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厚生労働省はうつ病や事故等による障害で休職した人の職場復帰を支援する為、新たな助成金制度を設ける方針である。

2015.03.31.Tue.22:57

2015年3月19日 毎日新聞の記事より引用
『【政治】
うつや障害 復帰支援 雇用継続企業に助成金
2015年3月19日 朝刊

 うつ病や事故などによる障害で休職した人の職場復帰を支援するため、厚生労働省が新たな助成金制度を設けることが十八日、分かった。復帰する人向けの仕事を用意するなど雇用継続の環境を整えた企業に対し、復職者一人当たり最大七十万円を支給。四月から始める。
 厚労省によると、精神的な不調で休職した人がいる事業所のうち、復帰実績があるのは約半数にとどまる。厚労省は、うつ病の人や障害者が休職後も働くことができる職場を増やしたい考えだ。
 新設するのは「障害者職場復帰支援助成金」(仮称)。働く人が病気や事故などで障害者になったり、うつ病にかかったりして三カ月以上休職したケースが対象となる。
 企業が復帰する人の障害や能力に応じて担当できる業務を用意したり、職場に車いす用のスロープを設置したりするなど環境整備を図ることが支給条件。うつ病の人ではさらに、全国の地域障害者職業センターや医療機関による相談などの復職支援を受けることも条件だ。
 助成金は、復職から六カ月間雇用が続いた場合、一人当たり三十五万円(大企業は二十五万円)を支給。さらに六カ月後にも同額を支給する。厚労省は二〇一五年度当初予算案に約三千万円を計上した。
 厚労省の一三年の労働安全衛生調査によると、精神的な不調で一カ月以上休職した人がいる事業所のうち、復帰実績がある事業所の割合は51・1%にとどまっており、働き続けられる人をどう増やすかが課題だ。』



2015年3月19日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/ZPqZR


2015年3月19日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150331135146/http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015031902000147.html


2015年3月19日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0331-2251-57/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015031902000147.html
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沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に関連した沖縄県名護市辺野古沖での作業を中止する旨の翁長雄志沖縄県知事の指示に関し、林芳正農林水産大臣は、当該知事の指示の効力を一時的に停止する方針を固めた。

2015.03.30.Mon.23:29

2015年3月28日 NHKニュースの記事より引用
『林農相 沖縄県知事指示の効力一時停止へ
3月28日 6時03分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事が名護市辺野古沖での作業を中止するよう指示を出したことについて、林農林水産大臣は知事の指示の効力を一時的に停止することを決定する方針を固めました。
アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、沖縄県の翁長知事は今月23日、沖縄防衛局に対して名護市辺野古沖で埋め立て工事の前提となる作業を1週間以内に中止するよう指示しました。
これに対して沖縄防衛局は、知事の指示の取り消しを求めるとともに、取り消しの審査が終了するまでの間、知事の指示の効力を一時的に停止するよう林農林水産大臣に申し立てを行いました。
これを受けて林農林水産大臣は、申し立てが妥当かどうか判断するため、沖縄県に意見書の提出を求めるなどして審査を行った結果、知事の指示の効力を一時的に停止することを決定する方針を固めました。
農林水産省は、この方針を週明けの今月30日にも沖縄防衛局と沖縄県に文書で通知し、判断した理由も明らかにすることにしています。
翁長知事は、沖縄防衛局が名護市辺野古沖でのすべての作業を1週間以内に中止しない場合、前の知事が出した、埋め立て工事で岩礁を破壊する許可を取り消す姿勢を示していました。』



2015年3月28日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/m3DV5


2015年3月28日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150330142230/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150328/k10010030631000.html


2015年3月28日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0330-2322-43/www3.nhk.or.jp/news/html/20150328/k10010030631000.html

「あらゆる問題が国際化した今日、一国で自国の平和を守ることはどこの国にも不可能だ。一国で自国の平和を守る力のない国が集団的自衛権を放棄することは、国民の安全を捨てることになりかねず、憲法が、国民を犠牲にして平和主義を守ることを求めているとは思えない。(安倍晋三政権が進める安全保障法制の整備に関しては)新しい憲法解釈に基づく安保法制の大改革だ。自衛隊が十分に活躍できるよう法律を整備することで、日本は地域の安定のために、より主体的に貢献できるようになる」by高村正彦

2015.03.29.Sun.21:37

2015年3月28日 NHKニュースの記事より引用
『高村副総裁が米で講演「安保法制整備は大改革」
3月28日 6時41分

自民党の高村副総裁は訪問先のワシントンで講演し、安全保障法制の整備は「新しい憲法解釈に基づく大改革だ」としたうえで、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しによって日米同盟をより強固にすることで、世界の安定に貢献したいという考えを示しました。
自民党の高村副総裁は、日本時間の28日未明、有力シンクタンク、「CSIS=戦略国際問題研究所」で講演しました。
この中で、高村氏は、「あらゆる問題が国際化した今日、一国で自国の平和を守ることはどこの国にも不可能だ。一国で自国の平和を守る力のない国が集団的自衛権を放棄することは、国民の安全を捨てることになりかねず、憲法が、国民を犠牲にして平和主義を守ることを求めているとは思えない」と述べ、去年7月の閣議決定で集団的自衛権の行使を容認したのは当然だという認識を示しました。
そして、政府・与党が進める安全保障法制の整備について、「新しい憲法解釈に基づく安保法制の大改革だ。自衛隊が十分に活躍できるよう法律を整備することで、日本は地域の安定のために、より主体的に貢献できるようになる」と述べ、意義を強調しました。
そのうえで、高村氏は、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しによって、「日米同盟の協力のポテンシャル=潜在能力はグローバルに広がる」と述べ、日米同盟をより強固にすることで世界の安定に貢献したいという考えを示しました。
また、高村氏は中国との関係について、「アジアの平和と繁栄をともに支えていくパートナーとなってほしい」とする一方で、「不透明な軍備増強と、東シナ海・南シナ海における海洋進出は懸念すべき動きだ」と指摘しました。』



2015年3月28日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/lI5DR



2015年3月28日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150329123101/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150328/k10010030571000.html



2015年3月28日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0329-2131-25/www3.nhk.or.jp/news/html/20150328/k10010030571000.html

翁長雄志沖縄県知事は、2015年3月23日付けで、防衛局がボーリング調査のため投入した大型コンクリート製ブロックが岩礁破砕の許可区域外でサンゴ礁を損傷した蓋然性が高いことを理由に、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部で進められている海底ボーリング調査を含め「海底面の現状を変更する行為を全て停止する」よう、沖縄防衛局に文書で指示した。

2015.03.29.Sun.06:48

2015年3月24日 東京新聞の記事より引用
『【政治】
辺野古作業の停止指示 沖縄知事「7日以内に」
2015年3月24日 朝刊

 沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事は二十三日、米軍普天間(ふてんま)飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の移設先、名護市辺野古(へのこ)沿岸部で進められている海底ボーリング調査を含め「海底面の現状を変更する行為を全て停止すること」を沖縄防衛局に文書で指示した。七日以内に作業を停止し報告しなければ、来週にも海底の岩石採掘と土砂採取などの岩礁破砕に関する「許可を取り消すことがある」と警告した。記者会見で明らかにした。 
 菅義偉(すがよしひで)官房長官は記者会見で「県の文書を精査する。現時点で作業を中止する理由は認められない」と述べた。
 県は、防衛局がボーリング調査のため投入した大型コンクリート製ブロックが岩礁破砕の許可区域外でサンゴ礁を損傷した蓋然(がいぜん)性が高く、作業を停止させて県が調査する必要があると判断した。
 翁長氏は会見で、政府が県民の理解を得ようとする姿勢が「大変不十分だ」と批判。「防衛局は指示を真摯(しんし)に捉え、責任ある対応を取るよう求める」と訴えた。
 県は二月、米軍や工事専用船舶以外の航行を禁じる臨時制限区域の外から潜水調査し、一カ所でサンゴ礁の損傷を確認。ほかのブロックに関しても確かめるため、外務省を通じ区域内の調査を米側に申請した。区域内の調査でサンゴ礁の損傷が確認されれば、ブロック撤去などの原状回復を求めることも検討する。
写真
◆政府強硬法廷闘争も
 米軍普天間飛行場の移設をめぐり、沖縄県と政府の対立が一層激化し、法廷闘争に発展する可能性も出てきた。
 対立しているのは、沖縄防衛局が辺野古沖にコンクリート製の大型ブロックを設置した行為。県は許可区域外での作業でサンゴ礁を損傷させた可能性が高く、工事を続けるには新たな岩礁破砕許可が必要と主張。担当者は「作業停止の指示に従わず、県が岩礁破砕許可を取り消した場合、政府は海底ボーリング調査などの作業を続けられない」と指摘する。さらに、埋め立て工事そのものも行うことができなくなると強調する。
 これに対して、政府はブロック設置について県側と十分に事前調整したとして「新たな許可は不要」と反論する。菅官房長官は二十三日の記者会見で、「工事を中止する理由は認められない。この期に及んでこのようなことは極めて遺憾」と強調。「この期に及んで」と五回も繰り返し、沖縄県側に不快感を示した。
 翁長知事は記者会見で、法的手段に訴える可能性を問われ「そのようなことも念頭に対応したい」と答えた。政府高官は同日夜、「もし許可が取り消されたら、無効を求めて訴える。その間は工事を止めない」と明言した。
 政府が工事を強行すれば、沖縄の反発がさらに強くなるのは必至。法廷闘争になれば、政府が想定する移設工事のスケジュールに影響する可能性もある。 (中根政人)』



