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「自民党はこの憲法改正草案をもとに提案していくが、発議に衆参両院の3分の2の賛成が必要なことを考えると、党の草案をすべて通すのは難しい。9条などの改正は、急務ではあるが、相当な用意をしなければ安易に提案することはできず、2回目以降にしっかりと準備をしたうえで提案することが順当だ。」by船田元

2015.02.28.Sat.22:13


2015年2月26日 NHKニュースの記事より引用
『自民・船田氏 9条改正など最初の発議では困難
2月26日 12時14分

26日開かれた自民党の憲法改正推進本部などの合同会議で、党がまとめた憲法改正草案のうち、憲法9条の改正などを「特に重要な項目」とすることを確認したうえで、船田本部長は、改正には幅広い勢力の賛成が必要だとして、9条を最初の発議のテーマに含めることは難しいという認識を示しました。

自民党は、去年の衆議院選挙で中断していた憲法改正推進本部などの合同会議を3か月ぶりに再開しました。
会合では、自民党が3年前にまとめた憲法改正草案に関連し、「国防軍」の保持などを憲法9条に明記することや、憲法改正を発議するためには衆参両院ですべての議員の「3分の2以上の賛成」が必要だなどと定めた憲法96条を改正することなどを「特に重要な項目」とすることを確認しました。その一方で、船田本部長は「自民党はこの憲法改正草案をもとに提案していくが、発議に衆参両院の3分の2の賛成が必要なことを考えると、党の草案をすべて通すのは難しい」と指摘しました。
そのうえで、船田氏は「9条などの改正は、急務ではあるが、相当な用意をしなければ安易に提案することはできず、2回目以降にしっかりと準備をしたうえで提案することが順当だ」と述べ、最初の発議のテーマに含めることは難しいという認識を示しました。
憲法改正を巡って、自民党は、ことしの運動方針案で、衆参両院の憲法審査会や各党と連携して、憲法改正原案の作成を目指すとしていて、来年夏の参議院選挙のあとに、最初の発議を行うことを目指す考えです。』



2015年2月26日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/Dou4u


2015年2月26日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150228130934/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150226/k10015759281000.html


2015年2月26日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0228-2209-44/www3.nhk.or.jp/news/html/20150226/k10015759281000.html
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「東京都選管に届け出している博友会以外に地方の博友会が六つある。(地方の博友会については)塾経営者など民間の経営者有志で作る任意団体で、私の事務所では一切タッチしていない。私の政治活動とは無縁だ。政治資金を集めるものでなく、寄付やパーティー券購入もない。一部有志が個人的に政党支部に寄付したり東京で開くパーティーに来たりしているが、個人分は適正に収支報告している。(地方の博友会には)年1回、顔を見せて話をする程度だ。講演料や車代などは一切もらっていない」by下村博文

2015.02.27.Fri.00:17

2015年2月26日 毎日新聞の記事より引用
『下村文科相:「博友会は任意団体で収支報告義務ない」
毎日新聞 2015年02月26日 11時45分(最終更新 02月26日 13時08分)

 下村博文文部科学相は26日午前の衆院予算委員会で、懇親パーティーを開くなどの活動をする「博友会」との名称の団体について「政治目的を持った組織ではなく任意団体であり、(収支)報告の義務はない」と述べ、自身に関する政治団体ではないとの認識を示した。民主党の柚木道義氏が、政治団体として選管に届け出ておらず、政治資金規正法に違反すると指摘したのに対して答えた。

 政治資金規正法は、政治団体を「特定の公職の候補者の推薦や支持を本来の目的とする団体」と定義し、選管への届け出と政治資金収支報告書の提出を義務づけている。

 下村氏は「東京都選管に届け出している博友会以外に地方の博友会が六つある」と説明。地方の博友会について「塾経営者など民間の経営者有志で作る任意団体で、私の事務所では一切タッチしていない。私の政治活動とは無縁だ」と述べた。組織的な資金の支援についても「政治資金を集めるものでなく、寄付やパーティー券購入もない。一部有志が個人的に政党支部に寄付したり東京で開くパーティーに来たりしているが、個人分は適正に収支報告している」と述べた。

 地方の博友会への懇親パーティー出席については「年1回、顔を見せて話をする程度だ。講演料や車代などは一切もらっていない」と述べた。

 博友会を巡る問題は、26日発売の週刊文春に掲載された。

 また下村氏は、自身が代表を務める政党支部が名古屋市の男性から2013年3月に受けた4万8000円の寄付について、今年1月に返金したことを明らかにした。下村氏は理由について「反社会的勢力との関係があるとの報道に気づいた」とした。12年10月に大阪市の2企業と1個人から受けた計96万円の献金についても「代表者が日本人でないと分かった」として、昨年11月に返金したことを明らかにした。

 下村氏は予算委後、記者団に、自らが代表を務める政党支部が「年会費」名目で領収書を発行していたことについて「過去にそういうことがあった」と認めた。2、3年前に複数回あったとし、その経緯を「支部への寄付としてもらったが、事務方によると、会員側の要望で『年会費』と書いた」と説明。「適切ではないので現在はしていない」と述べた。』



2015年2月26日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/jTN8F


2015年2月26日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150226150617/http://mainichi.jp/select/news/20150226k0000e010246000c.html


