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「海士町は高校への『島留学』で有名だが、それだけではなく、国が取り組む地方創生のモデル、あるいは、その先を行く形で産業振興にも教育にも取り組んでおり、深い感銘を受けた。仕事がないから地方に住めないという人が多いが、『自分たちで仕事を作ろう』という人が実際にいる。そういう取り組みに国がどんな支援をできるのかさらに考えていきたい」by石破茂

2015.04.30.Thu.22:30

2015年4月30日 NHKニュースの記事より引用
『石破大臣 移住促進目指し起業支援強化
4月30日 15時31分

石破地方創生担当大臣は、地方創生に向けて先進的な取り組みを進めているとして、島根県隠岐諸島の海士町を視察し、移住を促進することを目指して地方での起業支援などを強化していく考えを示しました。
石破地方創生担当大臣は、地方創生の実現に向けて、各地の先進的な取り組みを国の施策に反映させたい考えで、30日は島根県海士町を訪れ、イワガキを特殊な技術で鮮度を保ったまま冷凍し、ブランド化している取り組みを視察しました。
また、県外から高校生を呼び込む事業の一環として町内に設けられた公立の学習塾では、東京や神奈川などから来ている生徒らと意見を交わしました。
視察のあと、石破大臣は記者団に対し、「海士町は高校への『島留学』で有名だが、それだけではなく、国が取り組む地方創生のモデル、あるいは、その先を行く形で産業振興にも教育にも取り組んでおり、深い感銘を受けた」と述べました。
そのうえで、石破大臣は、「仕事がないから地方に住めないという人が多いが、『自分たちで仕事を作ろう』という人が実際にいる。そういう取り組みに国がどんな支援をできるのかさらに考えていきたい」と述べ、移住を促進することを目指して地方での起業支援などを強化していく考えを示しました。』



2015年4月30日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/CjyWU



2015年4月30日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150430132708/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150430/k10010065941000.html



2015年4月30日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0430-2227-19/www3.nhk.or.jp/news/html/20150430/k10010065941000.html



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「景気は確実に良くなっている。デフレ脱却に向けしっかりとした足取りで着実に歩んでいる。一時的に物価はゼロ%前後と低い状況にあるが、必ず上向いてくる。物価の基調に変わりがないという日銀の判断を、政府も共有している」by西村康稔

2015.04.29.Wed.11:42
2015年4月28日 ロイターの記事より引用
『インタビュー:物価目標の後ずれ「想定内」=西村内閣府副大臣
2015年 04月 28日 19:13 JST

[東京 28日 ロイター] - 西村康稔内閣府副大臣は28日、ロイターのインタビューに応じ、日銀が掲げる「2%の物価目標」の達成時期について2015年度を中心に多少後ずれしても想定内との認識を示した。

物価の基調に変化はないとの日銀の判断を政府も共有すると語り、目標達成時期に遅れが生じても追加緩和の必要がないことを示唆した。

<景気・物価の基調に大きな変化ない>

景気・物価動向について西村氏は「景気は確実に良くなっている」とし、デフレ脱却に向け「しっかりとした足取りで着実に歩んでいる」と指摘した。

足元で鈍化している物価動向については「一時的に物価はゼロ%前後と低い状況にあるが、必ず上向いてくる。物価の基調に変わりがないという日銀の判断を、政府も共有している」と語った。

物価目標達成時期に関しては、当初から幅のある目標だと述べ、「15年度を中心にしながら、多少後ろにずれたりすることがあっても想定の範囲内ではないか。原油価格の下落は想定外だが、(達成時期が)多少ずれたからどう、ということではない」との見方を示した。

物価目標達成時期が後ずれした場合の追加緩和の必要性については「日銀がしっかり判断する」としながらも、「物価の基調や経済の足取りに大きな変化はない。むしろこれから、消費が増えてくればさらによくなることを期待する」とも語り、追加緩和の必要性には否定的な考えを示唆した。

<円安と金融政策>

一方で、「経済に何か大きな変調があれば、(日銀総裁が)躊躇なく(政策調整を)行うと言われている通り、適切に判断されると思う」とも語った。

追加緩和に伴う円安が経済にとってのリスク要因となる恐れに関しては「われわれ(政府)は為替をターゲットにしているわけではない」と述べ、「行き過ぎた円高が是正されてきたことは日本経済にとって大いにプラスで、景気回復・デフレ脱却に向けて大きく寄与していることは間違いない」と語った。

そのうえで、円安による原材料価格の上昇の影響を受ける中小企業に対する支援など精一杯の対応をしてきたと強調。今後も、経済に変調が見られた場合には「為替がどういう形になろうとも、日銀には金融政策はしっかりやってもらって、われわれは成長戦略と副作用的な面があれば、しっかり手当てしていきたい」と述べた。

<デフレ脱却宣言「簡単でない」>

一方で、デフレ脱却宣言は「そう簡単ではない」とも語り、物価関連指標のほか、デフレマインドを映し出す企業の設備投資動向や賃上げの動きを注視する考えを強調。

「賃上げが3年続くと、家計の所得環境はだいぶ変わる。雇用環境の改善で、賃上げの動きも広がってくるだろう。こういったことが続けばデフレ脱却の出口が見えてくるが、まだ予断を許さない」と指摘した。

経済の先行きについては「消費はいい方向で堅調に推移するだろう」とする一方で、減速感がある中国の動向や、米利上げの影響、中東をはじめとした地政学的リスクをあげ、「全体として回復基調が維持できればいいと思うが、将来、まだ楽観視できない」と語り、早期のデフレ脱却宣言が難しいとの認識をにじませた。

<国債格下げには、財政健全化計画で政府の姿勢明確に>

ムーディーズに続きフィッチ・レーティングスが日本国債の格付けを引き下げ、日本財政に対する信認が問われている。

これに対して西村氏は、夏までに策定する財政健全化計画で「真剣にやっていると政府の姿勢が理解されるものを、是非出したい」と強調。進化させた成長戦略も同時に打ち出し、成長を促していくとした。

西村氏は「今は金融緩和で、時間を買っている。この間に成長・構造改革と財政再建の道筋をつけることが政府の大きな使命だ。限られた時間しかないとの思いで、夏にはしっかり健全化計画を出したい」とし、「中長期的に財政はしっかりしなければならないとの危機感は常にもっている」と述べた。

(吉川裕子 梶本哲史)』



2015年4月28日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/SRYKy



2015年4月28日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150429023517/http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NJ11I20150428?sp=true


2015年4月28日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0429-1135-29/jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NJ11I20150428?sp=true





【備忘録】「どうしたら消費者が買ってくれるかという時代になったので、プレーヤーの農協なども変わってもらおうと思う。地域の農協がほかと違ったことをやるのを加速させたい。」by林芳正

2015.04.28.Tue.03:43

2015年4月5日 NHKニュースの記事より引用
『林農相 農協改革の意義を強調
4月5日 11時43分

林農林水産大臣はNHKの日曜討論で、政府が進める農協改革について、時代の変化に対応して農協も変わる必要があるとして、JA全中=全国農業協同組合中央会の組織を変革する意義を強調しました。
農協改革を巡って政府は3日、JA全中が地域の農協に対して行っている会計監査の権限を撤廃したうえで、一般社団法人へと移行させるなどとする関連法案を閣議決定し、国会に提出しました。
これについて、林農林水産大臣はNHKの日曜討論で、「どうしたら消費者が買ってくれるかという時代になったので、プレーヤーの農協なども変わってもらおうと思う。地域の農協がほかと違ったことをやるのを加速させたい」と述べ、JA全中の組織を変革する意義を強調しました。
これに対して、JA全中の萬歳会長は「JA全中の一般社団法人化などが農業の所得倍増にどうつながるのか、説明が足りないと思う。国会の審議のなかで、きちんと説明していただきたい」と述べました。
一方、林大臣は、早期妥結を目指して交渉が続くTPP=環太平洋パートナーシップ協定について、「いつまでにやらないといけないからといって、妙な妥結をすることはない」と述べ、農産物5項目を関税撤廃の例外とする国会の決議を守ったと評価される内容にすることが重要だという考えを改めて示しました。』



2015年4月5日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/xaLO3


2015年4月5日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150406112208/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150405/k10010039101000.html

【備忘録】「中庸が最善の精神に裏打ちされた、活力に満ち、中東地域の人々が安心して暮らせる、安定した中東を取り戻すこと。日本の協力は、まさしくそのためにあります。エジプトの皆様、中東の人々に、知ってほしいと願わずにはいられません。社会に安定を取り戻し、成長への道筋を確かにできたとき、エジプトを始め中東は、潜在力を爆発させるでしょう。そこへ向け努力する皆様にとり、日本は、常に変わらぬ伴走者でありたいと願います。ここで私は再び、お約束します。日本政府は、中東全体を視野に入れ、人道支援、インフラ整備など非軍事の分野で、25億ドル相当の支援を、新たに実施いたします。」by安倍晋三

2015.04.28.Tue.03:21

以下、首相官邸公式サイト、平成27年1月17日 日エジプト経済合同委員会合における安倍内閣総理大臣政策スピーチより引用
『平成27年1月17日
日エジプト経済合同委員会合における安倍内閣総理大臣政策スピーチ