2015年3月24日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/gBjAf


2015年3月24日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150328215648/http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015032402000124.html


2015年3月24日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0329-0651-30/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015032402000124.html








沖縄県は2015年3月27日、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設作業を続けるために沖縄防衛局が農水省に行った申し立てに関し、却下又は棄却を求める意見書を同省に提出した。

2015.03.29.Sun.06:43

2015年3月27日 毎日新聞の記事より引用
『沖縄知事:「防衛局申し立て却下を」農水省に意見書
毎日新聞 2015年03月27日 22時33分(最終更新 03月27日 22時42分)

 沖縄県は27日、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設作業を続けるために沖縄防衛局が農水省に行った申し立てについて、却下か棄却を求める意見書を同省に提出した。現場海域に投下されたコンクリート製ブロックがサンゴ礁を損傷した可能性が高いとして、30日までに作業を停止するよう翁長雄志(おなが・たけし)知事が防衛局に指示していた。農水省は同日にも、防衛局の申し立てを認めるかどうか判断する。【佐藤敬一】

 翁長氏は23日、県の許可区域外での防衛局による岩礁破砕を問題視し、水産資源保護法に基づく県漁業調整規則を根拠に、1週間以内の移設作業停止を指示した。これを受けて防衛局は同法を所管する農水省に不服審査請求し、裁決が出るまでの間、知事の指示に効力が生じないよう執行停止をあわせて申し立てた。

 県は意見書で、国が不服を申し立てることは制度上、予定されていないと主張。「防衛局による執行停止申し立ては不適法」と農水省に却下を求めた。

 さらに、仮に申し立てが受理されるとしても、最大45トンものブロックの投下は船舶の投錨(とうびょう)のような軽微な行為ではなく、「(許可区域外での)岩礁破砕に該当し得ることは明白」であり、防衛局の申し立ては速やかに棄却されるべきだと訴えた。

 農水省が防衛局の主張を受け入れて執行停止を決定すれば、知事の指示は一時、効力が止まる。同省が審査請求を審理し、裁決するまでには数カ月かかる見通しで、政府はその間も現場での作業を続ける方針だ。

 翁長氏は27日、県庁で記者会見し、申立書で「事業の遅れは、日米両国の信頼関係に回復が困難なほど悪影響が及ぶ可能性がある」と主張した防衛局に対し、「日米関係が悪化するから国内法に基づく必要な許可を得ないまま作業を続行させていいなら、独立国家の行動ではない」と厳しく反論した。

 一方、林芳正農相は同日の会見で「沖縄県の意見書の内容を十分検討したい」と述べた。』



2015年3月27日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/EFPfu


2015年3月27日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150328213513/http://mainichi.jp/select/news/20150328k0000m010153000c.html


2015年3月27日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0329-0634-58/mainichi.jp/select/news/20150328k0000m010153000c.html


「(会費は年払いとし、自由民主党東京都第十一選挙区支部、下村博文宛てに振り込むものとする』との近畿博友会の)規約は初めて見た。近畿博友会は26人が会員だと思うが、2014年に実際に寄付をしていただいたのは12人だ。会員が全員、寄付をされたわけではない。近畿博友会から寄付のお願いをしているわけではなく、政党支部から寄付のお願いをし、寄付をいただいた方には政党支部から領収書を出している。」by下村博文

2015.03.28.Sat.07:57

2015年3月27日 NHKニュースの記事より引用
『下村文科相「会費振込先の規約 初めて見た」
3月27日 21時47分

下村文部科学大臣は、衆議院文部科学委員会で、みずからを講演に呼んでいる任意団体の一部に、会費の振込先を自身の政党支部としている規約があると指摘されたのに対し、規約は初めて見たとしたうえで、任意団体の会員に対しては政党支部から寄付を依頼していると改めて説明しました。
この中で、民主党の柚木国会対策副委員長は、「近畿博友会の規約に『会費は年払いとし、自由民主党東京都第十一選挙区支部、下村博文宛てに振り込むものとする』と書かれている。任意団体の年会費を政党支部に振り込むとした規約は事実か」と問いただしました。
これに対し、下村文部科学大臣は、規約は初めて見たとしたうえで、「近畿博友会は26人が会員だと思うが、2014年に実際に寄付をしていただいたのは12人だ。会員が全員、寄付をされたわけではない」と述べました。
そのうえで下村大臣は、「近畿博友会から寄付のお願いをしているわけではなく、政党支部から寄付のお願いをし、寄付をいただいた方には政党支部から領収書を出している」と述べ、任意団体の会員に対しては政党支部から寄付を依頼していると改めて説明しました。』



2015年3月27日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/CHEZW


2015年3月27日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150327225214/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150327/k10010030061000.html


2015年3月27日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0328-0752-25/www3.nhk.or.jp/news/html/20150327/k10010030061000.html


「(TPPに関しては)最終局面だが、まだ課題が残っている。来月下旬の自身の訪米に合わせて、必要のない妥協をすることはあり得ない。」by安倍晋三

2015.03.28.Sat.07:41

2015年3月27日 ロイターの記事より引用
『TPP交渉、最終局面だがまだ課題残っている=安倍首相
2015年 03月 27日 10:47 JST

[東京 27日 ロイター] - 安倍晋三首相は27日午前の参議院予算委員会で、環太平洋連携協定(TPP)について「最終局面だが、まだ課題が残っている」との認識を示した。また、来月下旬の自身の訪米に合わせて、必要のない妥協をすることはあり得ないと語った。

若林健太委員(自民)の質問に答えた。

甘利明TPP担当相は、米国の貿易促進権限(TPA)法案がTPP交渉参加12カ国にとって極めて重要な法案になるとしたうえで、「TPAの見通しが遅れると全体の合意がずれ込むという関係になっている。オバマ政権は全力をあげて議会対策を行っており、しっかり見守っていきたい」と語った。』



2015年3月27日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/y2tAS


2015年3月27日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150327223503/http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MN04Y20150327


2015年3月27日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0328-0735-17/jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MN04Y20150327

「民主党政権の一川保夫防衛相が外国から攻められれば戦うという姿勢だから軍隊という位置付けでも良いと答弁していた。(だから私の我が軍という答弁も問題が無い)」by安倍晋三

2015.03.28.Sat.07:29

2015年3月27日 産經新聞の記事より引用
『【我が軍発言】
安倍首相が反撃「民主党の防衛相も『軍』と答弁した」
2015.3.27 15:22

 安倍晋三首相は27日の参院予算委員会で、20日の参院予算委で自衛隊を「わが軍」と発言したことについて「共同訓練に関する質疑の流れの中で答えた。相手国である他国軍との対比をイメージして自衛隊を『我が軍』と述べた。それ以上でもそれ以下でもない。自衛隊は私の軍隊とは違う」と答えた。

 また、首相は平成23年10月25日の衆院安全保障委員会で、民主党政権の一川保夫防衛相が「外国から攻められれば戦うという姿勢だから軍隊という位置付けでも良い」と答弁していたことも合わせて紹介した。

 「我が軍」発言は朝日新聞などが取り上げ、民主党の枝野幸男幹事長も「憲法に陸海空軍その他の戦力を持たないと明記されている。説明がつかない」などと批判していた。』



2015年3月27日 産經新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/0Xavg


2015年3月27日 産經新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150327222228/http://www.sankei.com/politics/news/150327/plt1503270027-n1.html


2015年3月27日 産經新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0328-0722-47/www.sankei.com/politics/news/150327/plt1503270027-n1.html

「自衛隊は、わが国を防衛するのが主たる任務であり、このような組織を軍隊と呼ぶのであれば軍隊と言える。一般的に国際法上は軍隊に該当する。自衛隊が軍隊であるかどうかというのは軍隊の定義いかんによるものだ。自衛隊は憲法上の制約があるため、通常の観念で考える軍隊とは異なる。安倍総理大臣の答弁は外国の軍隊との共同訓練の話の流れの中での質問に対する答弁であり、誤りではない。全く問題ない」by菅義偉

