 集団的自衛権を含む安保法制の問題ですけれども、憲法との関係の問題が非常に大きく議論をされてきました。自民党が呼ばれた憲法学者の方も含めて、憲法審査会の審議において違憲だという声が相次いだ。それを契機として、全国の憲法学者の皆さんの中でも声を上げられた方が非常に多くなった。今や何百人という方々が、今回の集団的自衛権を含む法案は違憲だというふうな意見になっている。
 しかも、先般月曜日にはこの委員会において参考人質疑も行われました。元内閣法制局長官の方々お二人にも参加していただいて、いろいろな論点が整理されてきたんじゃないかというふうに思います。これを少し整理すると、今回の集団的自衛権はなぜ憲法違反かということ、幾つか政府の方でこれだから合憲なんだというふうに言われている論拠がことごとく否定されてきているというふうに私は思うんですね。
 一つは砂川判決。これに関しては、宮崎元長官もおっしゃいました。日本の防衛力の不足をどう補うかということが論点、すなわち駐留米軍の合憲性が問題だったわけであって、そこに集団的自衛権の議論が入り込む余地なんかなかったはずだと。自衛権というものが認められた、それはそのとおりです。しかし、集団的自衛権あるいは個別的自衛権、それを区別して論じているところはない。実際、中谷大臣も六月十五日の当委員会での審議において、直接の根拠ではないということは明らかにおっしゃっています。したがって、これが合憲の判断につながるものではないということも明らかになっていると思います。
 さらに、昭和四十七年政府見解の基本的な論理。これが合憲の基準なんだ、つまりこの基本的な論理を踏襲しているから合憲なんだというふうにも言われます。しかし、この中に、外国からの武力攻撃を含むと。外国からの武力攻撃という言葉がこの基本的な論理の中にあります。それを、我が国に対する武力攻撃のみならず他国への武力攻撃も当時から含んでいたんだと、勝手に解釈することによって合憲だと言い募る。これについては宮崎元法制局長官も、前後の圧倒的な経緯からしてこれはあり得ない、黒を白と言いくるめる類いの話だというふうにおっしゃっていらっしゃいました。よって、これもバツ。
 三番目に、歯どめ。新三要件で厳格な歯どめがあるというふうに言われています。しかし、先ほどの岡田委員との議論でもありましたように、一体どこが歯どめなのかはっきりしない。ましていわんや、そういうことは言えないんだという言辞すらある。そういう中で、これは阪田元法制局長官ですけれども、ホルムズ海峡での機雷掃海の事案に触れて、ホルムズ海峡に機雷が据えられた、よって石油がなくなった、この石油がなくなったことをもって日本の国が大変になった、だから集団的自衛権を行使して外国に武力の行使を及ばせていくんだというようなことは満州事変のときの自衛と同じことになってしまうというふうに言われています。これもバツ。
 こういった形で政府がこれまで論拠としてきたものを一つ一つ検証していくと、それぞれが論拠たり得ないものであることが非常によくわかります。これだけ国民の中でも違憲だという意見がある。
 すなわち、先般、ある通信社が世論調査を行っていました。私非常に驚いたのは、この法案が適切でないという意見ではなくて、この法案が違憲であるという世論調査が五六%。半分以上の方が違憲だと、そこまでおっしゃっている。この委員会室の中では、政府を初め与党の皆さんはこれは合憲だという立場で議論されています。しかし、この国会議事堂の中を一歩出れば、外においては違憲だ、憲法違反だという意見が大半だ。
 この現状を踏まえると、やはりこの法案は一度撤回して、もう一回考え直して出し直してくるべきだと思いますが、総理、いかがでしょうか。

○中谷国務大臣 まず、そのパネルの一の部分に私の発言で、憲法の直接の根拠でない、バツとなっておりますが、私が申し上げたのは最高裁の判決が判例として法的拘束力を持つという意味での根拠ではないという趣旨でありまして、法制局長官もそのことは前提である旨を述べております。
 私はその後、最高裁の判決で、まず国連憲章は全ての国が個別的及び集団的自衛の固有の権利を有することを承認していると述べたこと、そして判決は、憲法九条によって我が国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものでなく、我が国の平和主義は決して無防備、無抵抗を定めたものではないとした上で、「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない。」と述べておりまして、憲法上認められる自衛の措置について個別的自衛権、集団的自衛権と区別をして論じているわけではないと。したがって、新三要件のもとで認められる限定的な集団的自衛権の行使は我が国の自衛の範囲に限られるものであり、砂川判決の範囲内のものであり、その意味で砂川判決は限定容認する集団的自衛権の行使が合憲であるとの根拠たり得るものです、こう発言をいたしておりますので、それは一方的な、部分的な記述でございます。

○安倍内閣総理大臣 まず一番目については、今既に中谷大臣が答弁をしておりますように、私からも申し上げますが、まさに砂川判決は合憲としての根拠たり得る、これは当然のことであろう、このように思うわけでございます。
 それと、二番目につきましては、砂川判決の中において、今、中谷大臣からも答弁をさせていただいたように、最高裁判決は、国連憲章は全ての国が個別的及び集団的自衛の固有の権利を有することを承認しているというふうに述べているわけでありますから、集団的自衛権を念頭に置いていないという主張が一部には見られるわけでありますが、そうではないということは既に判決の中に書いてあるということで明白ではないか、こう思うわけでございます。
 そして、歯どめがないという、満州事変、これは余りにも飛躍ですね、これはひどい話でありまして、ちょっとどういうことなのかなと驚きを禁じ得ないわけであります。これはまさに、どこかの国にかいらい的なものを、国をつくっていこうということでありまして、日本がそんなことを今するということは考えられないわけでありまして、この法制でそういうことをしようとしているわけでは全くないわけでございます。
 まさにホルムズの例を挙げたのは、あそこを通って八割の石油が来る、ガスの四分の一が日本に入ってくるという状況の中において、ではどうするんだという話であります。いわば停戦合意ができていないという中においては遺棄機雷とも言えないわけでありますから、その中においては、まさにこれは受動的であり限定的であれば必要最小限度の中にとどまる可能性がある。そして三要件に当てはまれば、これは当てはまればですね。そう簡単には三要件というものには当てはまらないわけでありますが、当てはまれば、いわばこれは外国の領海ではありますが、例外的にそうした措置は行うことができる。
 大体、この議論の中において、それをやるべきだという議論が多いんですよね。機雷掃海はやるべきだという議論は結構多いんですが、それが個別的自衛権ならオーケーで集団的自衛権ならだめだという議論でしかないわけでありますが、これは国際法的にどう見られるかというものであります。ここで我々が議論をして決められることではなくて、国際法的にどう見られるかということが議論の中にあって、これは国際法的には集団的自衛権の行使として判断される、され得るという中においては、我々もそういう例外としての解釈は持つべきだろう、こう考えているわけであります。
 それがいきなり満州事変、これは違和感を感じざるを得ないということでございまして、結論として、この三つともバツというのは誤りであるということでございます。

○大串(博)委員 今、総理の御発言を聞いていて、やはり随分世論と乖離があるなというふうに思いました。ホルムズでの機雷掃海、結構やるべきだという人の意見が多いんですよねと、すかっと言われましたけれども、私の周りではそういうふうな声は余りありません。
 もちろん、日本に向けた機雷が敷設されて、それが日本の国民の権利を根底から覆すのならというようなことはあるかもしれません。しかし、このホルムズの事例をもってして、これはやるべきなんだ、あとは個別的自衛権か集団的自衛権かの位置づけの問題なんだ、そういうふうな考え方をされている人は私はほとんどいないと思います。
 満州事変の話もありました。総理はそうおっしゃいます、確かに事案は違うかもしれない。しかし、どこまで行くんだろう、自衛という言葉でどこまで行っちゃうんだろうというような漠然としたおそれ、不安を持つからこそ、国民の皆さんはこれだけ反応されているんだと私は思いますよ。
 砂川判決のこと、砂川判決に関しては、今おっしゃったことはこれまでもずっとおっしゃっていたことです。しかし、その中に一つとして直接の根拠だというふうにおっしゃったことはありません。個別的自衛権、集団的自衛権、その区別はなかったということはおっしゃいます。確かに自衛権は認めている。しかし、個別的自衛権か集団的自衛権かの区別はなかった。よって、軌を一にしているという言葉だけであって、これを直接の根拠だというふうに言われたことは一度もないというふうに私は思います。
 さらに、きょう少し議論を進めさせていただきたいのは、今総理があえて触れられませんでした四十七年政府見解の基本的な論理、ここであります。これは今回の議論の根幹でありまして、昭和四十七年政府見解の基本的な論理、これを踏襲しているがゆえに今回のこの考え方は合憲なんだ、こういうふうに言われます。
 資料二ページを見ていただきたいと思いますけれども、四十七年見解がここにございます。
 第三段落目、これが第一ブロック、第二ブロック、第三ブロックに分かれていて、第一ブロックは、これが砂川判決と軌を一にすると言われている、憲法上においても自衛の措置をとることは許されているということが書かれているブロック。第二ブロック、ここは、若干それを制限しなきゃならぬということで、外国の武力攻撃によって国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される急迫不正の事態に対処して、さらにこれらの権利を守るためにやむを得ない場合、しかも必要最小限度の範囲でなら自衛の措置はいいんだよという限定をかけた部分。この第一ブロックと第二ブロックをあわせて基本的な論理だ、これを今回踏襲しているからいいのだ。第三ブロックの当てはめだけ、事実認識が変わったから。第一ブロック、第二ブロックの基本的な論理は踏襲しているからいいんだというふうに言われています。
 第二ブロックの外国の武力攻撃、ここが問題なんです。
 これは、日本に対する外国の武力攻撃か、それとも他国への武力攻撃も含むのか。これに関して法制局長官は、日本に対する武力攻撃に限らないという答弁を既に行っていらっしゃいます。そのはずでしょう、恐らく政府の論理としてはね。そうじゃなければ、第三ブロックで、新たな事実認識が生まれたから集団的自衛権は限定的に可能なんだという理屈は生まれてきません。恐らく政府としてはそういう論理なんだろうというふうに思います。
 しかし、先般の参考人質疑のときもいろいろな議論があり、外国の武力攻撃というのは、これをつくった四十七年当時の議論の前後の圧倒的な経緯からしても、日本に対する武力攻撃としか読めないというふうに宮崎法制局長官も言われていました。
 もう一枚資料をめくってください。それは何かといいますと、三ページであります。
 これは、四十七年の政府見解をつくられる一カ月前、参議院での議論です。まさにこのときの議論が前提となって、このときに政府見解を出してくれと言われて、この四十七年政府見解が出ました。このときの法制局長官吉国さんの答弁、特に下の段を見ていただきますと、繰り返し繰り返し、我が国が侵略されて我が国民の生命、自由、幸福追求の権利が侵されるというときに、この自国を防衛する必要な措置をとると。左側の方も、「わが国が侵略された場合に、わが国の国民の生命、自由及び幸福追求の権利を守るためにその侵略を排除するための措置をとるというのが自衛行動だ」というふうに繰り返し言われています。
 一ページ戻ってもらうと、まさにこの二ページ目のところの第二ブロック、外国の武力攻撃、ここのところに対して我が国に対する侵略ということを繰り返し既におっしゃっている。既にこれをおっしゃった上で、これは九月でございます、紙にまとめてくれという要請をされて、それに対して吉国長官が十月にまとめたのがこの四十七年政府見解。この経緯からしても、外国からの武力攻撃というのは、日本に対する武力攻撃、これだったというふうに言わざるを得ないと私は思います。
 この外国からの武力攻撃というところを、他国へというものも含められると考える積極的な理由があったら、法制局長官、教えていただきたいと思います。

○横畠政府特別補佐人 昭和四十七年の政府見解の二の部分の御指摘でございます。そこの、外国の武力攻撃という文言が表示されているわけでございます。
 四十七年見解の全体の構成につきましてはこれまでもるるお答えしているとおりでありまして、一、二は基本論理。三の結論が出ていますが、その当時の前提の認識といたしましては、一、二に該当する、むしろ二に明示されている国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態というのは我が国に対する武力攻撃が発生した場合、それしか考えられないんだという事実認識に基づいて三の結論に至っているというふうにまさに書いてあるわけでございます。
 端的に、二の部分の外国の武力攻撃がなぜ我が国に対する武力攻撃に限られないのかというお尋ねでございますけれども、あえてそこで限るとしてしまうと、結論として三、すなわち「そうだとすれば、」という結論に至らない。三のところでまさに、我が国に対する急迫不正の侵害に対処する場合に限られるということで、そこで初めて我が国に対するということが出てくるということでございます。その過程において、なぜ憲法九条のもとで例外的に我が国は武力の行使が可能なのか、まさに基本論理のところにおいてはその限定がないというふうにしか読めないわけでございます。
 裏から申し上げますと、二の部分の外国の武力攻撃というのが我が国に対する武力攻撃に限るんだ、仮にそうだとしますと、今回政府が考えておりますように、外国に対する武力攻撃の場合であっても国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある、そういう急迫不正の事態というのがあるんだという前提に立ちますと、では、その場合に国民を犠牲にするのか、国民を犠牲にしろと憲法が言っているのか、そういう解釈をするのかという問題になるわけです。そんなことはないだろうというのが結論でございます。