2015年2月26日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0227-0005-56/mainichi.jp/select/news/20150226k0000e010246000c.html

「東京電力に対し、あらゆる適切な対策を講じるよう経済産業省として指導している。港湾内の濃度は十分低い値であり、港湾外への影響は完全にブロックされ、状況はコントロールされているという認識に変わりはない。地元に現状を説明して理解を求め、対応策をきちんとやっていくことが大事だ」by菅義偉

2015.02.25.Wed.23:11
2015年2月25日 NHKニュースの記事より引用
『官房長官 汚染水の影響は完全にブロック
2月25日 20時40分

菅官房長官は、午後の記者会見で「東京電力に対し、あらゆる適切な対策を講じるよう経済産業省として指導している。港湾内の濃度は十分低い値であり、港湾外への影響は完全にブロックされ、状況はコントロールされているという認識に変わりはない。地元に現状を説明して理解を求め、対応策をきちんとやっていくことが大事だ」と述べました。
また、菅官房長官は記者団が「一連の対応は被災者に寄り添う姿勢とはかけ離れていないか」と質問したのに対し、「その意味は分からない。発生してからすぐに対応しており、放置したわけではない。原因を調査し、たまり水の箇所が判明したのですぐに対応したということだ」と述べました。』



2015年2月25日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/ZJLT6


2015年2月25日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150225131827/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150225/k10015746341000.html


2015年2月25日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0225-2218-05/www3.nhk.or.jp/news/html/20150225/k10015746341000.html



「自衛隊の部隊運用には迅速性が求められ、そうした観点で直接オペレーションを行う制服組から意見を聞いて判断することは必要なことだ。法案(防衛法設置法改正案)では、政策的見地からの背広組と、軍事的見地からの制服組が『相まって』大臣を補佐するとしており、意見を総合して大臣として判断するということなので、(文民統制の観点からも)なんら支障はない。」by中谷元

2015.02.24.Tue.21:08

2015年2月24日 NHKニュースの記事より引用
『防衛相 設置法改正“文民統制に問題ない”
2月24日 15時06分

中谷防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、文官が行ってきた大臣の補佐に、制服組の自衛官が共に当たるようにするという防衛省設置法の改正案について、部隊の運用を迅速に行うために必要な措置で、シビリアンコントロール=文民統制の観点で問題ないという認識を示しました。

防衛省は、いわゆる背広組の文官と制服組の自衛官の双方が行っている部隊運用に関する業務を、制服組中心の統合幕僚監部に一本化し、これまで文官が行ってきた大臣の補佐に自衛官が共に当たるようにするという防衛省設置法の改正案を今週27日に閣議決定し、国会に提出することにしています。これについて、中谷防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、「自衛隊の部隊運用には迅速性が求められ、そうした観点で直接オペレーションを行う制服組から意見を聞いて判断することは必要なことだ」と述べました。
そのうえで、中谷大臣は記者団が「シビリアンコントロール=文民統制の観点から問題はないか」と質問したのに対し、「法案では、政策的見地からの背広組と、軍事的見地からの制服組が『相まって』大臣を補佐するとしており、意見を総合して大臣として判断するということなので、なんら支障はない」と述べ、問題ないという認識を示しました。』


2015年2月24日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/X9Vcp


2015年2月24日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150224120105/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150224/k10015697581000.html



2015年2月24日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0224-2101-16/www3.nhk.or.jp/news/html/20150224/k10015697581000.html

「私個人の意見だが、できれば来年中に初めての(憲法改正のための)国民投票までもっていきたい。とにかく1回でも(憲法改正を)実施することが大事であり、遅くとも再来年の春には(憲法改正のための国民投票を)やりたいと思っている」by礒崎陽輔

2015.02.23.Mon.22:08

2015年2月21日 NHKニュースの記事より引用
『憲法改正に向けた初の国民投票 再来年春までに
2月21日 20時41分

自民党の憲法改正推進本部の事務局長を務める礒崎総理大臣補佐官は盛岡市で講演し、憲法改正に向けた初めてとなる国民投票を、来年中か遅くとも再来年の春までに実施したいという考えを示しました。

この中で、自民党の憲法改正推進本部の事務局長を務める礒崎総理大臣補佐官は、憲法改正に向けた初めてとなる国民投票について「私個人の意見だが、できれば来年中に初めての国民投票までもっていきたい。とにかく1回でも実施することが大事であり、遅くとも再来年の春にはやりたいと思っている」と述べ、国会による憲法改正の発議を経て、国民投票を来年中か、遅くとも再来年の春までに実施したいという考えを示しました。
また、礒崎氏は、安全保障法制の整備に向けた与党協議について「公明党との間にはまだ距離があるが、自民・公明両党は風雪を共にしてきた間柄であり、どこかできちんとしたまとまりができると思う。大型連休明けに国会審議を始めたい」と述べました。』




2015年2月21日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/HKTqY


2015年2月21日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150223130514/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150221/k10015640711000.html


2015年2月21日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0223-2205-25/www3.nhk.or.jp/news/html/20150221/k10015640711000.html