2015.03.27.Fri.21:58

2015年3月25日 NHKニュースの記事より引用
『”首相の「わが軍」発言 批判は当たらず”
3月25日 20時09分

菅官房長官は記者会見で、安倍総理大臣が先に参議院予算委員会で自衛隊を「わが軍」と呼んだことに野党側から批判が出ていることについて、「自衛隊が軍隊であるかどうかは軍隊の定義いかんによる」などと述べ、批判は当たらないという考えを示しました。
安倍総理大臣は先週の参議院予算委員会で自衛隊を「わが軍」と呼び、これに対し、野党側からは「憲法で『陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない』としていることと矛盾する」などといった批判が出ています。
これについて、菅官房長官は記者会見で、「自衛隊は、わが国を防衛するのが主たる任務であり、このような組織を軍隊と呼ぶのであれば軍隊と言える。一般的に国際法上は軍隊に該当する。自衛隊が軍隊であるかどうかというのは軍隊の定義いかんによるものだ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「自衛隊は憲法上の制約があるため、通常の観念で考える軍隊とは異なる。安倍総理大臣の答弁は外国の軍隊との共同訓練の話の流れの中での質問に対する答弁であり、誤りではない。全く問題ない」と述べ、批判は当たらないという考えを示しました。
一方、民主党の枝野幹事長は記者会見で、「憲法に陸海空軍その他の戦力を持たないと明記されており、軍ではないという位置づけでなければ説明がつかず、総理大臣が『わが軍』という言い方をするのは、軽いものではないと言わざるをえない。わが国と国民の自衛隊であり、安倍総理大臣のものではないと強調しておきたい」と述べました。』


2015年3月25日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/WLHlE


2015年3月25日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150327125331/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150325/k10010027731000.html


2015年3月25日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0327-2153-51/www3.nhk.or.jp/news/html/20150325/k10010027731000.html

「先月、安倍総理大臣と来年夏の参議院選挙の後が常識的なラインだという考えで一致したが、選挙後すぐに臨時国会を開き、発議を行うのはなかなか難しい。これから2年以内の間に発議ができればいいと思っており、そこから逆算して、さまざまな議論を進めていきたい。初めての経験となる憲法改正で、最初から重要な問題に取り組むのは無理があり、改正に慣れることが必要だが、9条の改正をあまり先にもしたくない。1回目にやりやすいテーマで改正を実現し、できれば2回目にやりたい」by船田元

2015.03.26.Thu.07:45

2015年3月25日 NHKニュースの記事より引用
『改憲発議「最初は2年以内 2回目で9条改正」
3月25日 16時04分

自民党の船田・憲法改正推進本部長は東京都内で講演し、憲法改正の最初の発議を今後2年以内に行い、その後、2回目となる発議で9条の改正を実現したいという考えを示しました。
この中で船田・憲法改正推進本部長は、憲法改正について、「先月、安倍総理大臣と来年夏の参議院選挙の後が常識的なラインだという考えで一致したが、選挙後すぐに臨時国会を開き、発議を行うのはなかなか難しい」と指摘しました。
そして船田氏は、「これから2年以内の間に発議ができればいいと思っており、そこから逆算して、さまざまな議論を進めていきたい」と述べ、憲法改正の最初の発議を今後2年以内に行うことを目指す考えを示しました。そのうえで船田氏は、「初めての経験となる憲法改正で、最初から重要な問題に取り組むのは無理があり、改正に慣れることが必要だが、9条の改正をあまり先にもしたくない。1回目にやりやすいテーマで改正を実現し、できれば2回目にやりたい」と述べ、2回目の発議で9条の改正を実現したいという考えを示しました。
また船田氏は、最初の発議に向けて、自民党が国会で先行して議論したいとしている「環境権」について、「『環境権』を憲法に規定すると環境と開発のバランスが崩れ、開発ができなくなるという指摘もあるが、バランスを取ることは決して不可能ではない」と述べました。』



2015年3月25日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/pXY4v


2015年3月25日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150325223922/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150325/k10010027371000.html


2015年3月25日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0326-0739-55/www3.nhk.or.jp/news/html/20150325/k10010027371000.html

カジノを含む統合型リゾート(IR)を推進する諸党派の議員連盟(IR議連)は2015年3月24日の幹部会で、IRを解禁するための法案(IR推進法案)を今年度中に国会に再提出することを確認した。

2015.03.25.Wed.23:13

2015年3月24日 ロイターの記事より引用
『カジノ法案、年度内に再提出を確認=IR議連
2015年 03月 24日 14:46 JST
[東京 24日 ロイター] - カジノを含む統合型リゾート(IR)を推進する諸党派の議員連盟(IR議連)は24日、幹部会を開き、IRを解禁するための法案(IR推進法案)を今年度中に国会に再提出することを確認した。議連は30日に総会を開き、正式に了承したうえで即日提出する方針。

議連の岩屋毅幹事長は幹部会の終了後、法案の付託先や審議の開始時期について「各党との協議による」と述べ、明言はしなかった。

これまでは内閣委員会に提出されてきたが、審議時間を十分に確保するため、国土交通委員会などの案が浮上している。

今回の法案の再提出は自民党、維新の党、次世代の党の3党が中心。連立与党の公明党には反対派が多く、自主投票になる可能性がある。

また、再提出する法案では、日本人に入場料を課し、入場者の範囲を制限する修正案を盛り込むことも確認した。

(江本恵美)』




2015年3月24日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/iC71p


2015年3月24日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150325141139/http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0MK0C220150324


2015年3月24日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0325-2311-58/jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0MK0C220150324




続きを読む "カジノを含む統合型リゾート(IR)を推進する諸党派の議員連盟(IR議連)は2015年3月24日の幹部会で、IRを解禁するための法案(IR推進法案)を今年度中に国会に再提出することを確認した。"

「日韓両政府が決めた、『共に開こう新たな未来を』という国交正常化50年のキャッチフレーズには、日韓両国で、これから50年、100年と、未来に向けて新しい時代を切り開いていこうという願いが込められている。若い皆さんが、その原動力となることを大いに期待したい」by岸田文雄

2015.03.25.Wed.21:19

2015年3月22日 NHKニュースの記事より引用
『外相「日韓関係発展は若い世代が中心に」
3月22日 14時05分

岸田外務大臣は、訪問先の韓国で、日韓両国の若者が参加した交流会に出席し、日韓国交正常化からことしで50年となることを踏まえ、関係改善に努める考えを示したうえで、両国関係の発展に向けて若い世代が中心的な役割を果たすことに期待を示しました。
岸田外務大臣は訪問先の韓国のソウルで、日本語を学ぶ韓国の大学生や、韓国への日本の留学生らが参加した交流会に出席しました。
この中で岸田大臣は、「日韓関係の発展は、両国だけでなく、アジア太平洋地域や国際社会にとっても大変、重要だ。ことしは日本と韓国の国交正常化から50年の節目の年であり、きのうのユン・ビョンセ外相との会談でも、ことしを意義深い年にするために協力していくことで一致した」と述べ、関係改善に努める考えを示しました。
そのうえで岸田大臣は、「日韓両政府が決めた、『共に開こう新たな未来を』という国交正常化50年のキャッチフレーズには、日韓両国で、これから50年、100年と、未来に向けて新しい時代を切り開いていこうという願いが込められている。若い皆さんが、その原動力となることを大いに期待したい」と述べ、両国関係の発展に向けて若い世代が中心的な役割を果たすことに期待を示しました。』



2015年3月22日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/BalGF


2015年3月22日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150325121630/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150322/k10010024201000.html


2015年3月22日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0325-2116-04/www3.nhk.or.jp/news/html/20150322/k10010024201000.html

「去年の衆議院選挙で、自民党が大きな支持を得たのは、景気回復の実感を一日も早く全国津々浦々に届けてほしいという国民の期待の表れであり、今回の選挙でも期待に応えるため地方創生を進めたい。10の知事選挙すべてで勝利するとともに、41の道府県議会議員選挙で前回を上回る議席を確保したい」by茂木敏充

2015.03.23.Mon.23:02

2015年3月22日 NHKニュースの記事より引用
『統一地方選を巡り与野党が議論
3月22日 12時16分

NHKの「日曜討論スペシャル」で、統一地方選挙について、自民党が景気回復の実感を地方に届けるため地方創生の実現を訴えていくとしたのに対し、民主党は国民生活の質の向上に焦点を当てた政策を訴えていく考えを示しました。
このうち、自民党の茂木選挙対策委員長は「去年の衆議院選挙で、自民党が大きな支持を得たのは、景気回復の実感を一日も早く全国津々浦々に届けてほしいという国民の期待の表れであり、今回の選挙でも期待に応えるため地方創生を進めたい。10の知事選挙すべてで勝利するとともに、41の道府県議会議員選挙で前回を上回る議席を確保したい」と述べました。
公明党の斉藤選挙対策委員長は「公明党の3000人の議員ネットワークの基盤をつくる選挙だ。党のおよそ3割が女性議員であり、きめ細かな、生活に根ざしたいろいろな問題を解決していくネットワークこそが、地方創生の一つの大きな起爆剤になる。『人が生きる、地方創生』をテーマに勝利を目指したい」と述べました。
民主党の玄葉選挙対策委員長は「生活起点、地域起点を合言葉に、国民生活の質の向上に焦点を当てた政策を訴えて、党再生の土台となる選挙にしたい。事実上、自民と民主の対決になっている大分県と北海道の知事選挙、札幌市と大分市の市長選挙で勝つことを中心に取り組む。道府県議会議員選挙では現有議席を上回りたい」と述べました。
維新の党の柿沢政務調査会長は「衆議院選挙で訴えた『身を切る改革』を前面に打ち出して選挙戦に臨みたい。議員と公務員が身を切ることによって新しい財源を生み出し、それを住民サービスに回していく政策を訴えて、できるかぎりの党勢拡大を目指していきたい」と述べました。
共産党の小池副委員長は「民意に反する安倍政権の暴走に審判を下す選挙にしたい。多くの自治体で共産党以外がオール与党となっているので、『共産党の議席を増やしてチェック機能を取り戻そう』と大いに訴え、候補者全員の当選を目指したい」と述べました。
次世代の党の松沢幹事長は「既得権を打破して地域から変える改革政策を訴えていきたい。東京オリンピック・パラリンピックまでに公共的なスペースを禁煙か分煙にして、タバコの害のない日本をつくるという国民の健康を守る訴えをしていきたい」と述べました。
社民党の又市幹事長は「格差の是正や、脱原発と再生可能エネルギーの開発促進などとともに、戦争のできる国づくりを地方から阻止することも訴えて、党への支持・支援を呼びかけ、候補者全員の当選を目指していきたい」と述べました。
生活の党と山本太郎となかまたちの山本代表は「国会は自民党と公明党が多数を握り、すべて片っ端に決まってしまうので、これを止めるには地方の力が必要だ。暴走を止めるために今回の選挙は必ず勝たなければならない」と述べました。
日本を元気にする会の山田政策調査会長は「民間の知恵とノウハウを地域の政治に生かしていきたい。直接型民主政治を目指しており、われわれ自身が地域に根ざすことで、新しい政治参加の方向を模索したい」と述べました。
新党改革の荒井代表は「家庭が元気になることで地方が生き生きしてくると考え、『家庭ノミクス』を訴えてきた。国民の充実感や、地域で頑張っていくという気持ちを育んでいきたい」と述べました。』