○大串(博)委員 今の答弁ではよくわからないので、きちんと答弁していただきたいと思います。
 先ほど申しましたように、事前に、一カ月前に、我が国が侵略された場合に、国民の権利が根底から覆されたその場合に自衛の措置をとることが可能だと、繰り返し吉国長官は言った上でこの四十七年見解をまとめられている。普通に考えると、当然それは言ったことをそのまま書いた、あらわした。外国の武力攻撃というのは自国に対する、つまり日本に対する武力攻撃だというふうに考えるのが普通ではないのかということなんです。
 今の説明だと、第三ブロックに「そうだとすれば、」と結論が書かれているので、第三ブロックと第二ブロックに同じことが書かれていることになっちゃうじゃないですかと。だから、違うことが第二ブロックと第三ブロックに書かれていなければいけないので、第三ブロックは我が国に対すると書かれているけれども、第二ブロックは我が国とは書かれていないんですよ、こういうふうな説明でありました。
 しかし、第二ブロックと第三ブロックは違うことが随分たくさん書かれているんですよね。第三ブロックは、第二ブロックに書かれていない、集団的自衛権は使えないということが書かれているんですよ。そこだけで随分違うんですよ。
 だから、そうだとすればという言葉をもってして、第二ブロックと第三ブロックは違うことが書かれていなければならない、よって第二ブロックは我が国に対するとは書かれていない、ここはあえて書かれていないんだ、その積極的な理由にはならないと思うんです。加えて言いますと、何度も言いますけれども、これだけ法制局長官が、一カ月前、この紙をまとめてくださいと言われたときに、我が国に対する武力攻撃、侵略と何度も言った上でこの紙をまとめているんですよ。それを覆して他国も含むというふうにあえて答弁する、あえて考える積極的な理由を教えてくださいということなんです。
 なぜこれがこれだけ大切かというと、長官はこの場で述べられているんです。第一ブロック、第二ブロック、ここが変えられない基本論理なんだ、ここを変えるようなことは憲法改正をしなきゃならないんです、そこまでおっしゃっているんです。ところが、過去の経緯に照らしてみると、外国の武力攻撃というところの読み方に関して、吉国長官は日本に対する武力攻撃だと言っていた。
 それを都合よく勝手に、他国も含むと勝手に読みかえているじゃないですか。まさにここに憲法違反の読み方の根源があるじゃないですか。だから、ここの説明は極めて厳格にやってもらわないと困るんです。どうですか、長官。お願いします。

○横畠政府特別補佐人 何度もお答えしているとおりでございまして、基本論理の部分を変えるというのはまさに憲法改正を必要とすることであろうということでございます。
 三の結論の部分に至っていますのは、まさに当時の事実認識として、繰り返しませんけれども、根底から覆される急迫不正の事態、これに当たるのは我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみである、そういう事実認識に基づいているということでございます。
 御指摘の吉国法制局長官も昭和四十七年九月十四日の参議院決算委員会におきまして、引用されている部分とは別の箇所でございますけれども、「集団的自衛の権利ということばを用いるまでもなく、他国が――日本とは別なほかの国が侵略されているということは、まだわが国民が、わが国民のその幸福追求の権利なり生命なり自由なりが侵されている状態ではない」というふうに述べています。まさにその事実認識を前提にして、当時の議論がなされていたということでございます。
 加えて、当時の集団的自衛権というものについては、吉国長官は、「他国の侵略を自国に対する侵略と同じように考えて、」「その侵略を排除するための措置をとるというところは、憲法第九条では容認しておらない」、そのような答え方をしているところでございます。

○大串(博)委員 法制局長官にいま一度確認、答弁を求めたいと思いますけれども、長妻委員に答弁されたように、外国の武力攻撃、これは他国への武力攻撃も当時から含んでいたという理解でよろしいですね。

○横畠政府特別補佐人 当時から含んでいたというお尋ねの趣旨でございますけれども、当時、他国に対する武力攻撃を意識、認識してそのように述べていたものとまでは言い切れないと思いますけれども、論理として示されている根拠、理由としてはそれも含み得るものであるということでございます。

○大串(博)委員 今おっしゃった、論理としてここに他国への武力攻撃も含み得るというのはどういう意味ですか。

○横畠政府特別補佐人 先ほどもお答えしたとおり、憲法第九条のもとにおきまして、九条そのものが、まさにその文言からしますと一切の武力の行使を禁じているかのようにも見えるわけでございます。ですから、自衛隊の違憲論等々いろいろあったわけでございますけれども、今もございます。ですが、九条のもとにおきましても例外として我が国が武力を行使できる場合があるんだということでございます。
 では、なぜかということでございます。それは、我が国の存立とか国民が他国の武力攻撃の結果まさに危機に瀕する、そのような、まさに権利が根底から覆されるという事態に陥るときに何もするなというふうに憲法が命じているはずがないだろうというのが基本的な論理でございます。

○大串(博)委員 国民の権利が根底から覆されるときに、それが日本に対する武力行使だろうと他国に対する武力行使だろうと何もするなということを憲法が考えているはずがないから、他国への武力攻撃もここに含めて考えるんだ、そういうことだと今おっしゃいました。そうすると、まさに今、横畠長官がおっしゃった理屈は、政府が今回この第一ブロック、第二ブロックの基本論理を用いて、第三ブロックの事実認識を当てはめることによって集団的自衛権は可だというふうに言ったこと、それをそのまま繰り返しているだけにすぎないんですね。
 もう一つお尋ねさせていただくと、論理的にそうだと言っても、本当にそれは論理的にそうか。
 四ページを見ていただきますと、これは長妻委員に対する横畠長官の答弁です。これは今おっしゃったようなことそのものなんですけれども、波線のところ、左上です。外国の武力攻撃という部分は必ずしも我が国に対するものに限定されないと。今おっしゃいました。そこをおっしゃっている。次に、棒線が引かれています。当時におきましては、そのような国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆るような急迫不正の事態というのは我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるという認識を持っていたと。
 すなわち、当時の吉国長官はどういう認識であったかというと、横畠長官の認識では、我が国の権利が根底から覆されるのは我が国に対する武力攻撃が行われるそのときだけだという認識を吉国さんは持っていらっしゃったということですね。吉国さんはそういう人です。横畠さんの認識を代弁させていただくと、吉国さんの頭の中は、我が国に対する武力攻撃が行われたときにのみ国民の権利が根底から覆るんだという頭を持っていらっしゃる方です。
 その方が書かれた文章が二ページ。そこに「外国の武力攻撃によつて」と書かれている。吉国さんは、繰り返しになりますけれども、我が国に対する武力攻撃が行われたときのみ国民の権利が根底から覆されるという頭を持った人であると横畠さんはおっしゃっています。
 吉国さんがそういう人であれば、外国の武力攻撃、ここに他国へが入り込む論理的な根拠はないじゃないですか。吉国さんは、だって、海外の武力攻撃で我が国の権利が根底から覆されるということは頭にないわけですから。外国の武力攻撃と書いた場合に、日本に対する、これのみしか論理的にあり得ないじゃないですか。いかがですか。

○横畠政府特別補佐人 当時の担当者が具体的にどういう場合を想定していたかという話と、現に文字で書かれ、言葉として、文書として残されている論理の中身というのは必ずしも同じではない。つまり、当時の担当者が考えていたことしかそのとき示した論理というのが適用にならないということではないということでございます。
 例えば、憲法は通信の秘密というのを保障してございます。憲法が制定された当時はインターネットなどなかったんです。ところが、Eメールとかそういうインターネットの通信も当然やはり通信の秘密として保護されるというふうに我々は考えております。学説もそうでございます。
 すなわち、論理というものは、その当時に担当者が何を考えていたかということとはちょっと違う。論理は論理としての意味を持ってその後につながってきている、現在残っているということでございます。

○大串(博)委員 例を言われたので私も例を挙げますと、世の中に花があります、花がある。この花は、赤い花と青い花の二つしかない。四十七年当時、吉国さんは、花は赤いものだけであるとしか頭の中になかった。同じく四十七年当時、花はきれいだなとおっしゃった。しかも一カ月前に、赤い花はきれいだな、赤い花はきれいだなと何度もおっしゃっている。その一カ月後に、花はきれいだなと繰り返しおっしゃった。
 当時、吉国長官は赤い花しか世の中にはないと思っていらっしゃる。その吉国さんが花はきれいだなと言ったときに、青い花もきれいかもしれないなというふうに思っているとはあり得ないじゃないですか。そのことを言っているわけです。いかがでしょうか。(発言する者あり)

○浜田委員長 静粛に願います。静粛に。


○横畠政府特別補佐人 例えばバラの花というのがございます。昔、青いバラというのはなかったんです。いろいろな遺伝子技術その他で青いバラというのが開発されました。バラがきれいだなと思っていた人であるならば、やはり青いバラもきれいだなと思うことがあるんじゃないでしょうか。

○大串(博)委員 今の例えを前提とすると、長官、吉国さんは後世になって、他国への武力行使にも国民の権利が根底から覆される可能性があるというふうに思うに至る可能性があり得たのではないかということをおっしゃっているわけですか。もしそうであれば、これは合憲であるということですか。そういうことを今判定されておっしゃっていたわけですか。もう一度きちんと答弁してください。

○横畠政府特別補佐人 論理といいますのは、それを考えた人、個人の頭の中にもともとあります。しかし、それが言葉となって外に出れば、これはもう社会的な存在でございます。そういうものとして今、論理として生きているもの、それを論じているわけでございます。

○大串(博)委員 その論理が、横畠さん、花というものは赤いものだという論理だったんですよ。それは、横畠さんもおっしゃっているように、当時は我が国に対する武力攻撃だけが国民の権利を根底から覆す、だからそれに対して自衛の措置をするのはよいという論理だったんですよ。だからこそ、第三ブロックにおいても集団的自衛権はだめだという結論になっているわけです。
 それが、後追いで見て、いやいや、吉国さんは当時、日本に対する武力攻撃だけじゃなくて他国への武力攻撃も排除していなかったんだと積極的に言える理由がどこにあるんですか。積極的にそう言える理由がどこにあるんですか、そういうことなんです。それを答えてくださいということなんです。

○横畠政府特別補佐人 何度もお答えしているとおり、当時におきまして、その後も実はそうなのでございますけれども、長い間やはり、国民の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態といいますのは我が国に対する武力攻撃が発生した場合、それに限られるんだという事実認識、それを持っていたということでございます。
 その事実認識が変わるんだということであるならば結論が変わる、結論が一部ですけれども変わるということで、まさか集団的自衛権の全部が認められるということを申しているわけじゃなくて、まさに限定的、三要件で限定されるその場合に限って、国際法上は集団的自衛権と言われるもの、それも認められるのではないかということを申し上げているわけでございます。

○大串(博)委員 そのことを聞いているわけじゃなくて、当時の吉国さんが日本に対する武力攻撃のみが国民の権利を根底から覆すというふうに考えていたにもかかわらず、その後、いやいや、あれは違うんだ、他国への武力攻撃も含んで考えていたんだと積極的に考えを変えられる理由はどこにあるんですかということなんです。
 この積極的な理由を説明していただかないと、この一ブロック、二ブロックの基本的な論理は変えていません、これは変えていないから憲法改正は必要ありません、憲法の範囲内ですという説明が完結しないんです。だから言っているんです。
 他国への武力攻撃も含まれるという頭が当時なかった人が書いた文章であるにもかかわらず、なぜ他国への武力攻撃もここに含めて考えられるかという積極的な理由を言ってください、そういうことなんです。

○横畠政府特別補佐人 その論理といいますのは、だから、当時の担当者の頭から出て紙として今に残っているということでございまして、当てはめの問題につきましてはまさに現在の事実認識がどうかということでございまして、そこがなぜ変わるのかということは、まさに論理ではなくて、安全保障環境がどのように変化したのか、そういうことによるわけでございます。