中庸が最善:活力に満ち安定した中東へ
――新たなページめくる日本とエジプト――

 イブラヒーム・マハラブ首相閣下、
 日エジプト経済合同委員会の皆様、
 ご列席の皆様、
 アッサラーム・アレイクム・ジャミーアン(皆さん、こんにちは)
 今回このように、悠久の歴史と文明を誇るエジプトを訪問することが出来たことを心から嬉しく思います。今回で、この2年のうち、5回目の中東訪問になりますが、これは日本がいかにこの地域を大切に思い、尊敬の念を抱いてきたかを示すものです。
 私は一昨年、ジッダにおいて日本の新たな中東政策を発表したとき、「タアーイシュ(共生と共栄)」、「タアーウヌ(協働)」に加え、「タサームフ」、すなわち和と寛容を、主導理念にしていきたいと言いました。私はこれまで、この理念に沿った中東政策を実施してきました。
 今回私は、「中庸が最善(ハイルル・ウムーリ・アウサトハー)」というこの地域の先人の方々の叡智に注目しています。
 「ハイルル・ウムーリ・アウサトハー」、伝統を大切にし、中庸を重んじる点で、日本と中東には、生き方の根本に脈々と通じるものがあります。
 この叡智がなぜ今脚光を浴びるべきだと考えるのか。それは、現下の中東地域を取り巻く過激主義の伸張や秩序の動揺に対する危機感からであります。

 中東の安定は、世界にとって、もちろん日本にとって、言うまでもなく平和と繁栄の土台です。テロや大量破壊兵器を当地で広がるに任せたら、国際社会に与える損失は計り知れません。
 先の大戦後、日本は、自由と民主主義、人権と法の支配を重んじる国をつくり、ひたすら平和国家としての道を歩み、今日にいたります。いまや新たに「国際協調にもとづく積極的平和主義」の旗を掲げる日本は、培った経験、智慧、能力を、世界の平和と安定のため、進んで捧げる覚悟です。
 中東の安定を、私たちがどんな気持ちで大切に思い、そのため力を尽くしたいと念じているか、意欲をお汲み取りください。
 2年前、私の政府はこの考えに立って、中東全体に向けた22億ドルの支援を約束し、これまでにすべて、実行に移しました。本日この場で皆様にご報告できることは、私にとって大きな喜びです。
 「中庸が最善」の精神に裏打ちされた、活力に満ち、中東地域の人々が安心して暮らせる、安定した中東を取り戻すこと。日本の協力は、まさしくそのためにあります。エジプトの皆様、中東の人々に、知ってほしいと願わずにはいられません。
 社会に安定を取り戻し、成長への道筋を確かにできたとき、エジプトを始め中東は、潜在力を爆発させるでしょう。そこへ向け努力する皆様にとり、日本は、常に変わらぬ伴走者でありたいと願います。
 ここで私は再び、お約束します。日本政府は、中東全体を視野に入れ、人道支援、インフラ整備など非軍事の分野で、25億ドル相当の支援を、新たに実施いたします。

 ご列席の皆様、私は今回出発に先立って、1枚の写真を目にしました。151年前、1864年4月4日、日本人が、ギザで初めて、スフィンクスを背景に撮った写真です。
 自分たちのものより何倍も長い歴史をもつエジプトに、日本人は一世紀半、いつも魅了されてきました。こつこつと誠実にいいものを作る姿勢、そのような仕事をすることを尊いと思い、達成した仕事に誇りを持つこと。働くことに対して高いモラルをお持ちのエジプトの皆様です。大エジプト博物館(GEM 、ジェム)の建設や、エジプト日本科学技術大学(E-Just 、イー・ジャスト)の事業で、皆さんと一緒に働けることは、私たちにとって大いなる喜びです。
 日本の協力でできた小児病院を、皆さんが「日本病院」と今でも呼んでいること、首相閣下もよくご存知ですが、運河の橋が、日本の支援でできたと覚えてくださっていること。ひとつひとつ、私たちの誇りです。
 友情は、日本とエジプトを、どこまでもつないできました。
 そのエジプトが、いま安定に向け、懸命な努力を続けておられる。エジプトが、人々が安心して暮らせる平和で豊かな国になれば、中東は大きく繁栄する。この強い責任意識のもと、長い歴史と、伝統に根ざしつつ、「中庸が最善」の精神に立って、エジプトの人々に合った形でじっくりと民主化への努力を続けておられる。私はそういうお国の歩みを支持しています。
 私は日本国民を代表し、皆様の努力に対し、心からなる拍手を送りたいと思います。

 ご列席の皆様、私たちが築いてきた友情の物語に、新たなページを加えるときがきました。
 エジプトが安定すれば、中東は大きく発展し、繁栄するでしょう。私は日本からご一緒いただいたビジネス・リーダーの皆様に、ぜひこの精神にたって、エジプトへの関わりを増やしていただきたいと願っています。
 日本政府は、その下支えに力を惜しみません。
 E-Just(イー・ジャスト)にとって便利で、有望な産業立地とも近いボルグ・エル・アラブ(Borg El-Arab)国際空港の拡張を、お手伝いします。電力網の整備とあわせ、3億6000万ドルの円借款を提供します。
 カイロ地下鉄など交通インフラや、再生可能エネルギー、火力発電に、日本は最先端の、環境に優しい技術を提供します。エジプト発展の、一助となるため、ひいては、中東全体に安定の基礎を広げていくためです。
 その目的のため、私が明日からしようとしていることをお聞き下さい。
 まず私はアンマンで、激動する情勢の最前線に立つヨルダン政府に対し、変わらぬ支援を表明します。国王アブドゥッラー二世には、宗教間の融和に対するご努力に、心から敬意を表すつもりです。
 パレスチナでは、保健医療、水道整備や西岸とガザの難民支援など、民生安定に役立つ施策を明らかにします。
 イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。
 イラクでは、全党派を含む、国民融和内閣による安定的な統治が絶対に必要です。日本は、そのための努力を支援し続けます。
 地域から暴力の芽を摘むには、たとえ時間がかかっても、民生を安定させ、中間層を育てる以外、早道はありません。「中庸が最善(ハイルル・ウムーリ・アウサトハー)」。日本はそこに、果たすべき大いなる役割があると考えています。

 ご列席の皆様、私は、中東和平プロセスの現状、というよりその難しさに、皆様と同様、心をいためるものです。
 中東和平を進めるには、周辺国を含めた対話、協働、信頼関係づくりが不可欠だと信じる日本は9年前、ヨルダン川西岸に「平和と繁栄の回廊」をつくる提案をしました。このプロジェクトが和平にとって何より大切な資産――地域における全ての関係者の信頼を育ててくれること。それこそが、私たちの切なる願いです。その願いのために、日本は、イスラエル、パレスチナ、ヨルダンと一緒になって取組を進めています。
 中核をなす農産加工団地は、形を現しました。私はサイトを訪れて、この目で見るつもりです。遠くない将来、ジェリコ周辺の農産品はここで付加価値をつけ、回廊を通って、近隣諸国や湾岸の消費地に向かうでしょう。
 「平和と繁栄の回廊」はやがて、一大観光ルートになる可能性を秘めています。パレスチナを、ツーリズムで賑わう場所にしようではありませんか。日本は、喜んでその触媒になります。
 1997年以来足かけ18年、日本政府は、イスラエル、パレスチナ双方の青年を招き、日本で共に過ごしてもらう事業を続けてきました。
 私のもとに来てくれたとき、私は青年たちに、7世紀の人、聖徳太子の言葉を贈りました。「和を以て貴しと為す」という言葉です。
 彼らこそ、和平を担う若い力となってほしい。そんな願いを託しました。今回は訪問先で、「卒業生」の皆さんを集めて同窓会を開きます。
 日本は近い将来、パレスチナを、国家として承認できる日が来ると信じています。その日が早くなるよう、いわゆる二国家解決を進めるため、イスラエル、パレスチナ双方に、交渉の再開を訴えます。
 「パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合(CEAPAD)」という枠組みのことも、ご記憶ください。
 戦争の荒廃から復活した日本、わずか一世代で経済的飛躍を遂げた東南アジア諸国は、パレスチナの支援に活かせる経験と智慧において豊富です。持ち寄って実際に役立てようと、日本の肝煎りで始まったものでした。
 中東和平にとって不可欠の、「信頼」が育つよう、息長く協力を続けてきたのが日本です。私たちに果たすべき役割がある限り、勇んで引き受ける覚悟だと申し添えます。

 大いなる可能性を秘めた中東地域。しかし、この地域を取り巻く情勢は、近代史上、もっとも大きなチャレンジの一つに晒されていると言っても過言ではないように思えます。
 しかし、それだからこそ「中庸が最善(ハイルル・ウムーリ・アウサトハー)」と、私は最後に繰り返したいと思います。
 過激主義でなく漸進主義をとり、何よりも民生の安定を目指し、歩んで行かれる努力に私は最大の敬意を表します。憎しみでなく、寛容、そして中庸をむねとして中東がその巨大な歩みを着実にするとき、世界は祝福に包まれます。
 日本は、あらん限りの力と智慧をもって、中東に共生・共栄を、協働による和と寛容、そして中庸をもたらす一助となるよう、努め続けることをお約束します。
 そのためにこそ、日本とエジプトが、新たな1ページをめくるべきだと申し上げました。
 日本とエジプトに、そして日本と中東に、タヒヤー・サダーカ(友情よ永遠なれ)。
 シュクラン・ジャジーラン(有り難うございました)。』



首相官邸公式サイト、平成27年1月17日 日エジプト経済合同委員会合における安倍内閣総理大臣政策スピーチへのリンク
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/0117speech.html

首相官邸公式サイト、平成27年1月17日 日エジプト経済合同委員会合における安倍内閣総理大臣政策スピーチのアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/gRXfQ


首相官邸公式サイト、平成27年1月17日 日エジプト経済合同委員会合における安倍内閣総理大臣政策スピーチの魚拓
http://megalodon.jp/2015-0428-0312-00/www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/0117speech.html