2015年3月22日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Archive.today)
https://archive.today/ewl4P


2015年3月22日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150322133430/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150322/k10010024141000.html


2015年3月22日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0323-2248-37/www3.nhk.or.jp/news/html/20150322/k10010024141000.html

「(日銀の黒田総裁に関しては)金融緩和について思い切った決断をし、デフレからの脱却を優先順位の一番にすえたうえでの対応など、ぶれないところは私どもの評価は高い。2%のインフレ目標がある。引き続き、これに向かって努力してもらえると期待している」by麻生太郎

2015.03.22.Sun.21:28

2015年3月20日 ロイターの記事より引用
『物価目標2%達成へ、努力を期待=日銀総裁就任2年で麻生財務相
2015年 03月 20日 10:11 JST
 
[東京 20日 ロイター] - 麻生太郎財務相は20日、閣議後の会見で、就任から2年を迎える黒田東彦日銀総裁について、ぶれない政策運営を高く評価。今後の金融政策運営については、2%物価目標の達成に向けて努力を続けてもらえると期待しているとした。

<黒田日銀総裁の政策手腕を評価、「ぶれない運営を高く評価」>

黒田総裁の政策手腕について麻生財務相は、国際金融の場での貢献のほか、「金融緩和について思い切った決断をし、デフレからの脱却を優先順位の一番にすえたうえでの対応など、ぶれないところは私どもの評価は高い」と金融政策運営の手腕を高く評価した。

そのうえで、今後の政策運営について「2%のインフレ目標がある。引き続き、これに向かって努力してもらえると期待している」と語った。

<暫定予算の編成を正式表明、期間11日>

麻生財務相は暫定予算の編成を正式に表明した。来年度予算の年度内成立が厳しくなったためで、「予算の空白は許されない。暫定予算の編成作業を進める」と表明した。

暫定予算の期間は11日。規模については「今、言える段階にない」とした。

<AIIBへの参加問題、柔軟姿勢に転化を示唆>

中国主導で発足するアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加については「外交・経済の意味から慎重に判断したい」としながらも、従来から問題点としてあげてきた、審査の在り方や運営の透明性などが「確保されれば、この中にはいって、どういうことになるか協議になる可能性はある」と述べた。

AIIBをめぐっては、英国の参加表明を契機に先進国の参加表明が相次いでいる。17日の会見では「ガバナンスや審査のあり方について、問題があると思っている」と慎重姿勢を貫いていたが、相次ぐ参加表明を受けて、柔軟姿勢に傾きつつあることを示唆した。

*内容を追加しました。

(吉川裕子)』



2015年3月20日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/rqFeE


2015年3月20日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150322121828/http://jp.reuters.com/article/jpeconomy/idJPKBN0MG00D20150320?sp=true


2015年3月20日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0322-2107-19/jp.reuters.com/article/jpeconomy/idJPKBN0MG00D20150320?sp=true

「今後、景気回復の風が全国津々浦々に届くかどうかは、中小・小規模事業者が思い切って賃上げに踏み込むかにかかっている。賃上げの環境は整ってきているので、経済の好循環の拡大に向け積極的な賃上げをお願いをしたい」by安倍晋三

2015.03.20.Fri.21:15

2015年3月19日 NHKニュースの記事より引用
『首相 中小企業も積極的な賃上げを
3月19日 20時57分

安倍総理大臣は、日本商工会議所の総会であいさつし、ことしの春闘は去年以上によいスタートとなっているとして、中小・小規模事業者にも賃上げへの積極的な対応を促しました。
この中で、安倍総理大臣は、ことしの春闘で、自動車や電機を中心にベースアップなどで過去最高となる回答が相次いだことについて、「ことしは昨年以上のよいスタートとなっている」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「今後、景気回復の風が全国津々浦々に届くかどうかは、中小・小規模事業者が思い切って賃上げに踏み込むかにかかっている。賃上げの環境は整ってきているので、経済の好循環の拡大に向け積極的な賃上げをお願いをしたい」と述べ、中小・小規模事業者にも積極的な対応を促しました。
また、安倍総理大臣は、トヨタ自動車が業績の改善を受けて、グループ会社との価格改定交渉で値下げ要求を見送る方針を示していることに触れたうえで、近く、政府、経済界、労働界の代表による政労使会議を開催し、大手企業が支払う下請け企業への代金の改善が進んでいるか確認したいという考えを示しました。』



2015年3月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/QfHED


2015年3月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150320114617/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150319/k10010021691000.html


2015年3月19日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0320-2046-25/www3.nhk.or.jp/news/html/20150319/k10010021691000.html

「憲法改正に向けて、テーマを絞り込んでいく作業が必要だ。(国民の人権を制限可能にする)危機管理条項は多くの党の共通事項だ」by古屋圭司

2015.03.19.Thu.22:05

2015年3月19日 NHKニュースの記事より引用
『超党派議員 憲法改正項目絞り込みを
3月19日 21時26分

憲法改正を目指す有識者らのグループが国会内で会合を開き、出席した国会議員から、改正する項目の絞り込みが必要で、大規模な災害などに対応する「緊急事態」の条項の創設は有力な候補になるなどといった指摘が出されました。
会合は、憲法改正を目指す有識者らのグループが開いたもので、自民党、民主党、維新の党、次世代の党から、国会議員50人余りが出席しました。
会合では、出席した議員から、「日本を取り巻く国際環境や、時代そのものが変わっているなかで、憲法だけ変わらないというのはおかしい」、「国民投票法の改正などを通じて、憲法改正の機運は高まっており、積極的に議論すべきだ」など、憲法改正の必要性を訴える意見が相次ぎました。
また、自民党の古屋憲法改正推進本部長代理が「憲法改正に向けて、テーマを絞り込んでいく作業が必要だ。危機管理条項は多くの党の共通事項だ」と述べるなど、議員の間からは、改正を目指す項目の絞り込みが必要で、大規模な災害などに対応する「緊急事態」の条項の創設は有力な候補になるなどといった指摘が出されました。』


2015年3月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/iJ3uO


2015年3月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150319125232/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150319/k10010021811000.html


2015年3月19日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0319-2152-43/www3.nhk.or.jp/news/html/20150319/k10010021811000.html

「日米で協力し、夢を見る力を育て、差別をなくし、人権を重んじる決意を堅固にして、一緒に世界を少しずつでももっとよい場所にしていこう。それがケネディ元大統領が残してくれた遺産に正しく報いる道だ。日本は、アジアの若者にとって夢を見る場所、夢を形にする場所でなくてはならない。私はこれから先の日本を、中国や韓国、アジアのたくさんの人たちと一緒に夢を見ることのできる国にしていきたい」by安倍晋三

2015.03.18.Wed.22:39

2015年3月18日 NHKニュースの記事より引用
『首相 「アジアの人たちと夢見る国に」
3月18日 22時00分

安倍総理大臣は東京都内で開かれたアメリカのケネディ元大統領の功績をたたえるシンポジウムであいさつし、「これから先の日本を、中国や韓国、アジアのたくさんの人たちと一緒に夢を見ることのできる国にしていきたい」と述べました。
東京都新宿区の早稲田大学で開かれたシンポジウムには、安倍総理大臣のほか、日本を訪れているアメリカのクリントン元大統領や、ケネディ元大統領の長女のケネディ駐日大使らが出席しました。
この中で安倍総理大臣は、ケネディ元大統領の功績をたたえ、「日米で協力し、夢を見る力を育て、差別をなくし、人権を重んじる決意を堅固にして、一緒に世界を少しずつでももっとよい場所にしていこう。それがケネディ元大統領が残してくれた遺産に正しく報いる道だ」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「日本は、アジアの若者にとって夢を見る場所、夢を形にする場所でなくてはならない。私はこれから先の日本を、中国や韓国、アジアのたくさんの人たちと一緒に夢を見ることのできる国にしていきたい」と述べました。』