「グローバルに活躍する高度専門職として働く人にぐっと絞っている。対象業務や年収は法律により厳格な要件を定め、対象者の健康が損なわれることのないよう在社時間などを把握し、一定の休日を必ず与えるなどの措置を求めていく。健康を保ちつつ、創造性を十分に発揮できる環境を作っていく。希望しない人には適応しないという原則や働き方の選択によって賃金が減らないよう適正な処遇を確保することが私の指示だ。だらだらという働き方ではなく、集中的に働いて成果を出し、あとはきっちり休むことが可能な職種に限られていく」by安倍晋三

2015.02.22.Sun.19:41

2015年2月20日 NHKニュースの記事より引用
『首相 新労働制度に理解求める
2月20日 19時10分


安倍総理大臣は衆議院予算委員会の基本的質疑で、働いた時間ではなく成果で報酬を決める新たな労働制度について、高度な専門職に限るなど厳格な要件を定めているとしたうえで、健康を保ちながら創造性を発揮できる労働環境を整えるものだとして理解を求めました。

この中で共産党の志位委員長は働いた時間ではなく、成果で報酬を決める新たな労働制度について、「どれだけ残業させても残業代を払わなくてもよいとする制度を創設しようとしている。過労死ラインすら超える異常な長時間労働を進めている財界・大企業に、こんな法律を与えたら世界でも異常な長時間労働にいよいよ歯止めが利かなくなり、過労死がまん延することは火を見るよりも明らかだ」と批判しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「グローバルに活躍する高度専門職として働く人にぐっと絞っている。対象業務や年収は法律により厳格な要件を定め、対象者の健康が損なわれることのないよう在社時間などを把握し、一定の休日を必ず与えるなどの措置を求めていく。健康を保ちつつ、創造性を十分に発揮できる環境を作っていく」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「希望しない人には適応しないという原則や働き方の選択によって賃金が減らないよう適正な処遇を確保することが私の指示だ。だらだらという働き方ではなく、集中的に働いて成果を出し、あとはきっちり休むことが可能な職種に限られていく」と述べました。
また、安倍総理大臣は憲法改正について、「より多くの方々の賛同を得るよう今『時期がいつまでに』と言っても空回りになる。最後の詰めに入っていく入り口までやっと来たわけで、時期なども含めて憲法審査会で議論を進めてほしい」と述べました。
さらに安倍総理大臣は原子力発電所の再稼働について、「地元の理解を得ることが大変大切だ。その範囲や方法は各地の事情がさまざまであり、国が一方的に一律に決めるのではなく、各地とよく相談して対応することが重要だ。立地自治体など関係者とよくコミュニケーションをとりつつ、適切に対応していきたい」と述べました。一方、安倍総理大臣はアメリカ軍普天間基地の移設計画に反対している沖縄県の翁長知事が当選したあと、沖縄振興予算が減額されたという指摘に対し、「全国平均と比べて突出して不用額や、繰り越しが多ければ切っていくのは当然だ。財政当局に任せて、さまざまな状況を勘案しながら適切に査定した。この県が気にくわないから減らすということは全くない。山口県で空中給油機を受け入れるからといって増やしたりしない。毎年3000億円台を確保すると約束しており、きちんと守っている」と述べました。
これに関連して菅官房長官は翁長知事との面会について、「私たちは会うことは全くやぶさかではない。同時に沖縄県以外でも安倍総理大臣は半分以上の知事と会っていない。当然事前に申し入れがあって、例えば予算委員会や本会議などとの調整が可能であれば考えていく」と述べました。』



2015年2月20日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/w4vJr


2015年2月20日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150222103719/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150220/k10015622601000.html


2015年2月20日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0222-1937-36/www3.nhk.or.jp/news/html/20150220/k10015622601000.html

「もともと周辺事態というのは地理的な概念ではなく、事態の性質に着目した概念だ。どこで起こったかに関係なく、わが国の平和と安全に重要な影響があるかどうかという話だ。日本語の周辺ということばは、どうしても地理的概念に思われる。誤解されやすいことばなので、誤解されないように周辺を取りましょうということだ。これから公明党の意見もよく聞いてみたい」by高村正彦

2015.02.21.Sat.22:07

2015年2月21日 NHKニュースの記事より引用
『高村副総裁「『周辺』取ったほうがよい」
2月21日 18時03分

自民党の高村副総裁は北九州市で講演し、安全保障法制の整備で、周辺事態法を改正し自衛隊による外国軍隊への後方支援に地理的な制約をなくすという政府の方針について、「周辺事態はもともと地理的な概念ではなく、周辺ということばは誤解されやすいので取ったほうがよい」と述べました。

政府は安全保障法制の整備にあたって、自衛隊による外国軍隊への後方支援に地理的な制約がないことを明確にしたいとして、周辺事態法を改正し「周辺事態」という概念を用いない方針で、これに対して公明党からは「自衛隊の活動が拡大しすぎる」といった懸念が出ています。
これに関連して、与党協議の座長を務める自民党の高村副総裁は講演で、「もともと周辺事態というのは地理的な概念ではなく、事態の性質に着目した概念だ。どこで起こったかに関係なく、わが国の平和と安全に重要な影響があるかどうかという話だ」と述べました。そのうえで高村氏は、「日本語の周辺ということばは、どうしても地理的概念に思われる。誤解されやすいことばなので、誤解されないように周辺を取りましょうということだ。これから公明党の意見もよく聞いてみたい」と述べ、公明党の懸念を払拭(ふっしょく)し理解を求めていく考えを示しました。』