○大串(博)委員 今、横畠長官がおっしゃったように、当時の論理というのは当時の書いた人の頭から出てとまさにおっしゃいましたから、そこなんです。当時の書いた人の頭の中は、我が国に対する武力攻撃のみが国民の権利を根底から覆されるという論理だったんです。それをなぜ他国へも含めるというふうに言えるのか、その積極的な理由を教えてください、その端的な問いに答えてください、そこだけなんです。どうぞ。

○横畠政府特別補佐人 御指摘の部分は論理ではなくて事実認識であるということを繰り返し申し上げているわけでございます。

○大串(博)委員 私は第二ブロックの話をしているんです。まさに論理のところです、横畠長官。第二ブロックの外国の武力攻撃、ここを議論しているんです。吉国さんはその一カ月前、何度もここに関して我が国に対する侵略と繰り返し言っている。かつ、吉国さんは当時、我が国に対する武力攻撃のみが国民の権利を根底から覆すというふうに考えている人であった。これを前提とすると、外国の武力攻撃というのも我が国に対する武力攻撃としか考えられないじゃないですかということなんです。
 つまり、基本的論理として、我が国に対する武力攻撃のみが我が国の権利を根底から覆されるという基本論理だった、それを今回勝手に変えているじゃないですか、勝手に変えていないと言うんだったら、当時からここは他国というのを含んでいたんだと言える積極的な理由を言ってくださいというふうに言っているんです。どうですか。

○横畠政府特別補佐人 まさに三の結論、我が国に対する急迫不正の侵害というのが結論の部分でございまして、基本論理の二のところの外国の武力攻撃というのはその前提としてのまさに論理でございまして、二の外国の武力攻撃というのが我が国に対する武力攻撃のこととして限定して読むべきではないということをるる申し上げているわけでございます。
 その意味で、結論の部分、つまり我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限って我が国として武力の行使をすることができるという部分は結論なのでございまして、それ自体が基本論理そのものではないということを申し上げているわけでございます。

○大串(博)委員 この議論ばかり長々とやっているわけにいかないんです。ほかにもやりたいことがありますので。
 ただ、端的に答えてもらいたいのは、第三ブロックの当てはめのところではないんです。第二ブロックの基本的な論理のところが、当時から既に、日本に対する武力攻撃だけが我が国の権利を根底から覆すというふうなことになっていたんじゃないか、それを他国へのものも含むと考える積極的な理由があるかということを端的に答えていただきたかったんです。
 それはなかなか答えられないので、ここが鍵なんです。これは鍵なので、さらにこの委員会でまた議論していきたいと思います。委員長におかれても、これはしっかり答弁していただくように御督促いただきながら、また議論させていただきたいというふうに思います。
 さらに、歯どめの部分の話ですけれども、他国領域、先ほどのホルムズの話です、総理。
 新三要件を満たせば認める、法理的には新三要件を満たせば他国領域での武力行使も認められる、こういうことですね。しかし、必要最小限という限定要因、三要件のうちの一つから一般的には認められない。しかし、例外的に認められるものもある。しかし、政策的には例外というのはホルムズだけである、こういうことですね。
 そうすると、私が理解するところは、他国領域での武力行使というのは図であらわすとこういう感じかなと。すなわち、法理として新三要件を満たせば認められるという部分があって、その中を分解してみると、一般的には認められないという部分があって、しかしそれを、何がしかの基準があって、でも認めようという例外部分がある。しかし、その例外も認められないという部分がある。はてなと書きました、この部分の差はある。こういうことかなというふうに理解しましたけれども、こういう理解でよろしいですか。

○安倍内閣総理大臣 この図がいいか悪いかというのは直ちには申し上げることはできませんが、基本的には新三要件が満たされれば認められるわけでありますが、しかし、従来から申し上げておりますように、基本的には一般には海外派兵は認められない。なぜ認められないかといえば、これは必要最小限度を超えていく。これは従来からの政府の一貫した考え方であります。
 では、その中で、例外としては、例えば個別的自衛権のときにも議論として敵基地の攻撃ということは、座して死を待つべきではないという考え方で例として挙げています。しかし、実際問題としては我々にはその能力もないわけでございまして、日米の役割分担の中で我々は盾に徹しているということもございます。そこで、今回の例外としては、例外はほとんどないのではないか、こう考えておりますが、しかし、その中で今念頭に唯一あるのがホルムズである、こう申し上げていいのではないか、こう思っているわけでございました。
 そこで、まさにこの例外というのは、分量がちょっと多いんじゃないかというふうに思うんですね。だから、量的な概念もやや示しているところがありますので、これが果たして正しいかどうかということは私は言えないと思いますけれども、ただ、もちろんそういう可能性はあるということでございますから、しかし、可能性があるものについても、これは種々の状況を見て三要件に当てはまらなければ、今例として挙げたものについても実際に起こったときに条件に当てはまらなければならないというのは当然のことであろう、このように思います。

○大串(博)委員 政府は、新三要件というのは非常に厳密な歯どめであって明らかだ、こういうふうに言われますけれども、ここが非常に不明確なんですよ。つまり、一般に認められない海外での武力行使はというふうに、非常に大きな言葉として言われます。だから中東への戦争に飛び込むことはないんだ、こういうふうに言われます。
 では、例外が認められる基準は何か。あるいは政策的にはホルムズ、これが唯一の例だろうというふうに言われます。ホルムズは認めて、ホルムズ以外は認めない、そのときの基準は何か。この基準の二つ、ここが今当然のようにこの委員会の中でも語られているけれども、どういう場合に一般には許されないけれども例外的に海外に行くのか、あるいは例外的に認められたけれどもこれ以上はさすがにもう行かないんだ、この基準。総理、どういう基準なんでしょうか。

○安倍内閣総理大臣 大変いい質問をしていただいたと思います。
 つまり、それは、機雷の除去、これは極めて受動的で……(大串(博)委員「一般例」と呼ぶ)一般論としてですね。しかし、一般論として私が挙げているのはホルムズしかないわけでございますから、ホルムズの例に限って申し上げます。つまり、機雷の除去という極めて受動的なものに限られるわけであります。
 まず、機雷の除去というのは、機雷を不法に敷設するという行為がまずあって、後であります。そして機雷の除去をする。かつ、これは国際法的にはいわば武力攻撃として集団的自衛権の行使に当たりますが、まさに危険な機雷を除去する、そこを航行する、安全に通りたいという多くの商船、タンカー等のために除去をするわけでございます。これは日本一国のみではなくて多くの国々にとって、ホルムズ海峡を通過する、平和な暮らし、国民の安全な暮らしを維持するためにも必要なものであります。それはまさに受動的、限定的なものであるということでございまして、その中において必要最小限度の中に考えられ得るということでございます。
 そして、当然、同時に三要件に当たらなければならないわけでありまして、この三要件は非常に高い。ホルムズ海峡が封鎖されれば直ちにということを私は申し上げているのではありません。国の存立が脅かされ、国民の生命や自由や幸福追求の権利が根底から覆されるまさに明白な危険ということでございまして、そういう状況になるのかどうかということを示していくわけでございまして、それをさらに説明するというのは、今までも説明をしておりますよね、そのままにしておけば我が国が武力攻撃を受けたと同様の深刻、重大な被害が生じる、これは申し上げているとおりでありまして、これが基準であります。これは何回も何回も皆様にお話をさせていただいているとおりでございまして、これが基準ということでございます。

○大串(博)委員 最後の新三要件のことは私は全く聞いていないんです。それはこの範囲の中ですから。基準一と基準二、これを聞いているんです。それに対して受動的、限定的という答えがありました。これが一般的な基準なのかについてさらに議論させていただきたいと思いますし、それが一体どこから導き出された基準なのか、これについてもこれからさらに議論させていただきたいと思います。
 ありがとうございます。

大串博志(民主)議員 衆議院 平和安全特別委員会 2015年6月26日 1/2



大串博志(民主)議員 衆議院 平和安全特別委員会 2015年6月26日 2/2

「米国側がコメ輸入枠を17万5000トン拡大するよう要請している(のは事実だ)。コメは日本にとって最もセンシティビティの高い産品だ。日本ではコメの価格が下落、消費量が減少している。その中で(輸入を)拡大することは関係者にとっては相当なインパクトがある。これを実際の市場価格に極力ダメージを与えないように、どう合わせ技でやるかということで苦労している。TPP交渉に遅れている国が1─2カ国ある。準備が整っていない国は、まとまった後で入ってもらうということにしないと、下手をするとTPPが漂流しかねない。」by甘利明

2015.07.24.Fri.02:32
2015年7月14日 ロイターの記事より引用
『UPDATE 1-コメ輸入枠、価格にダメージないよう交渉=甘利TPP担当相
(内容を追加しました)
2015年 07月 14日 17:18 JST

[東京 14日 ロイター] - 甘利明・環太平洋連携協定(TPP)担当相は14日、BS11の番組で、TPP日米協議では、米国側のコメの輸入枠拡大要求に対し、国内市場価格にダメージを与えないよう交渉するとの姿勢を示した。

同相は、米国側がコメ輸入枠を17万5000トン拡大するよう要請していることを認めたうえで、「コメは日本にとって最もセンシティビティの高い産品だ」と指摘。日本ではコメの価格が下落、消費量が減少しているとし、「その中で(輸入を)拡大することは関係者にとっては相当なインパクトがある。これを実際の市場価格に極力ダメージを与えないように、どう合わせ技でやるかということで苦労している」と述べた。

一方、TPP全体交渉では遅れている国が1─2カ国あると指摘。準備が整っていない国は全体がまとまった後で入ってもらうようにしないと、TPPが漂流しかねないと述べた。

TPP閣僚会合は今月28─31日に米ハワイ州で開催される。日米は参加12カ国の大筋合意成立を目指している。

TPPに中国と韓国が参加していないことに関連し、同相は「12カ国で終わらず、どんどん拡大して世界のルールになる可能性が高い」と述べ、将来的に参加国が増える可能性に言及した。

(宮崎亜巳)』



2015年7月14日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/NXp1H


2015年7月14日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6aF0gNaai


2015年7月14日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0724-0210-04/jp.reuters.com/article/2015/07/14/idJPL4N0ZU2R620150714




2015年7月14日 朝日新聞の記事より引用
『TPP「後から参加してもらう選択肢もある」 甘利氏
2015年7月14日17時28分

 今月末の大筋合意を目指している環太平洋経済連携協定(TPP)交渉について、甘利明TPP相は14日の記者会見で、「どうしても(交渉が)間に合わない国が仮にあるとするなら、後から参加をしてもらう選択肢もある」と述べた。参加12カ国すべての足並みがそろわなくても、合意に達する可能性を示唆した。

 政府内からは、カナダやニュージーランドの交渉の遅れを懸念する声が出ている。甘利氏は「具体的な国を挙げるのは適切ではない」としたが、両国を念頭に置いた発言とみられる。 12カ国は米ハワイ州のマウイ島で24日から首席交渉官会合を、28~31日に閣僚会合を開き、大筋合意を目指している。甘利氏は「(閣僚会合に)準備が間に合わない、あるいは合意する意思がない国があるとしたら、そのためにTPPを漂流させるわけにはいかない」とも述べた。』


2015年7月14日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/AhK0i


2015年7月14日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6aF1G7hhK


2015年7月14日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0724-0218-47/www.asahi.com/articles/ASH7G3DF8H7GUTFK006.html




2015年7月22日 NHKニュースの記事より引用
『首席交渉官「TPP交渉は最終局面」
7月22日 20時39分

TPP政府対策本部の鶴岡首席交渉官は、ハワイで開かれる首席交渉官会合に出発するのに先だって記者団に対し、「今回は、最終局面の交渉になる」と述べ、首席交渉官会合とその後の閣僚会合を通じて、TPP交渉全体の大筋合意を目指す考えを示しました。
TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡って、交渉参加12か国は、ハワイで今月24日から首席交渉官会合を、28日からは閣僚会合を開くことにしています。
TPP政府対策本部の鶴岡首席交渉官は22日夜、現地に向けて出発するのに先だって記者団に対し、「今回の会合は、TPPの最終局面の交渉になる。参加各国が柔軟かつ建設的に対応することが大筋合意を実現するために不可欠な要素であり、協調の精神を持って交渉に臨むことを期待したい」と述べました。
そのうえで、鶴岡氏は、「交渉の最終取りまとめのなかで、日本の国益の実現を目指して最大限、努力していきたい。会合の成功に向けて全力を尽くしたい」と述べ、一連の会合を通じて、TPP交渉全体の大筋合意を目指す考えを示しました。』