2015年3月18日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/YxvdN


2015年3月18日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150318133436/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150318/k10010020191000.html


2015年3月18日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0318-2234-47/www3.nhk.or.jp/news/html/20150318/k10010020191000.html

「私たちが進めている政策によって、物価安定目標は毎年、上がっていくが、これにはしっかりと賃金が追いついていく必要があり、追いついていかないようであれば、私たちの政策は根本から考え直さないといけない。しかし、残念ながら消費税の増税分には追いついていないのは事実だ。総雇用者所得で消費税を除いた分でもマイナスかプラスかをみるのは極めて重要で、私たちの政策によってプラスになっているのは事実だ。ことしの4月は消費税率が上がらず、ことしと昨年を比べてプラスになっていく可能性は十分にあると期待している」by安倍晋三

2015.03.17.Tue.22:28


2015年3月16日 NHKニュースの記事より引用
『賃金は消費税含め4月にプラスの可能性
3月16日 12時26分

国会は、参議院予算委員会で、16日から新年度・平成27年度予算案の実質的な審議が始まり、安倍総理大臣は、賃金の上昇は消費増税分を含めた物価の上昇に追いついていないものの、ことし4月にはプラスになる可能性があるという認識を示しました。
この中で、民主党の羽田参議院幹事長は、「残念ながら、『政治とカネの問題』を問いたださなければならない。総理大臣や大臣は大変、大きな権限と権力を与えられている。総理大臣または各閣僚は在任期間中、企業や団体からの献金は受けないといったことを早速、スタートすべきだ」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「安倍内閣においては、各閣僚は政治資金について、法にのっとって、適正に対処していると考えている。大臣規範もしっかりと順守されており、改正は現在のところ必要ないと考えている」と述べました。
小川元法務大臣は、安倍政権の経済政策について、「安倍総理大臣は総雇用者所得が『上がっている』と言う。消費税を除けば上がっているという数字が出るかもしれないが、国民は消費税を負担しており、実質総雇用者所得は下がっている。『消費税を抜けば』ということばをつけて修飾して上がっているようにごまかしている」と批判しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「全く間違っている。私たちが進めている政策によって、物価安定目標は毎年、上がっていくが、これにはしっかりと賃金が追いついていく必要があり、追いついていかないようであれば、私たちの政策は根本から考え直さないといけない。しかし、残念ながら消費税の増税分には追いついていないのは事実だ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「総雇用者所得で消費税を除いた分でもマイナスかプラスかをみるのは極めて重要で、私たちの政策によってプラスになっているのは事実だ。ことしの4月は消費税率が上がらず、ことしと昨年を比べてプラスになっていく可能性は十分にあると期待している」と述べました。
また、小川氏は、NHKの籾井会長に対し、「自分のゴルフで、完全な私用なのにハイヤー代をNHKに払わせていたそうだがどうなのか」と質問しました。
これに対し、籾井会長は、「1月2日にプライベートでゴルフに行く予定があり、去年の暮れに秘書に対して、公用車ではなく、ハイヤーの配車を依頼して、代金は自分で払うことを伝えていた。私のところに代金の請求があり、金額が分かった時点で、全額を支払った。私が支払ったのは3月9日だ」と述べました。
さらに、小川氏が、「NHKがハイヤー代金を支払ったことがあるのか」と質問したのに対し、籾井会長は、「監査委員会が調査しており、その結果を見ていただきたい。本来は私個人に請求が来てもいいのだが、NHKで使っているハイヤー会社を使ったので、会社の中で使っている一部として、私の分も入っていた。そういう意味において、秘書室経由で払った」と述べました。』


2015年3月16日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/XXBjA


2015年3月16日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150317132428/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150316/k10010017001000.html


2015年3月16日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0317-2224-43/www3.nhk.or.jp/news/html/20150316/k10010017001000.html

自民党の鳩山邦夫衆議院議員(福岡6区)の資金管理団体新声会と自身が代表を務める政党支部が、福岡県久留米市に置いた事務所の家賃として2011年12月〜13年12月、妻が代表を務める不動産管理会社鳩山企画に計約2560万円を支払っていた。

2015.03.16.Mon.22:45


2015年3月16日 毎日新聞の記事より引用
『政治資金還流:鳩山邦夫氏 妻の会社に家賃2560万円
毎日新聞 2015年03月16日 04時00分

 自民党の元総務相、鳩山邦夫衆院議員(福岡6区選出)の資金管理団体「新声会」と自身が代表を務める政党支部が、福岡県久留米市に置いた事務所の家賃などとして2011年12月〜13年12月、鳩山氏の妻が代表を務める不動産管理会社「鳩山企画」(東京)に計約2560万円を支払っていたことが分かった。資金管理団体には税金が原資の立法事務費が、自民党の支部には政党交付金が交付されており、専門家は「身内を使った税金の還流で問題がある」と指摘している。

 親族企業に対する政治資金の支出を巡っては昨年10月、自民党の小渕優子・前経済産業相の資金管理団体が約360万円、西川公也・前農相が代表の政党支部が約160万円をそれぞれ品代や事務用品代などとして支出しているのが発覚し、問題になった。

 鳩山事務所などによると、新声会の地元事務所と鳩山氏が代表の「自由民主党福岡県第6選挙区支部」の事務所は、鳩山企画が所有する福岡県久留米市の建物に入居。建物は2階建てで両事務所は2階(約260平方メートル)に同居している。

 政治資金収支報告書によると、新声会は11年12月、家賃名目で428万4000円を家賃5カ月分、敷金2カ月分として鳩山企画に支出した。以降毎月、2団体のいずれかが▽家賃65万1000円▽車リース料12万6000円▽固定電話リース料3万6750円−−を支払い、総額は公開されている13年分報告書までで計約2560万円になっている。

 毎日新聞の取材に対し、鳩山事務所は現在も2団体の支払いが続いていると認めており、鳩山企画への支出は今年3月までで総額約3700万円に上るとみられる。

 一方、税金が原資の収入として、新声会は11、12年に立法事務費計1560万円、政党支部は13年に1200万円の政党交付金を計上。交付金の使途等報告書によると、13、14年の家賃計4カ月分計260万4000円は交付金から支払われていた。

 事務所の家賃、月約65万円について、鳩山事務所は建物1階の倉庫と10台分の駐車場代も含むと説明する。しかし、地元不動産会社によると、周辺の事務所で同じ広さの家賃相場は約55万円だが、需要はあまりなく「40万円でもなかなか借り手はいない」と話した。

 鳩山事務所は「鳩山企画にお願いして建ててもらった事務所で、不動産鑑定士などと相談したうえでの適正な支出だ」としている。

政治資金還流:鳩山邦夫氏 妻の会社に家賃2560万円
毎日新聞 2015年03月16日 04時00分

 政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は「相場と同じ家賃でも税金の還流で、相場より高ければ税金の私物化だ。政治資金規正法の支出規制がほとんどない法の不備を利用していると思われても仕方がない。政党交付金などが流入している以上は支出にも厳しい規制があってしかるべきだ」と指摘している。【鈴木一生、宗岡敬介】』



2015年3月16日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)1/2
https://archive.today/34unR


2015年3月16日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)2/2
https://archive.today/nWeZn



2015年3月16日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)1/2
http://web.archive.org/web/20150316134644/http://mainichi.jp/select/news/20150316k0000m010109000c.html


2015年3月16日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)2/2
http://web.archive.org/web/20150316134721/http://mainichi.jp/select/news/20150316k0000m010109000c2.html
続きを読む "自民党の鳩山邦夫衆議院議員(福岡6区)の資金管理団体新声会と自身が代表を務める政党支部が、福岡県久留米市に置いた事務所の家賃として2011年12月〜13年12月、妻が代表を務める不動産管理会社鳩山企画に計約2560万円を支払っていた。"

「女性は、家族を災害から守る知恵と知識を持ち合わせている。被災後、多くの困難に立ち向かわなくてはならない被災者の体と心のケアにきめ細やかに対応することもでき、災害によって損なわれたコミュニティを取り戻すためにも女性の力は欠かせない。こうした女性の力強さを、防災に、災害からの復旧に、そして、災害から地域が立ち上がるために生かしていきたい。災害に強じんな社会の構築には女性が原動力となることが不可欠だ」by安倍晋三