2015年2月21日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/24R5l


2015年2月21日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150221130002/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150221/k10015639471000.html


2015年2月21日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0221-2200-18/www3.nhk.or.jp/news/html/20150221/k10015639471000.html

「『危機管理はちゃんとできているか』と民主党が言えるのかという気持ちにもなる。安倍内閣の考え方を選挙の機会を通じて国民に伝えていくという政治家としての側面もある。仕事の関係で何ら支障はなく、官房長官を中心にオペレーションをしなければならないという状況では全くなかった。私の場合は秘書官が帯同し、そこで直ちに連絡を取るようにしており、自衛隊などが常に待機し、直ちにヘリコプターで帰京できる態勢を常に整えながら行動している。総理大臣官邸にいなければ何も指示を出せないという状況ではない。私は外にいても指示を出せる。危機管理上、全く問題なかった」by安倍晋三

2015.02.20.Fri.23:39


2015年2月19日 NHKニュースの記事より引用
『首相 日本人殺害事件の対応問題なし
2月19日 19時17分

国会は、19日から衆議院予算委員会で基本的質疑が始まりました。民主党の岡田代表が、過激派組織IS=イスラミックステートによる日本人殺害事件への政府の対応を批判したのに対し、安倍総理大臣は、「常に態勢を整えており、危機管理上、全く問題なかった」と反論しました。

この中で、民主党の岡田代表は格差を巡る問題について、「格差の拡大を是正していくことに政治の大きな役割がある。経済成長は大事だが、成長の果実をいかに再分配していくかという視点が政治には欠かせない」と指摘しました。これに対し、安倍総理大臣は「再配分機能は国としての責任だ。税制上の制度や社会保障の仕組みなどを使って、国がゆがみを是正していく必要がある。同時に再配分機能を生かすために、成長して果実を得るということも重要だ」と述べました。
さらに、岡田氏が「子どもの貧困問題が極めて大事だと主張しているのは、かなり共通点があると思うが、子どもがいる現役世帯の貧困率が非常に高く、国としての恥ではないか」とただしたのに対し、安倍総理大臣は「特に1人親家庭にその傾向が見られ、きめ細かな支援が必要だ。子どもの貧困という状況に陥りやすい1人親家庭にスポットを当てながら、自立支援を中心に応援していきたい」と述べました。
一方、菅官房長官は、過激派組織IS=イスラミックステートによる日本人殺害事件への政府の対応について、「去年12月3日に後藤健二さんが何者かに拘束されているというメールが入った。交渉は、後藤さんの妻が民間の専門家に相談されて対応してきており、政府は、ずっと支援してきた。妻と犯人側とのやり取りの中で確かに拘束されているという心証を持ったのは確か12月19日だ」と述べました。
これを受けて、岡田氏が、衆議院選挙期間中の12月3日の菅官房長官の日程を取り上げ、「静岡県や愛知県の10か所で街頭演説をしている。もし総理大臣官邸にいたら、もっと早く対応できたのではないか」と指摘したのに対し、菅官房長官は、「官房長官が不在のときは、内閣法の定めで、官房副長官が職務を代行できる。私が指名し、世耕官房副長官が在京して、対応できるよう手当てし、夜間も連絡がしっかりできるようにしていた。12月3日の時点では、本当に後藤さんが拘束されたかどうかは分かっていなかった」と述べました。
さらに、岡田氏は「ISILの可能性が高いと容易に想像ができた。そういうときに公務ではなく選挙応援という感覚が分からない」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「『危機管理はちゃんとできているか』と民主党が言えるのかという気持ちにもなる。安倍内閣の考え方を選挙の機会を通じて国民に伝えていくという政治家としての側面もある。仕事の関係で何ら支障はなく、官房長官を中心にオペレーションをしなければならないという状況では全くなかった」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は「私の場合は秘書官が帯同し、そこで直ちに連絡を取るようにしており、自衛隊などが常に待機し、直ちにヘリコプターで帰京できる態勢を常に整えながら行動している。総理大臣官邸にいなければ何も指示を出せないという状況ではない。私は外にいても指示を出せる。危機管理上、全く問題なかった」と反論しました。
また、岡田氏は、集団的自衛権の行使を容認する去年7月の閣議決定について、「国会での議論を重ね、歴代内閣が主張してきて出来上がっている解釈をほとんど国会の議論もなく閣議決定した。憲法の解釈を一内閣が勝手に変えられるという悪い前例を残した」と批判しました。
これに対し、安倍総理大臣は「全く逆だ。これまでの自衛権を巡る政府の憲法解釈は、与党協議と閣議決定を経たものではなく、多くは国会答弁によってのみ形成されてきた。今回は、自衛隊の武力行使や憲法解釈の一部変更に関わることであるので、何回も与党で検討を重ね、国会でも議論を重ねたうえで、閣議決定を経て、国会に関連の法案を出したい。閣議決定を行わなければ法案を出すことができないのは自明の理だ」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、西川農林水産大臣の政党支部が国の補助金を受けた企業などから献金を受けていた問題について、「政治資金は、常に国民との信頼を自覚しながら、説明責任を果たしていくことが大切だ。西川大臣は説明責任を果たしており、農業において所得を増やしていくために政策を前に進めてもらいたい」と述べました。