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「オープンで、ダイナミックな市場をつくりあげ、そのフロンティアを、子や孫にまで、繁栄を約束する大地へと変えていかねばなりません。TPP、RCEP、FTAAPは、更にアフリカに向かって進んでいく。私は、そう考えます。成長をけん引するのは、人材です。それぞれの国の多様性を活かすことは、むしろ力強いエンジンとなるはずです。日本は、女性のエンパワメントを応援します。手と手をとりあって、アジアやアフリカの意欲あふれる若者たちを、産業発展を担う人材へと育てていきます。アジア・アフリカの成長を、一過性のものに終わらせることなく、永続的なものにしていく。その決意のもとに、日本は、これらの分野で、今後5年で35万人を対象に、技能の向上、知識習得のお手伝いをする考えです。」by安倍晋三

2015.04.27.Mon.05:45

首相官邸公式サイト、平成27年4月22日 アジア・アフリカ会議(バンドン会議)60周年記念首脳会議における安倍内閣総理大臣スピーチより引用
『平成27年4月22日
アジア・アフリカ会議(バンドン会議)60周年記念首脳会議における安倍内閣総理大臣スピーチ


 バンドン会議60年の集まりを実現された、ジョコ・ウィドド大統領閣下、ならびにインドネシアの皆様に、心から、お祝いを申し上げます。
 アジア・アフリカ諸国の一員として、この場に立つことを、私は、誇りに思います。

 共に生きる

 スカルノ大統領が語った、この言葉は、60年を経た今でも、バンドンの精神として、私たちが共有するものであります。
 古来、アジア・アフリカから、多くの思想や宗教が生まれ、世界へと伝播していった。多様性を認め合う、寛容の精神は、私たちが誇るべき共有財産であります。
 その精神の下、戦後、日本の国際社会への復帰を後押ししてくれたのも、アジア、アフリカの友人たちでありました。この場を借りて、心から、感謝します。
 60年前、そうした国々がこの地に集まり、強い結束を示したのも、歴史の必然であったかもしれません。先人たちは、「平和への願い」を共有していたからです。

 そして今、この地に再び集った私たちは、60年前より、はるかに多くの「リスク」を共有しています。
 強い者が、弱い者を力で振り回すことは、断じてあってはなりません。バンドンの先人たちの知恵は、法の支配が、大小に関係なく、国家の尊厳を守るということでした。
 卑劣なテロリズムが、世界へ蔓延しつつあります。テロリストたちに、世界のどこにも、安住の地を与えてはなりません。
 感染症や自然災害の前で、国境など意味を持ちません。気候変動は、脆弱な島国を消滅リスクに晒しています。どの国も、一国だけでは解決できない課題です。

 共に立ち向かう

 私たちは、今また、世界に向かって、強い結束を示さなければなりません。

 その中で、日本は、これからも、出来る限りの努力を惜しまないつもりです。
 “侵略または侵略の脅威、武力行使によって、他国の領土保全や政治的独立を侵さない。”
 “国際紛争は平和的手段によって解決する。”
 バンドンで確認されたこの原則を、日本は、先の大戦の深い反省と共に、いかなる時でも守り抜く国であろう、と誓いました。
 そして、この原則の下に平和と繁栄を目指すアジア・アフリカ諸国の中にあって、その先頭に立ちたい、と決意したのです。
 60年前、インドの農家と共に汗を流し、農機具の使い方を伝え、スリランカの畜産者たちを悩ませる流行病と共に闘うことから、私たちはスタートしました。
 そして、アジアからアフリカへ。日本が誇るものづくりの現場の知恵や職業倫理を共有してきました。エチオピアでは、「カイゼン」のトレーニングプログラムにより、生産性が大幅に向上しています。
 1993年には、アフリカの首脳たちを日本に招き、互いの未来を語り合う、TICADをスタートしました。
 暦はめぐり、世界の風景は一変しました。
 最もダイナミックで、最も成長の息吹にあふれる大地。それこそが、アジアであり、アフリカであります。
 アジア・アフリカはもはや、日本にとって「援助」の対象ではありません。「成長のパートナー」であります。
 来年のTICADは、初めて、躍動感あふれるアフリカの大地で開催する予定です。人材の育成も、インフラの整備も、すべては、未来への「投資」であります。

 共に豊かになる

 アジア・アフリカには、無限のフロンティアが広がっています。
 オープンで、ダイナミックな市場をつくりあげ、そのフロンティアを、子や孫にまで、繁栄を約束する大地へと変えていかねばなりません。TPP、RCEP、FTAAPは、更にアフリカに向かって進んでいく。私は、そう考えます。
 成長をけん引するのは、人材です。それぞれの国の多様性を活かすことは、むしろ力強いエンジンとなるはずです。日本は、女性のエンパワメントを応援します。手と手をとりあって、アジアやアフリカの意欲あふれる若者たちを、産業発展を担う人材へと育てていきます。
 アジア・アフリカの成長を、一過性のものに終わらせることなく、永続的なものにしていく。その決意のもとに、日本は、これらの分野で、今後5年で35万人を対象に、技能の向上、知識習得のお手伝いをする考えです。

 私たちの国々は、政治体制も、経済発展レベルも、文化や社会の有り様も、多様です。
 しかし、60年前、スカルノ大統領は、各国の代表団に、こう呼び掛けました。
 私たちが結束している限り、多様性はなんらの障害にもならないはずだ、と。
 私たちが共有している様々なリスクを再確認すれば、多様性のもとでも、結束することなど簡単でしょう。
 直面する様々な課題を解決するために、私たち、アジア人、アフリカ人は、結束しなければなりません。
 この素晴らしい多様性を大切にしながら、私たちの子や孫のために、共に、平和と繁栄を築き上げようではありませんか。
ありがとうございました。』



首相官邸公式サイト、平成27年4月22日 アジア・アフリカ会議(バンドン会議)60周年記念首脳会議における安倍内閣総理大臣スピーチへのリンク
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/0422speech.html


首相官邸公式サイト、平成27年4月22日 アジア・アフリカ会議(バンドン会議)60周年記念首脳会議における安倍内閣総理大臣スピーチのアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/wvPCA


首相官邸公式サイト、平成27年4月22日 アジア・アフリカ会議(バンドン会議)60周年記念首脳会議における安倍内閣総理大臣スピーチの魚拓
http://megalodon.jp/2015-0427-0541-07/www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/0422speech.html 

「もし思いを改めて参加しようということになれば、なるべく早い方がいい。できれば日本に(AIIBに)入ってもらいたいのが中国の本音だ。日本は国際金融にたけており、日本の経験、知見を活用したいという思いが中国にはある。お互いに協力し合っていけばいい」by二階俊博

2015.04.27.Mon.05:24

以下、2015年4月24日 毎日新聞の記事より引用
『自民総務会長:アジア投資銀の参加決定は早期に
毎日新聞 2015年04月24日 18時59分(最終更新 04月24日 19時22分)

 自民党の二階俊博総務会長は24日、東京都内であった「日中企業家高峰(サミット)フォーラム」(中国青年報、毎日新聞社主管)で講演し、中国が設立を主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)について、「もし思いを改めて参加しようということになれば、なるべく早い方がいい」と述べ、早期参加を促した。

 そのうえで「できれば日本に(AIIBに)入ってもらいたいのが中国の本音だ」と指摘。「日本は国際金融にたけており、日本の経験、知見を活用したいという思いが中国にはある。お互いに協力し合っていけばいい」と語り、AIIB参加で日中協力を推進するよう求めた。【水脇友輔】』



2015年4月24日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/E60V0


2015年4月24日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150426202035/http://mainichi.jp/select/news/20150425k0000m010032000c.html


2015年4月24日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0427-0520-46/mainichi.jp/select/news/20150425k0000m010032000c.html
続きを読む "「もし思いを改めて参加しようということになれば、なるべく早い方がいい。できれば日本に(AIIBに)入ってもらいたいのが中国の本音だ。日本は国際金融にたけており、日本の経験、知見を活用したいという思いが中国にはある。お互いに協力し合っていけばいい」by二階俊博"

【備忘録】「(高浜原発の再稼働に関しては)独立した原子力規制委員会が十分に時間をかけて、世界で最も厳しいと言われる新基準に適合するかどうか判断をしたものだ。そこは粛々と進めていきたいという考え方だ」by菅義偉

2015.04.27.Mon.03:12

以下、2015年4月14日 朝日新聞の記事より引用
『菅長官「粛々と進めたい」 高浜原発の再稼働
2015年4月14日20時43分

 菅義偉官房長官は14日午後の記者会見で、高浜原発の再稼働について「独立した原子力規制委員会が十分に時間をかけて、世界で最も厳しいと言われる新基準に適合するかどうか判断をしたものだ」とし、「そこは粛々と進めていきたいという考え方だ」と述べた。』



2015年4月14日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/cFtY9


2015年4月14日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150426180940/http://www.asahi.com/articles/ASH4G5RGSH4GULFA01X.html


2015年4月14日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0427-0309-54/www.asahi.com/articles/ASH4G5RGSH4GULFA01X.html
続きを読む "【備忘録】「(高浜原発の再稼働に関しては)独立した原子力規制委員会が十分に時間をかけて、世界で最も厳しいと言われる新基準に適合するかどうか判断をしたものだ。そこは粛々と進めていきたいという考え方だ」by菅義偉"

「憲法は人間が作ったものだから、完璧に出来上がっているわけでもない。出来てから70年近くの歳月がたち、欠けている点があり、そこをどう補うのかという議論が望ましい。東日本大震災のような緊急事態に、被災地を代表する国会議員の選挙ができず、任期が切れていなくなることは問題であり、まずはそうした問題を取り上げることがあるべき姿ではないか」by谷垣禎一

