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安倍晋三首相は、2015年5月28日の安全保障関連法案に関する衆院特別委員会で、日本の安全確保を目的に他国軍への支援が可能になる「重要影響事態」の認定基準に関し、「政府がすべての情報を総合して客観的、合理的に判断する」と述べ、他国軍支援も集団的自衛権の行使と同様に、政府の裁量に任されるとの見解を表明した。

2015.05.31.Sun.17:03

2015年5月29日 東京新聞の記事より引用
『【政治】
他国軍支援も「政府裁量」 集団的自衛権と同じ
2015年5月29日 朝刊

 安倍晋三首相は二十八日の安全保障関連法案に関する衆院特別委員会で、日本の安全確保を目的に米軍をはじめとする他国軍への支援が可能になる「重要影響事態」の認定基準について「政府がすべての情報を総合して客観的、合理的に判断する」と述べた。他国を武力で守る集団的自衛権の行使が可能になる「存立危機事態」の判断基準とほぼ同じ内容。他国軍支援も集団的自衛権の行使も政府の裁量に任されることになる。
 重要影響事態は、朝鮮半島や台湾海峡有事を想定した周辺事態法を改正して新設。「わが国の平和と安全に重要な影響を与える事態」と定義された。
 首相は重要影響事態の認定基準について、日本の安全に影響する武力紛争に関する(1)当事者の意思と能力(2)発生場所(3)事態の規模(4)事態に対処する外国軍の活動内容(5)日本に戦禍が及ぶ可能性(6)国民の被害-を列挙。これらに基づき総合的に判断すると説明した。
 一方、首相はこれまでの審議で、どういう状況で集団的自衛権を行使するかについて「個別具体的な状況に即し、政府がすべての情報を総合して客観的、合理的に判断する。一概に述べることは困難」と説明。その上で存立危機事態の認定基準として(1)他国を攻撃した国の意思と能力(2)発生場所(3)事態の規模(4)日本に戦禍が及ぶ可能性(5)国民の犠牲-を挙げた。』



2015年5月29日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/gtCpQ


2015年5月29日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150531080102/http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015052902000135.html



2015年5月29日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0531-1701-12/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015052902000135.html

安全保障法制に関する他の報道に関しては、以下のリンク先に示した拙ブログの各エントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/?q=安全保障&charset=utf-8





【関連報道】
2015年5月30日 NHKニュースの記事より引用
『自民・谷垣幹事長 安保関連法案は周辺国の理解も
5月30日 17時28分

自民党の谷垣幹事長は佐賀市で開かれた党の会合であいさつし、安全保障関連法案に関連し、国民の理解だけでなく、中国など周辺諸国からも理解を得られるよう、丁寧な国会審議を行い、議論を深めたいという考えを示しました。
この中で、自民党の谷垣幹事長は安全保障関連法案に関連し、「国会も後半に入り、今いちばんしっかりやらなければならないのは、『平和安全法制』をきちんと作っていくことだ。しかし、各種の世論調査でも、まだまだ理解できていないという声が多いのも事実で、丁寧に国会の審議を進めなければならない」と指摘しました。
そのうえで谷垣氏は「単に日本の国民が理解したというだけでは足りない。周辺諸国に、『日本がそういうことを考えて、そういう方向に向かおうとしているのか』と、よく理解してもらう必要がある。お互いに相手の腹が読めなければ、疑心暗鬼が起きることも考えられないわけではない」と述べ、中国など周辺諸国からも理解を得られるよう、丁寧な国会審議を行い、議論を深めたいという考えを示しました。』



2015年5月30日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/JYI6v


2015年5月30日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150531081048/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150530/k10010096941000.html


2015年5月30日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0531-1710-59/www3.nhk.or.jp/news/html/20150530/k10010096941000.html
続きを読む "安倍晋三首相は、2015年5月28日の安全保障関連法案に関する衆院特別委員会で、日本の安全確保を目的に他国軍への支援が可能になる「重要影響事態」の認定基準に関し、「政府がすべての情報を総合して客観的、合理的に判断する」と述べ、他国軍支援も集団的自衛権の行使と同様に、政府の裁量に任されるとの見解を表明した。"
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「極めて残念だが、今この瞬間も、南シナ海で大規模な埋め立てや滑走路の建設が急速に進められている。東シナ海でも現状変更を試みる動きがあり、日本を含め周辺諸国は不安を抱いている。日本は、アジア太平洋地域の平和と安定を崩そうとするいかなる試みにも反対する。われわれにはこの地域の平和と安定を未来に託すため、圧力ではなく、対等の立場から協力して未来を切り開いていく責任があり、中国を含む各国が、責任ある立場でふるまうことを期待したい」by中谷元

2015.05.31.Sun.13:07

2015年5月30日 NHKニュースの記事より引用
『中谷防衛相 国際会議で中国を名指しでけん制
5月30日 12時05分

シンガポールを訪問している中谷防衛大臣は、各国の防衛相らが参加する国際会議で演説し、中国が海洋進出を活発化させていることについて、「日本を含め周辺諸国は不安を抱いている」と指摘したうえで、「責任ある立場でふるまうことを期待したい」と述べ、中国を名指しでけん制しました。
シンガポールを訪問している中谷防衛大臣は日本時間の30日午前、各国の防衛相らが参加するアジア安全保障会議に出席し、演説を行いました。
この中で中谷大臣は、中国が南シナ海や東シナ海で海洋進出を活発化させていることについて、「極めて残念だが、今この瞬間も、南シナ海で大規模な埋め立てや滑走路の建設が急速に進められている。東シナ海でも現状変更を試みる動きがあり、日本を含め周辺諸国は不安を抱いている」と指摘しました。
そのうえで中谷大臣は「日本は、アジア太平洋地域の平和と安定を崩そうとするいかなる試みにも反対する。われわれにはこの地域の平和と安定を未来に託すため、圧力ではなく、対等の立場から協力して未来を切り開いていく責任があり、中国を含む各国が、責任ある立場でふるまうことを期待したい」と述べ、中国を名指しでけん制しました。』



2015年5月30日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/AOydb



2015年5月30日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150531040343/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150530/k10010096741000.html


2015年5月30日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0531-1303-55/www3.nhk.or.jp/news/html/20150530/k10010096741000.html

安倍晋三首相は、2015年5月28日の安全保障関連法案に関する衆議院特別委員会で、民主党の辻元清美氏に「早く質問しろよ」と命令口調でやじを飛ばし、審議を中断させている。

2015.05.31.Sun.07:39

2015年5月29日 東京新聞の記事より引用
『【政治】
早く質問しろよ! 首相、辻元氏にヤジ 審議中断
2015年5月29日 朝刊

 安倍晋三首相は二十八日の安全保障関連法案に関する衆院特別委員会で、民主党の辻元清美氏に「早く質問しろよ」とやじを飛ばし、審議を中断させた。首相が命令口調で野党議員にやじを飛ばすのは極めて異例。質疑再開後に謝罪したが、野党は納得しなかった。 (安藤恭子)
 審議で、辻元氏が中東・ホルムズ海峡での機雷掃海を取り上げ「機雷掃海に行くことで、日本がテロに狙われることにつながりかねない」と、自衛隊による機雷掃海が軍事作戦とみなされ、テロを誘発する恐れを指摘していると、首相はいら立ったように「早く質問しろよ」と声を上げ、議場が騒然となった。その後、首相は「辻元議員が延々と自説を述べて、私に質問しないから、早く質問したらどうだと言った」と理由を説明。「言葉が過ぎたとすれば、おわび申し上げたい」と謝罪した。
 辻元氏は終了後、記者団に「がくぜんとした。国民の命の問題を質問していたさなかの発言で、怒りというより、一国の首相として悲しくなった」と語った。
 首相は二十七日の審議では、答弁の長さを野党から批判された。二十八日の審議では、浜田靖一委員長(自民)から「国民に分かりやすい簡潔な答弁を」と注意され、簡潔な答弁に「留意する」と述べた。
 首相は二月の衆院予算委員会で、日教組についてのやじを批判され「日教組は補助金をもらっていて、日本教育会館から献金をもらっている議員が民主党にいる」と答弁。その後、正確性を欠く発言だったとして訂正したことがある。』



2015年5月29日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/2GaGw


2015年5月29日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150530223420/http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015052902000134.html


2015年5月29日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0531-0734-31/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015052902000134.html

安倍晋三政権は、いわゆるマイナンバー制度の運用開始に伴って配付される個人番号カードを利用して、病歴、診察結果、処方薬といった個人の医療情報を国が一元的に管理する新たな仕組みを2020年までに導入する方針を固めた。

2015.05.30.Sat.11:34
2015年5月29日 NHKニュースの記事より引用
『個人番号カードで医療情報など一元管理へ
5月29日 4時50分

政府は、いわゆるマイナンバー制度の運用開始に伴って配付される個人番号カードを利用して、診察結果や処方薬といった医療情報などを一元的に管理する新たな仕組みを、2020年までに導入する方針を固めました。
日本に住む一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」、いわゆるマイナンバー制度の来年1月からの運用開始に伴って、申請を行った人に対してはICチップが搭載された個人番号カードが交付されることになっています。
こうしたなかで政府は、個人番号カードを利用して診察結果や処方薬といった医療情報などを一元的に管理する新たな仕組みを導入する方針を固めました。
この仕組みの導入で、政府は、医療や介護サービスの質や患者の利便性を向上させるとともに、関連産業の活性化を図りたいとしていて、安倍総理大臣は29日開かれる産業競争力会議の課題別会合で、来年から2020年までの5年間を「集中取組期間」と定め、新たな仕組みの導入に向けた準備を進めるよう、関係閣僚に指示することにしています。
また安倍総理大臣は、「集中取組期間」に、個人番号カードを健康保険証としても使えるようにするとともに、大規模な病院における電子カルテの普及率を90%まで引き上げる目標も示すことにしています。
政府はこうした方針を、来月末に策定する新たな成長戦略にも盛り込む方向で調整を進めています。
一方、今の国会に提出されている、マイナンバー制度の利用範囲を予防接種や金融などの分野に広げることを目的としたマイナンバー法の改正案は、早ければ来週にも成立する見通しです。』


2015年5月29日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/0D6S5


2015年5月29日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150530023236/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150529/k10010095031000.html


2015年5月29日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0530-1132-24/www3.nhk.or.jp/news/html/20150529/k10010095031000.html

超党派議員連盟は、不登校の子ども等に多様な教育の機会を確保するため、フリースクールでの学習を義務教育の制度内に位置づける「多様な教育機会確保法(仮称)案」の今国会への提出を目指す方針を決定した。

2015.05.29.Fri.07:41
2015年5月27日 NHKニュースの記事より引用
『フリースクール“義務教育の制度内に”
5月27日 18時50分

超党派の国会議員で作る議員連盟は、会合を開き、不登校の子どもらに多様な教育の機会を確保すべきだとして、フリースクールなどでの学習を義務教育の制度内に位置づける法案の、今の国会への提出を目指す方針を決めました。
フリースクールは、不登校になった子どもたちの学習指導や教育相談を行っている民間の施設ですが、法的に学校とは認められておらず、超党派の国会議員で作る議員連盟が支援策を検討しています。
議員連盟は27日、東京都内で会合を開き、不登校の子どもらに多様な教育の機会を確保すべきだとして、フリースクールなどでの学習を義務教育の制度内に位置づける法案の、今の国会への提出を目指す方針を決めました。
議員連盟のこれまでの検討では、子どもが不登校になった場合、保護者が「個別学習計画」を作成して市町村の教育委員会に申請し、認定されれば、子どもは教育委員会の職員などから学習面の支援を受けながらフリースクールなどで教育を受けることができるとしており、これによって保護者は就学義務を果たしたと見なします。
議員連盟では、法案の国会への提出に向けて27日、検討チームを設け、今後、詳細な内容を詰めることにしています。
フリースクールを巡る議論
フリースクールなど学校以外の学習の場や不登校の子どもについては、文部科学省がことし相次いで有識者会議を立ち上げ、支援の在り方を検討しています。
不登校の小中学生は平成25年度の調査で6年ぶりに増加し、12万人近くに上っています。
下村文部科学大臣は有識者会議の中で「不登校は本人の問題と捉えられがちで、フリースクールで学ぶ子どもに文部科学省は何もしてこなかった。個性を発揮し喜んで学べるよう学校の枠を超えた新たな形を考えていきたい」と話しました。
有識者会議の検討テーマの1つが、フリースクールなど学校以外の学習の場を制度上、どう位置づけるかです。
現在、フリースクールなどに通った場合、一定の要件を満たせば校長の判断で出席扱いにできるようになっており、通学定期の適用を受けることもできます。
しかし、法律上、学校とは認められていないため、保護者が子どもに教育を受けさせる義務を果たしたとは見なされず、公的な経済支援はほとんどありません。
また、学校への復帰を前提とした対策では、子どもたちが学校に通えない自分を否定する気持ちを持ち続けてしまうという問題も指摘されてきました。
検討されている法案は、一定の条件を満たせばフリースクールや自宅など、学校以外の場で学習した場合も保護者が就学義務を果たしたと見なそうというもので、実現すれば、義務教育の場を学校に限ってきた日本の教育が大きく変わることになります。』



2015年5月27日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/yv5S4


2015年5月27日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150528221005/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150527/k10010093671000.html



2015年5月27日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0529-0721-20/www3.nhk.or.jp/news/html/20150527/k10010093671000.html