西川農相「説明責任果たした」
西川農林水産大臣は国会内で記者団に対し、「献金を受けた『精糖工業会』の代表が社長を務める会社は『精糖工業会』とは法人格が別であり、関係はない。民主党側から法律の不備だという指摘も出ていたが、それはこれからの議論だ。現行法を守るのが当然の責務であり、説明責任は果たした」と述べました。』



2015年2月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/1SAl9


2015年2月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150220143424/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150219/k10015593581000.html



2015年2月19日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0220-2334-37/www3.nhk.or.jp/news/html/20150219/k10015593581000.html

甘利明経済再生担当大臣は、アメリカの野党・共和党に所属し下院・歳入委員会の委員長を務めるポール•ライアン議員と会談し、TPP交渉を春頃までに妥結させることで一致した。

2015.02.19.Thu.22:31


2015年2月18日 NHKニュースの記事より引用
『TPP 春ごろまでの妥結目指すで一致
2月18日 21時38分

甘利経済再生担当大臣は、アメリカの野党・共和党に所属し下院・歳入委員会の委員長を務めるライアン議員と会談し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡る交渉の春ごろまでの妥結を目指して協力していくことで一致しました。

アメリカの野党・共和党に所属するライアン議員は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡りオバマ政権が早期成立を目指していて、政府に強力な交渉権限を与える法案を審議する下院・歳入委員会の委員長を務めています。
会談で、甘利経済再生担当大臣は、TPPについて、アジア太平洋地域の貿易の新しい基準として、ふさわしい内容にしたいという考えを示したうえで、法案審議の見通しをただしました。
これに対して、ライアン議員は、「来年の大統領選挙に向けた活動が今後、活発化していくことから逆算すると、おのずと政治日程は決まってくる。それを踏まえて、与党・民主党と協力して法案の審議に取り組んでいく」と述べました。
そして、両氏は、TPP交渉のことし春ごろまでの妥結を目指して、協力していくことで一致しました。
会談の後、甘利大臣は記者団に対し、「交渉のスケジュール感は、アメリカ側も、大体、私がイメージしているような感じだ。だから、それに折り合うように取り組んでいきたい」と述べました。』



2015年2月18日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/LildU

2015年2月18日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150219132730/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150218/k10015566411000.html


2015年2月18日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0219-2227-42/www3.nhk.or.jp/news/html/20150218/k10015566411000.html

2015年2月17日付けの毎日新聞の記事によれば、西川公也農相の政党支部が2013年7月、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉に日本が初参加する直前に、砂糖メーカーの団体「精糖工業会」(東京都千代田区)の運営するビル管理会社「精糖工業会館」から100万円の献金を受けていた。

2015.02.18.Wed.22:02

2015年2月17日 毎日新聞の記事より引用
『西川農相支部:砂糖業界が100万円献金…TPP交渉直前
毎日新聞 2015年02月17日 07時00分(最終更新 02月17日 08時50分)

 西川公也農相の政党支部が2013年7月、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉に日本が初参加する直前に、砂糖メーカーの団体「精糖工業会」(東京都千代田区)の運営するビル管理会社「精糖工業会館」(同)から100万円の献金を受けていたことが分かった。砂糖はTPP交渉で関税撤廃の例外とするよう日本が求める「重要5項目」の一つで、業界も保護を求めている。献金時、西川氏は自民党TPP対策委員長で、農相就任後も一貫して交渉に関与しており、利害関係のある業界からの献金の是非が問われそうだ。

 また、精糖工業会は同年3月、農林水産省の「さとうきび等安定生産体制緊急確立事業」で13億円の補助金交付が決まっていた。政治資金規正法は国の補助金の交付決定から1年間の政治献金を禁じている。精糖工業会の会長と精糖工業会館の社長は同じで、両者の役員は重なり、事務所も同じビルのフロアにある。政治資金制度に詳しい岩井奉信日大教授(政治学)は「両者は一体と考えるべきで、法の趣旨に照らせば抜け道的、脱法的な献金だ」と指摘している。

 砂糖はコメ、麦、牛・豚肉、乳製品と並ぶ重要5項目で、精糖工業会は国内の栽培農家を含めた保護を訴えている。

 日本は13年7月23日、マレーシアで行われた第18回会合からTPP交渉に初参加したが、西川氏は当時、党TPP対策委員長として現地入りしていた。100万円はその直前の7月17日、精糖工業会館から西川氏の政党支部「自民党栃木県第2選挙区支部」に献金された。

 政治資金収支報告書によると、西川氏の政党支部への精糖工業会関連の献金は、西川氏が09年に落選した翌10年以降はなかった。しかし、西川氏が12年12月の総選挙で国政復帰後、13年1月11日に精糖工業会館が30万円を献金。同18日〜翌2月5日には精糖工業会の会長会社など3社が10万〜50万円、計70万円を献金した。精糖工業会館はさらに7月の献金100万円のほか、同年9月30日にもパーティー券40万円分を同支部から購入している。

西川農相支部:砂糖業界が100万円献金…TPP交渉直前
毎日新聞 2015年02月17日 07時00分(最終更新 02月17日 08時50分)