2015.03.15.Sun.21:13

2015年3月14日 NHKニュースの記事より引用
『首相「女性が輝く社会が防災のためにも重要」
3月14日 16時40分

安倍総理大臣は、14日から仙台市で始まった国連防災世界会議の午後の会合で演説し、「災害に強じんな社会の構築には女性が原動力となることが不可欠だ」と述べ、防災などのためにも内閣が掲げる「女性が輝く社会」の実現が重要だという認識を示しました。
14日から仙台市で始まった国連防災世界会議に出席している安倍総理大臣は午後、「防災における女性の指導力」を巡って意見を交わす会合で演説しました。
この中で安倍総理大臣は「女性は、家族を災害から守る知恵と知識を持ち合わせている。被災後、多くの困難に立ち向かわなくてはならない被災者の体と心のケアにきめ細やかに対応することもでき、災害によって損なわれたコミュニティを取り戻すためにも女性の力は欠かせない」と指摘しました。
そのうえで安倍総理大臣は「こうした女性の力強さを、防災に、災害からの復旧に、そして、災害から地域が立ち上がるために生かしていきたい。災害に強じんな社会の構築には女性が原動力となることが不可欠だ」と述べ、防災や減災などのためにも内閣が掲げる「女性が輝く社会」の実現が重要だという認識を示しました。』
 

2015年3月14日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/3oVQw


2015年3月14日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150315120953/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150314/k10010015391000.html


2015年3月14日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0315-2110-02/www3.nhk.or.jp/news/html/20150314/k10010015391000.html


安倍晋三総理大臣は、仙台市で開会した国連防災世界会議の全体会合で、国際社会での災害による犠牲者を削減する観点から、発展途上国の防災対策に対し、今後4年間で総額40億ドルの協力を実施する行動計画を発表した。

2015.03.15.Sun.08:40

2015年3月14日 NHKニュースの記事より引用
『首相 防災対策などに40億ドル支援表明
3月14日 13時00分

安倍総理大臣は、仙台市で開会した国連防災世界会議の全体会合で演説し、国際社会での災害による犠牲者を減らすため協力を充実させていくとして、発展途上国の防災対策などに対し、今後4年間で総額40億ドルの協力を実施するなどとした行動計画を発表しました。
この中で、安倍総理大臣は、「多くの自然災害を経験しながら、防災の知見と技術を積み重ねてきたわが国は、国際社会でも災害の犠牲者を少しでも減らすため、協力を進めてきた」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、こうした貢献を推進するための行動計画、「仙台防災協力イニシアチブ」を発表しました。
それによりますと、人材育成や制度の整備などのソフト面での支援、質の高いインフラ整備を中心とするハード面での支援、それに世界的な協力の推進の3つを効果的に組み合わせた、日本ならではの防災協力を実施するとしています。
そのうえで、発展途上国などの防災・減災対策の充実に向けて、今後4年間で総額40億ドルの協力を実施するほか、各国の防災や災害後の復興を担う人材を合わせて4万人育成するとしています。
そして、安倍総理大臣は、「防災とは誠に共助の取り組みだ。東日本大震災での各国による支援への『御恩返し』の意味も含めて、日本の知見と技術を生かして国際社会に貢献したい。日本の新しい防災協力イニシアチブ、そして、この会議で採択される仙台宣言などに基づき、防災協力を一層推進していく」と述べました。』



2015年3月14日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/EcB8o


2015年3月14日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150314233722/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150314/k10010015251000.html



2015年3月14日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0315-0837-34/www3.nhk.or.jp/news/html/20150314/k10010015251000.html

【管理人コメント】
東日本大震災では、福島第一原発からの放射性物質の情報を地域住民に知らせることなく無為に被曝させ、自国民を救うことが出来なかった日本政府に他国の国民を救うことなど出来るのだろうか?
また、財政が厳しいと閣僚が事ある毎に発言し、財政健全化の為に消費税増税止むなしといっている状況で、海外の災害支援の為のおカネを出す余裕があるのであれば、そういったおカネはまず、国内の大型施設の耐震化工事や、津波防止の防波堤の創設など、自国民を災害から救う為の支援に優先的に使うべきではないか。

「1200万円というのは寄付献金だ。『自由民主党東京都第十一選挙区支部』に、寄付として2014年に頂いた献金の総額が1200万円ということだ。『会費をう回して、偽装してもらった』とかいうことでは全くない。講演料をもらったことはないということを、再三、申し上げているが、地方の任意団体に確認したところ、『外部の講師に来ていただいて講演をしてもらうときは、外部講師が講演料をもらう場合もある』と聞いたので、私の事務方が記載したと聞いている」by下村博文

2015.03.13.Fri.21:50

2015年3月12日 NHKニュースの記事より引用
『文部科学相「会費納入リストは政党支部への寄付」
3月12日 13時16分

下村文部科学大臣は衆議院予算委員会で、みずからを講演に呼んでいる任意団体に不透明な資金の流れがあるなどと報じられたことに関連して、「会費の納入リストが報道されている」と質問されたのに対し、政党支部への寄付で問題はないという考えを示しました。
この中で、維新の党の太田副幹事長は下村文部科学大臣を講演に呼んでいる任意団体に不透明な資金の流れがあるなどと報じられたことに関連して、「一部で報道されているような『1200万円の会費の納入リスト』というのは存在するのか」とただしました。
これに対し、下村文部科学大臣は、「1200万円というのは寄付献金だ。『自由民主党東京都第十一選挙区支部』に、寄付として2014年に頂いた献金の総額が1200万円ということだ。『会費をう回して、偽装してもらった』とかいうことでは全くない」と述べました。
また、太田氏が「『講演料として報酬をもらう場合もある』と書かれた書類がある」と指摘したのに対し、下村文部科学大臣は「講演料をもらったことはないということを、再三、申し上げているが、地方の任意団体に確認したところ、『外部の講師に来ていただいて講演をしてもらうときは、外部講師が講演料をもらう場合もある』と聞いたので、私の事務方が記載したと聞いている」と述べました。』


2015年3月12日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/HbsGW


2015年3月12日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150313123926/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150312/k10010012951000.html


2015年3月12日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0313-2139-39/www3.nhk.or.jp/news/html/20150312/k10010012951000.html



2015年3月4日 週刊文春の記事より引用
『後援会幹部が証言「私は下村博文文科相に講演料を渡した」
2015.03.04 18:00

追及を受ける下村大臣
Photo:Kyodo
 下村博文文科相の「無届け後援会」を巡る問題で、後援会幹部が週刊文春の取材に応じ、講演料を渡していたことを認めた。

 下村氏は、「博友会」の名前を冠する後援会のうち、政治団体として届出をしているのは、東京にある博友会のみで、他の近畿博友会や中部博友会などは届出をしていない。この問題について、下村氏は、衆議院予算委員会で「全国各地の博友会は、塾の経営者など有志で構成する任意団体であり、運営に下村事務所は一切タッチしていない。また、講演料やお車代はいただいていない」と答弁していた。

 ある地方の博友会幹部は、「私が講演料として10万円を下村先生本人に渡しました。また、お車代をご本人に渡したこともあります」と証言した。

 明日発売の週刊文春では、この幹部が実名で詳細を語っている。下村大臣は、講演料やお車代の受け取りを否定してきただけに、今後の対応が注目される。』



2015年3月4日 週刊文春の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/6v31W


2015年3月4日 週刊文春の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150313124243/http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4889


2015年3月4日 週刊文春の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0313-2142-55/shukan.bunshun.jp/articles/-/4889



続きを読む "「1200万円というのは寄付献金だ。『自由民主党東京都第十一選挙区支部』に、寄付として2014年に頂いた献金の総額が1200万円ということだ。『会費をう回して、偽装してもらった』とかいうことでは全くない。講演料をもらったことはないということを、再三、申し上げているが、地方の任意団体に確認したところ、『外部の講師に来ていただいて講演をしてもらうときは、外部講師が講演料をもらう場合もある』と聞いたので、私の事務方が記載したと聞いている」by下村博文"

麻生太郎財務・金融担当相は、2015年3月6日の閣議後の会見で、ゆうちょ銀行やかんぽ生命の限度額引き上げに関しては「簡単に結論が出る話ではない」と述べた。

2015.03.12.Thu.22:07
2015年3月6日 ロイターの記事より引用
『ゆうちょ・かんぽ限度額引き上げ、簡単に結論出ない=麻生金融相
2015年 03月 6日 10:06 JST

[東京 6日 ロイター] - 麻生太郎財務・金融担当相は6日の閣議後会見で、ゆうちょ銀行やかんぽ生命の限度額引き上げについて「簡単に結論が出る話ではない」と述べた。
現在のゆうちょ銀行の預け入れ限度額は1000万円、かんぽ生命の加入限度額は1300万円と定められている。自民党の郵政事業に関する特命委員会(委員長・細田博之幹事長代行)は3日、初会合を開き、限度額引き上げに向けた議論を開始したが、麻生金融相は、郵政民営化法や国会での付帯決議の趣旨を踏まえるべきとの考えを示した。
郵政民営化法では、限度額について「他の金融機関等との間の競争関係」や「金融2社の経営状況等」を踏まえて政令で決定すべきものと定められている。また、2012年の民営化法改正時の衆院での付帯決議では、改正法の施行により「直ちに勘案すべき事情が変わるわけではないことから、当面は引き上げない」と明記されている。

<経営者は機関投資家や社外役員の声に耳を傾けるべき>
スチュワードシップ・コード(機関投資家の行動指針)の策定から1年が経過。昨年12月時点で国内外175の機関投資家が受け入れを表明しているが、一部では、機関投資家が指針の順守を表明しながらも短期的な利益を追及する傾向にあると懸念する声が出ている。
麻生大臣はこの点について「物言う株主がもっと発言すべきだというのは確かだ」と述べた。また、企業経営者は社外役員の声に耳を傾けるべきだとした。
(和田崇彦)』