【管理人コメント】
本法案の成立目的に関しては、表向きは不登校児向けです。しかし、本法案を成立させようとする真の狙いは、少子高齢化に伴って不足する安価な労働力を補うため安倍晋三政権が目指している外国人労働者の受け入れに伴って近年増加傾向にあり、また今後増加が見込まれている日本に馴染めない外国人移民の子ども向けにフリースクールでの日本語の研修や日本での生活習慣等の教育を義務教育に組み込むことで、外国人労働者の日本国内での定着を図ることにあると思われます。


安倍晋三政権の教育改革が外国人移民を前提としたものであることは、以下のリンク先に示す拙ブログの各エントリーをご参照下さればお分かりになるかと存じます。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-1885.html?q=馳%E3%80%80外国人&charset=utf-8

http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-1885.html?q=EPA++介護&charset=utf-8

http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-1885.html?q=外国人%E3%80%80介護&charset=utf-8






2015年5月27日 毎日新聞の記事より引用
『義務教育:不登校児のフリースクールを容認 法案提出へ
毎日新聞 2015年05月27日 21時01分(最終更新 05月28日 03時10分)

 超党派の議員連盟は27日、保護者が作成した学習計画を市町村教委が審査・認定することを条件に、不登校の小中学生が通うフリースクールや家庭での学習を義務教育として認める法案を今国会に提出する方針を決めた。国にフリースクールでの学びに対する財政面の支援も求める。法案が成立すれば、義務教育の場を小中学校に限定してきた戦後教育の大転換になる。自民党内には慎重論もあり曲折も予想されるが、議連は今国会での成立と、2017年度の制度化を目指す。

 法案は「多様な教育機会確保法(仮称)案」。基本理念に「年齢や国籍に関わらず、義務教育を受ける機会を与えられるようにする」と掲げた。

 保護者には学齢期(6〜15歳)の子どもを小中学校に通わせる義務があるが、不登校の小中学生は13年度に約12万人に達し、6年ぶりに増加した。一方、NPO法人などが運営するフリースクールは法律上の位置付けや公的支援はないものの、全国に約400あり、約2000人が学んでいるとみられている。通っている子どもの多くはほとんど登校していなくても校長の裁量でそのまま卒業しているのが実態だ。こうした現状から、議連はフリースクールも義務教育の場として認めて支援することが必要と判断した。

 法案は、保護者がフリースクールや自宅で何をどう学ぶかを「個別学習計画」にまとめ、これを市町村教委が認定すれば、子どもを就学させる義務を履行したとみなす。修了すれば小中学校卒業と同程度と認める仕組みを想定している。フリースクールの授業料は月額数万円かかり、経済的理由であきらめる親子も少なくないため、法案は国や自治体に必要な財政措置を求めた。

 法案には、戦中・戦後の混乱で義務教育を受けられなかった高齢者らが学ぶ「夜間中学」への支援も盛り込む。入学希望者がいれば、公立の夜間中学の設置など必要な措置を講じるよう都道府県教委や市町村教委に義務付ける。小中学校以外で学ぶことが必要な人たちが増えているため「多様な学びの機会を確保し国と自治体が支援する」(立法チーム座長の馳浩衆院議員)狙いがある。【三木陽介、高木香奈】』



2015年5月27日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/RLaBo


2015年5月27日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150528220916/http://mainichi.jp/select/news/20150528k0000m010065000c.html


2015年5月27日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0529-0709-27/mainichi.jp/select/news/20150528k0000m010065000c.html

赤字が続く国民健康保険の財政基盤を強化するため、平成30年度に運営主体を市町村から都道府県に移すこと、健康保険の負担を引き上げること、及び混合診療の適用を拡大することの3つを柱とした医療保険制度改革関連法が、2015年5月27日の参議院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決され、成立した。

2015.05.29.Fri.07:04

2015年5月27日 NHKニュースの記事より引用
『医療保険制度改革関連法が成立
5月27日 11時31分

赤字が続く国民健康保険の財政基盤を強化するため、平成30年度に運営主体を市町村から都道府県に移すことを柱とした医療保険制度改革関連法が、27日の参議院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決され、成立しました。
医療保険制度改革関連法は、高齢者の比率が高く、年間3000億円を超える赤字が続いている国民健康保険の財政基盤を強化するため、国が行う財政支援を拡充したうえで、平成30年度に運営主体を市町村から都道府県に移すことを柱としています。
そして、国の財政支援の財源を確保するため、今年度から3年かけて、大企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合の負担を段階的に引き上げるとしています。
また、負担の公平を図るため、一般病床に入院している患者の食事代について、自己負担額を段階的に引き上げるほか、紹介状なしで大病院を受診する患者の自己負担について、「5000円から1万円」の金額を目安に負担を求めるとしています。
さらに、健康保険が適用される診療と適用されない診療を合わせて行う「混合診療」の範囲を拡大し、患者からの申し出を受けて、新しい治療や投薬を実施できるようにする制度を創設するとしています。
医療保険制度改革関連法は27日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、成立しました。』



2015年5月27日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/Sr4wu


2015年5月27日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150528215612/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150527/k10010093251000.html



2015年5月27日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0529-0656-29/www3.nhk.or.jp/news/html/20150527/k10010093251000.html
続きを読む "赤字が続く国民健康保険の財政基盤を強化するため、平成30年度に運営主体を市町村から都道府県に移すこと、健康保険の負担を引き上げること、及び混合診療の適用を拡大することの3つを柱とした医療保険制度改革関連法が、2015年5月27日の参議院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決され、成立した。"

「非正規労働者にとって、育児休業を取得するための条件は厳しい。どう改善するのか、目の前の大きな問題だと捉えている。待遇に差があると子どもの貧困の問題にもつながっていく。省内で改善策を検討するよう指示している」by塩崎恭久

2015.05.28.Thu.21:47

2015年5月27日 NHKニュースの記事より引用
『非正規で働く女性の育児休暇取得の対策を 厚労相
5月27日 21時02分

塩崎厚生労働大臣は衆議院厚生労働委員会で、派遣労働など非正規労働で働く女性が育児休業を取得できる割合が、正社員に比べて極めて低く待遇に差があるとして、取得要件の緩和など、対策の検討を急ぐ考えを示しました。
厚生労働省が、平成17年から平成21年にかけて行った調査によりますと、仕事をしている女性が出産し、育児休業を利用したあとに職場に復帰した割合は、正社員が43.1%だったのに対し、派遣労働などの非正規労働者は4%でした。
これに関連して塩崎厚生労働大臣は、派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案を審議している衆議院厚生労働委員会で「非正規労働者にとって、育児休業を取得するための条件は厳しい。どう改善するのか、目の前の大きな問題だと捉えている」と述べました。
そのうえで塩崎大臣は「待遇に差があると子どもの貧困の問題にもつながっていく。省内で改善策を検討するよう指示している」と述べ、派遣労働など非正規労働で働く女性が育児休業を取得しやすいよう、勤務期間の要件を緩和するなど、対策の検討を急ぐ考えを示しました。』



2015年5月27日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/Eytxd


2015年5月27日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150528123452/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150527/k10010093771000.html


2015年5月27日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0528-2135-01/www3.nhk.or.jp/news/html/20150527/k10010093771000.html

労働者派遣法改正案に関する報道は以下のリンク先の拙ブログの各エントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/?q=解雇規制&charset=utf-8

http://politicalarchive.blog.fc2.com/?q=ホワイトカラーエグゼンプション&charset=utf-8

http://politicalarchive.blog.fc2.com/?q=労働者派遣法改正案&charset=utf-8

http://politicalarchive.blog.fc2.com/?q=残業代ゼロ&charset=utf-8



【関連報道】
2015年5月25日 NHKニュースの記事より引用
『有識者会議 “公共の女性用トイレ増設を”
5月25日 19時26分

女性が輝く社会の実現に向けた施策を検討している政府の有識者会議は、公共の場所で女性用トイレの数を増やすほか、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、日本の高機能トイレの海外への普及・PRなどを求める提言を取りまとめました。
安倍内閣が掲げる重要課題の1つである女性が輝く社会の実現に向けて、具体的な施策を検討している政府の有識者会議は25日の会合で提言を取りまとめ、有村女性活躍担当大臣に手渡しました。
提言では暮らしの質を高めるため、女性のほうが男性より通常、トイレの利用時間が長いことを踏まえ、公共の場所で女性用トイレの数を増やすことや、公園などに設置されているトイレの安全性を高めるため、照明や防犯カメラを設置することなどを求めています。
また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、温水洗浄式や節水型のトイレの普及・PRを進め、日本の高機能トイレの海外市場でのシェア拡大につなげることなども盛り込まれています。
有村大臣は提言を受け取ったあと、「スポーツ観戦などの際にも休憩中に女性用トイレで長い列ができているのを多くの人が経験していると思う。今回の提言を具現化していく努力を政府として進めていきたい」と述べました。』



2015年5月25日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/5Bikw


2015年5月25日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150528124303/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150525/k10010091491000.html


2015年5月25日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0528-2143-15/www3.nhk.or.jp/news/html/20150525/k10010091491000.html

【管理人コメント】
安倍晋三総理大臣は、海外における演説や、海外の要人を招いた講演会等で、日本人の男は無能でダメだと繰り返し力説しておられます。日本人の男は無能なので邪魔だという政府の指針に沿って女性専用トイレを増やしたいのならば、ムダな費用を減らす観点からも、既存の男性用及び障碍者用のトイレを女性専用トイレに改修して作り替えたら良いですよ。ぜひ公務員庁舎、官邸、自民党本部の建物で実現して見本を見せて頂きたいですね。
続きを読む "「非正規労働者にとって、育児休業を取得するための条件は厳しい。どう改善するのか、目の前の大きな問題だと捉えている。待遇に差があると子どもの貧困の問題にもつながっていく。省内で改善策を検討するよう指示している」by塩崎恭久"

「武力行使の新3要件にあてはまれば、法理上ありうると、今まで申し上げてきたが、この第3要件の『必要最小限度の実力行使にとどまるべき』というのは非常に厳しい。第3要件をクリアするものも、そう、おそらくないと思うが、特に第1要件では、『わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険』ということなので、現在、ほかの例というのは念頭にはない」by安倍晋三

2015.05.28.Thu.02:00

2015年5月27日 NHKニュースの記事より引用
『首相 中東では機雷掃海以外想定せず
5月27日 12時20分

安全保障関連法案は27日から衆議院の特別委員会で実質的な審議が始まり、安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使について、中東地域では、現時点でペルシャ湾のホルムズ海峡での機雷の掃海活動以外は想定していないという考えを示しました。
後半国会の焦点となる、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、安倍総理大臣も出席して27日から衆議院の特別委員会で実質的な審議が始まりました。
この中で、自民党の高村副総裁は、集団的自衛権の行使について、「安倍総理大臣は『一般に海外派兵は行わないが、ペルシャ湾での機雷掃海は例外的に認められる場合がある』と述べた。一般の方が少し心配するかもしれないのが『例外に当たる場合がそんなに中東であるか』ということだが、私はほかに例外は想定できないと思っている」と述べました。
これに対し、安倍総理大臣は「武力行使の新3要件にあてはまれば、法理上ありうると、今まで申し上げてきたが、この第3要件の『必要最小限度の実力行使にとどまるべき』というのは非常に厳しい。第3要件をクリアするものも、そう、おそらくないと思うが、特に第1要件では、『わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険』ということなので、現在、ほかの例というのは念頭にはない」と述べ、中東地域での集団的自衛権の行使は、ペルシャ湾のホルムズ海峡での機雷の掃海活動以外は想定していないという考えを示しました。
民主党の岡田代表は、安倍総理大臣が集団的自衛権の行使の事例として、日本周辺で有事が起きた際の、公海上での日本人を輸送しているアメリカ艦船の防護を挙げていることについて、「武力行使の新3要件との関係で言えば、他国の領海であろうが、公海であろうが新3要件の該当では同じではないか。領海と公海のケースでどこが違うのか」と述べ、他国の領海での武力行使もありうるのではないかとただしました。
これに対し、安倍総理大臣は、武力行使については、新3要件に当てはまるかどうかで判断するとしたうえで、「一般に海外派兵が他国の領海においては禁じられているわけで、極めて慎重な『当てはめ』を行っていくわけだが、基本は、一般にそれは許されていないということは申し上げておきたい」と述べ、他国の領域での集団的自衛権の行使を検討するにあたっては、武力行使の新3要件に該当するかどうかを慎重に判断していく考えを示しました。』



2015年5月27日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/dPksE


2015年5月27日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150527164547/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150527/k10010093311000.html


2015年5月27日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0528-0145-57/www3.nhk.or.jp/news/html/20150527/k10010093311000.html




続きを読む "「武力行使の新3要件にあてはまれば、法理上ありうると、今まで申し上げてきたが、この第3要件の『必要最小限度の実力行使にとどまるべき』というのは非常に厳しい。第3要件をクリアするものも、そう、おそらくないと思うが、特に第1要件では、『わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険』ということなので、現在、ほかの例というのは念頭にはない」by安倍晋三"

「(安全保障関連法案では)隊員の安全性の確保は大きな論点だが、そもそも自衛隊は、相当厳しいリスクを負いながら任務に当たっている。法整備に基づく新たな任務にも従来同様のリスクがあり、できるかぎり安全に活動できるよう対応していきたい。武力行使の目的で武装した部隊を他国の領域に派遣するという海外派兵は一般的に禁止される。ただ武力行使の新しい3要件に該当するものがあれば、憲法上、(海外派兵は)許されないわけではない。」by中谷元