 工業会の山本晶三専務理事は「13年からの献金は、西川さんが前の選挙で復活して、そもそも農林族だし、国際交渉や各国の制度に精通しているので即戦力だから」と説明。その上で「工業会は任意団体で不動産を持てないので(自前のビルを管理する)精糖工業会館を作った。実体的な意味での類似性はあるが、工業会と会館は別組織。規正法上の問題がないようにきちんとしている」と話した。

 西川氏の事務所は「献金は法令に従い適正に処理している。精糖工業会館の献金とTPP交渉は全く関係ない」と文書で回答した。【杉本修作】

 ◇精糖工業会と精糖工業会館◇

 工業会は大手砂糖メーカーを中心に60年以上前に創立され、現在は11社と1団体(日本製糖協会)が加盟する。工業会館はメーカー各社が出資して1959年に設立。民間信用調査会社の報告書には「工業会は任意団体で不動産の所有と営業活動に商法上制約があることから会館が便宜上設立された」と記されている。』



2015年2月17日 毎日新聞の該当記事1/2のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/4Blv4



2015年2月17日 毎日新聞の該当記事2/2のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/rQCPG


2015年2月17日 毎日新聞の該当記事1/2のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150218130724/http://mainichi.jp/select/news/20150217k0000m040099000c.html


2015年2月17日 毎日新聞の該当記事2/2のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150218130806/http://mainichi.jp/select/news/20150217k0000m040099000c2.html


2015年2月17日 毎日新聞の該当記事1/2の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0218-2212-17/mainichi.jp/select/news/20150217k0000m040099000c.html


2015年2月17日 毎日新聞の該当記事2/2の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0218-2212-52/mainichi.jp/select/news/20150217k0000m040099000c2.html

「新規高卒者の内定率がバブル景気並みの高水準となり、新規大卒者の非正規雇用の割合は減少するなど新規学卒者を取り巻く雇用環境は改善してきている。労働者派遣法の改正案は、派遣労働者のキャリアアップなどを通じて生産性の向上に資するものだ。正社員を希望する派遣労働者には正社員の道が開けるようにするとともに、派遣を積極的に選択している方については、待遇の改善を図ることにしている」by安倍晋三

2015.02.17.Tue.21:33
2015年2月17日 NHKニュースの記事より引用
『首相「派遣法改正は生産性向上などに役立つ」
2月17日 12時09分

国会は、参議院本会議でも代表質問が始まり、安倍総理大臣は今の国会に提出する方針の労働者派遣法の改正案について、派遣労働者の生産性の向上に役立つとともに、待遇の改善を図るものだと意義を強調しました。

この中で、民主党の郡司参議院議員会長は、政府が今の国会に提出する方針の労働者派遣法の改正案について、「正規雇用と非正規雇用を比べると既婚率や出生率は非正規がおよそ半分という数字が知られている。改正案の提出は、過労死を招き格差を固定化するもので、見送るべきが妥当だ」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は、「新規高卒者の内定率がバブル景気並みの高水準となり、新規大卒者の非正規雇用の割合は減少するなど新規学卒者を取り巻く雇用環境は改善してきている。労働者派遣法の改正案は、派遣労働者のキャリアアップなどを通じて生産性の向上に資するものだ。正社員を希望する派遣労働者には正社員の道が開けるようにするとともに、派遣を積極的に選択している方については、待遇の改善を図ることにしている」と述べました。
また安倍総理大臣は、選挙権が得られる年齢を現在の20歳以上から18歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案に関連して、「若者の声が政治に反映されることは大変、意義のあることだ。若い世代の投票率の向上に向けて最も重要なことは、国や社会の問題を自分の問題として捉え、考え、行動していく主権者を育てることであり、学校教育と選挙管理委員会、地域が連携し、あらゆる機会を通じて主権者教育を進めていく」と述べました。
さらに安倍総理大臣は、昭和27年4月28日にサンフランシスコ平和条約が発効して、日本が主権を回復したことに関連し、「7年間の占領時代に作られたわが国の基本的な大きな仕組みは、変えられないと諦めるのではなく、21世紀となった今、時代の変化に伴い、そぐわなくなった部分は、自分たちの力で21世紀にふさわしい新たな仕組みに変えていくべきだ」と述べました。
自民党の溝手参議院議員会長は、安倍総理大臣が戦後70年となることし発表するとしている「総理大臣談話」について、「戦後70年間の歩みの中で平和主義を貫いてきたことを、具体例を示しながら、国民や世界中の人々に伝えることが大切だ。先の大戦への反省を明確に示し、アジアの中の日本として戦争に向き合い、未来志向の談話を発表してほしい」と述べました。
これに対し安倍総理大臣は、「安倍政権としては、戦後50年の村山談話、戦後60年の小泉談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいく。戦後70年の談話はそれを前提に作成する」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「先の大戦への反省、戦後の平和国家としての歩み、今後、日本としてアジア太平洋地域や世界のために、どのような貢献を果たしていくのか、次の80年、90年、100年に向けて日本はどのような国になっていくのかについて、世界に発信できるようなものを英知を結集して考え、新たな談話に書き込んでいく。まずは有識者会議を早期に立ち上げ、21世紀の世界で日本が果たすべき役割などを大いに議論して頂き、政府として検討していきたい」と述べました。』


2015年2月17日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/SpuTH



2015年2月17日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150217123201/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150217/k10015517171000.html


2015年2月17日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0217-2131-53/www3.nhk.or.jp/news/html/20150217/k10015517171000.html