【管理人 注】
上記NHKニュースの記事中の鶴岡主席交渉官とは、内閣官房内閣審議官兼TPP政府対策本部首席交渉官を務める鶴岡公二氏のことです。

2015年7月22日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/XIfGI


2015年7月22日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6aF23TLJ1


2015年7月22日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0724-0231-02/www3.nhk.or.jp/news/html/20150722/k10010162571000.html

「今回問題になっている(新国立競技場の)デザインは民主党政権下で決定したことだ。仮に、もっと早く見直しを行ったとしても、デザイン料や設計料などで一定の金額は必要だった。こうしたことを踏まえて、契約の当事者であるJSCにおいて、適切に対応していく形になるだろう」by菅義偉

2015.07.23.Thu.15:50
2015年7月22日 NHKニュースの記事より引用
『菅長官「早期見直しでも一定額は戻らず」
7月22日 18時44分

菅官房長官は午後の記者会見で、新しい国立競技場の整備計画の見直しを巡って、デザインなどの費用60億円近くの大半が戻らない見通しになっていることについて、仮に見直しを早期に決めていたとしても、一定額は戻らなかったという認識を示しました。
新国立競技場の整備計画の見直しを巡って、事業主体のJSC=日本スポーツ振興センターが、すでに契約したデザインや設計などの費用、60億円近くの大半が戻らない見通しになっています。
これについて菅官房長官は午後の記者会見で、「今回問題になっているデザインは民主党政権下で決定したことだ。仮に、もっと早く見直しを行ったとしても、デザイン料や設計料などで一定の金額は必要だった」と述べ、仮に見直しを早期に決めていたとしても、一定額は戻らなかったという認識を示しました。
そのうえで菅官房長官は、「こうしたことを踏まえて、契約の当事者であるJSCにおいて、適切に対応していく形になるだろう」と述べました。』



2015年7月22日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
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http://www.webcitation.org/6aELzyEx7


2015年7月22日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0723-1549-57/www3.nhk.or.jp/news/html/20150722/k10010162471000.html

「(来るべき東京オリンピックを)国民やアスリートの皆さんに祝福される大会にして、新しい競技場を世界の人々に感動を与える場としていきたい。『もう5年しかない』という気持ちで、東京オリンピック・パラリンピックの成功に政府一丸となって全力を尽くしたい。世界にスポーツの価値を広げるとともに、四季折々の豊かな自然と長い歴史の中で育まれたわが国の文化を世界の方々に理解していただきたい」by安倍晋三

2015.07.23.Thu.15:38
2015年7月21日 NHKニュースの記事より引用
『首相 “五輪成功へ政府一丸で努力”
7月21日 17時26分

安倍総理大臣は、東京オリンピック・パラリンピックに向けて経済界やスポーツ界など幅広い分野の関係者が出席した会合であいさつし、新しい国立競技場の整備計画の見直しに理解を求めたうえで、政府一丸となって成功に全力を尽くす考えを強調しました。
政府は、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、国内外の機運を高めるため、来年、スポーツや文化を通じた国際貢献などを話し合う国際会議を開催することにしており、21日、安倍総理大臣も出席して準備会合が開かれました。
この中で、安倍総理大臣は、東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新しい国立競技場について、「国民やアスリートの皆さんに祝福される大会にして、新しい競技場を世界の人々に感動を与える場としていきたい」と述べ、整備計画の見直しに理解を求めました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「『もう5年しかない』という気持ちで、東京オリンピック・パラリンピックの成功に政府一丸となって全力を尽くしたい。世界にスポーツの価値を広げるとともに、四季折々の豊かな自然と長い歴史の中で育まれたわが国の文化を世界の方々に理解していただきたい」と述べました。』



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2015年7月21日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0723-1528-36/www3.nhk.or.jp/news/html/20150721/k10010161161000.html




【関連記事】
2015年7月21日 NHKニュースの記事より引用
『首相 整備費抑制し計画早期策定を指示
7月21日 17時56分

安倍総理大臣は、東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新しい国立競技場の整備計画を策定するために設置した関係閣僚会議の初会合で、整備費の抑制を重視しながら計画の取りまとめを急ぐよう関係閣僚に指示しました。
政府は、安倍総理大臣が新しい国立競技場の整備計画を見直す方針を表明したことを受けて、新たな整備計画を策定するため、遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣が議長を、菅官房長官と下村文部科学大臣が副議長を務める関係閣僚会議を設置し、21日に総理大臣官邸で初会合を開きました。
この中で安倍総理大臣は「東京大会までの期限が限られているなかで、新しい整備計画の策定に全力を挙げ、内閣全体で責任を持って競技場の建設を進めていくため、本日、遠藤大臣をヘッドとする会議を立ち上げた」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「新しい競技場は世界の人々に感動を与える場としていく。その大前提のもとに、できるかぎりコストを抑制し、現実的にベストな計画を作っていく必要がある」と述べ、整備費の抑制を重視しながら計画の取りまとめを急ぐよう関係閣僚に指示しました。
そして会議では、杉田官房副長官を室長とする、関係府省庁の幹部らによる「整備計画再検討推進室」を設けることを確認しました。
舛添知事に理解求める
遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は関係閣僚会議のあと、記者団に対し、整備計画を取りまとめる時期について、「まだ作業が始まったばかりなので具体的に何月までにとは言えないが、そう時間もないので秋口の早い時期までにと思っている。あす朝、東京都の舛添知事に会って今回の経緯を説明し、引き続き協力をお願いしたい」と述べました。』


2015年7月21日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
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2015年7月21日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6aEL4t4sK


2015年7月21日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0723-1536-17/www3.nhk.or.jp/news/html/20150721/k10010161251000.html

「(各種世論調査での内閣支持率が低下に関しては)安全保障法制への支持が低く、理解が進んでいない中、こういう厳しい結果になっているのかなと思う。支持率のために政治をやっているのではない。支持率のためにやれば、人気目当ての政権になってしまう。もう少し与党(の質問時間)が増えてくれば、いろんな角度で説明するチャンスが増えてくる。衆院審議では)ある種のイメージを貼り付けられてしまった。戦争法案とか徴兵制(導入)とか、全て間違っていて、参院で説明していきたい。(徴兵制に関しては)憲法18条が禁止している苦役に当たり、あり得ない。(憲法改正に関しては)まだまだ国民の中で(議論が)深まっている状況ではない。憲法改正の議論が熟し、深まり広まっていくよう努力する必要がある」by安倍晋三

2015.07.22.Wed.15:01
2015年7月20日 時事通信の記事より引用
『支持率下落、安保法案が要因=改憲議論「深まっていない」-安倍首相

 安倍晋三首相は20日のフジテレビ番組で、各種世論調査で内閣支持率が低下していることに関し、「安全保障法制への支持が低く、理解が進んでいない中、こういう厳しい結果になっているのかなと思う」と述べ、参院審議では国民理解が深まるよう努める考えを示した。

内閣支持、最低の40.1%=安保法案「説明不十分」7割-時事世論調査

 首相は同時に、「支持率のために政治をやっているのではない。支持率のためにやれば、人気目当ての政権になってしまう」と述べ、衆院を通過した安全保障関連法案の成立に全力を挙げる考えを強調した。
 安保法案の参院審議については、「もう少し与党(の質問時間)が増えてくれば、いろんな角度で説明するチャンスが増えてくる」と指摘。「(衆院審議では)ある種のイメージを貼り付けられてしまった。戦争法案とか徴兵制(導入)とか、全て間違っていて、参院で説明していきたい」と語った。
 徴兵制が導入されるのではないかとの懸念に対しては、「憲法18条が禁止している苦役に当たり、あり得ない」と否定。憲法改正については、「まだまだ国民の中で(議論が)深まっている状況ではない。憲法改正の議論が熟し、深まり広まっていくよう努力する必要がある」と指摘した。 
 維新の党との修正協議に関しては、「できるだけ一致点を見いだす責任はお互いにあるのではないか」と述べ、話し合いを継続する考えを示した。(2015/07/20-19:16)』



2015年7月20日 時事通信の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/QdScq


2015年7月20日 時事通信の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6aCkEasjs

「(衆議院を通過した安全保障関連法案に関して、)野党やマスコミは『戦争法案』、『徴兵制復活』などと宣伝しているが、専守防衛や非核三原則の基本方針は何ら変わることはない。これからも真摯に説明し、この国会で何としても成立させたい」by菅義偉

2015.07.22.Wed.15:00
2015年7月19日 NHKニュースの記事より引用
『官房長官「新国立 何としても間に合わせる」
7月19日 15時01分

菅官房長官は横浜市で講演し、安倍総理大臣が整備計画を見直す方針を表明した新しい国立競技場について、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに完成を間に合わせるため全力で取り組む考えを強調しました。
このなかで、菅官房長官は東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新しい国立競技場について、「安倍総理大臣は、この大会は国民の祭典であり、祝福されるものでなければならないという判断のなかで、ゼロベースで新しい計画を作り直すことを決断した」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「私たちは何としても大会に間に合わせて、国民に喜んでもらえる大会にしたい」と述べ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに完成を間に合わせるため全力で取り組む考えを強調しました。
また、菅官房長官は先週、衆議院を通過した安全保障関連法案について、「野党やマスコミは『戦争法案』、『徴兵制復活』などと宣伝しているが、専守防衛や非核三原則の基本方針は何ら変わることはない。これからも真摯(しんし)に説明し、この国会で何としても成立させたい」と述べました。』



2015年7月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/GslJP


2015年7月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6aCjU57lH



2015年7月19日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0722-1416-04/www3.nhk.or.jp/news/html/20150719/k10010159121000.html

「(安全保障関連法案に関しては、)国民の理解をまだ頂いていないということは、そのとおりだ。『戦争法案や徴兵制というのは間違っている』ということを参議院の審議を通じて分かりやすく説明していきたい。与党の質疑時間が増えれば、いろんな角度で説明するチャンスが増えてくる。民主党は『憲法違反だ』と言って協議に乗ってくる姿勢はない。維新の党に、一つの考え方を出して頂いた結果、議論もかみ合ってきたので、参議院に移っても当然、話し合いは続いていく。安全保障に関わる法律はできるだけ、一致点を見いだす努力をする責任が、お互いにある」by安倍晋三

2015.07.21.Tue.14:36
2015年7月20日 NHKニュースの記事より引用
『首相 安保法案「参院審議で分かりやすく説明」
7月20日 19時18分

安倍総理大臣は20日、民放の番組に出演し、先週衆議院を通過した安全保障関連法案について、国民の理解を得るために、参議院の審議を通じて分かりやすく説明し、野党側の理解が得られるよう努力していく考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は、安全保障関連法案について、「国民の理解をまだ頂いていないということは、そのとおりだ。『戦争法案や徴兵制というのは間違っている』ということを参議院の審議を通じて分かりやすく説明していきたい。与党の質疑時間が増えれば、いろんな角度で説明するチャンスが増えてくる」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、野党側との法案の修正協議の可能性に関連し、「民主党は『憲法違反だ』と言って協議に乗ってくる姿勢はない。維新の党に、一つの考え方を出して頂いた結果、議論もかみ合ってきたので、参議院に移っても当然、話し合いは続いていく。安全保障に関わる法律はできるだけ、一致点を見いだす努力をする責任が、お互いにある」と述べ、野党側の理解が得られるよう努力する考えを示しました。
一方、安倍総理大臣は、各種の世論調査で内閣支持率が下がっていることについて、「支持率だけを大切にするのであれば、安全保障関連法案を通そうとは思わない。支持率のために政治をやっているのではなく、支持をいただきながら、やるべきことはやっていきたいと思うし、私たちの先輩もそうだった」と述べました。
また、安倍総理大臣は、先週、東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新しい国立競技場の整備計画を白紙から見直す方針を表明したことに関連し、「最終的には私の責任だ。オリンピックまでに間に合わせ、新しい国立競技場で新たな感動を生み出す大会にする責任を果たしていきたい」と述べました。』



2015年7月20日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/u8A3o


2015年7月20日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6aBE1sKac


2015年7月20日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0721-1433-16/www3.nhk.or.jp/news/html/20150720/k10010160111000.html

「どうしてこういう事態(オリンピック会場の整備計画等の白紙撤回)になったかは、党内でも河野太郎行政改革推進本部長を中心に検証していこうと思う。(安倍晋三首相による計画の白紙撤回に関しては)失敗に学ぶというか、引き返す勇気だ」by稲田朋美