2015.05.27.Wed.23:06

2015年5月26日 NHKニュースの記事より引用
『防衛相 法整備で隊員リスク高まらず
5月26日 11時19分

中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、閣議のあと記者団に対し、安全保障関連法案が衆議院で審議入りすることに関連して、自衛隊員の安全性の確保は大きな論点だとしたうえで、法整備によって隊員のリスクが高まることはないという認識を重ねて示しました。
集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、26日午後開かれる衆議院本会議で、安倍総理大臣も出席して趣旨説明と質疑が行われ、審議に入ります。
中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、安全保障関連法案の整備に伴う自衛隊員の安全性について、「隊員の安全性の確保は大きな論点だが、そもそも自衛隊は、相当厳しいリスクを負いながら任務に当たっている」と述べました。
そのうえで「法整備に基づく新たな任務にも従来同様のリスクがあり、できるかぎり安全に活動できるよう対応していきたい」と述べ、安全保障関連法案の整備によって自衛隊員のリスクが高まることはないという認識を重ねて示しました。
さらに、他国の領域で集団的自衛権を行使する可能性について、「武力行使の目的で武装した部隊を他国の領域に派遣するという海外派兵は一般的に禁止される。ただ武力行使の新しい3要件に該当するものがあれば、憲法上、許されないわけではない」と述べました。
また岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、「法案は、国民の命と暮らしを守るためのものであり、国民の理解が大変重要だ。外交を通じて好ましい国際環境を作り、万が一のために切れ目のない態勢を作るという基本的な考え方をしっかり説明しながら、丁寧に審議に応じていきたい」と述べました。』



2015年5月26日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
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2015年5月26日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150527140123/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150526/k10010092001000.html


2015年5月26日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0527-2301-33/www3.nhk.or.jp/news/html/20150526/k10010092001000.html



「政府としては、従来より、武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領域に派遣する、いわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上、許されないと解している。自衛隊が武力行使を目的として、かつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加することは、明らかに必要最小限度を超えるものであって、憲法上、許されない。他方、機雷掃海については、『一般にということの外』と申し上げたように、その実態は、水中の危険物から民間船舶を防護し、その安全な航行を確保することを目的とするものだ。その性質上も、あくまでも受動的かつ限定的な行為だ。このため、外国の領域であっても、新3要件を満たすことはありうるものと考えている」by安倍晋三

2015.05.27.Wed.22:50
2015年5月26日 NHKニュースの記事より引用
『安倍首相 他国領域での集団的自衛権行使も
5月26日 16時55分

後半国会の焦点となる安全保障関連法案が26日の衆議院本会議で審議入りし、安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使について、「機雷掃海は受動的かつ限定的な行為で、外国の領域であっても、新3要件を満たすことはありうる」として、武力行使の新3要件に該当すれば他国の領域で行使することもありうるという認識を示しました。
後半国会の焦点となる、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、安倍総理大臣も出席して26日の衆議院本会議で審議入りしました。
この中で、自民党の稲田政務調査会長は、集団的自衛権の行使について、「邦人輸送中の米艦防護やホルムズ海峡での機雷掃海を具体例として挙げているが、集団的自衛権が限定的に行使可能な存立危機事態の典型例とは、どのような事態なのか。あたかも経済的影響が生じただけで、存立危機事態となるといった誤解がある」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は、「単に国際紛争の影響により、国民生活や国家経済に打撃が与えられたことであるとか、ある生活物資が不足することのみをもって、存立危機事態に該当するものではない」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃の発生を前提としたうえで、例えば、石油などのエネルギー源の供給が滞ることにより、単なる経済的影響にとどまらず、生活物資の不足や電力不足によるライフラインの途絶が起こるなど、国民生活に死活的な影響、すなわち、国民の生死に関わるような深刻、重大な影響が生じるか否かを総合的に評価し、存立危機事態に該当するかを判断する」と述べました。
また安倍総理大臣は、「『平和安全法制の整備により、徴兵制が採用される、アメリカの戦争に巻き込まれる』などというのは全く的外れな議論だ。徴兵制は明確な憲法違反で、いかなる場合であっても導入する余地はない。アメリカの戦争に巻き込まれるようなことは絶対にない。『戦争法案』という批判は、全く根拠のない、無責任かつ典型的なレッテル貼りで、恥ずかしいと思う」と述べました。

民主党の枝野幹事長は、他国の領域での集団的自衛権の行使に関連して、「中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、新3要件に合致すれば、敵基地攻撃を含めて他国領域での集団的自衛権の行使が可能であると明言してきた。安倍総理大臣の『一般に武力の行使や戦闘行為を目的として海外の領土や領海に入っていくことはない』という趣旨の発言は、これと矛盾し、世論をミスリードする発言だ」と批判しました。
これに対し安倍総理大臣は、「政府としては、従来より、武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領域に派遣する、いわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上、許されないと解している。自衛隊が武力行使を目的として、かつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加することは、明らかに必要最小限度を超えるものであって、憲法上、許されない」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「他方、機雷掃海については、『一般にということの外』と申し上げたように、その実態は、水中の危険物から民間船舶を防護し、その安全な航行を確保することを目的とするものだ。その性質上も、あくまでも受動的かつ限定的な行為だ。このため、外国の領域であっても、新3要件を満たすことはありうるものと考えている」と述べ、武力行使の新3要件に該当すれば他国の領域で集団的自衛権を行使することもありうるという認識を示しました。

維新の党の太田副幹事長は、安全保障関連法案の整備に伴う自衛隊員の安全性に関連して、「自衛官の活動地域が戦闘地域に近づくことなどから、危険にさらされるリスクが高まり、戦闘行為に巻き込まれる恐れも格段に高まることは明白な事実だ。活動拡大の必要性とリスクの双方を説明したうえで、必要性が高いからリスクがあってもやらなければいけないと説明を尽くすのが政府の責任だ」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は、「自衛隊員の任務は国民の命と平和な暮らしを守り抜くことで、今後とも任務には一切、変わりはない。自衛隊員は限界に近いリスクを負っており、法制の整備によって付与される新たな任務も従来どおり命懸けのものだ。そのため法制の中で隊員のリスクを極小化するための措置をしっかりと規定している」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「それでもリスクは残るが、それはあくまでも国民の命と平和な暮らしを守り抜くために自衛隊員に負ってもらうものだ。法整備により得られる国全体や国民のリスクが下がる効果は非常に大きいと考えている」と述べました。

公明党の佐藤政務調査会長代理は、集団的自衛権を行使できる要件に関連して、「新3要件に該当した場合に可能となる武力の行使は、他国防衛そのものを目的とする全面的な集団的自衛権の行使が含まれるのか。新3要件に該当するかを判断するにあたり、法解釈上、時の政府が恣意(しい)的に運用できるような解釈の余地が残されているのか」と質問しました。
これに対し安倍総理大臣は、「集団的自衛権の行使一般を認めるものではなく、他国の防衛それ自体を目的とする集団的自衛権の行使を認めるものでもない。新3要件は憲法上の明確な歯止めであり、国際的に見ても、他に例のない極めて厳しい基準であって、その時々の内閣が恣意的に解釈できるようなものではない」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「実際の武力の行使を行うために自衛隊に防衛出動を命ずるに際しては、これまで同様、原則として事前の国会承認を求めることが法律上明記されており、政府が判断するのみならず、国会のご判断も頂き、民主主義国家として、慎重のうえにも慎重を期して判断されることになる」と述べました。

共産党の志位委員長は、集団的自衛権の行使と日米同盟に関連して、「アメリカから『武力攻撃されたから支援してくれ』、『支援しないと日本の存立に関わる』と言われて、どうして自主的な判断ができるのか。アメリカが無法な戦争に乗り出しても、言われるまま集団的自衛権を発動することになることは明らかではないか」とただしました。
これに対し安倍総理大臣は、「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるとは言えない場合や、他に適当な手段がある場合、必要最小限度の範囲を超える場合は、新3要件を満たさないことから、武力の行使は許されず、アメリカからの集団的自衛権行使の要請があっても断るのは当然のことだ。新3要件を満たすか否かの判断は、わが国が主体的に行うものであり、アメリカに言われるままに武力を行使することになるといったことは断じてない」と述べました。

安全保障関連法案は、27日から衆議院の特別委員会で実質的な審議が始まり、27日と28日、それに週明けの来月1日は、安倍総理大臣にも出席を求めて審議を行うことで与野党が合意しています。』



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http://web.archive.org/web/20150527134608/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150526/k10010092451000.html



2015年5月26日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0527-2246-19/www3.nhk.or.jp/news/html/20150526/k10010092451000.html

安倍晋三政権は、イラク政府軍が過激派組織ISの支配から奪還した地域でイラクの住民の生活再建を支援するため、880億円余りの円借款を供与する方針である。

2015.05.26.Tue.23:29

2015年5月26日 NHKニュースの記事より引用
『イラクに円借款 住民生活再建へ880億円余
5月26日 7時07分

イラクで、政府軍が過激派組織IS=イスラミックステートの支配から奪還した地域などで住民の生活再建を支援しようと、日本が880億円余りの円借款を供与することになり、署名式が行われました。
イラクの首都バグダッドで25日行われた署名式では、日本大使館の長岡寛介公使とイラクのゼバリ財務相が、日本から880億円余りの円借款を供与する交換文書に署名しました。
今回の円借款を活用して、イラク側は、比較的治安が安定している南部などでの電力不足を解消するため国内最大の変電所を造るほか、政府軍が過激派組織ISの支配から奪還した地域で住民の生活再建を支援するため移動式の変電設備を購入するということです。また、北部のクルド人自治区では下水道の施設を整備するということです。
イラクでは去年以降、政府軍とISとの激しい戦闘で多くのインフラ施設が破壊されているうえ、国家の歳入が石油価格の下落で激減しています。
ゼバリ財務相はNHKに対し、「われわれはISやテロリストとの戦いのほか厳しい財政状況にも直面しており、こうした日本の支援は大変ありがたい」と述べました。
一方、長岡公使は「イラク政府は今、テロリストとの戦いの最前線にあり、国民が必要とする経済社会サービスを十分に提供できないので、日本としてイラク政府の努力を補いたい」と話しています。』



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http://web.archive.org/web/20150526141922/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150526/k10010091851000.html

2015年5月26日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0526-2319-34/www3.nhk.or.jp/news/html/20150526/k10010091851000.html



【関連報道】

2015年5月26日 NHKニュースの記事より引用
『政府 ミャンマー少数民族の支援策検討へ
5月26日 5時36分

政府は、ミャンマーの少数民族、ロヒンギャの人たちなどを乗せた船が周辺国の沖合で漂流している問題を巡って、今月29日にタイで開かれる国際会議に外務省の担当者を派遣し、日本としてどのような支援ができるかを探ることにしています。
ミャンマーで抑圧されているイスラム教徒の少数民族、ロヒンギャの人たちなどを乗せた船がインドネシアやマレーシアなど周辺国の沖合で行き場を失い、大勢の人たちが海上で漂流したままになっていて、人道上の問題があるとして国際社会の懸念が高まっています。
こうしたなか、マレーシアのナジブ首相は25日の安倍総理大臣との会談で、「この問題はASEAN=東南アジア諸国連合がまず解決しなければならない問題だが、国際的な対応も必要だ」と述べ、日本への支援を求めたのに対し、安倍総理大臣は「できる協力をしたい」と応じました。
これを受けて政府は、この問題を巡って今月29日にタイのバンコクで開かれる関係国や国際機関による国際会議に外務省の担当者を派遣することにしていて、会議での議論も踏まえ、日本としてどのような支援ができるかを探ることにしています。』



2015年5月26日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
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2015年5月26日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150526141401/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150526/k10010091801000.html


2015年5月26日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0526-2314-11/www3.nhk.or.jp/news/html/20150526/k10010091801000.html





2015年5月23日 NHKニュースの記事より引用
『太平洋・島サミット 島しょ国支援などの宣言採択
5月23日 16時56分

福島県で開かれた「太平洋・島サミット」は、日本が南太平洋の島しょ国に対し、気候変動や自然災害への対策などに今後3年間で550億円以上の支援を行っていくことなどを盛り込んだ、「福島・いわき宣言」を採択して閉幕しました。
3年に1度、日本で開催される「太平洋・島サミット」は、日本と南太平洋の16の国の首脳らによる首脳会議が福島県いわき市で開かれ、議論の成果をまとめた「福島・いわき宣言」を採択しました。
この中には日本が島しょ国に対し、気候変動や自然災害への対策などに今後3年間で550億円以上の支援や、この地域の人材育成のため、4000人規模の人材交流を行っていくことが盛り込まれました。
また、島しょ国が太平洋戦争中に亡くなった日本人の戦没者の遺骨収集で、日本にあらゆる可能な支援を行い、国連の安全保障理事会の有効性をさらに強化するため、安保理改革に建設的に関与するとしています。
さらに、宣言は海洋進出を進める中国を念頭に、海洋の安全や安全保障では武力による威嚇、または武力の行使に訴えることなく、国際紛争を平和的に解決することの重要性を強調したほか、第2次世界大戦後の日本の平和国家としての歩みを評価し、「積極的平和主義」の下、太平洋地域の平和と安定の確保に積極的に寄与するという安倍総理大臣の決意を支持するとしています。
首脳会議の閉幕を受けて、安倍総理大臣は共同議長を務めたパラオのレメンゲサウ大統領とともに記者発表を行い、「今回のサミットは私たちの友好協力関係をさらに高い次元に引き上げるための礎になった。平和で豊かな太平洋の未来を作るため、今後も太平洋諸国と協力していきたい」と述べました。
また、レメンゲサウ大統領は「われわれは、この地域の安定と安全保障の確立を大事に思っており、日本が優れたビジョンを提示し、すべての国の繁栄を呼びかけていることに感謝している」と述べました。』