2015.04.25.Sat.23:02

2015年4月24日 NHKニュースの記事より引用
『谷垣幹事長 憲法改正議論は緊急事態から
4月24日 13時30分


自民党の谷垣幹事長は、記者会見で、衆議院憲法審査会が、来月、憲法改正を巡って実質的な論議に入ることに関連して、憲法改正の最初の発議に向け、大規模な災害に対応する「緊急事態」の項目から議論を進めていくことが望ましいという考えを示しました。
この中で、自民党の谷垣幹事長は憲法改正を巡る今後の論議について、「憲法は人間が作ったものだから、完璧に出来上がっているわけでもない。出来てから70年近くの歳月がたち、欠けている点があり、そこをどう補うのかという議論が望ましい」と指摘しました。
そのうえで、谷垣氏は「東日本大震災のような緊急事態に、被災地を代表する国会議員の選挙ができず、任期が切れていなくなることは問題であり、まずはそうした問題を取り上げることがあるべき姿ではないか」と述べ、憲法改正の最初の発議に向けて、大規模な災害に対応する「緊急事態」の項目から議論を進めていくことが望ましいという考えを示しました。』



2015年4月24日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/CiURg


2015年4月24日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0425-2259-01/www3.nhk.or.jp/news/html/20150424/k10010059511000.html

「1人の日本人として、国策に殉じられた皆さまの、み霊に対し、尊崇の念を持って感謝の誠をささげてきた。あわせてご遺族の皆さまの健康をお祈りしてきた。いずれの国であっても、国家のために命をささげた方を追悼するということが外交問題になってはいけない。外交問題であるべき性質のものではないと思っている」by高市早苗

2015.04.24.Fri.22:54

2015年4月23日 NHKニュースの記事より引用
『高市氏・山谷氏・有村氏の3閣僚が靖国神社に参拝
4月23日 17時17分

高市総務大臣、山谷国家公安委員長、有村女性活躍担当大臣の安倍内閣の3人の閣僚が、春の例大祭が行われている東京・九段の靖国神社に参拝しました。
東京・九段の靖国神社では、21日から春の例大祭が行われていて、山谷国家公安委員長と有村女性活躍担当大臣は午前に、高市総務大臣は午後に、それぞれ靖国神社を訪れ、本殿に上がって参拝しました。
山谷大臣は、記者団に対し「国のために戦い、尊い命をささげられたご英霊に感謝の誠をささげてきた。『国務大臣山谷えり子』と記帳した」と述べました。
有村大臣は、記者団に対し「戦地に赴かれ、かけがえのない命をささげた方々や、塗炭の苦しみを味わったご遺族の皆さんを思い、参拝した」と述べました。
高市大臣は、記者団に対し「1人の日本人として、国策に殉じられた皆さまの、み霊に対し、尊崇の念を持って感謝の誠をささげてきた。あわせてご遺族の皆さまの健康をお祈りしてきた」と述べました。さらに、高市大臣は、閣僚の参拝が日中関係などに与える影響について「いずれの国であっても、国家のために命をささげた方を追悼するということが外交問題になってはいけない。外交問題であるべき性質のものではないと思っている」と述べました。
3人は去年も秋の例大祭にあわせて靖国神社に参拝しています。
一方、安倍総理大臣は21日、「真榊」と呼ばれる鉢植えの供え物を私費で奉納しています。』



2015年4月23日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/er7Vi


2015年4月23日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150424133428/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150423/k10010058391000.html


2015年4月23日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0424-2253-02/www3.nhk.or.jp/news/html/20150423/k10010058391000.html

「アジア・アフリカには無限のフロンティアが広がっている。環太平洋連携協定(TPP)、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)という経済連携の動きはさらにアフリカに向かって進んでいく。アジア・アフリカの成長に向けた人材育成策として今後5年で35万人を対象に、技能の向上、知識習得のお手伝いをする考えだ」by安倍晋三

2015.04.23.Thu.22:51

2015年4月22日 ロイターの記事より引用
『安倍首相が「大戦の反省」に言及、バンドン会議で演説
2015年 04月 22日 14:05 JST

[ジャカルタ/東京 22日 ロイター] - 安倍晋三首相は22日、インドネシアの首都・ジャカルタで開かれているアジア・アフリカ会議(バンドン会議)の60周年記念首脳会議で演説し、60年前に同国のバンドンで採択された「平和10原則」について「日本は、先の大戦の深い反省とともに、いかなる時でも守り抜く国であろうと誓った」と述べ、「大戦の反省」に言及した。

首相は、平和10原則のうち「侵略または侵略の脅威、武力行使によって、他国の領土保全や政治的独立を侵さない」「国際紛争は平和的手段によって解決する」とした2つを挙げた上で、当時の日本の「誓い」という形で「大戦の反省」に触れた。

また、「私たちは60年前より、はるかに多くのリスクを共有している」との見解を表明。「強い者が弱い者を力で振り回すことは、断じてあってはならない」と強調し、「法の支配が、大小に関係なく、国家の尊厳を守る」と語った。テロリズムの脅威や感染症、気候変動などは「一国だけでは解決できない課題」とし、「強い結束」を訴えた。

さらに首相は、アジア・アフリカには「無限のフロンティアが広がっている」と述べ、環太平洋連携協定(TPP)、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)という経済連携の動きは「さらにアフリカに向かって進んでいく」と主張。アジア・アフリカの成長に向けた人材育成策として「今後5年で35万人を対象に、技能の向上、知識習得のお手伝いをする考えだ」と語った。

(伊藤純夫 編集:田巻一彦)』



2015年4月22日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/LYJNl


2015年4月22日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150423134717/http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0ND0AO20150422


2015年4月22日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0423-2247-37/jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0ND0AO20150422





域内国としては中国に次いで大きなGDP(国内総生産)があり、出資額は大きくなる。日本が入ることで(AIIBの)クレディビリティが高まるのは事実。(日本が)入るかはいらないかは重要と、中国側も思っているのではないか」by安倍晋三

2015.04.22.Wed.22:45

2015年4月20日 ロイターの記事より引用
『AIIBに日本参加なら「信頼性」、中国主席との会談に意欲=安倍首相
2015年 04月 20日 22:45 JST
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[東京 20日 ロイター] - 安倍晋三首相は20日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)について、日本が参加すれば新銀行の信頼性が高まるとする一方、出資には依然として慎重な姿勢を示した。さらに22日からのアジア・アフリカ会議を利用して、中国の国家主席と会談することに意欲をみせた。

同日夜、BSフジの番組に出演し、語った。安倍首相はその中で、AIIBについて「アジアのインフラの需要、インフラが出来上がっていく中で資金需要があるのは事実」と指摘した。同時に、「悪い『高利貸し』からお金を借りた企業は、その場しのぎで未来を失う」と述べ、組織運営の透明性や、ずさんな融資が行われないような体制整備が重要と指摘した。

これに関連し、首相は、共同歩調をとる米国だけでなく、参加表明した主要7カ国(G7)も、同じ懸念を共有していると語った。

日本が、かりに新銀行に出資する場合は「域内国としては中国に次いで大きなGDP(国内総生産)があり、出資額は大きくなる」との見通しを示した。

その上で首相は、「日本が入ることで(AIIBの)クレディビリティが高まるのは事実。(日本が)入るかはいらないかは重要と、中国側も思っているのではないか」と語った。実際に出資までこぎ着けるかは「国民の富を出資するわけだから、慎重にみる必要がある」と述べた。

安倍首相は番組の中で、環太平洋連携協定(TPP)をめぐる日米閣僚折衝にも触れ、「相当詰めた協議をしている。(今後詰めるべき)項目は限られてきている。最後の1合、9合目まできており、しっかり結論を得るべく努力を重ねる」と語った。

<過去の談話の文言踏襲せず>

安倍首相は22日からインドネシアのジャカルタで開かれるアジア・アフリカ会議に出席、さらに今月末から訪米する。ジャカルタでは、中国の習近平国家主席と会談したいと表明。「何も決まっていないが、自然な形でそういう機会が設けられるなら、会う用意はある。こういう機会を利用して意思の疎通をすることは両国にとって必要だ」と述べた。

訪米時に米議会で行う演説では「アジア太平洋地域の平和と安定を含めて世界に貢献する日米同盟について話をしたいと思っている」とした上で、過激主義や感染症、気候変動、災害など、国際的な課題に日米が取り組むというメッセージを発したいと語った。

このほか安倍首相は、今年出す予定の戦後70年談話に言及。第2次大戦の反省や謝罪を盛り込んだ過去の首相談話の文言を踏襲しない考えを示した。安倍首相は「基本的に歴史認識は継いでいくということは言っている。引き継いでいくと言っている以上、これをもういちど書く必要はない」と述べた。

(山口貴也、久保信博 編集:田巻一彦)』



2015年4月20日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/H8VPS


2015年4月20日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150422132843/http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0NB1H520150420?sp=true


2015年4月20日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0422-2228-55/jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0NB1H520150420?sp=true

「(戦後70年で発表する総理大臣談話に関しては)私の考え方がどのように伝わっていくのかが大切であり、同じことを言うのであれば新しい談話を出す必要はない。『歴史認識において基本的な考え方を継いでいく』と申し上げており、引き継いでいくと言っている以上、これをもう一度書く必要はないだろう」by安倍晋三