2015.07.20.Mon.17:00

2015年7月19日 時事通信の記事より引用
『新国立の経緯検証=自民・稲田氏

 自民党の稲田朋美政調会長は19日午前のフジテレビの番組で、政府が東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設計画を見直すことについて「どうしてこういう事態になったかは、党内でも河野太郎行政改革推進本部長を中心に検証していこうと思う」と述べた。安倍晋三首相が計画を白紙撤回したことに関しては「失敗に学ぶというか、引き返す勇気だ」と評価した。 (2015/07/19-10:06)』



2015年7月19日 時事通信の該当記事のアーカイブ(archive.today)
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2015年7月19日 時事通信の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6a9ST4bvu



【関連報道】
2015年7月19日 時事通信の記事より引用
『万が一への備え、政府の責務=菅官房長官

 菅義偉官房長官は19日、横浜市内で講演し、安全保障関連法案について「万が一のことを考え、国民の命や平和な暮らし、国の存立を守ることは政府の最重要の責務だ」と述べ、理解を求めた。「野党やマスコミが戦争法案だ、徴兵制復活だなどと宣伝しているが、そうした誤解を取り除くため、引き続き丁寧に説明したい」とも強調した。
 また、菅長官は東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の計画見直しに触れ、「安倍晋三首相は、この大会が国民の祭典であり祝福されるものでなければならないという判断の中で、ゼロベースで計画を作り直すことを決断した」と説明、「何としても大会に間に合わせ、国民に喜んでもらえる大会にしたい」と語った。 (2015/07/19-19:24)』



2015年7月19日 時事通信の該当記事のアーカイブ(archive.today)
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2015年7月19日 時事通信の該当記事のアーカイブ(Webcite)
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2015年7月10日 毎日新聞の記事より引用
『<新国立競技場>文科相「ずさんだったことになる」
毎日新聞 7月10日(金)21時38分配信

 ◇ほかの閣僚から「デザイン決まったのは民主党政権時代」

 下村博文・文部科学相は10日、閣議後の記者会見で、新国立競技場の計画について「(当初予定した総工費の)1300億円がデザインする人に伝わっていたか。値段は値段、デザインはデザインということならば、ずさんだったことになる」と述べ、2012年の国際公募や選考の過程を検証する考えを示した。ほかの閣僚からも「デザインが決まったのは民主党政権時代」と、総工費膨張の原因を民主党に責任転嫁するような発言が相次いだ。

【迷走する新国立競技場】「聖地」が泣いている

 実施計画で了承された建築家ザハ・ハディド氏の案は開閉式屋根を支える2本の巨大な弓状の構造物(キールアーチ)が特徴で、総工費をつり上げた。下村氏はハディド氏がデザインする際、当初予定していた総工費を「どの程度認識していたのか」と疑問を呈した。

 安倍晋三首相は10日の衆院平和安全法制特別委員会で「民主党政権時にザハ案でいくと決まったが、その後、検討を重ねる中で費用がかさんだ」と答弁。麻生太郎副総理兼財務相は会見で「建設費用が決まった経緯がよく分からない。(12年当時の)野田内閣に聞いてください。政権交代のときに渡されただけで、我々は額も知らされていなかった」と述べた。【田原和宏】』


麻生太郎2015072001



2015年7月10日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
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2015年7月10日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
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「にわかに曇ってから傘を用意したのでは間に合わないのが安全保障の問題だ。支持率を犠牲にしてでも、国民の平和と安全を守るために必要なことをやってきたのが自民党の誇るべき歴史だ。今後、与党も一体となって国民の理解を得るべくやっていきたいし、参議院は『60日ルール』を使う必要がないようにしっかり審議して、結論を出してもらいたい」by高村正彦

2015.07.20.Mon.10:31

2015年7月19日 NHKニュースの記事より引用
『与野党 安保法案の参院審議巡り議論
7月19日 12時03分

NHKの「日曜討論」で、安全保障関連法案が先週、衆議院を通過し参議院に送られたことを受けて、自民・公明両党は法案の必要性など国民の理解を得ながら参議院でも可決して、成立させたいという考えを示したのに対し、民主党などは法案の問題点などを世論に訴えながら廃案に追い込みたいという考えを示しました。
自民党の高村副総裁は「にわかに曇ってから傘を用意したのでは間に合わないのが安全保障の問題だ。支持率を犠牲にしてでも、国民の平和と安全を守るために必要なことをやってきたのが自民党の誇るべき歴史だ。今後、与党も一体となって国民の理解を得るべくやっていきたいし、参議院は『60日ルール』を使う必要がないようにしっかり審議して、結論を出してもらいたい」と述べました。

公明党の北側副代表は「今なぜ安全保障法制が必要なのかをしっかり説明していくことがとても大事だ。参議院の審議では政府側に説明してもらいたいし、私たちも具体的に説明していきたい。『60日ルール』を使う状況には、参議院のメンツをかけてしないと思う」と述べました。

これに対して、民主党の枝野幹事長は「憲法違反であるという基本的にだめだということに加えて、個別に見ても矛盾がたくさんあり、まだまだ指摘をしていかなければならない。国会内の戦いだけでは勝ち目がないのは確かなので、問題点を国民に伝えて、国民世論対安倍総理大臣という構図を作り、世論の大きなうねりで廃案に持っていきたい」と述べました。

維新の党の柿沢幹事長は「最も的確な案は維新の党の独自案だと思っているので、参議院に提出して堂々と議論していきたい。政府案の危険な点や憲法の範囲を逸脱している点に歯止めをかけつつ、やるべきことをやる内容になっているので、受け入れをお願いしていく」と述べました。

共産党の山下書記局長は「衆議院での採決は憲法9条と国民主権をダブルで踏みにじる暴挙であり、国民の怒りは強い。憲法違反だという国民の過半数が感じている法案の問題点を徹底的に追及する必要があり、世論と運動で廃案に追い込みたい」と述べました。

次世代の党の松沢幹事長は「日本にとって必要な法案だという判断で賛成した。ただ、衆議院での審議の失敗は10本の法案を1つにまとめて議論しようとしたことなので、参議院では法案ごとや具体論を審議するようなしかたで差別化すべきだ」と述べました。

社民党の又市幹事長は「国会審議をすればするほど憲法違反の疑いが濃厚だということで、国民世論はどんどん反対が強まってきている。『60日ルール』や強行採決ができないような世論を作って、何としても廃案に追い込んでいきたい」と述べました。

生活の党と山本太郎となかまたちの山本代表は「法案は明確に憲法違反であり、全力で反対する。政府・与党は安全は保障されると言ってるが、むしろ危険は高まる。採決になれば結果は決まっているので国民は声を上げてほしい」と述べました。

日本を元気にする会の山田政策調査会長は「数の力を背景に議論を進めれば民主主義の危機となる。参議院ではまともな安全保障の議論ができるよう、論点を整理し
て国民にも分かりやすいように論戦に臨む」と述べました。

新党改革の荒井代表は「自衛隊を派遣する場合に必ず事前に承認を国会で取り付けるための仕組みを一生懸命作っていきたい」と述べました。』




2015年7月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
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2015年7月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6a9Rsfx2X


2015年7月19日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0720-1026-01/www3.nhk.or.jp/news/html/20150719/k10010159041000.html

TPP協定の日米協議で最大の焦点となっている、主食用のコメの日本への輸入量に関し、安倍晋三政権は、TPP交渉を大筋合意に導くためには一定の譲歩もやむをえないとして、7万トンから8万トン程度の輸入枠を新たに設ける方針である。

2015.07.20.Mon.10:08

2015年7月18日 NHKニュースの記事より引用
『TPP交渉 主食用コメの輸入枠新設で調整
7月18日 5時20分

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の日米協議で最大の焦点となっている、主食用のコメの日本への輸入量について、日本政府はTPP交渉を大筋合意に導くためには一定の譲歩もやむをえないとして、7万トンから8万トン程度の輸入枠を新たに設けることで協議を決着できないか、調整を進めていることが分かりました。
TPPを巡り、日本政府は今月28日からハワイで開かれる交渉参加12か国による閣僚会合で、経済規模が大きい日米2国間の関税などを巡る協議を決着させたうえで、交渉全体を大筋合意に導くことをめざしています。
これまでの日米協議で農産物5項目の主要品目は、関税撤廃の対象から除外される見通しとなっていて、このうち牛肉や豚肉は輸入量が急増した際には、一時的に関税を引き上げるセーフガードを導入することを前提に、10年以上かけて関税を大幅に引き下げる方向となっています。
一方、日米協議で最大の焦点となっている主食用のコメについては、アメリカ側が現状より17万5000トン増やすよう強く求めているのに対し、日本側は国内の農家に影響が出かねないと主張し、意見対立が続いています。
こうしたなか、日本政府はTPP交渉を大筋合意に導くためには、一定の譲歩もやむをえないとして、7万トンから8万トン程度の輸入枠を新たに設けることで協議を決着できないか調整を進めていることが分かりました。
ただ、アメリカ側がこうした日本側の提案を受け入れるかどうかは予断を許さない状況で、閣僚会合では、コメと同様に交渉が難航している日本製の自動車部品の関税の取り扱いなども絡めながら、ぎりぎりの駆け引きが行われる見通しです。』



2015年7月18日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
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2015年7月18日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6a9Pu4DhS


2015年7月18日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0720-0956-44/www3.nhk.or.jp/news/html/20150718/k10010157641000.html



【ご参考】

2013年10月14日 東京新聞 社説より引用
『【社説】
自民TPP対策 国民への説明責任を
2013年10月14日

 自民党が環太平洋連携協定(TPP)交渉の対策として、聖域の農産品五項目の中で関税撤廃が可能な品目の検討に入った。聖域は守る−の公約とは相いれない。国民への誠実な説明責任を求める。
 「コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源。これらの関税は撤廃しないと公約して政権を構成している。これにたがう交渉はしない」。今月二日、与党・自民党の石破茂幹事長がこう言い切った。
 コメなどの農産品は、昨年の衆院選で自民党が「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉に反対する」と約束した重要五項目を指す。
 それから五日たたないうちに、同党の西川公也TPP対策委員長が、重要五項目に含まれる五百八十六品目の一部関税撤廃の検討を表明した。こうも発言が食い違っては国民の信頼を著しく損ねる。
 TPPは関税を貿易障壁だとして全面撤廃の理念を掲げる。輸入品に占める関税撤廃品目の割合、いわゆる自由化率の日本提案は90%未満だ。米国は95%前後を求めてくるとみられるが、聖域の全五百八十六品目の関税を守ろうとすれば93・5%にとどまる。
 十二の交渉参加国が確認した年内妥結には自由化率引き上げが欠かせない。それには砂糖と小麦を使ったホットケーキの材料など、影響が軽微な一部農産加工品などの関税撤廃で95%に近づける。西川氏はそう判断したようだ。
 しかし、関税交渉はこれからが本番だ。安倍晋三首相はオバマ米大統領との会談で「最終結果は交渉で決まる」との認識で一致している。それなのに、なぜ手の内を明かすのか。聖域は守るという幹事長発言が一部農産品の関税撤廃へと転じ、西川氏はそれを公約違反ではないとまで言っている。
 既に日本は全国二万郵便局による米生命保険の販売などをのまされており、「米国追従」の批判すら招きかねない。聖域への切り込みも含め、理由を国民に納得してもらうことが筋ではないか。
 TPPはアジア太平洋地域を、さながら一つの国のような単一自由市場とする米国主導の通商交渉だが、オバマ大統領が財政問題を理由にTPP首脳会合を欠席し、多くのアジアの国々を落胆させた。
 首相はその米国を側面支援するかのように「日本が主導的役割を果たす」と語った。それなら、まずは説明責任を果たし、戸惑いを払拭(ふっしょく)して多くの国民の信頼を得ることを何より優先させるべきだ。』




2013年10月14日 東京新聞 社説のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20131018005553/http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013101402000138.html


TPP ポスター2

TPP ポスター1

世耕弘成 TPP編集 

「(安全保障関連法案に関しては、衆議院本会議での可決によって)重要な節目を一つ越えたが、(安全保障関連法案に対する)国民の理解が進んでいないことは、残念ながら認めざるをえない。 参議院で早く審議に入り、間違っても『60日ルール』を使わざるをえないということにならないよう、熟議をして結論を出してほしい」by高村正彦

2015.07.19.Sun.21:10
2015年7月18日 NHKニュースの記事より引用
『安保法案 高村副総裁“国民の理解進んでいない”
7月18日 18時00分