2015年5月23日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
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2015年5月23日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150526144545/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150523/k10010089511000.html


2015年5月23日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0526-2345-57/www3.nhk.or.jp/news/html/20150523/k10010089511000.html




海外には湯水のようにおカネをばらまいていますが、例えば以下の報道を例に見れば分かりますが、国内向けは負担増ばかりですね
【参考】2015年5月26日 NHKニュースの記事より引用
『首相 健保負担引き上げに理解求める
5月26日 15時30分

安倍総理大臣は参議院厚生労働委員会で、赤字が続いている国民健康保険への財政支援の財源に充てるため、大企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合の負担を引き上げることについて、「能力に応じた負担によって国民皆保険制度を安定的に支えていく」と述べ、理解を求めました。
26日の参議院厚生労働委員会では、赤字が続いている国民健康保険への財政支援の財源に充てるため、大企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合の負担を段階的に引き上げるなどとした医療保険制度改革関連法案の審議が行われ、安倍総理大臣も午前中、出席しました。
この中で安倍総理大臣は「国民健康保険は、医療費水準が高い一方で、所得水準が低いなど構造的な問題がある。これに対応するため、年間およそ3400億円の財政支援を行い、財政基盤の強化を図りたい」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は「今回の改革では、負担能力に応じた、より公平な負担とするため健康保険組合の負担を引き上げることにしている。これによって国民皆保険制度をより安定的に支えていく」と述べ、負担の引き上げに理解を求めました。』



2015年5月26日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/4QsPA


2015年5月26日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150526150033/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150526/k10010092361000.html



2015年5月26日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0526-2353-53/www3.nhk.or.jp/news/html/20150526/k10010092361000.html


安倍晋三内閣による海外へのおカネのバラマキのほんの一例に関する報道は、例えば、以下のリンク先に示した拙ブログの各エントリーをご参照下さい
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-1879.html?q=資金援助&charset=utf-8
続きを読む "安倍晋三政権は、イラク政府軍が過激派組織ISの支配から奪還した地域でイラクの住民の生活再建を支援するため、880億円余りの円借款を供与する方針である。"

「安全保障法制の整備によって自衛隊員のリスクが高まるといった、木を見て森を見ない議論が多い。切れ目のない法整備によって抑止力を高め、国民の安全のリスクを低くするための法案であり、本質的な議論をしっかりやっていきたい」by安倍晋三

2015.05.26.Tue.07:16

2015年5月25日 NHKニュースの記事より引用
『安保関連法案 “国会審議で議論深めたい”
5月25日 19時11分

安倍総理大臣は自民党の役員会で、後半国会の焦点となる安全保障関連法案が26日の衆議院本会議で審議入りすることに関連し、国民から理解が得られるよう、国会審議を通じて議論を深めたいという考えを示しました。
後半国会の焦点となる集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、26日の衆議院本会議で安倍総理大臣に出席を求めて趣旨説明と質疑が行われ、審議入りします。
これに関連して安倍総理大臣は自民党の役員会で、「安全保障法制の整備によって自衛隊員のリスクが高まるといった、木を見て森を見ない議論が多い」と指摘しました。
そのうえで、安倍総理大臣は「切れ目のない法整備によって抑止力を高め、国民の安全のリスクを低くするための法案であり、本質的な議論をしっかりやっていきたい」と述べ、国民から理解が得られるよう国会審議を通じて議論を深めたいという考えを示しました。
また、高村副総裁は「今の安全保障環境の中で、一国だけで自国の安全を守るのはコストがかかりすぎる」と述べたほか、谷垣幹事長も「報道機関の世論調査を見ても、国民の理解がまだ深まっておらず、しっかり本質的な議論をして説明を尽くしていく必要がある」と述べました。
谷垣幹事長 「基礎的なことから説明を」
自民党の谷垣幹事長は記者会見で「安全保障法制をある程度変えていくときは、最初は相当な拒否反応があったが、説明をしていくうちに、理解が進んでくるのが今までの例だ。
今回、何が変わって、どういう仕組みになるのかを理解してもらうのは、なかなか大変だが、いちばん基礎的なことから説明を積み重ねていくしかない」と述べました。 』



2015年5月25日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/kCnaN


2015年5月25日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150525220147/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150525/k10010091461000.html


2015年5月25日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0526-0701-57/www3.nhk.or.jp/news/html/20150525/k10010091461000.html


「有識者の皆さんから、きたんのない意見をいただき、政府が行ってきた検証に第三者的観点からの客観的な報告書ができた。政府としては重く受け止めて、指摘された課題をこれからの施策に反映していくことが極めて重要だ。水際対策を含めて、国際テロ防止のために、政府として、邦人保護、安全のために全力で尽くしていきたい。(過激派組織IS=イスラミックステートによる日本人殺害事件への対応に関しては、)おととしアルジェリアで起きた人質事件のあと、関係省庁が集まって訓練をし、企業も含めて対応マニュアルを作ったので、政府内の対応としては、それなりに教訓は生かされたと思う。政府としては、こうした政策的立場や事件への対応方針について行った発言は適切であったと思っているが、有識者からいただいた指摘、さらにそのことによって明らかになった課題もあるので、今後の施策に反映していきたい。機動的に対応することが大事なのだろう。少なくとも政府がこの事件後取った対応にはそれなりに理解もいただいたので、状況を見ながらこれから判断していきたい」by菅義偉

2015.05.26.Tue.06:13
2015年5月21日 NHKニュースの記事より引用
『政府委員会「IS事件の対応に誤りなし」
5月21日 18時21分

過激派組織IS=イスラミックステートによる日本人殺害事件への対応を検証してきた政府の委員会は、「政府による判断や措置に人質救出の可能性を損ねるような誤りがあったとは言えない」などと総括したうえで、情報収集・分析能力を向上させるとともに、テロ対策や在留邦人の安全対策に万全を期すとする報告書を21日の会合でまとめました。
それによりますと、湯川遙菜さんと後藤健二さんが行方不明になったあと、政府内で、関係省庁間の情報共有、連携などは適切に行われたとしています。
そして、犯人と思われる者から後藤さんの家族に送られたメールについて警察庁で分析したものの犯人像を絞り込むことができず、2人を拘束した組織の特定が難航したことを明らかにしています。
さらに、過激派組織IS=イスラミックステートへの対応について、「政府に対する直接の接触や働きかけがなく、テロ集団であって実態が定かではない状況下で直接交渉は行わなかった」としたうえで、「テロ集団であり理性的な対応や交渉が通用する相手ではない」ことから、政府は、関係各国や部族長といったルートを活用し、最大限の努力を行ったとしています。
また、安倍総理大臣がことし1月にエジプトで行った政策スピーチについて、「テロとの闘いを進める中東諸国に連帯を示し、人道支援を表明することが重要だとの考えに基づき、案文はさまざまな観点から検討した」として、内容や表現に問題はなかったとしています。
一方、有識者から、「日本側の意図とは異なるがISにより脅迫の口実とされた」という意見や「人質を救出できる可能性があるような場合には、対外的発信には十分に注意する必要がある」といった指摘があったことも盛り込まれました。
さらに有識者から「危険なテロリストが支配する地域への邦人の渡航をいかに抑制するかは、類似の事案の再発防止にとって大きな要素だ」などとして、危険地域への渡航制限の検討の必要性を指摘する意見が出されたことも明記されています。
そして「有識者から『今回の事件は救出が極めて困難なケースで、政府による判断や措置に人質救出の可能性を損ねるような誤りがあったとは言えない』という全般的な評価が示された」と政府の対応を総括したうえで、人材の育成を図り、情報収集・分析能力を向上させるとともに、テロ対策や在留邦人の安全対策に万全を期すとしています。

官房長官「指摘された課題を反映していきたい」
菅官房長官は午後の記者会見で、「有識者の皆さんから、きたんのない意見をいただき、政府が行ってきた検証に第三者的観点からの客観的な報告書ができた。政府としては重く受け止めて、指摘された課題をこれからの施策に反映していくことが極めて重要だ。水際対策を含めて、国際テロ防止のために、政府として、邦人保護、安全のために全力で尽くしていきたい」と述べました。
そして、菅官房長官は、過激派組織IS=イスラミックステートによる日本人殺害事件への対応について、「おととしアルジェリアで起きた人質事件のあと、関係省庁が集まって訓練をし、企業も含めて対応マニュアルを作ったので、政府内の対応としては、それなりに教訓は生かされたと思う」と述べました。
また、菅官房長官は、安倍総理大臣がことし1月にエジプトで行った政策スピーチに関連して、「政府としては、こうした政策的立場や事件への対応方針について行った発言は適切であったと思っているが、有識者からいただいた指摘、さらにそのことによって明らかになった課題もあるので、今後の施策に反映していきたい」と述べました。
さらに、菅官房長官は、危険な地域に渡航する日本人への対応について、「機動的に対応することが大事なのだろう。少なくとも政府がこの事件後取った対応にはそれなりに理解もいただいたので、状況を見ながらこれから判断していきたい」と述べました。
有識者「不断の努力を」
有識者として検証委員会に出席した立命館大学の宮家邦彦客員教授は記者団に対し、「救出の可能性を損ねるような誤りはなかったということでは、おおむね一致していて、それが基本的な結論だと思う」と述べました。
そして、宮家氏は「テロということで、独立した委員会や懇談会を作る形にはならなかったが、しかたがないことだ。政府が第3者の意見を聞かずに検証を進めるのではなくて、誰かがご意見番としての役割を果たしながら協力するのは、情報公開、説明責任の観点から望ましいやり方だっただろう」と述べました。
そのうえで、宮家氏は「相手はわれわれの弱点を攻めてくるテロリストなわけで、その意味でわれわれの対策に完璧なものはなく、常に永続的に対応を考えていかないといけない。次の事件が全く起きないという保証もなく、そのようなことを念頭に、不断の努力を続けていかないといけない」と述べました。』



2015年5月21日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/Rcl2G


2015年5月21日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150525210907/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150521/k10010087371000.html


2015年5月21日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0526-0609-19/www3.nhk.or.jp/news/html/20150521/k10010087371000.html



【参考】
2015年2月4日 ロイターの記事より引用
『今回の人質事件、特定秘密になるものがありうる=岸田外相
2015年 02月 4日 15:53 JST
 
[東京 4日 ロイター] - 岸田文雄外相は4日の衆議院予算委員会で、中東の過激派「イスラム国」とみられるグループに日本人2人が殺害された事件について、特定秘密保護法の対象となる情報がありうるとの認識を示した。

岸田外相は、井出庸生委員(維新)への答弁で、「今回の事案は、外国における邦人に対するテロなので、特定秘密に該当する情報が含まれうると認識している」と語った。一方で、「外交交渉などに支障を及ぼす恐れがあることから、個々の事案に特定秘密が含まれるかどうかは(答弁を)控える」と述べた。

昨年末に施行された特定秘密保護法は、安全保障に関する情報のうち、1)防衛、2)外交、3)スパイ防止、4)テロ防止──の4分野が指定対象になる可能性がある。 *配信カテゴリーを追加しました。

(久保信博)』



2015年2月4日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/WlMB6


2015年2月4日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150525212506/http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0L80DO20150204


2015年2月4日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0526-0625-17/jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0L80DO20150204


ISの日本人人質事件に関する閣僚等の発言に関しては、以下のリンク先に示した拙ブログの各エントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-1877.html?q=安倍%E3%80%80日本人人質&charset=utf-8
続きを読む "「有識者の皆さんから、きたんのない意見をいただき、政府が行ってきた検証に第三者的観点からの客観的な報告書ができた。政府としては重く受け止めて、指摘された課題をこれからの施策に反映していくことが極めて重要だ。水際対策を含めて、国際テロ防止のために、政府として、邦人保護、安全のために全力で尽くしていきたい。(過激派組織IS=イスラミックステートによる日本人殺害事件への対応に関しては、)おととしアルジェリアで起きた人質事件のあと、関係省庁が集まって訓練をし、企業も含めて対応マニュアルを作ったので、政府内の対応としては、それなりに教訓は生かされたと思う。政府としては、こうした政策的立場や事件への対応方針について行った発言は適切であったと思っているが、有識者からいただいた指摘、さらにそのことによって明らかになった課題もあるので、今後の施策に反映していきたい。機動的に対応することが大事なのだろう。少なくとも政府がこの事件後取った対応にはそれなりに理解もいただいたので、状況を見ながらこれから判断していきたい」by菅義偉"

持続可能な社会保障制度の在り方を検討する超党派議員連盟は、医療費抑制の観点から、地方自治体がマイナンバー制度によって各住民の健康情報を管理し、各国民に対して生活習慣病の予防指導を行うことを可能にする法案を纏めた。