2015.04.22.Wed.15:00

2015年4月21日 NHKニュースの記事より引用
『村山談話などの文言「もう一度書く必要ない」
4月21日 5時44分

安倍総理大臣は20日夜の民放の番組で、戦後70年となることし発表する「総理大臣談話」で、いわゆる村山談話などの文言を引き継ぐのかと質問されたのに対し、「歴史認識において基本的な考え方を引き継いでいくと言っている以上、これをもう一度書く必要はないだろう」と述べました。
この中で、安倍総理大臣は戦後70年となることし発表する「総理大臣談話」について、「日本の過去、先の大戦に対する反省、その反省を基にした戦後の平和国家としての歩み、そして、これから地域や世界のためにさらに平和に貢献していくという決意を発信していきたい」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、過去の植民地支配と侵略に対し痛切な反省を表明した、いわゆる村山談話などの文言を引き継ぐのかと質問されたのに対し、「私の考え方がどのように伝わっていくのかが大切であり、同じことを言うのであれば新しい談話を出す必要はない。『歴史認識において基本的な考え方を継いでいく』と申し上げており、引き継いでいくと言っている以上、これをもう一度書く必要はないだろう」と述べました。』



2015年4月21日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/EBaw2


2015年4月21日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150421173457/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150421/k10010055381000.html



2015年4月21日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0422-0235-07/www3.nhk.or.jp/news/html/20150421/k10010055381000.html
続きを読む "「(戦後70年で発表する総理大臣談話に関しては)私の考え方がどのように伝わっていくのかが大切であり、同じことを言うのであれば新しい談話を出す必要はない。『歴史認識において基本的な考え方を継いでいく』と申し上げており、引き継いでいくと言っている以上、これをもう一度書く必要はないだろう」by安倍晋三"

「(現行憲法のことを)我々は『憲法古着論』と言っている。背広をずっと着ているとほころびや汚れが出る。それをクリーニングできれいにしようというのが我々の方向性だ。積極的平和主義も前文に書かれても良いのではないか。日本の国柄も前文に反映させるため、日本固有の文化が優れていることを絶対に載せたい。」by船田元

2015.04.21.Tue.21:43

2015年4月18日 朝日新聞の記事より引用
『憲法前文に「積極的平和主義を」 自民・船田氏が意欲
安倍龍太郎2015年4月18日22時43分

 自民党の船田元・憲法改正推進本部長は18日、沖縄県宜野湾市で講演し、憲法改正をめぐり憲法前文に安倍晋三首相が掲げる「積極的平和主義」を盛り込むことに意欲を示した。憲法改正の手続きを定めた96条の改正についても「2回目以降の国民投票でやったほうが良い」と語った。

 船田氏は現行憲法について、「我々は『憲法古着論』と言っている。背広をずっと着ているとほころびや汚れが出る。それをクリーニングできれいにしようというのが我々の方向性だ」と説明。その上で「積極的平和主義も前文に書かれても良いのではないか」と述べた。さらに日本の「国柄」も前文に反映させるため、「日本固有の文化が優れていることを絶対に載せたい」と強調した。

 改正手続きを定めた96条については、改正発議に衆参両院の3分の2の賛成が必要なことから、「国民主権からみて(国民投票の)機会が与えられない。民主主義に反するという考え方もある」と発言。安倍首相が意欲的だった改正発議の2分の1への引き下げによる改憲手続きの緩和を改めて目指す考えを示した。(安倍龍太郎)』



2015年4月18日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/6s7uo


2015年4月18日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150421123124/http://www.asahi.com/articles/ASH4L5D19H4LUTFK009.html


2015年4月18日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0421-2131-36/www.asahi.com/articles/ASH4L5D19H4LUTFK009.html


船田元をはじめとする自民党の政治家の憲法に関する非常識な発言の数々は以下のリンクをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-1748.html?q=%E8%88%B9%E7%94%B0%E5%85%83%E3%80%80%E6%86%B2%E6%B3%95&charset=utf-8



伊藤真弁護士による憲法改正に関する動画



伊藤真弁護士講演-96条改憲は何を狙うか? 



2013年3月21日 TBS DIG 伊藤真×青木理 「護憲・改憲を言う前に 憲法とは何かを考える




自民党憲法草案の条文解説
http://satlaws.web.fc2.com/



自由民主党「日本国憲法改正草案」について 伊藤真
http://www.jicl.jp/jimukyoku/images/20130131.pdf



日本国憲法改正草案(自由民主党、平成24年4月27日決定)
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf

「国際情勢は変化しており、これまでのように一切合財認めないという憲法解釈を維持することは、日本の国の存立を全うし、国民の権利を根底から覆されないようにするうえで害がある。集団的自衛権の行使を、国際標準に合わせてすべて認めるべきかどうかは、近々に問題がある話ではない。ただ、一部容認することは、今の国際情勢に基づいて必要なことだ」by高村正彦

2015.04.20.Mon.20:13

2015年4月20日 NHKニュースの記事より引用
『自民・高村氏 「集団的自衛権行使容認は限定的」
4月20日 17時59分

自民党の高村副総裁は東京都内で講演し、安全保障法制の整備に関連して、「集団的自衛権の行使を一切認めないという憲法解釈を維持することは、国の存立を全うするうえで害がある」と述べ、あくまで行使容認は限定的なものだとして、理解を求めました。
このなかで高村副総裁は、集団的自衛権の行使容認に関連して、「国際情勢は変化しており、これまでのように一切合財認めないという憲法解釈を維持することは、日本の国の存立を全うし、国民の権利を根底から覆されないようにするうえで害がある」と指摘しました。
そのうえで高村氏は、「集団的自衛権の行使を、国際標準に合わせてすべて認めるべきかどうかは、近々に問題がある話ではない。ただ、一部容認することは、今の国際情勢に基づいて必要なことだ」と述べ、あくまで行使容認は限定的なものだとして、理解を求めました。
また、高村氏は憲法改正の議論について、「優秀な中学生が見れば、『自衛隊は違憲ではないか』と思うようなものはあまりよくない。私は昔から、自衛隊の存在を明記すべきだと言ってきた」と述べ、将来的に戦力の不保持などを定めた憲法9条の改正を実現すべきだという考えを示しました。』



2015年4月20日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/09iW8


2015年4月20日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150420111107/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150420/k10010054941000.html


2015年4月20日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0420-2011-19/www3.nhk.or.jp/news/html/20150420/k10010054941000.html







「交渉はやってみないと分からないが、少なくとも今月28日の日米首脳会談で、TPP交渉の進展を歓迎するコメントが出せるようにはしたい。コメは一部の特定地域に関わる問題ではない。国内的な危機感をしっかり受け止めながら、これなら国会の了解をいただけるだろうというところを見ながら慎重に交渉していく。『とんでもない結果になるということはない』ということは、約束できる」by甘利明

2015.04.19.Sun.22:13

2015年4月19日 NHKニュースの記事より引用
『TPP日米協議「コメで大幅譲歩ない」
4月19日 12時11分

甘利経済再生担当大臣は、NHKの「日曜討論」で、19日夜から始まるTPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡る日米の閣僚級協議について、焦点の主食用のコメの日本への輸入量で日本側が大幅に譲歩することはないという考えを強調しました。
TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡って、甘利経済再生担当大臣は19日夜からアメリカのフロマン通商代表との閣僚級協議に臨むことにしており、主食用のコメの日本への輸入量や、日本製の自動車部品と自動車の関税の取り扱いが焦点となる見通しです。
甘利大臣はNHKの「日曜討論」で、「交渉はやってみないと分からないが、少なくとも今月28日の日米首脳会談で、TPP交渉の進展を歓迎するコメントが出せるようにはしたい」と述べました。
そのうえで、甘利大臣は「コメは一部の特定地域に関わる問題ではない。国内的な危機感をしっかり受け止めながら、これなら国会の了解をいただけるだろうというところを見ながら慎重に交渉していく。『とんでもない結果になるということはない』ということは、約束できる」と述べ、主食用のコメの日本への輸入量で日本側が大幅に譲歩することはないという考えを強調しました。
このあと、甘利大臣は記者団に対し、残された対立点のうち、日本が関税の速やかな撤廃を求める自動車部品の分野が最も進展が期待できるという認識を示し、「間合いを詰めるいちばん最終的な大きなチャンスだと思っているので、この機会を最大限に活用したい」と述べました。』



2015年4月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/FQrLW


2015年4月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150419130930/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150419/k10010053531000.html


2015年4月19日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0419-2209-41/www3.nhk.or.jp/news/html/20150419/k10010053531000.html



「94か所でサンゴに損傷が確認され、このうち89か所は知事が出した埋め立てのための岩礁破砕許可の区域外であることを確認している。許可が必要な岩礁破砕とは、海底の地形を変化させるような行為であり、今回は対象となる行為ではないと考えている。政府は、上から目線で対応しているわけではなく、政治的に対話を行い、心を開いて意見交換することは大事だと考えている」by中谷元

2015.04.17.Fri.12:00

2015年4月16日 NHKニュースの記事より引用
『中谷防衛相 サンゴ損傷も作業に問題なし
4月16日 21時23分

中谷防衛大臣は衆議院安全保障委員会で、アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、沖縄県の翁長知事が国に作業の中止を求める根拠となった名護市辺野古沖のサンゴの損傷について、知事の許可が改めて必要な大きな破砕行為はなく問題はないという認識を強調しました。
この中で中谷防衛大臣は、アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、沖縄県の翁長知事が、移設先である名護市辺野古沖で許可なくサンゴに損傷を与えたとして国に作業の中止を求めていることに関連して、「94か所でサンゴに損傷が確認され、このうち89か所は知事が出した埋め立てのための岩礁破砕許可の区域外であることを確認している」と述べました。
その一方で中谷大臣は、「許可が必要な岩礁破砕とは、海底の地形を変化させるような行為であり、今回は対象となる行為ではないと考えている」と述べ、知事の許可が改めて必要な大きな破砕行為はなく問題はないという認識を強調しました。
また中谷大臣は、移設計画を巡る政府と沖縄県の対立に関連して、「政府は、上から目線で対応しているわけではなく、政治的に対話を行い、心を開いて意見交換することは大事だと考えている」と述べ、対話を通じて沖縄県側の理解を求めていく考えを示しました。』