自民党の高村副総裁は、東京都内でNHKの取材に対し、今の国会で最大の焦点となっている安全保障関連法案について、「国民の理解が進んでいないことは認めざるをえない」としたうえで、参議院でも可決して、早期の成立を目指す考えを強調しました。
この中で自民党の高村副総裁は、安全保障関連法案が16日に衆議院を通過したことに関連して、「重要な節目を一つ越えたが、国民の理解が進んでいないことは、残念ながら認めざるをえない」と述べました。
そのうえで高村氏は、「参議院で早く審議に入り、間違っても『60日ルール』を使わざるをえないということにならないよう、熟議をして結論を出してほしい」と述べ、安全保障関連法案を参議院でも可決して、早期の成立を目指す考えを強調しました。
また高村氏は、17日に安倍総理大臣が、新しい国立競技場の整備計画を見直す方針を表明したことについて、「いい決断だ。いちばん大切なことは、責任論を議論することではなく、国民に支持され喜ばれる国立競技場を、東京オリンピック・パラリンピックに間に合うように作り上げることだ」と述べました。』



2015年7月18日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/tpLfg


2015年7月18日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6a8a9nPel


2015年7月18日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0719-2101-19/www3.nhk.or.jp/news/html/20150718/k10010158461000.html

「(安全保障法案に関しては)衆議院で110時間を超える審議を行い、主要な論点は明らかになっている。さらに議論を深め、適切なタイミングに参議院としての判断を下してほしい」by茂木敏充

2015.07.19.Sun.20:36
2015年7月18日 NHKニュースの記事より引用
『自民・茂木氏 安保法案の早期成立に期待
7月18日 18時52分

自民党の茂木選挙対策委員長は東京都内で記者団に対し、16日衆議院を通過した安全保障関連法案について、「主要な論点は明らかになっており、適切なタイミングに参議院としての判断を下してほしい」と述べ、早期の成立に期待感を示しました。
この中で自民党の茂木選挙対策委員長は、今の国会の最大の焦点となっている安全保障関連法案が16日に衆議院を通過したことに関連して、「衆議院で110時間を超える審議を行い、主要な論点は明らかになっている。さらに議論を深め、適切なタイミングに参議院としての判断を下してほしい」と述べ、早期の成立に期待感を示しました。
また茂木氏は、17日に安倍総理大臣が新しい国立競技場の整備計画を見直す方針を表明したことについて、「コストを抑制するという観点も含めて、ゼロベースでの見直しは速やかで、適切な判断だった。コストを含め、計画の全体像が明らかになったのはつい先日のことで、決して『対応が遅すぎる』という批判は当たらない」と述べました。』



2015年7月18日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/FbqXe


2015年7月18日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6a8ZMQHRN


2015年7月18日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0719-2035-17/www3.nhk.or.jp/news/html/20150718/k10010158561000.html

「将来を担う子どもたちは日本の宝だ。すべての子どもたちが、未来に希望を持ち、夢を実現する意思を持って、自分たちの道を歩んでいく手助けをしていくことこそが、教育の役割だ。特に幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う大切なものだ。幼児教育の振興に、政府与党一体となって取り組んでいく。家庭の経済状態に左右されることなく、すべてのこどもたちに質の高い幼児教育を保障できるよう、幼児教育の段階的な無償化に向けて取り組んでいく」by安倍晋三

2015.07.18.Sat.12:02
2015年7月13日 NHKニュースの記事より引用
『首相 幼児教育の段階的無償化に取り組む
7月13日 15時40分

安倍総理大臣は、東京都内で開かれた会合で、政府の子育て支援に関連し、「幼児期の教育は、人格形成の基礎を培う」と指摘したうえで、幼児教育の段階的な無償化など支援の充実に取り組む考えを示しました。
安倍総理大臣は、13日午後、東京都内のホテルで開かれた全国の私立幼稚園のPTA連合会が開いた全国大会に出席しました。
この中で、安倍総理大臣は政府の子育て支援に関連し、「将来を担う子どもたちは日本の宝だ。すべての子どもたちが、未来に希望を持ち、夢を実現する意思を持って、自分たちの道を歩んでいく手助けをしていくことこそが、教育の役割だ。特に幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う大切なものだ」と指摘しました。
そのうえで、安倍総理大臣は「幼児教育の振興に、政府与党一体となって取り組んでいく。家庭の経済状態に左右されることなく、すべてのこどもたちに質の高い幼児教育を保障できるよう、幼児教育の段階的な無償化に向けて取り組んでいく」と述べ、子育て支援の充実に取り組む考えを示しました。』



2015年7月13日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/O40gG



2015年7月13日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6a6V907zy


2015年7月13日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0718-1155-11/www3.nhk.or.jp/news/html/20150713/k10010149181000.html




【関連報道】
2015年7月13日 NHKニュースの記事より引用
『子育て支援などの拠点整備 国が後押しへ
7月13日 22時48分

塩崎厚生労働大臣は三重県名張市で記者団に対し、子育て支援や高齢者の健康維持などに一体的に取り組む地域の拠点整備を全国各地で後押しするため、必要な予算を来年度予算案の概算要求に盛り込みたいという考えを示しました。
塩崎厚生労働大臣は13日、三重県名張市を訪れ、市内の公民館などに看護師や介護福祉士などを配置して、女性の妊娠から出産、子育てまでの継続的な支援や、高齢者の健康維持などに取り組んでいる状況を視察しました。
視察のあと塩崎大臣は記者団に対し「健康づくり・介護予防などを地域づくりと一体的に推進するため、ワンストップ拠点を設置して住民がお互いに助け合う仕組みを作っていることを学ばせてもらい、大変勉強になった」と述べました。
そのうえで塩崎大臣は「名張市のような市町村を『モデルシティー』として認定し、取り組みの全国展開を具体化するため、概算要求に反映させたい」と述べ、子育て支援や高齢者の健康維持などに一体的に取り組む地域の拠点整備を全国各地で後押しするため、必要な予算を来年度予算案の概算要求に盛り込みたいという考えを示しました。』


2015年7月13日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/uTAUx


2015年7月13日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6a6VX129g


2015年7月13日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0718-1200-58/www3.nhk.or.jp/news/html/20150713/k10010149651000.html


政府自民党の実施しようとしている教育改革に関する一部の他の報道に関しては、拙ブログの以下のエントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-1885.html

http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-1401.html

「ものづくり国家日本の原点である産業革命遺産が世界遺産として認められた。日本は明治期に独立を守り、国家として発展していくうえでものづくりに人材を集中させ、多くの人たちの知恵や情熱や能力を傾注した。再びそのことを認識するうえですばらしかった。すでに観光面では効果が出始めているが、多くの人たちに訪れてもらうことで、地方創生の1つの核にもしたい」by安倍晋三

2015.07.17.Fri.15:53
2015年7月14日 NHKニュースの記事より引用
『首相 産業革命遺産を地方創生の核に
7月14日 19時11分

安倍総理大臣は、新たに世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」がある8県11市の自治体の代表と面会し、「多くの人たちに訪れてもらうことで地方創生の1つの核にもしたい」と述べ、地域の活性化に期待を示しました。
「明治日本の産業革命遺産」は、福岡県の八幡製鐵所や長崎県の三菱長崎造船所など、合わせて23で構成されており、14日午後、地元の8県11市の知事や市長らが総理大臣官邸で安倍総理大臣と面会しました。
この中なかで、地元自治体でつくる協議会の会長を務める鹿児島県の伊藤知事は、「10年にわたるプロジェクトで世界遺産への登録決定をいただいた。一生懸命、管理計画を作って資産を守っていきたい。財源も必要だと思うので相談させてほしい」と述べました。
これに対し、安倍総理大臣は、「ものづくり国家日本の原点である産業革命遺産が世界遺産として認められた。日本は明治期に独立を守り、国家として発展していくうえでものづくりに人材を集中させ、多くの人たちの知恵や情熱や能力を傾注した。再びそのことを認識するうえですばらしかった」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「すでに観光面では効果が出始めているが、多くの人たちに訪れてもらうことで、地方創生の1つの核にもしたい」と述べ、地域の活性化に期待を示しました。』


2015年7月14日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/s1DMr


2015年7月14日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6a5E5xg8U


2015年7月14日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0717-1548-04/www3.nhk.or.jp/news/html/20150714/k10010150741000.html




2015年7月14日 NHKニュースの記事より引用
『産業革命遺産 遺産情報センターの具体化検討
7月14日 22時34分

菅官房長官は午後の記者会見で、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産への登録に伴い設置を表明した情報センターについて、ユネスコの諮問機関=イコモスの助言も得ながら、地方自治体などとも協議し、具体化を検討していく考えを示しました。
「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産への登録が決まった先の世界遺産委員会で、日本政府代表は「いくつかの施設で多くの朝鮮半島の出身者などが、その意思に反して連れて来られ厳しい環境の下で働かされた」と述べ、犠牲者の記憶をとどめるため情報センターの設置などの取り組みを進めていく考えを示しました。
これについて菅官房長官は午後の記者会見で、「情報センターは、ユネスコの諮問機関=イコモスの勧告や世界遺産委員会の決議に真摯(しんし)に対応する姿勢を示すために検討していく一例を示すものだった」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「情報センターを含めた、いかなる措置を講じていくかということは今後、政府の判断のもと、イコモスの専門家や世界遺産センターなどの助言や参画を得て、具体的な内容を地方自治体や関係者とも相談しながら検討していく」と述べました。』



2015年7月14日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/IFyWQ


2015年7月14日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6a5EmYIYR


2015年7月14日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0717-1558-37/www3.nhk.or.jp/news/html/20150714/k10010150651000.html

「選挙によって選ばれた私たちは、必要な自衛の措置を考え抜く責任から逃れてはならない。その責任から逃れるということは、国民の命と幸せな暮らしを守り抜く責任の放棄と同じだ。当然、批判もあるが、批判に耳を傾けつつ、確固たる信念で、しっかりと政策を前に進めていく必要がある。 現在、まだ、国民の皆様のご理解が進んでいないのも事実だ。だからこそ、理解が進むように努力を重ねていきたい。国民の声に耳を傾けながら、同時に、国民の命と幸せな生活を守り抜いていく責任があることからも、目をそらしてはならない」by安倍晋三

2015.07.16.Thu.19:26
2015年7月15日 NHKニュースの記事より引用
『首相「国民の理解進んでいないのも事実」
7月15日 16時34分

安倍総理大臣は、安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会で、集団的自衛権の行使を可能にすることなどの必要性を強調する一方で、「国民の理解が進んでいないのも事実だ」として、引き続き、国民の理解を得る努力を重ねていきたいという考えを示しました。
安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会は、15日、安倍総理大臣も出席して締めくくりの総括質疑を行いました。
この中で、自民党の江渡前防衛大臣は「110時間を超える審査で各党の意見は明確になり、政府案も十分な説明が政府側から得られている」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「政治家、国会、政府は、国民の命と幸せな生活を守る大きな責任がある。積極的平和主義の旗を掲げながら、地域や世界をより平和で安定させていくことが、日本国民の命と平和な暮らしを守り抜くことにつながると確信している。その中で、切れ目のない対応を可能とする今回の法制が必要だ」と述べました。
また、安倍総理大臣は、中東のホルムズ海峡での機雷の掃海活動について、「『存立危機事態』を認定し、自衛隊に防衛出動を命ずる場合は、基本的には国会の事前承認を求めることになると想定している」と述べました。
公明党の遠山元外務政務官は、自衛隊を派遣する際の国会承認について、「政府は、国会の判断の基礎となる、十分で具体的かつ詳細な情報提供を行うのか」と質しました。
これに対し、安倍総理大臣は「事後承認が認められているものも、原則、あくまでも事前承認であり、政府として、可能な限り、国会の事前承認を追求していく。自衛隊の活動の実施に関する情報開示について、国会や国民の理解を十分に頂けるよう、可能な限り、最大限の情報を開示し、丁寧に説明する」と述べました。そのうえで、「海上警備行動の発令や、アメリカ軍などの『武器等防護』の実施などは、法律上、国会報告の対象とはされていないが、説明責任を果たすため、可能な限り、最大限の情報を開示し、丁寧に説明する」と述べました。
民主党の長妻代表代行は「内閣法制局長官OBは悩んだと思うが、『憲法違反だ』と言い、安全保障政策を中枢で担った官僚OBが異議を唱えた。自民党の『安保族』と言われる重鎮のOB議員も『いったん立ち止まるべきだ』と言っている」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「選挙によって選ばれた私たちは、必要な自衛の措置を考え抜く責任から逃れてはならない。その責任から逃れるということは、国民の命と幸せな暮らしを守り抜く責任の放棄と同じだ。当然、批判もあるが、批判に耳を傾けつつ、確固たる信念で、しっかりと政策を前に進めていく必要がある」と述べました。
一方、安倍総理大臣は「現在、まだ、国民の皆様のご理解が進んでいないのも事実だ。だからこそ、理解が進むように努力を重ねていきたい。国民の声に耳を傾けながら、同時に、国民の命と幸せな生活を守り抜いていく責任があることからも、目をそらしてはならない」と述べました。
維新の党の下地元郵政民営化担当大臣は、集団的自衛権の行使について、「『砂川判決』や昭和47年の政府見解で議論してきたが、深まらなかった。新たな論理構成で国民を理解させようということが、110時間の審議でも見えてこない」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「維新の党は、対案の中で、集団的自衛権ではなく、自衛権というくくり方でひとつの考え方を示した。『やらなければいけないことは何か』ということは、だいぶ、意見は集約している。私どもは『国際法的な観点から集団的自衛権の行使にあたる』という考え方を変えるわけにはいかない」と述べました。
共産党の赤嶺安全保障部会長は、自衛隊の活動に関する情報の開示について、「今回の法案に関して、政府は、国会審議に資するために、すべての情報を明らかにする姿勢を持つべきだ」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「危機への対処という基本的な姿勢の開示によって、今後さまざまな自衛隊の海外での活動に危険が及ぶ可能性がある。アメリカ軍など他国から情報の提供があったものの対応などは、相手があることでもあり、当然、発表を控えなければならないという観点もあり、すべて公表することは難しい」と述べました。
一方、岸田外務大臣は、外国軍隊への後方支援について、「適法な行為の支援で、武力の行使とは認められない。よって、わが国は紛争当事国ではなく、自衛官に対して、ジュネーブ条約は適用されず、捕虜として扱われないが、わが国はこうした拘束などを認めることはできず、直ちに解放を求めることになる」と述べました。』