2015.05.25.Mon.20:49

2015年5月24日 NHKニュースの記事より引用
『超党派議連 健康増進法案まとめる
5月24日 4時18分

持続可能な社会保障制度の在り方を検討する超党派の議員連盟は、医療費の抑制に向け、地方自治体が、来年、運用が始まる「マイナンバー制度」などを活用して、住民一人一人の健康情報を管理し、生活習慣病の予防指導を行うなどとした法案をまとめました。
厚生労働省によりますと、脳卒中や糖尿病などの生活習慣病の医療費は、全体のおよそ3割を占め、長期間にわたる治療が必要なため、生活習慣病の予防が医療費の抑制に向けた課題となっています。
こうしたなか、持続可能な社会保障制度の在り方を検討する自民党や民主党などによる超党派の議員連盟は、予防の取り組みに都道府県によって差がみられるとして、国や自治体の基本的な責務を定めた法案をまとめました。
それによりますと、政府に総理大臣をトップとする対策本部を設け、おおむね5年ごとに基本計画を策定するとしています。
そして、基本計画に基づいて、地方自治体は、来年1月に運用が始まる「マイナンバー制度」などを活用して、住民一人一人の健康情報を管理し、生活習慣病の予防指導を行うほか、国民健康保険に、適度な運動を続けるなどして、健康増進に努めている加入者に、特典を設ける仕組みの導入を促すなどとしています。
議員連盟は、今週、総会を開いて、この法案を正式に決め、今の国会での法案提出を目指すとしています。』




2015年5月24日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/Uk6j6


2015年5月24日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150525114244/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150524/k10010089781000.html


2015年5月24日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0525-2042-56/www3.nhk.or.jp/news/html/20150524/k10010089781000.html



「ことし9月の国連の場で決議するため、関係国に共同提案国になってもらえるよう話を持ちかけている。中国、韓国はすでに協力を約束してくれた。インドネシアも提案に乗ってくれた。これらを含め、いま7カ国が約束してくれているが、最終的に20カ国ぐらいでやっていきたい。防災で協力することは政治で争うような話ではない。韓公使が国にご栄転される場合は、率先して推進してほしい。人民大会堂では、日本の餅つきを披露しようと思っている。ついた餅をどこへ持っていったらいいのか、韓公使に考えておいてほしい」by二階俊博

2015.05.25.Mon.04:18

2015年4月28日 日高新報の記事より引用
『二階代議士は韓駐日公使と懇談
2015年4月28日

 中国駐日大使館(東京都)の韓志強公使が26日に和歌山県を初訪問し、自民党総務会長の二階俊博代議士と懇談したほか、日高地方などの名所も巡った。

 懇談は日高川町鐘巻の「あんちん」別館で昼食を兼ねて行われ、二階氏は広川町の稲むらの火にちなみ「津波防災の日」となっている11月5日を、「世界津波防災の日」にして国際的に防災で連携するため推進していることを説明。「ことし9月の国連の場で決議するため、関係国に共同提案国になってもらえるよう話を持ちかけている。中国、韓国はすでに協力を約束してくれた。インドネシアも提案に乗ってくれた。これらを含め、いま7カ国が約束してくれているが、最終的に20カ国ぐらいでやっていきたい。防災で協力することは政治で争うような話ではない」とし、「韓公使が国にご栄転される場合は、率先して推進してほしい」と要望。韓公使は「国際的な枠組みで防災を進めることは私も積極的に対応したい」と協力を約束した。また、二階氏は5月27日から3000人規模で中国を訪問する話にも触れ、「人民大会堂では、日本の餅つきを披露しようと思っている。ついた餅をどこへ持っていったらいいのか、韓公使に考えておいてほしい」と要請していた。

 韓公使は、この日稲むらの火の館や道成寺を巡り、印南町のミニトマト収穫体験、本宮大社参拝などを行った。翌日は高野山などを訪れ、東京へ戻った。』



2015年4月28日 日高新報の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/izkdr


2015年4月28日 日高新報の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150524191129/http://www.hidakashimpo.co.jp/news/2015/04/post-3526.html


2015年4月28日 日高新報の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0525-0411-44/www.hidakashimpo.co.jp/news/2015/04/post-3526.html
続きを読む "「ことし9月の国連の場で決議するため、関係国に共同提案国になってもらえるよう話を持ちかけている。中国、韓国はすでに協力を約束してくれた。インドネシアも提案に乗ってくれた。これらを含め、いま7カ国が約束してくれているが、最終的に20カ国ぐらいでやっていきたい。防災で協力することは政治で争うような話ではない。韓公使が国にご栄転される場合は、率先して推進してほしい。人民大会堂では、日本の餅つきを披露しようと思っている。ついた餅をどこへ持っていったらいいのか、韓公使に考えておいてほしい」by二階俊博"

「(安倍晋三首相の訪米の目的は)安倍総理とオバマ大統領の個人的な信頼関係の構築、日米同盟の強化、安倍総理の人柄を全アメリカ国民に知ってもらうことの3点だ。安倍総理が日米の和解をキーワードに、これまでともに世界の経済をリード、アジアの安定に貢献してきたことを強調し、さらに両国の未来に向けてさまざまな手を打つことを約束する。(中国主導のアジアインフラ投資銀行に関しては)日本とアメリカはもう少し、開発途上国に対する公平な融資システムが本当に保たれるのかどうかを慎重に見極めたい。一方で、日米は自分たちが中心であるアジア開発銀行について、環境対策などこれまで厳しすぎた融資要件を見直す反省も必要だ」by世耕弘成

2015.05.25.Mon.03:46

2015年4月28日 日高新報の記事より引用
『世耕官房副長官 日高川で国政報告
2015年4月28日

 世耕弘成内閣官房副長官が26日、日高川町で国政報告会を開き、安倍晋三首相の訪米やAIIB(アジアインフラ投資銀行)について話をした。安倍首相は今回の訪米で、戦後70年の節目に歴代首相初となる上下両院合同会議で演説を行う予定。これについて世耕氏は「同盟強化が最大の主眼」とし、草案を考えた1人としてサプライズもあることを明かし、「必ず日米の信頼、同盟の強化につながるスピーチになる」と自信をのぞかせた。

 世耕氏の日高地方入りはことし2月22日以来で、その際、日高川町は回れておらず、今回は自身が県アーチェリー協会の会長を務めていることもあり、国体の競技会場となる南山競技場の視察も兼ねて訪れた。しかし、東京からの飛行機がトラブルを起こして到着が遅れたため、競技場の視察は中止。日高川交流センターでの国政報告会には、川辺、中津、美山の後援会各支部から会員ら約100人が参加した。

 世耕氏は安倍首相の訪米について、目的は「安倍総理とオバマ大統領の個人的な信頼関係の構築、日米同盟の強化、安倍総理の人柄を全アメリカ国民に知ってもらうことの3点だ」とし、通例のワシントンだけに留まらず、ボストン、サンフランシスコ、ロサンゼルスの4都市を回る異例の長期日程を説明。目玉は首脳会談翌日の上下両院合同会議での英語によるスピーチで、「安倍総理が日米の和解をキーワードに、これまでともに世界の経済をリード、アジアの安定に貢献してきたことを強調し、さらに両国の未来に向けてさまざまな手を打つことを約束する」と述べ、草案づくりの中心として、演説会場で感動のサプライズ演出があることも明かした。

 このほか、中国主導のAIIBについては、「日本とアメリカはもう少し、開発途上国に対する公平な融資システムが本当に保たれるのかどうかを慎重に見極めたい。一方で、日米は自分たちが中心であるアジア開発銀行について、環境対策などこれまで厳しすぎた融資要件を見直す反省も必要」などと述べ、日高川町には地方創生、林業の時代の再来に向けた地域の取り組みを求めた。』



2015年4月28日 日高新報の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/RRzki



2015年4月28日 日高新報の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150524183757/http://www.hidakashimpo.co.jp/news/2015/04/post-3527.html



2015年4月28日 日高新報の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0525-0338-10/www.hidakashimpo.co.jp/news/2015/04/post-3527.html



「(労働者派遣法改正案では)派遣業者を許可制にし、いいかげんな業者は、業務ができなくした。また、派遣労働者として3年働いた人に対する教育訓練を義務づけ、正規社員として企業に雇ってもらう道を作っているほか、正規社員として雇った場合には助成金が出るなど、本当は正規労働で働きたい派遣労働者を正規労働に移していく道筋となる法案だ」by田村憲久

2015.05.24.Sun.12:14

2015年5月24日 NHKニュースの記事より引用
『労働者派遣法改正案 与野党が議論
5月24日 11時57分

NHKの「日曜討論」で、派遣労働の期間制限を一部撤廃する、労働者派遣法の改正案について、自民党が、派遣労働者の正社員への移行を促すものだとしたのに対し、民主党は、派遣労働者の大幅な増加につながるとして、強く反対する考えを示しました。
この中で、自民党の田村政務調査会長代理は、労働者派遣法の改正案について、「派遣業者を許可制にし、いいかげんな業者は、業務ができなくした。また、派遣労働者として3年働いた人に対する教育訓練を義務づけ、正規社員として企業に雇ってもらう道を作っているほか、正規社員として雇った場合には助成金が出るなど、本当は正規労働で働きたい派遣労働者を正規労働に移していく道筋となる法案だ」と述べました。
公明党の古屋副代表は、「改正案では、正社員になりたい人については、計画的な教育訓練やキャリアアップなどを行うことも義務づけて、正社員化への道を後押ししている。一方で、派遣で働くことを希望する人には雇用の安定化措置を講じることも盛り込まれており、必要な改正だ」と述べました。
民主党の山井ネクスト厚生労働大臣は、「派遣労働者が大幅に増えて、正社員になりにくくなる法改正だ。企業は、一般業務では3年しか派遣を受け入れられなかったが、すべての業務で永遠に受け入れられるようになるので、正社員の求人が減り、派遣労働者の求人が増えていくことになる。一生、派遣のままの労働者が増える改正案には大反対だ」と述べました。
維新の党の今井政務調査会長は、「いろいろ問題点があるが、非正規労働者の低賃金や低処遇の状態が、ずっと続くのではないかという懸念をいちばん持っている。同じ仕事をしている人は同じ処遇を受けることが基本スタンスだと思うので、まずは、そのような環境を作ることが大前提だ」と述べました。
共産党の小池政策委員長は、「安倍総理大臣は、企業が世界一活躍しやすい国をつくると言っているが、裏返せば労働者がいちばん苦しめられる国ということになりかねない。労働者派遣法の根幹を変える大改悪で、廃案にするため頑張りたい」と述べました。
次世代の党の和田政策調査会長は、「キャリアアップや待遇改善の仕組みについて一定の評価をしており、改善の方向に向かっていくと思う。ただ、非正規雇用から正規雇用に転換させる仕組みを作らなければ、少子化対策にならない」と述べました。
社民党の福島副党首は、「改悪法でありなんとか廃案にしたい。派遣労働は例外的な働き方で常用的になってはならないが、一生派遣のまま働き続ける人たちを膨大に合法化してしまう」と述べました。』



2015年5月24日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/YmaKa



2015年5月24日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150524031000/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150524/k10010089991000.html



2015年5月24日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0524-1210-13/www3.nhk.or.jp/news/html/20150524/k10010089991000.html


田村憲法久氏の過去の発言に関しては、下記のリンク先に示した拙ブログの各エントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/?q=田村憲久&charset=utf-8

安倍晋三総理は、福島県で開かれている「太平洋・島サミット」の首脳会議で演説し、南太平洋の島しょ国に対し、気候変動や自然災害への対策に今後3年間で550億円以上の支援を行っていく方針を表明した。

2015.05.24.Sun.03:56

2015年5月23日 NHKニュースの記事より引用
『太平洋・島サミット 首相が550億以上の支援表明
5月23日 10時41分

安倍総理大臣は福島県で開かれている「太平洋・島サミット」の首脳会議で演説し、南太平洋の島しょ国に対し、気候変動や自然災害への対策などに今後3年間で550億円以上の支援を行っていく方針を表明しました。
福島県いわき市で開かれている「太平洋・島サミット」は2日目の23日、日本と南太平洋の16の国の首脳らが参加して首脳会議が開かれ、安倍総理大臣が基調演説を行いました。
この中で、安倍総理大臣は「これまでの70年の歩みの上に、国際協調主義に基づきながら世界に平和をもたらす積極的な働き手となろうとする私たちの誓いが、これまで同様、温容に迎えられることを信じている」と述べ、日本の平和国家としての歩みを強調し、みずからが掲げる「積極的平和主義」への理解を求めました。
また、近年、海洋進出を強める中国を念頭に、「私たちは民主主義を大切にし、一人一人の人権を重んじながら法の前に平等を誓い、力による威嚇や力の行使とは無縁の関係を持つべきだ」と述べ、日本との連携を呼びかけました。
そして、安倍総理大臣は、この地域が影響を受けやすい気候変動や自然災害への対策などを中心に今後3年間で550億円以上の支援を行っていく方針を表明しました。
また、この地域の人材育成のために、およそ4000人規模で日本との人材交流を行っていく考えも表明しました。
その一方で、安倍総理大臣は島しょ国側に対し、太平洋戦争中に亡くなった日本人の戦没者の遺骨収集への協力や、日本が目指す国連の安全保障理事会の改革への支援を要請しました。
「太平洋・島サミット」は23日午後、議論の成果をまとめた「福島・いわき宣言」を採択し、安倍総理大臣が共同議長を務めるパラオのレメンゲサウ大統領とそろって発表することにしています。』



2015年5月23日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/FBOMb


2015年5月23日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150523185359/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150523/k10010089271000.html


2015年5月23日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0524-0354-10/www3.nhk.or.jp/news/html/20150523/k10010089271000.html