2015年4月16日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/Kh3H6


2015年4月16日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0417-0927-06/www3.nhk.or.jp/news/html/20150416/k10010050971000.html





安倍晋三総理大臣は、ミャンマー政府で少数民族問題を担当するアウン・ミン大臣と総理大臣官邸で会談し、日本としてミャンマーの少数民族地域に対する教育や医療分野などの支援を引き続き行っていく考えを伝えた。

2015.04.16.Thu.23:01

2015年4月14日 NHKニュースの記事より引用
『首相 ミャンマーの少数民族支援継続
4月14日 22時57分

安倍総理大臣は、ミャンマー政府で少数民族問題を担当するアウン・ミン大臣と総理大臣官邸で会談し、日本として、ミャンマーの少数民族地域に対する教育や医療分野などの支援を引き続き行っていく考えを伝え、和平の進展に向けて連携していくことで一致しました。
ミャンマーでは、少数民族各派の武装勢力と、ビルマ族を中心とする政府軍との内戦が半世紀以上にわたって続いていましたが、先月、少数民族各派と政府側の代表が停戦に向けた合意文書に署名しました。
こうしたなか、日本を訪れているミャンマー政府で少数民族問題を担当するアウン・ミン大臣と安倍総理大臣が14日、総理大臣官邸で会談しました。この中で、安倍総理大臣は「停戦に向けた合意がなされたことをうれしく思う。日本としても、これまで和平交渉を支援してきており、1日も早く正式な停戦が実現できるよう期待したい」と述べました。これに対しアウン・ミン大臣は、「現在のテイン・セイン政権は、和平交渉を必ず成功させる決意だ。日本の継続的な支援をお願いしたい」と応じました。そして、安倍総理大臣は、日本として、ミャンマーの少数民族地域に対する教育や医療分野などでの支援を引き続き行っていく考えを伝え、和平の進展に向けて連携していくことで一致しました。』


2015年4月14日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/RjSyN


2015年4月14日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150416135320/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150414/k10010048221000.html


2015年4月14日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0416-2253-33/www3.nhk.or.jp/news/html/20150414/k10010048221000.html

「東京の中心部で初めて本格的な水素ステーションがオープンする。水素社会の幕開けの象徴であり、さらに力強く水素革命のアクセルを踏み込んでいく」by安倍晋三

2015.04.15.Wed.21:55

2015年4月13日 毎日新聞の記事より引用
『安倍首相:水素ステーション開所式出席 FCV普及加速へ
毎日新聞 2015年04月13日 18時48分(最終更新 04月13日 19時37分)

安倍首相:石川、福井訪問 最先端企業視察
 安倍晋三首相は13日、東京都港区内で、燃料電池車(FCV)の燃料となる水素を供給する「水素ステーション」の開所式に出席した。首相は「東京の中心部で初めて本格的な水素ステーションがオープンする。水素社会の幕開けの象徴であり、さらに力強く水素革命のアクセルを踏み込んでいく」と述べ、FCVの普及を加速させる考えを強調した。

 水素ステーションの開設は全国で19カ所目で、今年度中に100カ所程度に増やす計画だ。【松本晃】』



2015年4月13日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/DBkTf


2015年4月13日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150415124911/http://mainichi.jp/select/news/20150414k0000m010033000c.html


2015年4月13日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0415-2149-28/mainichi.jp/select/news/20150414k0000m010033000c.html



「(安倍晋三首相の国会審議における)『我が軍』という発言がいろんな議論になっているが、安倍首相もその後すぐ『自衛隊』と言い直したので、問題ではない。軍とは何かということは、意外と知っているようで知らない。国家の独立を守るのが軍だ。「自衛隊は国際的には軍で、国内向けにはそうではない」というよく分からない話が出るが、それが本質みたいなところがある。国の独立を守ることが自衛隊法にも書かれており、そこだけ着目すれば、言い方を別にして、国家の独立を守るという組織なのだろう。」by石破茂

2015.04.13.Mon.21:07

2015年3月26日 朝日新聞の記事より引用
『「『我が軍』発言、問題ではない」石破・地方創生相
2015年3月26日18時25分

■石破茂・地方創生相
 (安倍晋三首相が国会審議で自衛隊を「我が軍」と述べたことについて)「我が軍」という発言がいろんな議論になっているが、安倍首相もその後すぐ「自衛隊」と言い直したので、問題ではない。
安倍首相、自衛隊を「我が軍」 参院予算委で述べる
 軍とは何かということは、意外と知っているようで知らない。国家の独立を守るのが軍だ。「自衛隊は国際的には軍で、国内向けにはそうではない」というよく分からない話が出るが、それが本質みたいなところがある。国の独立を守ることが自衛隊法にも書かれており、そこだけ着目すれば、言い方を別にして、国家の独立を守るという組織なのだろう。(石破氏を支持する自民党議員の会合で)』



2015年3月26日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/u9wyc


2015年3月26日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150413120154/http://www.asahi.com/articles/ASH3V536MH3VUTFK00N.html


2015年3月26日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0413-2102-13/www.asahi.com/articles/ASH3V536MH3VUTFK00N.html


「企業・団体献金が悪いという考えはとらない。現行の政治資金規正法で周知徹底させる方が先決だ」by武見敬三

2015.04.12.Sun.23:13

2015年4月1日 読売新聞の記事より引用
『自民・武見氏、企業・団体献金の全面禁止に慎重
2015年04月01日 23時09分

 自民党の武見敬三参院議員は1日のBS日テレの「深層NEWS」に出演し、「企業・団体献金が悪いという考えはとらない。現行の政治資金規正法で周知徹底させる方が先決だ」と述べ、企業・団体献金の全面禁止に慎重な姿勢を示した。


 維新の党の片山虎之助参院議員会長は、「全面禁止を軸に議員の処遇を議論すべきだ」と述べた。民主党の桜井充元政調会長は、「政務三役は所管官庁として絶大な権限があるので禁止すべきだ」としながらも、全面禁止には慎重な姿勢を示した。』




2015年4月1日 読売新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/TUNPh


2015年4月1日 読売新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150412141441/http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150401-OYT1T50168.html


2015年4月1日 読売新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0412-2314-52/www.yomiuri.co.jp/politics/20150401-OYT1T50168.html

「憲法は全文を改正しなければならない。だから何十年かかっても、今の憲法を全部作り替えることになる。だから、私は憲法96条から改正しろということを言っている。これを言うと裏口入学と怒られるが、憲法96条を2段階か3段階に分ければいい。」by平沢勝栄

2015.04.11.Sat.13:32


2015年3月15日 朝日新聞の記事より引用
『「憲法は全文を改正しなければならない」自民・平沢氏
2015年3月15日21時09分

■平沢勝栄・自民党憲法改正推進本部副本部長
 憲法は全文を改正しなければならない。だから何十年かかっても、今の憲法を全部作り替えることになる。だから、私は憲法96条から改正しろということを言っている。これを言うと「裏口入学」と怒られるが、憲法96条を2段階か3段階に分ければいい。
 憲法9条や基本的人権とか、皇室だとか、そういう重要なところは今の規定でいい。(国会議員の)3分の2の賛成で国民に発議して過半数(の賛成)で良い。だけど、誰が見ても国民投票にかけるまでもない内容もある。これは国会の賛成だけでできるというやり方でいい。憲法にはいくつか段階があっても良い。(東京都千代田区で行われた、松下政経塾生による憲法改正草案の発表会合で)』



2015年3月15日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/ECL3J


2015年3月15日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150411042740/http://www.asahi.com/articles/ASH3H6FHNH3HUTFK00C.html


2015年3月15日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0411-1327-51/www.asahi.com/articles/ASH3H6FHNH3HUTFK00C.html

世耕弘成官房副長官の資金管理団体「紀成会」に兵庫県の原子力発電所設備会社の社長ら幹部5人が2013年、個人献金の上限である150万円ずつ計750万円を献金していた。

2015.04.10.Fri.12:17


2015年4月10日 毎日新聞の記事より引用
『原発設備会社:世耕氏側に幹部5人献金 計750万円
毎日新聞 2015年04月10日 07時00分(最終更新 04月10日 09時00分)

 世耕弘成(ひろしげ)官房副長官の資金管理団体「紀成会」に兵庫県の原子力発電所設備会社の社長ら幹部5人が2013年、個人献金の上限である150万円ずつ計750万円を献金していたことが分かった。うち3人が同年2月20日に、2人が6月5日にそろって献金しているものの、社長は「会社と関係なく、献金日が同じだったのは偶然」と話すが、専門家は「金額も日付も同じなら自由意思なのか疑問で、個人献金を装った企業献金の疑いがある」と指摘する。【杉本修作】

 紀成会を巡っては昨年11月にも大阪市内の人材派遣会社の幹部ら5人から07年以降100万円ずつ、毎年計500万円の献金を受け、08年と09年は献金日も同一だったことが明らかになっている。この時も人材派遣会社側は「個人で行っていることで会社は関係ない」と説明している。

 紀成会の政治資金収支報告書によると、13年に献金したのは原発設備会社の社長のほか同社の技術担当、財務担当役員や総務部長など幹部社員。社長は12年11月15日にも150万円を献金しているが、他の4人は13年に初めて献金している。