2015年7月15日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/kICsN


2015年7月15日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6a3v6CIYl


2015年7月15日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0716-1913-54/www3.nhk.or.jp/news/html/20150715/k10010151691000.html




2015年7月13日 ANN テレ朝ニュースの記事より引用
『与党側は「3連休前に」 衆院を通過させたい?(07/13 17:12)

 安保関連法案です。13日は採決の前提となる中央公聴会が開かれました。

 (政治部・布施哲記者報告)
 (Q.13日の委員会のポイントは?)
 13日の中央公聴会では、専門家から「集団的自衛権は海外にいる日本人を守るためのものだ」という意見が出る一方で、「そもそも集団的自衛権は憲法違反なんだ」という反対意見も出されました。
 与党推薦・岡本行夫元総理補佐官:「集団的自衛権の限定的容認には、日本の存立危機事態という、いささか大仰な表紙が付けられていますが、実際上は、集団的自衛権が行使される可能性が高いのは、海外での日本人の人命と財産を保護するケースだと思います。この意味で、立派な責任政党が『集団的自衛権は他国の戦争に参加することです』との誤ったキャンペーンを国民にしていることは残念であります。この法制は、日本の安全を守るうえで最も重要な仕組みである日米安保体制を強くするものでもあります」
 野党推薦・山口二郎法政大教授:「20世紀後半に非常に大きな効果を発揮した日本的平和路線が21世紀にも有効かどうか、今、問われております。日本は自らの安全を確保するために集団的自衛権の行使に転換する必要があるのでしょうか。私は違うと考えます。日本の領域を守ることは、基本的には個別的自衛権によって対処すべき課題であります。そもそも、この法案は専守防衛を逸脱するものであり、憲法違反であると私も考えます」
 (Q.15日にも委員会採決という動きはどうなっていく?)
 与党側はすでに15日の委員会採決に向けて走り出していて、ある幹部は「ずれても一日だけだ」としています。与党側としては、今週中の衆議院通過を目指したい考えです。
 菅官房長官:「審議時間も100時間を超えており、維新の党から対案を出されたこともあって、論点もだいぶ整理をされて、議論がされてきていると思っています」
 政府・与党が週内の通過を目指す裏には、3連休を挟めば来週以降、空気が多少、和らぐのではという読みがあります。まだ多くの論点が残されたままです。』


スクリーンショット 2015年7月13日 菅義偉



2015年7月13日 ANN テレ朝ニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/NSrCQ


2015年7月13日 ANN テレ朝ニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6a3koFuAe



2015年7月13日 ANN テレ朝ニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0716-1922-17/news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000054634.html

「(安全保障関連法案が)違憲ではないかという批判は全く当たらない。法案審議は116時間におよび、すでに主要な論点は出尽くしており、この法制が、わが国の平和と安全を守り抜くことにつながることは、今後の歴史が証明する」by松本純

2015.07.16.Thu.16:32
2015年7月16日 NHKニュースの記事より引用
『安保法案 衆院本会議で可決
7月16日 15時01分

安保法案 衆院本会議で可決
今の国会の最大の焦点となっている、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決されて、参議院に送られました。仮に参議院で採決が行われない場合でも、自民・公明両党は、いわゆる「60日ルール」を使って衆議院で再可決することも可能で、安全保障関連法案は今の国会で成立する公算が大きくなりました。
今の国会の最大の焦点となっている、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、15日に衆議院の特別委員会で、野党側が強く抗議するなかで可決され、衆議院議院運営委員会の林委員長の職権で、16日の本会議で採決することが決まりました。

衆議院本会議は、生活の党と山本太郎となかまたちが欠席するなかで午後1時から開かれ、最初に衆議院の特別委員会の浜田委員長が、これまでの審議の経過を報告したあと、各党の討論が行われました。

衆議院の特別委員会の理事を務める、自民党の松本純氏は、「違憲ではないかという批判は全く当たらない。法案審議は116時間におよび、すでに主要な論点は出尽くしており、この法制が、わが国の平和と安全を守り抜くことにつながることは、今後の歴史が証明する」と述べました。
同じ特別委員会の理事を務める、公明党の遠山清彦氏は、「『平和国家路線』は何ら変わらない。公明党が強調してきた『民主的統制』としての国会の事前承認の原則は確保されている。国会には国民の生命と自由を守る責任があるが、野党には自覚と基本的認識が欠如した人がいると思えて残念だ」と述べました。

一方、民主党の岡田代表は、「国民の8割が説明は不十分、半数以上が憲法違反か反対と答えているなかでの強行採決は、戦後日本の民主主義の大きな汚点となる。憲法解釈を一内閣の独断で変更したのは大きな間違いで、安倍総理大臣の罪はあまりに大きい」と述べました。
維新の党の松野代表は、「独自案を提出し、与党とも協議し、責任ある態度を示してきた野党を、実質的に無視する暴挙に厳重に抗議する。自国防衛に徹し専守防衛の原則を守ってきた、自衛隊の在り方を根本的に変えることになる」と述べました。
共産党の志位委員長は、「憲法9条のじゅうりんだけでなく、国民多数の意思をないがしろにする、国民主権の大原則をじゅうりんする歴史的暴挙で、満身の怒りを込めて、断固たる抗議の声を突きつける。『海外で戦争する国』に道を開く最悪の違憲立法だ」と述べました。

このあと、民主党、維新の党、共産党、社民党が退席するなか、安全保障関連法案の採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決されて、参議院に送られました。川端副議長と無所属で沖縄4区選出の仲里利信議員の2人は反対しました。
また、法案に賛成できないという考えを示していた自民党の村上元行政改革担当大臣は、本会議を欠席しました。
一方、維新の党が提出した対案は、与党側などの反対多数で否決されました。

仮に参議院で採決が行われない場合でも、自民・公明両党は、いわゆる「60日ルール」を使って衆議院で再可決することも可能で、戦後日本の安全保障政策の大きな転換となる安全保障関連法案は今の国会で成立する公算が大きくなりました。
首相「絶対に必要な法案、丁寧な説明に力入れる」
安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、「日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。この認識のなかにおいて、日本国民の命を守り、戦争を未然に防ぐために絶対に必要な法案だ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「きょうから議論が新たなスタートを迎えた。国会での議論の場は参議院に移るが、良識の府ならではの深い議論を進めていきたい。国民の理解が深まっていくように党を挙げて努力していきたい。丁寧な説明に力を入れていきたい」と述べました。』



2015年7月16日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/Y2XWi



2015年7月16日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6a3ipNVkS



2015年7月16日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0716-1605-16/www3.nhk.or.jp/news/html/20150716/k10010152791000.html




2015年7月15日 NHKニュースの記事より引用
『安保法案 衆院特別委で可決
7月15日 12時28分

今の国会の最大の焦点となっている、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、衆議院の特別委員会で採決が行われ、自民・公明両党の賛成で可決されました。与党側は、16日、法案を衆議院本会議で可決して参議院に送る方針で、野党側は強く反発しています。
安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会は、15日、すべての党が出席するなか、安倍総理大臣も出席して締めくくりの総括質疑を行いました。
この中で、民主党の長妻代表代行らは「国民の理解がまだ得られていないなか、強行採決は到底認められない」などと繰り返し、採決の撤回を求めました。
これに対し、安倍総理大臣は「まだ、国民の理解が進んでいないのも事実だ。だからこそ理解が進むように努力を重ねていきたい。国民の声に耳を傾けながら、同時に、国民の命と幸せな生活を守り抜いていく責任からも目をそらしてはならない」と述べました。
このあと、野党側が提出した質疑の継続を求める動議が否決される一方、質疑を打ち切ることが採決で決まりました。
そして、午後0時半前、野党議員が浜田委員長を囲んだりプラカードを掲げたりして抗議し、騒然とした雰囲気に包まれるなか、政府案の採決が行われ、自民・公明両党の賛成で可決されました。
一方、委員会では、維新の党が単独で提出した対案の採決も行われ、否決されました。
与党側は、16日、安全保障関連法案を衆議院本会議で可決して参議院に送る方針で、野党側は強く反発しています。』


2015年7月15日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/dsPUp


2015年7月15日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6a3jRaOgd


2015年7月15日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0716-1615-04/www3.nhk.or.jp/news/html/20150715/k10010151411000.html

2015年7月15日 NHKニュースの記事より引用
『安保法案 衆院特別委で可決 与野党の攻防激化
7月15日 18時36分

今の国会の最大の焦点となっている安全保障関連法案が衆議院の特別委員会で可決されたことを受けて、衆議院議院運営委員会の理事会で、自民党の林委員長は、16日に衆議院本会議を開き、法案の採決を行うことを職権で決めました。与党側は16日、法案の衆議院通過を図る方針ですが、民主党など野党5党は政府案の採決には応じない方針で一致するなど、与野党の攻防が激しくなっています。
安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会は、15日、安倍総理大臣も出席して締めくくりの総括質疑を行いました。
この中で、安倍総理大臣は「まだ、国民の理解が進んでいないのも事実だ。だからこそ理解が進むように努力を重ねていきたい」と述べました。
このあと政府案の採決が行われ、野党議員が浜田委員長を囲んだり、プラカードを掲げたりして抗議し、騒然とした雰囲気に包まれるなか、自民・公明両党の賛成で可決されました。
これを受けて、衆議院議院運営委員会の理事会が開かれ、与党側が16日、衆議院本会議を開いて、安全保障関連法案の採決を行うことを提案したのに対し、野党側は「委員会で強行採決した法案を本会議で採決することは認められない」と反対して、折り合いませんでした。
そして、最終的に自民党の林議院運営委員長が職権で16日に衆議院本会議を開き、法案の採決を行うことを決め、与党側は法案を可決して参議院に送る方針です。
これに対し、民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党5党の党首会談が行われ、「強行採決であり、断じて容認できない」として、16日の衆議院本会議での政府案の採決には応じない方針で一致しました。
民主党の岡田代表は記者団に対し、「採決を認めないことで足並みがそろったことは、今後の議論を考えたときにも意義深いものがある。法案を撤回に追い込むために各党とは今後も共同歩調を取っていく」と述べました。
一方、衆議院の特別委員会で法案が可決されたことを踏まえ、自民党と民主党の参議院の国会対策委員長が会談し、自民党が法案の審議を行うため、参議院でも特別委員会を設置したいと提案しましたが、民主党は「委員会での強行採決は許されず、審議を行える環境にない」として応じず、引き続き協議することになりました。』


2015年7月15日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/bLSex


2015年7月15日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6a3jpVBTZ


2015年7月15日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0716-1619-24/www3.nhk.or.jp/news/html/20150715/k10010151871000.html