【あくまで参考】

2015年5月21日 NHKニュースの記事より引用
『首相 アジアで13兆円規模のインフラ投資へ
5月21日 20時26分

安倍総理大臣は21日夜、アジア各国の政財界の代表らが参加した会合で講演し、アジアの膨大なインフラ需要に応えるため、ADB=アジア開発銀行と連携して、今後5年間で総額13兆円規模のインフラ投資を推進していく考えを明らかにしました。
この中で安倍総理大臣はアジア地域へのインフラ投資について、「短期的なリスクに対し、必要以上に現地政府に支払い保証を求めるやり方がまかり通ってきたが、そうした慣習を変えていく」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は「長い目で見て、質の高いインフラをアジアに広げていきたい。アジアには毎年100兆円にも上る旺盛なインフラ需要があり、質も量も二兎(にと)を追う野心的なチャレンジこそ、アジアには似合う」と述べました。
そして、安倍総理大臣は「日本は、ADB=アジア開発銀行と連携しながら、5年間で総額およそ1100億ドル、13兆円規模のインフラ資金をアジアに提供していく」と述べました。
安倍総理大臣には、中国が設立を提唱するAIIB=アジアインフラ投資銀行への参加は慎重に検討していく一方で、質の高いインフラ投資の推進によって、アジアの持続的な発展に一層、貢献していく姿勢を強調するねらいがあるものとみられます。』


2015年5月21日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/xhVab



2015年5月21日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150521171526/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150521/k10010087511000.html


2015年5月21日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0522-0215-36/www3.nhk.or.jp/news/html/20150521/k10010087511000.html




【日本政府による他国政府に対する無償資金援助に関する他の報道】
2015年5月21日 NHKニュースの記事より引用
『パプアニューギニアに防災対策で3億円支援へ
5月21日 20時26分

安倍総理大臣は、日本を訪れているパプアニューギニアのオニール首相と会談し、地震や津波などの防災対策に充てるため、パプアニューギニアに対し、新たにおよそ3億円の無償資金協力を実施することを伝えました。
パプアニューギニアのオニール首相は、22日から福島県いわき市で開かれる「太平洋・島サミット」に出席するため日本を訪れていて、21日、安倍総理大臣と東京都内で会談しました。
会談の冒頭、安倍総理大臣が「『太平洋・島サミット』をともに成功させ、日本と太平洋諸国の新たなパートナーシップを築きたい」と述べたのに対し、オニール首相は「『太平洋・島サミット』でよい結果が生まれることを楽しみにしている」と応じました。
会談で安倍総理大臣は、地震や津波などの防災対策に充てるため、新たにおよそ3億円の無償資金協力を実施することや、パプアニューギニア国内の空港の滑走路などの整備のため、270億円規模の円借款の供与を検討していることを伝え、オニール首相は日本の支援に謝意を示しました。
そして、両首脳は投資や人的交流などを促進していくことや、国連の安全保障理事会の改革で協力していくことで一致しました。』



2015年5月21日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/kDvee


2015年5月21日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150521172122/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150521/k10010087441000.html


2015年5月21日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0522-0221-33/www3.nhk.or.jp/news/html/20150521/k10010087441000.html



外国のインフラ建設の無償支援に関する他の報道に関しては、以下のリンク先に示した拙ブログの他のエントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/?q=無償支援&charset=utf-8

「結婚や出産、子育て、介護などにかかわらず、女性が働き続けることができ、昇進できる環境を整備することが重要だ。この法案に基づいて取り組みを推進するとともに、長時間労働の抑制など働き方の改革も進め、女性の活躍を推進していく」by有村治子

2015.05.24.Sun.03:19

2015年5月22日 NHKニュースの記事より引用
『「女性の活躍」推進法案 衆院で審議入り
5月22日 15時19分

「女性の活躍」を推進するため、国や地方自治体に加えて、従業員が300人を超える企業・団体に対し、女性管理職の割合などの数値目標を設定・公表することを義務づける法案が、衆議院本会議で審議入りしました。
この法案は、国や地方自治体に加え、従業員が300人を超える企業・団体に対し、女性管理職の割合や女性の採用比率といった数値目標を自主的に設定し、公表することを義務づけるほか、従業員が300人以下の企業・団体には、「女性の活躍」の推進に向けて数値目標などを盛り込んだ行動計画の策定に努めるよう求めるものです。
法案は22日の衆議院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りしました。
この中で有村女性活躍担当大臣は「結婚や出産、子育て、介護などにかかわらず、女性が働き続けることができ、昇進できる環境を整備することが重要だ。この法案に基づいて取り組みを推進するとともに、長時間労働の抑制など働き方の改革も進め、女性の活躍を推進していく」と述べました。
この法案は去年の臨時国会にも提出されましたが、衆議院の解散に伴って廃案となっており、政府は今の国会での成立を目指しています。』



2015年5月22日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/3Tuof



2015年5月22日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150523181736/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150522/k10010088421000.html


2015年5月22日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0524-0317-48/www3.nhk.or.jp/news/html/20150522/k10010088421000.html




【働き方改革に関する他の報道】

2015年4月3日 朝日新聞の記事より引用
『「残業代ゼロ」法案を閣議決定 裁量労働制も拡大
2015年4月3日11時50分

 政府は3日、労働基準法など労働関連法の改正案を閣議決定した。長時間働いても残業代や深夜手当が支払われなくなる制度の新設が柱だ。政府の成長戦略の目玉の一つだが、労働組合などからは「残業代ゼロ」と批判されている。2016年4月の施行をめざす。

 新しい制度の対象は、金融商品の開発や市場分析、研究開発などの業務をする年収1075万円以上の働き手。アイデアがわいた時に集中して働いたり、夜中に海外と電話したりするような働き手を想定しており、「時間でなく成果で評価する」という。

 対象者には、①年104日の休日②終業と始業の間に一定の休息③在社時間などに上限――のいずれかの措置をとる。しかし働きすぎを防いできた労働時間の規制が外れるため、労組などは「働きすぎを助長し過労死につながりかねない」などと警戒している。

 改正案には、あらかじめ決めた時間より長く働いても追加の残業代が出ない「企画業務型裁量労働制」を広げることも盛り込んだ。これまでは企業の経営計画をつくる働き手らに限っていたが、「課題解決型の営業」や「工場の品質管理」業務も対象にする。

 厚生労働省によると、企画業務型の裁量労働制で働く人は推計で約11万人いる。労働時間は1日8時間までが原則だが、制度をとりいれている事業場の45・2%で実労働時間が1日12時間を超える働き手がいる。対象の拡大で、働きすぎの人が増えるおそれがある。』



2015年4月3日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/x4vxX


2015年4月3日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150523182435/http://www.asahi.com/articles/ASH427K2JH42ULFA03N.html


2015年4月3日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0524-0324-45/www.asahi.com/articles/ASH427K2JH42ULFA03N.html
続きを読む "「結婚や出産、子育て、介護などにかかわらず、女性が働き続けることができ、昇進できる環境を整備することが重要だ。この法案に基づいて取り組みを推進するとともに、長時間労働の抑制など働き方の改革も進め、女性の活躍を推進していく」by有村治子"

「自衛隊員はこれまでも災害派遣などで非常に厳しい任務を負ってきており、法整備による任務のリスクは従来と同様のものだ。今回、新たに任務は増えるが、リスクを軽減する措置はしっかりと規定しており、増大することはない。法整備によって日米同盟などの抑止力は確実に高まると考えており、それにより得られる効果は、リスクよりもはるかに大きい。抑止力で隊員の安全性も高まる。武力行使の目的を持って、武装した部隊を他国の領域に派遣する海外派兵は一般に禁止される。そのうえで、他国の領域で武力行使の新3要件に該当するものがあれば、憲法上の理論としては許されないわけではない」by中谷元

2015.05.23.Sat.22:17

2015年5月22日 NHKニュースの記事より引用
『中谷大臣「自衛隊員のリスク高まらず」
5月22日 12時04分

中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、閣議後の記者会見で、安全保障法制の整備について、自衛隊の任務は増えるもののリスクを軽減する措置を盛り込んでおり、自衛隊員のリスクが高まることはないという認識を示しました。
この中で中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、安全保障法制の整備を巡って「自衛隊員はこれまでも災害派遣などで非常に厳しい任務を負ってきており、法整備による任務のリスクは従来と同様のものだ。今回、新たに任務は増えるが、リスクを軽減する措置はしっかりと規定しており、増大することはない」と述べました。
そのうえで「法整備によって日米同盟などの抑止力は確実に高まると考えており、それにより得られる効果は、リスクよりもはるかに大きい。抑止力で隊員の安全性も高まる」と述べ、自衛隊員のリスクが今より高まることはないという認識を示しました。
また集団的自衛権を海外で行使する可能性について「武力行使の目的を持って、武装した部隊を他国の領域に派遣する海外派兵は一般に禁止される。そのうえで、他国の領域で武力行使の新3要件に該当するものがあれば、憲法上の理論としては許されないわけではない」と述べ、武力行使の新3要件に該当すれば、集団的自衛権を海外で行使することもありうるという認識を示しました。』



2015年5月22日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/O2EOH


2015年5月22日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150523130832/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150522/k10010088121000.html


2015年5月22日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0523-2208-43/www3.nhk.or.jp/news/html/20150522/k10010088121000.html

自民党の復興加速化本部は2015年5月21日の総会で、福島第1原発事故に伴う福島県内の避難区域のうち、2つの区域の住民に対し、事故から6年後の2017年3月迄に避難指示を解除するよう求める提言を大筋で了承した。

2015.05.22.Fri.22:31

2015年5月21日 ロイターの記事より引用
『福島原発の避難指示、2年後に解除提言=自民
2015年 05月 21日 21:29 JST

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[東京 21日 ロイター] - 自民党の復興加速化本部は21日の総会で、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第1原発事故に伴う福島県内の避難区域のうち、2つの区域の住民について、事故から6年後となる2017年3月までに避難指示を解除するよう求める提言を大筋で了承した。

事故に伴う営業賠償と風評被害に対する東電による賠償も原則2年間とし、その後は個別事業で対応するとしている。

今後、党内での正式決定を経て公明党と調整し、今月中に安倍晋三首相に提言する。

避難指示解除の対象となるのは、放射線量が高い「帰還困難区域」(約2万4000人)を除く、「住居制限区域」(約2万3000人)と「避難指示準備区域」(約3万2000人)の約5万5000人。

両区域の避難者には精神的損害賠償として1人当たり一律10万円を支払っており、避難指示解除から1年後までを支払期限とする仕組みだ。

今回の提言では、避難指示解除から1年後となる2018年3月まで一律で賠償するとした。同県田村市などすでに避難指示が解除されている地域の住民も、支払いの対象となるという。

営業賠償については、東電と資源エネルギー庁が昨年末、2016年2月に商工業者に対する賠償を打ち切ると提案したものの、地元の商工業者が猛反発し、同案を撤回した経緯がある。

同本部事務局長を務める井上信治・元環境副大臣は総会後、「風評被害などは個別事情も踏まえて対応する。この2年間であらゆる支援策をやっていく」などと述べた。

2年間とした営業損害、風評被害の賠償の対象は、1次産業など商工業者以外も含むという。

(浜田健太郎 編集:田巻一彦)』



2015年5月21日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/f0XdL



2015年5月21日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150522132153/http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0O61GS20150521?sp=true


2015年5月21日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0522-2222-05/jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0O61GS20150521?sp=true

「短期的なリスクに対し、必要以上に現地政府に支払い保証を求めるやり方がまかり通ってきたが、そうした慣習を変えていく。長い目で見て、質の高いインフラをアジアに広げていきたい。アジアには毎年100兆円にも上る旺盛なインフラ需要があり、質も量も二兎を追う野心的なチャレンジこそ、アジアには似合う。日本は、ADB=アジア開発銀行と連携しながら、5年間で総額およそ1100億ドル、13兆円規模のインフラ資金をアジアに提供していく」by安倍晋三

2015.05.22.Fri.02:26

2015年5月21日 NHKニュースの記事より引用
『首相 アジアで13兆円規模のインフラ投資へ
5月21日 20時26分

安倍総理大臣は21日夜、アジア各国の政財界の代表らが参加した会合で講演し、アジアの膨大なインフラ需要に応えるため、ADB=アジア開発銀行と連携して、今後5年間で総額13兆円規模のインフラ投資を推進していく考えを明らかにしました。
この中で安倍総理大臣はアジア地域へのインフラ投資について、「短期的なリスクに対し、必要以上に現地政府に支払い保証を求めるやり方がまかり通ってきたが、そうした慣習を変えていく」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は「長い目で見て、質の高いインフラをアジアに広げていきたい。アジアには毎年100兆円にも上る旺盛なインフラ需要があり、質も量も二兎(にと)を追う野心的なチャレンジこそ、アジアには似合う」と述べました。
そして、安倍総理大臣は「日本は、ADB=アジア開発銀行と連携しながら、5年間で総額およそ1100億ドル、13兆円規模のインフラ資金をアジアに提供していく」と述べました。
安倍総理大臣には、中国が設立を提唱するAIIB=アジアインフラ投資銀行への参加は慎重に検討していく一方で、質の高いインフラ投資の推進によって、アジアの持続的な発展に一層、貢献していく姿勢を強調するねらいがあるものとみられます。』


2015年5月21日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/xhVab



2015年5月21日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150521171526/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150521/k10010087511000.html


2015年5月21日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0522-0215-36/www3.nhk.or.jp/news/html/20150521/k10010087511000.html




【日本政府による他国政府に対する無償資金援助に関する他の報道】
2015年5月21日 NHKニュースの記事より引用
『パプアニューギニアに防災対策で3億円支援へ
5月21日 20時26分