 同社のホームページ(HP)や信用調査会社によると、1971年に現社長が創業した非上場会社で、従業員は120人、年間売上高は約60億円。福井県にある関西電力高浜、大飯、美浜各原発に事業所を設け、原子炉の冷却水系統のメンテナンスを受注するなど関電関連が売り上げの8割を占める。HPでは「資源の乏しい我が国には原子力発電が必要です」「産業立国『日本』の基盤を支える原子力発電」などと原発の重要性を強調している。

 献金について原発設備会社社長は「献金日が重なっているのは偶然で、個人の政治信条によるもの。私が献金した理由についてはお答えする必要はない」と答えた。一方、幹部の1人は「(世耕氏が創設一族である)近畿大の(マグロなどの)養殖研究を応援したかった」と説明。別の1人は「その件に関しては答えられない」と話した。同社には質問状も出し、「献金を当社や社長が社員に指示した事実はなく、調整したこともない」との回答が文書で寄せられた。

 世耕氏は12年3月の参院予算委員会で、細野豪志環境相(当時)の資金管理団体がパチンコ業界団体幹部らから受けた献金について「振込日まで同じで実質は業界団体からの献金ではないか」と批判していた。


原発設備会社:世耕氏側に幹部5人献金 計750万円
毎日新聞 2015年04月10日 07時00分(最終更新 04月10日 09時00分)

 世耕氏は政党支部でも企業献金をほとんど受けておらず、事務所は「企業献金の禁止が叫ばれる昨今、真に支えてくださる個人の寄付に限定するよう努めている」と説明。その上で「企業側に幹部社員などの個人献金を奨励している事実はなく、要望や陳情を受けた事実もない。企業献金の『抜け道』的な個人献金は問題があるが、指摘された献金はいずれも純粋な個人の支援者からの寄付だ」と文書で回答した。

 ◇実態は企業献金か

 政治資金制度に詳しい岩井奉信日大教授(政治学)の話 献金は組織的で、個人の名を借りた企業献金の疑いがある。個人が本当に150万円を負担したのか疑問で、仮に会社側が補填(ほてん)した場合には政治資金規正法違反の可能性もある。企業団体献金を禁止しても逃げ道が残ることになり、政治家の良識が問われる。

 ◇原発設備会社幹部による紀成会への2013年の献金

2月20日 社長     150万円

     技術担当役員 150万円

     執行役員   150万円

6月5日 財務担当役員 150万円

     総務部長   150万円』



2015年4月10日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)1/2
https://archive.today/a73kJ


2015年4月10日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)2/2
https://archive.today/frba8



2015年4月10日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)1/2
http://web.archive.org/web/20150410031014/http://mainichi.jp/select/news/20150410k0000m040140000c.html


2015年4月10日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)2/2
http://web.archive.org/web/20150410031050/http://mainichi.jp/select/news/20150410k0000m040140000c2.html


2015年4月10日 毎日新聞の該当記事の魚拓 1/2
http://megalodon.jp/2015-0410-1214-22/mainichi.jp/select/news/20150410k0000m040140000c.html


2015年4月10日 毎日新聞の該当記事の魚拓 2/2
http://megalodon.jp/2015-0410-1214-51/mainichi.jp/select/news/20150410k0000m040140000c2.html

「『日本を取り戻す』と申し上げた私の内閣も3回目の春を迎えた。この間、放ち続けた『三本の矢』の政策によって暗くよどんだ雰囲気は大きく変わった。海外の投資家の見る目も変わり、日本への直接投資は昨年約3倍に増えた。安倍内閣の成長戦略が、これまでの多くの成長戦略と異なるのは実行力だ。この通常国会を『改革断行国会』と位置づけ、農業や雇用、医療やエネルギーといった分野で、いわゆる岩盤規制改革を強力に進める法律の成立を目指している。改革が後退したり、骨抜きになることは決してない」by安倍晋三

2015.04.09.Thu.05:47

2015年4月7日 NHKニュースの記事より引用
『首相 岩盤規制改革で成長戦略進める
4月7日 15時31分

安倍総理大臣は、国内外のIT関連企業の経営者らが参加した東京都内の会合であいさつし、成長戦略の一環として、農業や雇用、医療やエネルギーなどの分野で、規制改革を進める考えを強調しました。
この中で、安倍総理大臣は、みずからが掲げる経済政策・アベノミクスに関連して、「『日本を取り戻す』と申し上げた私の内閣も3回目の春を迎えた。この間、放ち続けた『三本の矢』の政策によって暗くよどんだ雰囲気は大きく変わった。海外の投資家の見る目も変わり、日本への直接投資は昨年約3倍に増えた」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「安倍内閣の成長戦略が、これまでの多くの成長戦略と異なるのは実行力だ。この通常国会を『改革断行国会』と位置づけ、農業や雇用、医療やエネルギーといった分野で、いわゆる岩盤規制改革を強力に進める法律の成立を目指している。改革が後退したり、骨抜きになることは決してない」と述べ、成長戦略の一環として、規制改革を進める考えを強調しました。』



2015年4月7日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/KjSRf


2015年4月7日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0409-0543-41/www3.nhk.or.jp/news/html/20150407/k10010040941000.html

「大きな変化が予想される未来に、子どもたちがどのような能力を求められるのかを見据えて、教育と教師の在り方を大胆に改革していくことは大人の責務だ。主体的に課題を発見し解決に導く力や、既存の概念にとらわれない創造性などを育むため、ICT=情報通信技術を最大限活用するなど、教育を大きく変えていくことが必要だ。改革を進めるには教師一人一人の能力が鍵になる」by安倍晋三

2015.04.09.Thu.04:19

2015年4月7日 NHKニュースの記事より引用
『首相 研修見直し教員の指導力向上を
4月7日 18時41分

安倍総理大臣は政府の教育再生実行会議で、将来、社会の大きな変化が予想されるなか、子どもたちが主体的に課題を見つけ解決に導く力を身につけるためには、研修の内容を見直すなどして教員の指導力を向上させることが必要だという認識を示しました。
政府の教育再生実行会議は、コンピューターの性能が飛躍的に向上するなど社会の変化を受けて、新たな時代に必要な能力を育むための教育の在り方について議論を続けています。
7日、総理大臣官邸で開かれた会議には安倍総理大臣も出席し、「大きな変化が予想される未来に、子どもたちがどのような能力を求められるのかを見据えて、教育と教師の在り方を大胆に改革していくことは大人の責務だ」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「主体的に課題を発見し解決に導く力や、既存の概念にとらわれない創造性などを育むため、ICT=情報通信技術を最大限活用するなど、教育を大きく変えていくことが必要だ。改革を進めるには教師一人一人の能力が鍵になる」と述べ、子どもたちが主体的に課題を見つけ解決に導く力を身につけるためには、研修の内容を見直すなどして教員の指導力を向上させることが必要だという認識を示しました。
教育再生実行会議では今後、教員養成や研修の充実策、教育現場での情報通信技術の活用などについて議論を進め、来月にも安倍総理大臣に提言したいとしています。』



2015年4月7日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Archive.today)
https://archive.today/YaQ8U


2015年4月7日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0409-0413-50/www3.nhk.or.jp/news/html/20150407/k10010041251000.html

政府は、企業や消費者の契約ルールを定めた民法の債権分野を大幅に見直す民法改正案を2015年3月31日付けで閣議決定した。

2015.04.09.Thu.03:19

2015年3月31日 東京新聞の記事より引用
『【政治】
不当な約款無効 敷金定義を明文化 民法改正案閣議決定
2015年3月31日 夕刊

 政府は三十一日の閣議で、企業や消費者の契約ルールを定めた民法の債権分野を大幅に見直す民法改正案を決定した。買い物の際に売り手側が契約内容として示す「約款」の規定を設け、消費者の利益を一方的に害する不当な約款は無効になる。債権分野では明治時代の一八九六年の民法制定以来、約百二十年ぶりの大改正で、政府、与党は今国会中の成立を目指す。
 インターネットの普及による取引の多様化に対応し、あいまいなルールを明確化して消費者を保護するのが狙い。改正は約二百項目に上る。経済界への影響が大きいため、公布後に三年以内の周知期間が設けられており、今国会で改正案が成立すれば施行は二〇一八年中になる見通しだ。
 上川陽子法相は記者会見で「国民生活や経済、社会に影響を与える重要な法案だ。国会で十分に審議いただき、速やかに成立させられるよう努力したい」と述べた。
 約款は、企業が不特定多数の消費者と画一的な条件で契約を結ぶ際に提示される。改正案は、契約後の内容変更についても、消費者の「利益に適合する」場合などに限定するとの条件を示した。
 約款は保険や携帯電話の契約、ホテル宿泊などで普及している。しかし、内容が専門的な上、消費者が一方的に同意を求められ、ネット取引の拡大などに伴いトラブルが相次いでいた。
 アパートなど賃貸住宅の契約に関しては、入居時に大家に支払う敷金の定義や返還規定を明文化した。敷金で負担する修繕費は住人による損傷が生じた場合などに限り、時間の経過に伴う汚れなどの原状回復義務は負わないと規定した。』



2015年3月31日 東京新聞の記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/0rrIC


2015年3月31日 東京新聞の記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150408181505/http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015033102000279.html


2015年3月31日 東京新聞の記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0409-0315-18/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015033102000279.html


「わが国は、引き続き、中東の安定に積極的に貢献していく。中東和平問題、テロとの闘いをはじめ、アラブ諸国が直面しているさまざまな問題に緊密に連携して対処していく考えだ」by安倍晋三