2015年3月6日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/O28ru


2015年3月6日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150312130412/http://jp.reuters.com/article/wtDomesticNews/idJPKBN0M202Y20150306


2015年3月6日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0312-2204-27/jp.reuters.com/article/wtDomesticNews/idJPKBN0M202Y20150306

安倍晋三政権は、安全保障の体制を強化する観点から、海外で情報活動をする英国の秘密情報部「MI6(エムアイシックス)」を参考にした対外情報機関、いわゆる日本版MI6を創設する方針である。

2015.03.11.Wed.19:51

2015年3月10日 ロイターの記事より引用
『対外情報機関創設へ始動、日本版MI6が視野
2015年 03月 10日 18:11 JST
──安倍晋三政権が進める安全保障の体制整備の仕上げとして、対外情報機関の創設に向けた動きが本格化してきた。
[東京 9日 ロイター] 安倍晋三政権が進める安全保障の体制整備の仕上げとして、対外情報機関の創設に向けた動きが本格化してきた。海外で情報活動をする英国の秘密情報部「MI6(エムアイシックス)」を念頭に、自民党が協議を開始。今年秋にも政府に対する提言をまとめる考えだ。
ただ、世論が受け入れるかどうか不透明なうえに、第2次世界大戦後、インテリジェンス活動から長く遠ざかってきた日本にとって、組織を整えたとしても実際に機能するまでにかなりの時間がかかるという課題もある。
<米国よりも英国モデル>
日本で情報収集・分析能力強化の必要性が叫ばれ始めたのは、2001年の米同時多発テロ後。自民党が検討チームを設置し、国家として情報の収集・保全・分析機能をいかに高めるかを議論した。
このうち、情報の保全は特定秘密保護法、分析は国家安全保障会議(NSC)として実現した。
さらに、集団的自衛権の行使を可能にする法制化も間近に迫り、「あと欠けているのは対外情報機関。普通の国になるためには必要だ」と、安全保障が専門の川上高司・拓殖大学教授は指摘する。「インテリジェンス機関が戦争を未然に防ぐのが、本来の安全保障。軍事力の使用は最後の手段だ」と語る。
自民党は特定秘密保護法の施行を控えた昨年秋、検討会の再開を決定。対外情報機関の設置を議論するため、今年2月に関係者が集まった。今後は有識者や専門家にヒヤリングするほか、夏ごろ海外を視察する考えだ。
「仮に秋に提言ができて政府内で検討が始まると、必要な法律を提出するのは来年の通常国会。もし組織を作ることになったら、今の情報コミュニティの中から陣容を作ることになるだろう」と、検討会の座長を務める岩屋毅衆院議員は語る。
大統領制の米国よりも、同じ議院内閣制を採用する英国のモデルが参考になりそうだという。NSCの準備過程でも、政府は英国の事例を研究した。
<省庁間の主導権争い>
問題になりそうなのが、省庁間の主導権争い。日本では、主に警察庁、公安調査庁、防衛省、外務省、内閣情報調査室に情報収集機能があり、約4400人が携わっているとされる。
このうち、国内で過激派やテロ組織を監視する公安調査庁が、新たな組織の中核を担うのが自然との見方が多い。
しかし、ある専門家は「安倍政権と官僚に影響力が強いのは警察」と指摘する。「新しい組織ができるとしたら、警察が主導権を握るかもしれない。外務省と公安調査庁が良い顔をしないだろう」と話す。
世論の反応も不透明だ。特定秘密保護法が成立した2013年12月、安倍政権の支持率は46、7%程度まで低下した。過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件で情報収集能力の不足が問題視されたものの、対外情報機関にはマイナスのイメージがつきまとう。「戦前の南満州鉄道調査部の復活か、なとど批判されかねない」と、関係者の1人は言う。
さらに戦後に対外情報機関がなかった日本にとって、語学堪能で現地に溶け込める人材を育成したり、情報機関同士の世界的なネットワークに食い込むことも難題となりそうだ。
「インテリジェンスのコミュニティというのは、第2次大戦前から世界中にある。日本はそこに新たに参入していくわけだから、信頼を築くのに時間がかかる」と、拓殖大学の川上教授は言う。「少なくとも30年は必要だろう」と、同教授は予測する。
(久保信博、リンダ・シーグ 編集:田巻一彦)』



2015年3月10日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/9QcM5


2015年3月10日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150311104824/http://jp.reuters.com/article/usPresidentialElections/idJPKBN0M60M920150310?sp=true


2015年3月10日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0311-1948-32/jp.reuters.com/article/usPresidentialElections/idJPKBN0M60M920150310?sp=true

安倍晋三政権は、2015年3月10日、「ビッグデータ」と呼ばれる膨大な電子情報を有効に活用する観点から、個人情報を個人が特定できないように加工すれば、本人の同意がなくても第三者に提供できるようにした個人情報保護法改正案を閣議決定した。

2015.03.10.Tue.20:48

2015年3月10日 NHKニュースの記事より引用
『政府 「ビッグデータ」有効活用へ改正案決定
3月10日 8時40分

政府は10日の閣議で、「ビッグデータ」と呼ばれる膨大な電子情報を有効に活用するため、個人情報を個人が特定できないように加工すれば、本人の同意がなくても第三者に提供できるなどとした個人情報保護法などの改正案を決定しました。
個人情報保護法などの改正案では、「ビッグデータ」を有効に活用して、ビジネスチャンスの拡大を図る環境を整備するため、名前や住所、生年月日に加え、顔を認識するデータなどを個人情報として明確に位置づけています。
そのうえで、こうした個人情報を事業者が個人が特定されないように加工すれば、本人の同意がなくても第三者に提供できるとしています。
また、プライバシーの保護を強化するため、データが適切に管理されているか検証する第三者機関を内閣府の外局として設け、事業者への指導や立ち入り検査を行う権限を与えるほか、事業者らが不正な目的で情報を漏らした場合の罰則を設けるなどとしています。
さらに、改正案には国民一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」、いわゆる「マイナンバー制度」の運用が来年1月から始まるのを前に、税の徴収漏れを防ぐため、金融機関に対し預金残高をはじめ、個人の預金情報をマイナンバーで検索できるよう管理することを義務づける内容なども盛り込まれています。』


2015年3月10日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/ruu7r


2015年3月10日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0310-2040-10/www3.nhk.or.jp/news/html/20150310/k10010009941000.html

「現在の集中復興期間の5年をしっかりやり、その後は5年を固まりとして復興の在り方や財源の裏打ちを考え、被災地に示したい。復興の基幹事業に地元負担を入れるつもりはなく、原子力災害に関する部分も地元負担は考えていない」by竹下亘

2015.03.09.Mon.20:11
2015年3月8日 NHKニュースの記事より引用
『震災復興基幹事業 地元自治体に負担求めず
3月8日 12時33分

竹下復興大臣はNHKの「日曜討論」で、東日本大震災からの復興に関連して、災害公営住宅の建設などの基幹事業や原発事故の汚染水対策などは、来年3月に集中復興期間が終わったあとも、地元自治体に負担を求めず、国が前面に立って対応する考えを示しました。
このなかで竹下復興大臣は、東日本大震災を受けて、国が復興費用のほぼ全額を負担する集中復興期間が来年3月で終わることに関連し、「現在の集中復興期間の5年をしっかりやり、その後は5年を固まりとして復興の在り方や財源の裏打ちを考え、被災地に示したい」と述べました。
そのうえ、竹下大臣は「復興の基幹事業に地元負担を入れるつもりはなく、原子力災害に関する部分も地元負担は考えていない」と述べ、災害公営住宅の建設などの基幹事業や原発事故の汚染水対策などは、集中復興期間が終わったあとも、地元自治体に負担を求めず、国が前面に立って対応する考えを示しました。
一方で、竹下大臣は「被災地の市町村は『自立する』という強い意志を持つべきで、ずっと国に寄りかかることはできない。地元負担があることで、初めて自立や規律が生まれてくる」と述べ、集中復興期間が終わったあと、復興事業の一部では、一定程度、地元に負担を求めざるをえないという認識を示しました。』



2015年3月8日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/XoITn


2015年3月8日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150309105730/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150308/k10010007941000.html


2015年3月8日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0309-1957-43/www3.nhk.or.jp/news/html/20150308/k10010007941000.html

【管理人コメント】
竹下亘復興担当大臣は、復興予算を被災地には負担させないという主旨の発言を行っている。だが、復興予算の財源は、平成49年までの間、継続して全ての国民の所得税に上乗せ賦課されている復興特別所得税である。
従って、日本国民である限り、復興特別所得税の負担を逃れることは出来ず、被災地に負担を求めないという竹下亘復興担当大臣の発言は嘘であることになる。

「一刻も早く(オバマ政権に権力を与える)法案が成立することが、TPPの交渉妥結にとって大きな前提になってくる。アメリカ政府と議会が、来年の大統領選挙モードに完全に入ってしまわないうちに対応しなければいけないことを考えると、かなりギリギリのスケジュールになってくるのではないか」by甘利明