「(国会で審議している安全保障法制の整備に関しては)日本の平和と安全、国民の生命を守るために、切れ目なく対応できるようにするための法整備だ。集団的自衛権は、自国の存立が脅かされる場合に限って行使し、自衛隊による多国籍軍などへの後方支援も、戦闘行為が行われている現場では行わない。自衛隊が至る所に行って戦争をするということはありえず、憲法9条の解釈の核は変わらない」by稲田朋美

2015.02.16.Mon.23:12
2015年2月15日 NHKニュースの記事より引用
『安保法制整備巡り意見分かれる
2月15日 12時24分

NHKの「日曜討論」で安全保障法制の整備を巡り、自民党が集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に基づき、あらゆる事態で切れ目のない対応を可能とするために必要だとしたのに対し、民主党は閣議決定は歴代内閣が丁寧に積み上げてきた憲法解釈を変更するものだとして、撤回すべきだという考えを示しました。

自民
この中で、自民党の稲田政務調査会長は、安全保障法制の整備について「日本の平和と安全、国民の生命を守るために、切れ目なく対応できるようにするための法整備だ。集団的自衛権は、自国の存立が脅かされる場合に限って行使し、自衛隊による多国籍軍などへの後方支援も、戦闘行為が行われている現場では行わない。自衛隊が至る所に行って戦争をするということはありえず、憲法9条の解釈の核は変わらない」と述べました。

公明
公明党の石井政務調査会長は、「先の閣議決定は、他国の防衛を目的とする丸ごとの集団的自衛権を認めたものではなく、後方支援についても現に戦闘を行っていない現場での活動は、武力行使と一体化しないと考え方を変えた。憲法上の問題はクリアしており、憲法解釈を変えたかのような野党側の指摘は誤っている」と述べました。

民主
民主党の大島政策調査会長代理は、「憲法9条の解釈は、変化する国際情勢を踏まえながら歴代の内閣が丁寧に積み上げてきたものだが、自民・公明両党の話を聞いていると、憲法9条の付則ができた感じだ。こんな不安定な形で安全保障を語っていいのかと思うし、7か月がたっても両党の間で考え方の溝が埋まっておらず、やはり閣議決定は取り消すべきだ」と述べました。

維新
維新の党の柿沢政務調査会長は、「日米同盟を基軸として、国際的な安全保障協力のなかで、日本の平和と安全を守るために他国と協力し合うことは当たり前のことだ。自衛権の行使の範囲を適正化し、日本を守るためにどこまでのことをするのかという議論が必要であり、対案のようなものを今の国会で用意したい」と述べました。

共産
共産党の小池政策委員長は、「去年の閣議決定で、自衛隊は従来、戦闘地域と言われた所にも行くし、武器も使用することになり、自衛隊がアメリカ軍と肩を並べて戦争することになる。閣議決定は撤回すべきだし、法整備の中止を求めたい」と述べました。

次世代
次世代の党の和田政策調査会長は、「国を守ることには現実的であるべきで、抑止効果を高めることが重要だ。あまりにも自衛隊の行動が制限されているので、平和を守るために法整備を行い、対処できなければ憲法9条を改正すべきだ」と述べました。

社民
社民党の吉川政策審議会長は、「『厳しい要件』や『限定』といったことばが出るが、国際社会では後方支援であろうと武力行使とされる。日本は戦争の当事国になり、結果的に巻き込まれてしまう」と述べました。』

2015年2月15日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/qeli0


2015年2月15日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150216141529/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150215/k10015468941000.html


2015年2月15日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0216-2315-41/www3.nhk.or.jp/news/html/20150215/k10015468941000.html

2015年2月13日付の毎日新聞の記事によれば、西川公也農相の政党支部「自民党栃木県第2選挙区支部」が2012年9月、選挙区内にある栃木県鹿沼市の木材加工会社から政治資金規正法違反の疑いが強い300万円の献金を受けていた。

2015.02.14.Sat.23:14

2015年2月13日 毎日新聞の記事より引用
『違法献金か:西川農相側に300万円 補助金交付4カ月後
毎日新聞 2015年02月13日 06時30分(最終更新 02月13日 14時15分)