安倍総理大臣は、日本を訪れているパプアニューギニアのオニール首相と会談し、地震や津波などの防災対策に充てるため、パプアニューギニアに対し、新たにおよそ3億円の無償資金協力を実施することを伝えました。
パプアニューギニアのオニール首相は、22日から福島県いわき市で開かれる「太平洋・島サミット」に出席するため日本を訪れていて、21日、安倍総理大臣と東京都内で会談しました。
会談の冒頭、安倍総理大臣が「『太平洋・島サミット』をともに成功させ、日本と太平洋諸国の新たなパートナーシップを築きたい」と述べたのに対し、オニール首相は「『太平洋・島サミット』でよい結果が生まれることを楽しみにしている」と応じました。
会談で安倍総理大臣は、地震や津波などの防災対策に充てるため、新たにおよそ3億円の無償資金協力を実施することや、パプアニューギニア国内の空港の滑走路などの整備のため、270億円規模の円借款の供与を検討していることを伝え、オニール首相は日本の支援に謝意を示しました。
そして、両首脳は投資や人的交流などを促進していくことや、国連の安全保障理事会の改革で協力していくことで一致しました。』



2015年5月21日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/kDvee


2015年5月21日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150521172122/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150521/k10010087441000.html


2015年5月21日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0522-0221-33/www3.nhk.or.jp/news/html/20150521/k10010087441000.html



外国のインフラ建設の無償支援に関する他の報道に関しては、以下のリンク先に示した拙ブログの他のエントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/?q=無償支援&charset=utf-8

「特別委員会は審議の入り口が大事なので、野党側の理解が得られるよう、丁寧に対応していきたい。(安全保障法制関連法案に関しては、)当初提案していた21日に衆議院本会議で審議に入ることは見送るものの、遅くとも来週26日には安倍総理大臣に出席を求めて審議入りさせたい」by佐藤勉

2015.05.21.Thu.15:00

2015年5月19日 NHKニュースの記事より引用
『自民 「安保法制 26日には審議入りを」
5月19日 21時48分

自民党の佐藤国会対策委員長は記者会見で、安全保障法制の関連法案を、遅くとも来週26日には安倍総理大臣に出席を求めて衆議院本会議で審議入りさせたいという考えを示しました。
後半国会の焦点となっている安全保障法制の関連法案の国会審議を巡って、19日の衆議院本会議で、45人の委員からなる特別委員会を設置することが、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で議決されました。
これに関連して、自民党の佐藤国会対策委員長は記者会見で、「特別委員会は審議の入り口が大事なので、野党側の理解が得られるよう、丁寧に対応していきたい」と述べました。そのうえで佐藤氏は、当初提案していた21日に衆議院本会議で審議に入ることは見送るものの、遅くとも来週26日には安倍総理大臣に出席を求めて審議入りさせたいという考えを示しました。』



2015年5月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/2DWJe



2015年5月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150521012815/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150519/k10010084741000.html



2015年5月19日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0521-1034-11/www3.nhk.or.jp/news/html/20150519/k10010084741000.html





2015年5月14日 NHKニュースの記事より引用
『政府 安保法制関連法案を閣議決定
5月14日 16時56分

政府は14日夕方、臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障法制の関連法案を閣議決定しました。
安倍総理大臣は、14日、安全保障法制の整備に向けた与党協議の座長を務める自民党の高村副総裁と、座長代理を務める公明党の北側副代表と会談し、自民・公明両党が関連法案を最終的に了承したことについて報告を受けました。
これを受けて、政府はNSC=国家安全保障会議の9大臣会合に続いて、臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障法制の関連法案を閣議決定しました。
関連法案は、外国軍隊への後方支援のための新たな恒久法である「国際平和支援法案」と、自衛隊法など10本の法律の改正を一括して1本の法案にまとめた「平和安全法制整備法案」の2本からなります。
この中で、集団的自衛権の行使について、「わが国と密接な関係にある他国への武力攻撃により、わが国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」を「存立危機事態」と位置づけ、その際には自衛隊が防衛出動し、武力の行使ができるとしています。
また、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態を「重要影響事態」と位置づけ、「周辺事態法」を改正して「重要影響事態法」とし、その際に行うアメリカ軍など外国軍隊への後方支援には地理的な制約がないことを明確にしているほか、支援の対象にアメリカ軍だけでなく、国連憲章の目的達成に寄与する活動を行う外国軍隊も加えます。
国際社会の平和と安全を脅かす事態に対処する外国軍隊への後方支援については、そのつど特別措置法を作らなくても対応できるよう、「国際平和支援法」を新たな恒久法として制定します。そして、自衛隊を派遣する際には、例外なく国会での事前承認を義務づけ、総理大臣が国会に承認を求めてから衆参両院はそれぞれ7日以内に議決するよう努めなければならないとしています。
国連のPKO活動については、受け入れに同意している国が、安定して統治していることなどを要件に、活動に参加する国連職員や他国の部隊が武装集団から危害を加えられそうな場合に、自衛隊が武器を使って救援する、いわゆる「駆け付け警護」を可能にするとしています。さらに、国連が統括しない国際的な平和協力活動を、「国際連携平和安全活動」とし、EU=ヨーロッパ連合のような国際的な機関から要請があることなどを要件に、派遣を認めるとしています。
このほか、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態への対処では、日本の防衛のための活動を行うアメリカ軍などの外国軍隊を、自衛隊が武器を使用して防護できるようにすることも盛り込まれています。
また、臨時閣議では、グレーゾーン事態に迅速に対処するため、武装集団の離島への不法上陸や、日本の領海を通過する外国の艦船による国際法のルールに基づかない航行などが起きた際には、自衛隊への海上警備行動などの発令を、電話による閣議で行えるようにすることも決定しました。
政府は、関連法案を、15日、国会に提出する予定です。』



2015年5月14日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/bpy0y



2015年5月14日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150515130641/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150514/k10010079611000.html



2015年5月14日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0515-2206-56/www3.nhk.or.jp/news/html/20150514/k10010079611000.html




2015年5月19日 NHKニュースの記事より引用
『衆院に安保法制の特別委員会 設置
5月19日 16時27分

衆議院本会議が開かれ、後半国会の焦点となっている安全保障法制の関連法案を審議する45人の委員からなる新たな特別委員会を設置することが、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で議決されました。
政府は先週、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障法制の関連法案を国会に提出し、与党側は定例日を設けずに関連法案を集中的に審議することができる特別委員会を新たに設置することを提案しました。
これを受けて、19日の衆議院本会議で、特別委員会の設置について、採決が行われた結果、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で議決され、衆議院に特別委員会が設置されました。
特別委員会は委員45人からなり、名称は「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」に決まりました。民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党5党は「自衛隊法など10の法律の改正を1つの法案にまとめたのは国会軽視だ」などとして、特別委員会の設置に反対しました。
与党側はできるだけ早期に初めての委員会を開きたいとしていて、委員長には自民党の浜田靖一元防衛大臣を推す方針です。』



2015年5月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/Q7Nlj



2015年5月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150521042057/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150519/k10010084411000.html


2015年5月19日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0521-1321-06/www3.nhk.or.jp/news/html/20150519/k10010084411000.html

日本に住む一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」、いわゆるマイナンバー制度の利用範囲を金融や医療などの分野に広げることを目的としたマイナンバー法と個人情報保護法の改正案が衆議院内閣委員会で委員会採決され、自民・公明両党と民主党、維新の党の賛成多数で可決された。

2015.05.21.Thu.12:00

2015年5月20日 NHKニュースの記事より引用
『マイナンバー法などの改正案 衆院内閣委員会で可決
5月20日 21時28分

日本に住む一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」、いわゆるマイナンバー制度の利用範囲を金融や医療などの分野に広げることなどを目的としたマイナンバー法と個人情報保護法の改正案が衆議院内閣委員会で採決され、賛成多数で可決されました。
20日開かれた衆議院内閣委員会では、マイナンバー法と個人情報保護法の改正案の質疑が行われました。
このうちマイナンバー法の改正案は、日本に住む一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」、いわゆるマイナンバー制度の運用が来年1月から始まるのを前に、制度の利用範囲を金融や医療などの分野に広げることなどを目的としています。
委員会での質疑でIT政策を担当する山口沖縄・北方担当大臣は「個人情報漏えいへの懸念も聞かれるが、独立した第三者機関を新たに設け、事業者に指導を行う権限を一元化して対処する」などと述べました。
このあと2つの改正案の採決が行われ、自民・公明両党と民主党、維新の党の賛成多数で可決されました。』



2015年5月20日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/OOZbd


2015年5月20日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150521003018/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150520/k10010086231000.html


2015年5月20日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0521-0930-30/www3.nhk.or.jp/news/html/20150520/k10010086231000.html


いわゆるマイナンバー法案に関連する過去の報道に関しては、以下のリンク先に示した拙ブログの各エントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-1865.html?q=マイナンバー&charset=utf-8



マイナンバー法案の危険性を示唆する愛知県弁護士会の公式サイトへのリンクを以下に掲載しておきます。

「マイナンバー法」に反対する愛知県弁護士会会長声明
http://www.aiben.jp/page/frombars/topics2/616mynumber.html

「(安倍政権下の予算編成では)経済再生と歳出改革の両立を図ってきた。これまでの安倍政権の歳出改革を継続すれば、2020年度に、基礎的財政収支(PB)赤字9兆4000億円の解消は可能だ。財政健全化計画で財政の持続可能性をきちんと図らなければ、市場からの信頼が得られない。具体的かつ実効性ある計画を示す必要がある」by麻生太郎

2015.05.21.Thu.10:07

2015年5月15日 ロイターの記事より引用
『UPDATE 1-歳出改革、自民党案が民間議員案より厳しいのは「珍しい」=財務相
2015年 05月 15日 09:42 JST

(内容を追加しました)

[東京 15日 ロイター] - 麻生太郎財務相は15日の閣議後会見で、政府・与党が6月末に策定する新たな財政健全化計画について、自民党案が政府の経済財政諮問会議の民間議員より厳しい歳出改革案を示すのは珍しいケースだと語った。

12日の経済財政諮問会議で民間議員が提示した改革案は高い経済成長に基づく税収増を重視し歳出削減が不透明で、同日公表された自民党特命委員会の歳出改革案に比べても切り込み不足との指摘が上がっている。

これに対して麻生財務相は、安倍政権下の予算編成では「経済再生と歳出改革の両立を図ってきた」と説明し、「これまでの安倍政権の歳出改革を継続すれば、2020年度に、基礎的財政収支(PB)赤字9兆4000億円の解消は可能」と語った。

財政健全化計画で財政の持続可能性をきちんと図らなければ「市場からの信頼が得られない」とし、「具体的かつ実効性ある計画を示す必要がある」と述べた。

そのうえで、痛みを伴う改革に抵抗感が強い自民党のほうが、民間議員より厳しい歳出改革案が出るのは「珍しいケースだ」と述べ、自民党案の踏み込みを評価した。

(吉川裕子)』


2015年5月15日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/ncHw9


2015年5月15日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150521010110/http://jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPL3N0Y602920150515


2015年5月15日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0521-1001-22/jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPL3N0Y602920150515








安倍晋三総理は、日本を訪問中の現役海軍軍人(元海軍司令官)で、フィジーの首相を務めるフランク・バイニマラマ氏と会談し、フィジーに対し9億円の無償資金援助を行うと共に、今後、インフラ整備の支援を通じて二国間の関係を強化したいという考えを伝えた。

2015.05.20.Wed.14:42

2015年5月19日 NHKニュースの記事より引用
『安倍首相 フィジーへのインフラ支援表明
5月19日 21時30分

安倍総理大臣は、日本を訪れているフィジーのバイニマラマ首相と会談し、フィジーが去年、軍事政権から民政に移管したことを歓迎し、今後、インフラ整備などの支援を通じて二国間の関係を強化したいという考えを伝えました。
南太平洋の島国、フィジーのバイニマラマ首相は、今週22日から福島県で開かれる「太平洋・島サミット」に出席するため、日本を訪れており、19日夜、安倍総理大臣と総理大臣官邸で会談しました。
この中で安倍総理大臣は、フィジーが去年9月の議会選挙を経て軍事政権から民政に移管したことに触れ、「バイニマラマ首相が民主的な選挙によって国民の信任を得たことに改めて祝意を表したい」と述べたのに対し、バイニマラマ首相は「日本とフィジーとの間で長期的な友好関係を築いていきたい」と応じました。
また、安倍総理大臣は、島国のフィジーでは台風などの自然災害が多く、ラジオ放送が災害情報を伝える手段として重要だとして、老朽化した放送設備を改修するため、およそ9億円の無償資金協力を行うことを表明し、今後、インフラ整備などの支援を通じて関係を強化したいという考えを伝えました。
また、会談で両首脳は、二国間の貿易や投資を促進することや、国連の安全保障理事会の改革で協力していくことで一致しました。』



2015年5月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/lhaXk


2015年5月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150520051828/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150519/k10010084861000.html


2015年5月19日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0520-1419-00/www3.nhk.or.jp/news/html/20150519/k10010084861000.html

本件に関連するODAを使った海外の軍隊への支援に関する報道は、拙ブログの下記リンク先のエントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-1864.html?q=ODA++軍隊&charset=utf-8





【関連する報道】
2015年4月15日 ロイターの記事より引用
『再送-〔焦点〕財政健全化計画、本丸は「歳出改革」の声 政権の本気度試す
2015年 04月 15日 16:01 JST

(本文の一部表現を修正して再送しました)

[東京 15日 ロイター] - 今夏にまとめる財政健全化計画の議論について、政府・与党は4月統一地方選後から本格化させる。2020年度の基礎的財政収支(PB)黒字化に向けて、「歳出改革」に切り込まなければ、実現可能性は大幅に低下。政府・与党の一部からは改革の本丸との指摘がある。ただ、慎重な声もあり、安倍晋三政権の本気度が試されている。