2015.03.08.Sun.12:27

2015年3月6日 NHKニュースの記事より引用
『甘利大臣「TPP交渉妥結は5月ごろ」
3月6日 21時02分

甘利経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、アメリカ議会でオバマ政権に強力な交渉権限を与える法案の審議が遅れる見通しとなっていることから、交渉妥結はことし5月ごろになるという認識を示しました。
TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉を加速させるために欠かせないとされる、オバマ政権に強力な交渉権限を与える法案は、アメリカ議会で調整が手間取っていて、審議が遅れる見通しとなっています。
これについて、甘利経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「一刻も早く法案が成立することが、TPPの交渉妥結にとって大きな前提になってくる」と述べました。
そのうえで、甘利大臣は「アメリカ政府と議会が、来年の大統領選挙モードに完全に入ってしまわないうちに対応しなければいけないことを考えると、かなりギリギリのスケジュールになってくるのではないか」などと述べ、交渉妥結はことし5月ごろになるという認識を示しました。
また、甘利大臣は、5日から東京で行われているTPPの日米2国間の事務レベル協議について、「大きな進展とまでは言えないが、残されている問題点の確認やアプローチのしかたでいろいろとアイデアを出してもらっているところだ」と述べました。』




2015年3月6日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/QQypD


2015年3月6日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150308031443/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150306/k10010006441000.html


2015年3月6日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0308-1214-55/www3.nhk.or.jp/news/html/20150306/k10010006441000.html

「憲法は国の形や未来を語るものでもある。総理大臣として、憲法を順守し、擁護する義務があるのは当然のことだ。ことし自民党が立党60年を迎え、なぜ憲法を変えるかという議論を行ってきているが、理由がなければ変える必要はない。憲法が、占領下の短い期間でつくられたのは間違いのない事実だ。さらに長い年月がたって時代に合わなくなった条文もあるだろうという中で、憲法を変えていくべきだということだ」by安倍晋三

2015.03.06.Fri.23:27

2015年3月6日 NHKニュースの記事より引用
『首相 憲法は時代に合わない条文もある
3月6日 18時33分

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、憲法改正に関連して、「総理大臣として、憲法を順守し、擁護する義務があるのは当然のことだ」と述べたうえで、時代に合わなくなった条文もあるとして、憲法改正に重ねて意欲を示しました。
衆議院予算委員会は6日、地方創生などをテーマに集中審議を行いました。
この中で、民主党の逢坂元総務政務官は、憲法改正に関連して、「憲法をしっかり守る基本姿勢を貫くことが大事だ。総理大臣みずからが憲法をおとしめかねないような発言をするのは厳に慎むべきだ」と述べました。
これに対し、安倍総理大臣は「憲法は国の形や未来を語るものでもある。総理大臣として、憲法を順守し、擁護する義務があるのは当然のことだ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「ことし自民党が立党60年を迎え、なぜ憲法を変えるかという議論を行ってきているが、理由がなければ変える必要はない。憲法が、占領下の短い期間でつくられたのは間違いのない事実だ。さらに長い年月がたって時代に合わなくなった条文もあるだろうという中で、憲法を変えていくべきだということだ」と述べ、憲法改正に重ねて意欲を示しました。
また、安倍総理大臣は、原発事故を想定した避難計画について、「実情をよく熟知する自治体が中心になって策定するのが適切だが、国の関係機関が大きな役割を担わなければ実効性のある計画はできない。自民党の作業チームの提言を踏まえて、災害対策基本法に基づく国の防災基本計画を改定し、国が前面に立った取り組みを明確に位置づけることを検討していく」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、地方創生に関連し、いわゆる「平成の大合併」について、「特例債を出して、合併を生かして地域のさまざまな創意工夫も生かされるということになったが、人口に対してどういう効果があったのかは冷静に分析していく必要がある。地方が活力を持って地域の特色を生かした異次元の地方創生を進めていきたい」と述べました。
一方、民主党の柚木国会対策副委員長は、下村文部科学大臣を講演に呼んでいる任意団体について、「会員の了解を得ないまま、会費が勝手に下村氏の政党支部に寄付として計上され、寄付控除の扱いを受けられる形で領収書が発行され、ただし書きにも、わざわざ『年会費として』と書かれている」と指摘しました。
これに対し、下村文部科学大臣は、「先方の要望はなかったが、ただし書きに年会費と記載した領収書は、平成26年に81件あり、合計が599万8000円だ。平成25年以前は見あたらない」と述べました。
そのうえで、下村大臣は、「新しい経理担当者が、先方からの要望を受け、年会費と記載した領収書を平成26年2月4日付けで発行した。その後も同様の様式で領収書を発行し続けていたため、平成26年の任意団体の関係者からのすべての寄付の領収書のただし書きに年会費と記載しており、その件数が81件と聞いている。その後、不適切であると気付き、年会費との記載はやめている」と述べました。』



2015年3月6日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/5vxir


2015年3月6日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150306142240/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150306/k10010006271000.html


2015年3月6日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0306-2322-51/www3.nhk.or.jp/news/html/20150306/k10010006271000.html


船田元をはじめとする自民党の政治家の憲法に関する非常識な発言の数々は以下のリンクをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-1748.html?q=%E8%88%B9%E7%94%B0%E5%85%83%E3%80%80%E6%86%B2%E6%B3%95&charset=utf-8



伊藤真弁護士による憲法改正に関する動画



伊藤真弁護士講演-96条改憲は何を狙うか? 



2013年3月21日 TBS DIG 伊藤真×青木理 「護憲・改憲を言う前に 憲法とは何かを考える




自民党憲法草案の条文解説
http://satlaws.web.fc2.com/



自由民主党「日本国憲法改正草案」について 伊藤真
http://www.jicl.jp/jimukyoku/images/20130131.pdf



日本国憲法改正草案(自由民主党、平成24年4月27日決定)
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf

安倍晋三政権は、地域を限って大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」に関し、外国人医師の受け入れ要件を緩和する方針を固めた。

2015.03.05.Thu.22:00

2015年3月4日 NHKニュースの記事より引用
『国家戦略特区 外国人医師の要件緩和など追加へ
3月4日 7時34分

政府は、地域を限って大胆な規制緩和などを行う「国家戦略特区」を巡って、外国人医師の受け入れ要件を緩和することや、公共の公園内に保育所を設置できるようにすることなどを追加する方針を固めました。
政府は、地域を限って大胆な規制緩和などを行う「国家戦略特区」を巡って、追加の規制緩和策を盛り込んだ改正案を今の国会に提出することにしており、具体的な内容の検討を進めています。
こうしたなか政府は、現在は大学付属病院などの大規模な病院と緊密に連携した診療所に限られている外国人医師の受け入れについて、地方の医師不足の解消を図るため、一定の条件を満たすことを前提に要件を緩和する方針を新たに固めました。
また、待機児童の解消に向けて公共の公園内に保育所を設置できるようにすることや、漁業への新規参入を促すため、水産物の加工・販売などを行う「漁業生産組合」の設立要件を見直すことにしています。
さらに政府は、農業への企業の参入を促すため、農産物の生産や販売を手がける「農業生産法人」への出資制限を緩和することも改正案に盛り込めないか、引き続き検討を進めることにしています。』



2015年3月4日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/CwKoh


2015年3月4日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150305125530/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150304/k10010003171000.html


2015年3月4日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0305-2155-42/www3.nhk.or.jp/news/html/20150304/k10010003171000.html

上川陽子法務大臣は、閣議後の記者会見で、国の補助金を支給された静岡市の企業から、みずからが代表を務める政党支部に献金された72万円を、2015年3月2日に返金したことを明らかにした。

2015.03.04.Wed.23:14
2015年3月3日 NHKニュースの記事より引用
『上川法相 物流会社の献金72万円を返金
3月3日 11時00分


上川法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、国の補助金を支給された静岡市の企業から、みずからが代表を務める政党支部に献金された72万円を、2日に返金したことを明らかにしました。
この中で、上川法務大臣は、みずからが代表を務める政党支部が、国土交通省と環境省の補助金が支給された静岡市の物流会社から献金を受けていたと説明しました。
上川大臣は、このうち、おととし3月に交付が決定された国土交通省の補助金について、「国が直接交付決定をしたことが確認されているが、性質上、利益を伴わないものである場合には適法に政治献金を行うことができる。献金が制限されるかは慎重に検討して判断されるべきだ」と述べました。そのうえで、「献金の当否は企業の調査の内容も踏まえる必要があり、現時点では明確なことは言えないが、調査には時間を要するので返金をすることとした」と述べ、補助金の交付決定後、1年間に受けた献金72万円を、2日、返金したことを明らかにしました。
一方、上川大臣は、環境省の補助金については「国が直接交付決定をしたものではないということが確認されており、寄付が禁止されることにはならない」と述べ、返金する必要はないという認識を示しました。』



2015年3月3日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/zfmyh


2015年3月3日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150304141137/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150303/k10010002311000.html


2015年3月3日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0304-2311-47/www3.nhk.or.jp/news/html/20150303/k10010002311000.html


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