2015年7月15日 NHKニュースの記事より引用
『安保法案 衆院特別委で可決 与野党の反応は
7月15日 19時00分

集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案が、15日、衆議院の特別委員会で可決されたことを受けて、自民党の佐藤国会対策委員長は16日の衆議院通過を目指す考えを示したのに対し、民主党の岡田代表は「撤回して、法案の審議をやり直すべきだ」と強く批判しました。
このうち、自民党の佐藤国会対策委員長は「国民の理解が深まっていないという批判もあるなかで採決に至ることができた。あすの衆議院通過を目指したい」と述べました。また、佐藤氏は「政府案の採決に野党側の出席を得られるよう努力したが、結果的に与党単独での採決になり残念だ。対案などはもう少し早く提出してほしかったという思いもある」と述べました。
公明党の井上幹事長は「長丁場の議論だったが、特別委員会で可決することができ、あすの衆議院本会議で法案を参議院に送りたい。安全保障は、国民の生命、自由に関わる問題であり、引き続き、参議院での審議などを通じて、法案の意義や重要性について、国民の理解を得られるよう努力したい」と述べました。
民主党の岡田代表は「安全保障政策の大転換で、しかも、違憲の疑いが極めて濃い法案が強行に採決されたことに強く抗議したい。安倍総理大臣自身が、国民の理解は深まっていないと認めているなかで、今、採決する意味や必然性があったのかというと、私は全くなかったと思う。撤回して、法案の審議をやり直すべきだ」と述べました。
維新の党の松野代表は「ひどい強行採決だ。われわれは、『審議が足りない、国民の理解が足りない』と言ってきたが、それを強引に打ち切った強行採決だ。われわれは政府案より分かりやすい対案を出したが、僅か5時間の審議で否決されたことは大変残念だ。参議院でどうするかを、これから協議していく」と述べました。
共産党の志位委員長は「憲法9条をじゅうりんするだけでなく、国民主権をじゅうりんする暴挙だと強く抗議する。衆議院本会議の採決は、やめるべきだと強く要請したい。野党ができるだけ最大限結束して、これ以上の暴挙を許さないために、あらゆる手立てを尽くしたい」と述べました。
次世代の党の松沢幹事長は「日本の安全保障体制の確立は急務であり、集団的自衛権を認める立場を、わが党は取っている。政府・与党案は不十分だが、一歩前進であると考えており、あすの衆議院本会議では賛成したい」と述べました。
社民党の又市幹事長は「憲法違反そのものである法案に不安や懸念を抱く多くの国民の声を無視し、院内多数の暴力で強行することは二重三重に憲法を踏みにじるものであり、怒りを持って弾劾する」という談話を発表しました。
生活の党と山本太郎となかまたちの小沢代表は「こうしたかたちで、国の将来を左右する政策を強行すれば、国民の批判も強まる。会期末まであと2か月半あるので野党が連携すれば、かなりの成果を挙げる機会もある」と述べました。』



2015年7月15日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/ExbFY


2015年7月15日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6a3kN0lXj


2015年7月15日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0716-1627-32/www3.nhk.or.jp/news/html/20150715/k10010151971000.html

「(人口減対策としての移民に関しては)自民党内でも日本全体でも、移民政策への理解が進んでいない。一足跳びに移民でなく、(移民導入に向けて)外国人労働力の問題を正面から議論する場を設けることは非常に重要だ。」by稲田朋美

2015.07.15.Wed.01:19
2015年6月17日 ロイターの記事より引用
『20年度にPB黒字化しないと、金利急騰で破産も=自民政調会長
2015年 06月 17日 22:12 JST


[東京 17日 ロイター] - 自民党の稲田朋美政調会長は17日に開催されたロイター・ニュースメーカーで、2020年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の黒字化をしておかなければ、金利の急上昇によって日本の財政が破綻状態になりうるとの見解を示した。

会場での質疑応答の中で、稲田政調会長は「いつか急に金利が上昇して、破産状態になることがありうる」と指摘。政府・与党内で20年度の「PB黒字化には争いがない状況」だが、そこに至る改革が「どれくらい必要か、議論している」と、政府・与党内における調整作業の現状を説明した。

稲田政調会長は安倍晋三首相の最側近のひとりとして知られているが、自民党が16日に政府へ提出した財政再建に関する提言をめぐっては、歳出削減にこだわる稲田氏と、経済成長を重視する甘利明・経済再生担当相らとの溝が浮彫りなった。

稲田政調会長は、財政再建について「首相と方向は同じだが、目標設定の仕方が違う」と説明。「首相は、歳出の金額を書くことが予算の柔軟性を失わせると、懸念を持っている」としたうえで「安倍政権で進めてきた改革をこのまま進めていくことでは、一致している」と強調した。

財政の現状については「日本の国債は、日本人が大部分保有しているため、いくら日銀がお金を刷っても大丈夫、と危機感がない」と述べた。

そのうえで「金利が比較抑えられている状況が、いつまでも続く保証はない」との懸念を表明。債務の利払いが「大きく膨れ上がり、対GDP(国内総生産)で赤字がものすごく膨れ上がることは、十分考えられる」との見方を示した。

<昨年3%増税の影響、非常に大きかった>

日銀の金融緩和について「物価をきちんと上げていくことについては、効果を出していると思う」としたうえで、「原油安などで、まだデフレから十分脱していないところはある」と指摘した。

市場で取り沙汰されている10月の追加緩和の可能性については「私から予想はできない。日銀がそれぞれの判断でやること」と述べるにとどめた

消費税をめぐっては、昨年4月の「3%(引き上げ)は影響が非常に大きかったことを、その後の状況が示している」と言及。今年10月に予定されていた2%分の再引き上げを17年4月に延期したが「今回は景気弾力条項を入れていないため、リーマンショックや東日本大震災のようなことが起きない限りは、上げることになっている」と明言した。「3%の経験も踏まえ、今回はきちんと経済対策を打つことで、経済の失速の影響を食い止められる」との見方を示した。

<移民、リスク含め議論必要>

環太平洋連携協定(TPP)をめぐり、米下院で関連法案の再採決が予定されているが「米政府が議会からTPP交渉権を与えられていないのは残念」とし、「オバマ米大統領のリーダーシップに期待したい」と述べた。もっとも野党時代には、自身が「TPP推進反対議連の幹事長を務めていた」とも述べた。

人口減対策としての移民については「自民党内でも日本全体でも、移民政策への理解が進んでいない」と指摘。「一足跳びに移民でなく、外国人労働力の問題を正面から議論する場を設けることは非常に重要」とし、「移民は世界にいろいろな例もあり、リスクも含め議論が必要」との見方を示した。

<政治家なら誰でも首相目指す>

戦後70年談話に関し「過去に対する痛切な反省と戦後の日本の平和な歩み、日本が世界にどう貢献するかが首相の3つの柱」と強調。慰安婦についても「安倍首相は、女性の人権に対する侵害で非常に遺憾なこと言い続けている」と説明した。

安保法制では「憲法学者の中には今も自衛隊を違憲と思っている人が多い」と述べ、集団的自衛権については「わかりやすく説明」し、「安保法制は今国会で十分議論し、早期成立させることが国益にかなう」と強調した。

日本初の女性首相を目指す意欲の有無を問われ「政治家であるなら、誰でも首相を目指していると思う」と明言した。

また、米国のクリントン前国務長官については「大統領になってほしい」とも述べた。

*カテゴリーを追加しました。

(竹本能文 編集:田巻一彦)』


2015年6月17日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/dYWQa


2015年6月17日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6a1FltRdf


2015年6月17日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0715-0107-05/jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0OX0ZE20150617?rpc=223&sp=true



【同一の件に関する他の報道】
2015年6月17日 日経新聞の記事より引用
『自民稲田政調会長「財政を再建しないと金利急騰で破産状態に」
2015/6/17 17:47

 自民党の財政再建に関する特命委員会で委員長を務める稲田朋美政調会長は17日午後、都内で講演し、財政健全化が遅れた場合の影響について「低金利の状況がいつまで続くかという保証はない。(政府が掲げる)2020年度の基礎的財政収支の黒字化をやらないと、いつかは金利が急騰し破産状態になることがありうる」との認識を示した。

 一方、足元でボラティリティーが高まっている為替相場に関し「為替が急激に変動することはよろしくない」と指摘。そのうえで「民主党政権における異常な円高を脱出したことは、大企業や輸出をしている企業だけでなくて非常にいい方向にきている」と評価した。

 日銀の金融政策に対しては「効果を出している」としつつも、「デフレから十分に脱していないということはある」と語った。さらなる追加緩和の可能性については「私からは予想できないし、日銀がそれぞれの判断でやることだ」と述べるにとどめた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕』



2015年6月17日 日経新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/r49nF


2015年6月17日 日経新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6a1GKjcLW


2015年6月17日 日経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0715-0115-34/www.nikkei.com/article/DGXLASFL17HBC_X10C15A6000000/




【追補:関連報道】
2015年7月12日 NHKニュースの記事より引用
『石破氏 教育を核に地域の活性化を
7月12日 11時54分

石破地方創生担当大臣は美術や工芸を専門に学べる工芸科を設けて、全国から生徒を呼び込んでいる北海道音威子府村の高校を視察し、地方創生に向けて創設した新型交付金を活用して、教育を核とした地域の活性化を進めていく考えを示しました。
石破地方創生担当大臣は地方創生の実現に向けて、各地の独自の取り組みを国の施策に反映させたい考えで、12日は人口およそ800人の北海道音威子府村を訪れ、「おといねっぷ美術工芸高校」を視察しました。この高校では美術や工芸を専門に学べる工芸科を設けて、全国から生徒を呼び込んでいて、生徒や学校関係者らは150人にのぼり、村の人口の2割を占めるようになったということです。
石破大臣は記者団に対し「学校が地域を支えるのはこれからあるべき方向性だ。北海道でいちばん小さな村で、学校を核とした地域作りが行われていることは意義があり、全国のモデルになり得る」と述べました。そのうえで、石破大臣は「教育を使った地域の創生に、国としてどのような支援が可能か、新型交付金などで地域の創意工夫が生きるような対応をしたい」と述べ、地方創生に向けて創設した新型交付金を活用して、教育を核とした地域の活性化を進めていく考えを示しました。』



2015年7月12日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/mJu7X


2015年7月12日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6a2foMFPC



2015年7月12日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0715-2331-14/www3.nhk.or.jp/news/html/20150712/k10010148021000.html

【管理人コメント】
教育を使った地域創生と言えば聞こえは良い。だが、実態としては、少子化で日本人の子供が減少するので、穴埋めに外国人労働移民を受け入れる制度を創設し、移民の子供を多く受け入れた自治体に交付金を増額する等と言ったところが地域創生策としては関の山であろう。

「民主党政権時代にイラク人の女性建築家のデザイン案が決まり、これでオリンピックを招致すると決まった。その後、検討を重ねていくなかで、確かに費用がかさみ、変えることが可能か、検討しているところだが、工期として可能かということも当然ある。私も率直に、『どうなんだ』ということも、繰り返し、事務方にも投げかけてきた。これから国際コンペをやり、新しいデザインを決めて基本設計を作っていくのでは時間的に間に合わない。2019年のラグビーワールドカップには間に合わないし、2020年の東京オリンピック・パラリンピックも間に合わない可能性が高い」by安倍晋三

2015.07.15.Wed.00:58
2015年7月10日 NHKニュースの記事より引用
『首相 新国立競技場のデザイン変更は困難
7月10日 16時25分

安倍総理大臣は衆議院の特別委員会で、国立競技場の改築費が大幅に膨らんだことに関連し、基本設計をし直すことになれば、東京オリンピック・パラリンピックなどに間に合わない可能性が高いとして、デザインの変更は困難だという認識を示しました。
この中で、安倍総理大臣は国立競技場の改築を巡って、1625億円とされていた費用が、その後、2520億円と大幅に膨らんだことに関連し、「民主党政権時代にイラク人の女性建築家のデザイン案が決まり、これでオリンピックを招致すると決まった。その後、検討を重ねていくなかで、確かに費用がかさみ、変えることが可能か、検討しているところだが、工期として可能かということも当然ある。私も率直に、『どうなんだ』ということも、繰り返し、事務方にも投げかけてきた」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「これから国際コンペをやり、新しいデザインを決めて基本設計を作っていくのでは時間的に間に合わない。2019年のラグビーワールドカップには間に合わないし、2020年の東京オリンピック・パラリンピックも間に合わない可能性が高い」と述べ、デザインの変更は困難だという認識を示しました。』



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2015年7月10日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0715-0054-50/www3.nhk.or.jp/news/html/20150710/k10010146301000.html
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