<PB赤字9.4兆円解消、歳出の伸び抑制で「緊縮財政」ではない>

内閣府によると、2010年代後半の名目経済成長率が3.5%前後の高い成長を続けた場合(経済再生ケース)でも、20年度のPBは9.4兆円の赤字が残る。名目成長率が1%台の低めの場合(ベースライン・ケース)には、赤字は16.4兆円に膨らむ。

財政健全化の手法は、成長に伴う税収増や歳出改革、増税による歳入改革の3つしかないと、学者をはじめとする専門家の多くが主張する。

これに対して、安倍晋三首相は「10%までは消費税を上げるが、それ以上の引き上げで税収を増やすことは考えていない」と明言しており、再増税論議を早々と封印した。

成長に伴う税収増も、成長率の前提の違いによる赤字額の差額7兆円程度として一定程度織り込まれており、PBを黒字化する改革の本丸は「歳出改革」の取り組みにかかっているとの声が、政府部内や財政を専門とする学者から出ている。   

しかし、大胆な歳出削減に対し、与党内からは「難しい」という声がささやかれる。その一方で「歳出改革は可能」という主張もある。

自民党の河野太郎・行政改革推進本部長は、内閣府試算を再検証した結果、20年度までの国・地方を合わせたPB対象経費の増加は重複分を除いて約15兆円と弾き出し「この中から9.4兆円の歳出削減を行って、PBの赤字解消を図ることは十分可能」と自身のブログで述べている。

土居丈朗・慶應義塾大学教授は「PB黒字化に資する歳出削減をしても、『緊縮財政』と言えない」と語る。

2006年の歳出・歳入一体改革では、機械的な一律歳出カットによって歳出の伸びが「ほぼゼロに近いものだった」のに対し、今回の内閣府試算の歳出見通しは「社会保障の自然増が大きいため、PB黒字化のためにある程度歳出を削減しても、まだ純増となる」ためだ。

こうした意見を総括すれば、「歳出削減」はPB対象経費を現在の水準以下に切り込むことを指すのではなく、「伸びの抑制」であることを説明すれば十分可能──ということになる。

財務省でも「痛みを伴う改革だが、財務省査定が一切ないような緩い歳出の前提を放置していいはずもない」(財務省幹部)としている。

<自民党中間報告「漠然としたものに」、 政府内も温度差>

もっとも、夏の計画策定まで数カ月を切ったにもかかわらず、政府・与党内の議論は総論の域を超えず低調だ。成長重視派は、さらなる財政出動を行っても財政再建は可能とする藤井聡・内閣官房参与(京都大学大学院教授)の主張に耳を傾ける。   

成長重視の官邸の意向を「忖度(そんたく)し過ぎる」との批判を一部から受けている内閣府と、「できれば歳入改革への布石を打ちたい」という財務省の間で、温度差があるのも事実。

経済財政諮問会議(議長:安倍晋三首相)が「高めのボール」を与党側に投げ、落ち着きどころを探ったかつての手法も今はなく、政府と与党の間の緊張関係は影をひそめた。


自民党の財政再建特命委員会(委員長:稲田朋美政調会長)は、財政再建の方向性を示す中間報告を大型連休明け後にとりまとめる。

ただ、政調幹部は「かなり漠然としたものになる」と早々に述べ、党内の合意形成への道は険しく、歳出改革の各論に入った途端に紛糾しかねない党内の状況を映し出している。

<長期推計では、消費税率20%前後>

消費税率10%超の議論は安倍首相が封印したが、社会保障改革とセットで10%を超えて消費税率を20%前後に上げるよう求める民間の提言が相次いでいる。

改革スピートの加速化を訴える有識者に共通するのは、団塊世代全員が後期高齢者入りする2025年を超えて、団塊ジュニアが高齢化する2040年代までを見通すと、さらなる消費税増税も避けられないとの認識。「2020年度に、20年代、30年代にを乗り越えられるような社会システムを作るメドがどれだけできるかにかかっている」(大和総研の鈴木準・主席研究員)。

経済同友会・副代表幹事のひとりで、政策提言のとりまとめにあたった岡本圀衞・財政税制改革委員会委員長(日本生命保険会長)は「財政再建は経済成長があるときにこそ取り組めるテーマであり、正にそれは『今だ』」と強調した。

経済の好循環が実現しつつある今こそ、将来世代にツケを回さない不退転の決意が求められている。

*関連記事〔財政再建を問う〕も以下の記事番号をクリックすれば、ご覧になれます。

積極財政が近道、アベノミクス投資計画宣言を=藤井内閣官房参与

成長頼みの健全化「ありえない」、改革後退を懸念=土居慶大教授

高齢化の現実あり消費税25%必要、歳出改革も=大和総研・鈴木氏

増税なき財政再建は「困難」、増税封印に異論=岡本・日生会長    (吉川裕子 編集:田巻一彦)』



2015年4月15日 ロイターの記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/nZULh



2015年4月15日 ロイターの記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150520053717/http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0XA2WW20150415



2015年4月15日 ロイターの記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0520-1437-29/jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0XA2WW20150415
続きを読む "安倍晋三総理は、日本を訪問中の現役海軍軍人(元海軍司令官)で、フィジーの首相を務めるフランク・バイニマラマ氏と会談し、フィジーに対し9億円の無償資金援助を行うと共に、今後、インフラ整備の支援を通じて二国間の関係を強化したいという考えを伝えた。"

「(特定秘密の秘密指定の)運用状況を国民の皆様に分かりやすく公表することで、各行政機関の秘密の取り扱いの客観性と透明性を一層向上させていきたい。今後も法律の運用を積み重ねていくなかで常に改善に努め、見直すべき点があれば見直していく」by安倍晋三

2015.05.20.Wed.12:41
2015年5月18日 NHKニュースの記事より引用
『首相 特定秘密取扱いの透明性向上を
5月18日 20時21分

特定秘密保護法の運用状況が初めて国会に報告されるのを前に、政府の「情報保全諮問会議」が開かれ、安倍総理大臣が「運用状況を公表し、秘密の取り扱いの透明性を向上させたい」と述べたのに対し、有識者からも継続して透明性の確保に努めるよう求める意見が出されました。
去年12月に施行された特定秘密保護法は、法律の適正な運用を確保するため、年に1回総理大臣が国会に運用状況を報告することになっていて、政府は近く行う初めての報告について有識者の意見を聞くため、18日に総理大臣官邸で「情報保全諮問会議」を開きました。
この中で安倍総理大臣は「運用状況を国民の皆様に分かりやすく公表することで、各行政機関の秘密の取り扱いの客観性と透明性を一層向上させていきたい。今後も法律の運用を積み重ねていくなかで常に改善に努め、見直すべき点があれば見直していく」と述べました。
このあと会議では、去年の年末までに特定秘密に指定された382件の情報の概要などを盛り込んだ国会への報告案が示され、有識者からは今後も随時特定秘密の指定状況を会議に報告するなど、継続して透明性の確保に努めるよう求める意見が出されました。
政府は運用状況に関する報告書に有識者の意見を添付して、衆参両院の「情報監視審査会」に提出することにしています。』



2015年5月18日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/muwF3


2015年5月18日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150520033554/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150518/k10010083791000.html



2015年5月18日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0520-1236-05/www3.nhk.or.jp/news/html/20150518/k10010083791000.html


特定秘密保護法に関連する報道に関しては、拙ブログの以下のリンク先のエントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/?q=特定秘密&charset=utf-8

「高野山の美しさや景観にひかれ、多くの方々が世界から集まっていることを実感した。日本を訪れる方々をさらに増やす努力をしていきたい。地方で消費税の免税店を増加させる新たな目標などを盛り込んだ『観光立国アクションプログラム』を策定するよう、関係大臣に指示したい」by安倍晋三

2015.05.19.Tue.08:20

2015年5月16日 NHKニュースの記事より引用
『首相「外国人をさらに 新行動計画策定を」
5月16日 19時41分

安倍総理大臣は、和歌山県の高野山を視察したあと記者団に対し、外国人観光客をさらに地方に呼び込むため、消費税の免税店を地方で増加させる目標などを盛り込んだ新たな行動計画を策定するよう関係閣僚に指示する考えを示しました。
安倍総理大臣は、弘法大師・空海が開いてから1200年を迎えた和歌山県の高野山を訪れ、高野山真言宗の総本山、金剛峯寺を視察したほか、修行の中心である壇上伽藍(だんじょうがらん)の金堂に参拝しました。
そして安倍総理大臣は、地元の宿坊で外国人観光客向けのガイドを行っているNPO法人の代表者らと観光振興を巡って意見を交わしました。
このあと安倍総理大臣は記者団に対し、「高野山の美しさや景観にひかれ、多くの方々が世界から集まっていることを実感した。日本を訪れる方々をさらに増やす努力をしていきたい。地方で消費税の免税店を増加させる新たな目標などを盛り込んだ『観光立国アクションプログラム』を策定するよう、関係大臣に指示したい」と述べました。
これに先立って安倍総理大臣は、阪神・淡路大震災からことしで20年となった神戸市を訪れ、慰霊碑に花を手向けて犠牲者を悼んだほか、婦人靴の製造会社や防災関連施設などを視察しました。
安倍総理大臣は記者団に対し、「たくさんの方々が犠牲になったあのときの貴重な経験を、これからしっかりと生かしていきたい」と述べました。』



2015年5月16日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/wBU5O


2015年5月16日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150518231715/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150516/k10010082071000.html


2015年5月16日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0519-0817-26/www3.nhk.or.jp/news/html/20150516/k10010082071000.html

「都市部の仕事を地方でできるよう、テレワークの取り組みを進めるほか、今後も『全国移住ナビ』の情報を充実させていくので、ぜひ活用してほしい」by高市早苗

2015.05.19.Tue.08:12

2015年5月17日 NHKニュースの記事より引用
『高市総務相 移住情報の提供施設を視察
5月17日 15時40分

高市総務大臣は地方への移住に関心がある人に、仕事や住宅などの情報を一元的に提供する総務省の施設、「移住・交流情報ガーデン」を視察しました。
「移住・交流情報ガーデン」は地方の人口減少が急速に進むなか、地方への移住に関心がある人を支援するため、総務省がことし3月、JR東京駅近くの民間ビルに開設しました。
視察に訪れた高市総務大臣は、各地の仕事や住宅などの情報をまとめて検索できるシステム「全国移住ナビ」の端末の操作を体験しました。高市大臣は、希望する条件を入力すると、それに応じて候補地が表示され、さまざまな移住先を比較しながら検討できる仕組みを確認していました。
この施設では、移住者の体験談を聞くイベントなどを開いており、これまでにおよそ2000人が来場したということです。
高市大臣は記者団に対し、「都市部の仕事を地方でできるよう、テレワークの取り組みを進めるほか、今後も『全国移住ナビ』の情報を充実させていくので、ぜひ活用してほしい」と述べました。』


【管理人コメント】
昨今、安倍晋三政権は、人材不足並びに地方創生の名目で、人材の地方移住を推進している。安倍晋三政権が地方創生の名の下に地方移住を推進する背景には、首都圏並びに東日本地域で、3.11の際に内部被曝した被害者を全国に拡散させることによって、福島第一原発事故による内部被曝と癌の発生との間の因果関係をうやむやにする意図があるのではないだろうか?


2015年5月17日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Archive.today)
https://archive.is/J9aQ4


2015年5月17日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150518230216/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150517/k10010082611000.html


2015年5月17日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0519-0802-29/www3.nhk.or.jp/news/html/20150517/k10010082611000.html

2015年5月17日に投票が行われたいわゆる大阪都構想の賛否を問う住民投票は、「反対」が「賛成」を上回って多数となり、今の大阪市がそのまま存続することが確定した。

2015.05.18.Mon.21:55

2015年5月17日 NHKニュースの記事より引用
『大阪住民投票 反対多数 都構想実現せず
5月17日 23時00分

17日に投票が行われた、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は、「反対」が「賛成」を上回って、多数となりました。これによって、大阪市の橋下市長が掲げ、5年にわたり議論が行われてきた「大阪都構想」は実現せず、今の大阪市がそのまま存続することになりました。
「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は、大阪市の有権者およそ211万人を対象に行われたもので、先月27日に告示されました。
そして、「大阪府と大阪市の二重行政を解消すべきだ」として「賛成」を呼びかける大阪市の橋下市長が代表を務める大阪維新の会と、「コストもかかり、住民サービスも今より低下する」などとして「反対」を呼びかける自民・公明・共産・民主の各党の間などで、激しい論戦が繰り広げられてきました。
その結果、「今の大阪市を存続させるべきだ」などとして、大阪維新の会の支持層以外には「都構想」への賛同は大きく広がらず、「反対」が「賛成」を上回り多数となることが確実になりました。
投票結果は法的拘束力を持ち、これによって、今の大阪市を廃止して5つの特別区を設ける「大阪都構想」は実現せず、大阪市がそのまま存続することになりました。
橋下氏が掲げ、5年にわたって行われてきた「大阪都構想」を巡る議論は一定の結論が出ることになり、反対多数となった場合には「政治家をやめる」と発言している橋下氏の動向が注目されます。』

2015年5月17日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/dHXa2


2015年5月17日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150518124935/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150517/k10010082861000.html


2015年5月17日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0518-2149-47/www3.nhk.or.jp/news/html/20150517/k10010082861000.html





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