2015.04.08.Wed.17:09

2015年4月6日 NHKニュースの記事より引用
『首相 テロとの闘いでアラブ諸国と連携を
4月6日 20時28分

安倍総理大臣は6日夜、日本とアラブ諸国の親善を目的とした行事に出席し、中東和平交渉やテロとの闘いなどにアラブ諸国と緊密に連携しながら対応していく考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は「シリアでの邦人殺害テロ事件、チュニジアでの銃撃テロ事件では、アラブ諸国の皆様から心からの弔意と強い連帯を示していただいた。改めて感謝を申し上げたい」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「わが国は、引き続き、中東の安定に積極的に貢献していく。中東和平問題、テロとの闘いをはじめ、アラブ諸国が直面しているさまざまな問題に緊密に連携して対処していく考えだ」と述べ、イスラエルとパレスチナの中東和平交渉やテロとの闘いなどに、アラブ諸国と緊密に連携しながら対応していく考えを示しました。』



2015年4月6日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/pZcCA


2015年4月6日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150408041303/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150406/k10010040301000.html


2015年4月6日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0408-1313-15/www3.nhk.or.jp/news/html/20150406/k10010040301000.html

安倍晋三政権は、2015年4月3日の閣議で、自衛隊をわが軍とした安倍晋三首相の発言を問題ないとした菅義偉官房長官の発言に関し、「国際法上、一般的には、軍隊として取り扱われるものと考える。菅氏は従来の政府の考え方を述べた」とする答弁書を決定した。

2015.04.08.Wed.13:26

2015年4月4日 NHKニュースの記事より引用
『【政治】
自衛隊は「国際法上、軍隊」 政府、首相発言で答弁書
2015年4月4日 朝刊

 政府は三日の閣議で、自衛隊を「わが軍」とした安倍晋三首相の発言をめぐり、菅義偉(すがよしひで)官房長官が問題ないとの認識を示したことに関し「国際法上、一般的には、(自衛隊を)軍隊として取り扱われるものと考える。菅氏は従来の政府の考え方を述べた」とする答弁書を決定した。
 同時に「自衛隊は、憲法上自衛のための必要最小限度を超える実力を保持し得ないなどの制約を課せられており、通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」とも指摘した。維新の党の今井雅人衆院議員の質問主意書に答えた。
 菅氏は三月二十五日の会見で、首相の答弁は外国軍隊との共同訓練について言及した際の発言とした上で「自衛隊が軍隊であるかどうかは、定義いかんによるものだ。(答弁が)誤りとの見解は全く当たらない」と述べていた。』



2015年4月4日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/0A6s4


2015年4月4日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150408042124/http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015040402000146.html


2015年4月4日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0408-1321-34/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015040402000146.html

「原発を再稼働させ、原子力発電も安全を確認した上で供給源として使っていくことが、結果的には日本のエネルギー構成としてはいいのではないか」by額賀福志郎

2015.04.07.Tue.22:45


2015年4月7日 ロイターの記事より引用
『「ベースロード電源6割」と自民提言、原発2割が軸に
2015年 04月 7日 20:17 JST

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[東京 7日 ロイター] - 自民党は7日午後、安定的に供給される「ベースロード電源」を震災前の水準である6割に戻すことを盛り込んだエネルギーミックス(電源構成比率)に関する提言を、安倍晋三首相に提出した。

ベースロード電源を6割とすると、原発の割合は2割程度の前提で議論が進むことになりそうだ。

自民党で原子力政策・需給問題等調査会長を務める額賀福志郎氏らがまとめた提言では、原子力については安全性を最優先させ、エネルギー自給率について震災前を上回る水準を目指すことなどを掲げた。

ベースロード電源の比率は、欧米の多くの国で6割以上となっていると指摘した上で、日本でも「国際的にそん色のない水準を確保する」とした。

額賀氏は記者団に対し、「原発を再稼働させ、原子力発電も安全を確認した上で供給源として使っていくことが、結果的には日本のエネルギー構成としてはいいのではないか」と説明した。

額賀氏は宮沢洋一経済産業相とも会談し、「枠組みを作ったので、行き過ぎる場合は注文を付ける」と述べ、ベースロード6割とする提言内容を尊重するよう釘を刺した。

宮沢氏は「(経産省の)審議会で議論しているが、提言も踏まえて速やかにまとめていく」と答えた。

ベースロード電源とは、季節や時間帯に関わらず高い稼働率で発電する電源のことで、一般には原子力、石炭火力、水力のことを指す。

経済界では安価な電源としてベースロードを一定の規模以上の確保を求める声が多い。ただ、石炭は二酸化炭素の発生量が多いので世界的に温暖化対策を進めていく中で増やしにくく、水力も大規模開発には限界がある。

このためベースロードを6割に戻すには、2014年度は稼働ゼロだった原発の割合を震災前の規模に近づけざるを得ず、水準として概ね2割程度とみられている。東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第1原発事故前は同割合は約3割だった。

宮沢氏との会談後、記者団の取材で額賀氏は原発の割合について、「原発よりも再生エネルギーの割合を多くすることが国民理解を得るにはよいという意見もある」などと述べたが、明言はしなかった。

*詳細な情報を追加しました。

(梅川崇 浜田健太郎 編集:吉瀬邦彦)』



2015年4月7日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/E8GqS


2015年4月7日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0407-2239-21/jp.reuters.com/article/jpnewEnv/idJPKBN0MY0JH20150407?sp=true

安倍晋三政権は、2015年4月3日午前、成果に賃金を払うとする「残業代ゼロ」制度創設や裁量労働制の対象拡大など働き方制度を見直す関連法改正案を閣議決定した。

2015.04.06.Mon.22:07

2015年4月3日 東京新聞の記事より引用
『【政治】

「残業代ゼロ法案」閣議決定 「過労死つながる」批判も
2015年4月3日 夕刊

 政府は三日午前、成果に賃金を払うとする「残業代ゼロ」制度創設や裁量労働制の対象拡大など働き方制度を見直す関連法改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指し、二〇一六年四月施行を予定する。新制度と裁量労働制の対象拡大の双方に対し、野党や労働組合は、長時間労働を助長して過労死につながりかねないと反発している。
 「高度プロフェッショナル制度」と命名された「残業代ゼロ」制度は、働いた時間ではなく成果に賃金を払う。
 そのため労働時間、休日、深夜の割増賃金などの規定を適用除外する。年収が「平均給与額の三倍を相当程度上回る」高度専門職が対象。具体的な年収要件は、省令で「千七十五万円以上」と定める。年百四日以上の休日確保などの健康に配慮する義務も盛り込まれた。
 労使で残業も含めた「みなし労働時間」を事前に定め賃金を決める裁量労働制は、対象を拡大。顧客企業に提案も行う営業職などを追加する。
 出退勤時間を労働者が決められるフレックスタイム制は、労働時間のやりくりができる期間を一カ月から三カ月単位に延ばし、子育てなど家庭の事情に合わせやすくする。
 長時間労働の抑制策は、年五日の有給休暇を取得させることを企業に義務付ける。大企業に適用されている月六十時間を超える時間外労働に対する割増賃金(割増率50%)を、一九年四月から中小企業にも広げる。』



2015年4月3日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/yJQvH


2015年4月3日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150406130344/http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015040302000278.html


2015年4月3日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0406-2203-54/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015040302000278.html



2015年4月1日付けの日刊ゲンダイの記事によれば、2015年3月29日にシンガポールの“建国の父”リー・クアンユー初代首相の国葬に参列した際、安倍晋三総理大臣は、10カ国以上の首脳が居並ぶ中で居眠りしていた。

2015.04.06.Mon.02:50

2015年4月1日 日刊ゲンダイの記事より引用
『画像拡散で笑いもの…安倍首相が他国の国葬で“居眠り”疑惑

2015年4月1日

 こんな男に任せておいて大丈夫か、よく考えた方がいい。

 安倍首相は31日、公務の合間に花見。「(景気は)七分咲きぐらいかな」と得意げな様子で、「賃上げの 花が舞い散る 春の風」と、笑えない一句を披露してみせたが、安倍首相本人は世界中で物笑いのタネにされている。

 先月29日にシンガポールの“建国の父”リー・クアンユー初代首相の国葬に参列した際、10カ国以上の首脳が居並ぶ中で居眠りしていたと、ネット上で大騒ぎになっているのだ。“証拠画像”が世界中に拡散し、海外でも〈Abe sleeping!?〉とからかわれている。

 安倍首相は国葬が営まれた29日に出発し、数時間滞在して30日未明に帰国という強行軍だった。

「居眠りはあくまで疑惑ですが、疲れがたまっていたことは確か。そうまでして参列にこだわったのは、ASEAN創設者のリー氏の国葬に出席することで、アジア重視の姿勢をアピールするためです。ところが、各国首脳が葬儀に集中している中で、隙を見せてしまった。誠意が感じられないというか、緊張感がないというか……」(官邸事情通)


画像拡散で笑いもの…安倍首相が他国の国葬で“居眠り”疑惑

2015年4月1日

 真偽のほどは定かではないが、安倍首相寄りのはずの日本のネット住民の間でも〈日本の恥〉〈心がこもっていないから眠くなる〉などと批判的な意見が広がっている。

 日本の首相が他国の国葬に参列したのは、実に16年ぶりのこと。日本と自らを売り込む絶好の機会だったはずが、安倍首相のように心がないと逆効果になる。“サクラチル”だけだ。』





2015年4月1日 日刊ゲンダイの該当記事のアーカイブ1/2(archive.today)
https://archive.today/37FhF


2015年4月1日 日刊ゲンダイの該当記事のアーカイブ2/2(archive.today)
https://archive.today/AKTHw

安倍晋三 国葬での居眠り
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