 西川公也農相の政党支部「自民党栃木県第2選挙区支部」が2012年9月、選挙区内にある栃木県鹿沼市の木材加工会社から政治資金規正法違反の疑いが強い300万円の献金を受けていたことが分かった。同社は献金4カ月前の同年5月、国から7億円の補助金交付が決定したが、同法は国の補助金の交付決定通知から1年間、政治献金を禁じている。これを知りつつ献金を受ければ政治家側も同法違反となるため、西川氏の説明責任が問われそうだ。
 木材加工会社が受けた補助金は、林野庁の「森林整備加速化・林業再生事業」。林業振興や森林保護のため自民党政権下の09年5月、補正予算で創設された。
 同社が補助金を受けた当時は民主党政権で西川氏は落選中だったが、12年12月の衆院選で国政復帰後、14年9月に農相に就任した。翌10月、参院農林水産委員会で同事業について「できる限りこの事業が継続できるよう努力したい」と答弁。同11月の記者会見では農業における経済対策を尋ねられ「要望の最も多いのは加速化基金(事業)。これからも最大限の努力をしたい」と答えるなど、度々その必要性を強調している。
 同社に対する7億円の補助金は12年5月7日に交付が決まり、その後通知され、同社は栃木県内に新設した工場の機械設備導入に充てた。同年9月20日、同社は西川氏の政党支部に300万円を献金し、同年11月に交付金を受領後、翌13年1月30日には社長名義で別途100万円を献金。会社名義ではないため直ちに違法とはならないものの、これも交付決定通知から1年以内だった。同社はさらに同年6月18日、政党支部から100万円分のパーティー券を購入している。
 この補助金は都道府県ごとに組織する協議会で実施計画を立てるが、国の補助金として会計検査を受ける。西川氏は栃木県議会議長などを経て1996年の衆院選で初当選し、06年に衆院農林水産委員長に就任するなど農林族として知られる。
 木材加工会社の社長は「きちんとした献金で不正なことはしていない」と話し、政治資金規正法違反の疑いについては文書でも質問したが回答はなかった。西川氏の事務所は「補助事業(を同社が受けていると)のことは知らなかったが、違法な献金の可能性があるので現在の職責にかんがみて返金した」と話している。【杉本修作】
          ◇

違法献金か:西川農相側に300万円 補助金交付4カ月後
毎日新聞 2015年02月13日 06時30分(最終更新 02月13日 14時15分)

 西川氏の事務所は違法の疑いが強い2012年の300万円について「今年1月の1、2週目あたりに返金した」と話す。毎日新聞が林野庁にこの問題の取材を始めた時期だ。一方、政治資金収支報告書における返金処理は15年分の報告書で行うとしている。
 ◇西川氏と献金、補助金の経緯

 12年5月 木材加工会社に7億円の補助金交付が決定
 12年9月 同社が300万円を献金
 12年11月 同社に7億円の補助金支出
 12年12月 衆院選で西川氏が国政復帰
 13年1月 社長個人名で100万円献金
 13年6月 同社が100万円分のパーティー券購入
 ◇森林整備加速化・林業再生事業

 林業振興や間伐材利用による温暖化対策として2009年、補正予算に1238億円が盛り込まれ、各都道府県に基金が創設された。自治体や森林組合、加工業者などで作る都道府県単位の協議会が、一定の条件を満たした事業に基金から補助金を支給する。当初は3年間だけの措置だったが、東日本大震災が起きた11年に復興対策の補正予算として1399億円を基金に積み増し、さらに3年の延長が決まった。一方で、使い勝手の良さから復興対策以外の事業に流用されていたことが13年に発覚した。』



2015年2月13日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ1/2(archive.today)
https://archive.today/ZPH7R

2015年2月13日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ2/2(archive.today)
https://archive.today/RVCUi


2015年2月13日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ1/2(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150214140627/http://mainichi.jp/select/news/20150213k0000m010145000c.html


2015年2月13日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ2/2(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150214140701/http://mainichi.jp/select/news/20150213k0000m010145000c2.html


2015年2月13日 毎日新聞の該当記事の魚拓1/2
http://megalodon.jp/2015-0214-2310-51/mainichi.jp/select/news/20150213k0000m010145000c.html



2015年2月13日 毎日新聞の該当記事の魚拓2/2
http://megalodon.jp/2015-0214-2311-14/mainichi.jp/select/news/20150213k0000m010145000c2.html

「(TPP及び欧州とのEPAに関しては)本年中の大筋合意をめざし、交渉をさらに加速する。国際社会での競争力強化に向け、法人実効税率を数年で20%台まで引き下げ、国際的にそん色のない水準へと改革する。」by安倍晋三

2015.02.13.Fri.19:51
2015年2月12日 ロイターの記事より引用
『首相「TPP早期妥結めざす」、施政方針演説で農業改革にも意欲
2015年 02月 12日 13:26 JST

[東京 12日 ロイター] - 安倍晋三首相は12日の衆院本会議で、第3次内閣発足後初めての施政方針演説を行った。最終局面の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉では「米国とともに交渉をリードし、早期の交渉妥結をめざす」と強調。岩盤規制の強い農業分野における抜本改革への意欲も示した。

演説では、TPP交渉の早期妥結とともに欧州との経済連携協定(EPA)について触れ、「本年中の大筋合意をめざし、交渉をさらに加速する」と語った。国際社会での競争力強化に向け、法人実効税率について「数年で20%台まで引き下げ、国際的にそん色のない水準へと改革する」との意向もあらためて示した。

農業改革では「60年ぶりの農協改革を断行する。農協法に基づく現行の中央会制度を廃止し、全国中央会は一般社団法人に移行する」と強調。農業委員会制度にも踏み込み、「耕作放棄地の解消、農地の集積を一層加速する」と述べた。

そのうえで首相は「内外一体の改革を進め、日本の農水産物を世界に展開していく」と語った。

エネルギー関連では、燃料輸入コストの増大で電気料金が上昇する現状では国民生活や中小事業者への負担が大きいと指摘。「原子力規制委員会が新規性基準に適合すると認めた原発は、科学的、技術的な判断を尊重し、再稼働を進める」と述べた。

一方で「長期的に原発依存度を低減させていく方針は変わらない。徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入を進める」と語った。

財政健全化の目標については「20年度の(黒字化の)目標を堅持し、夏までにその達成に向けた具体的な計画を策定する」とした。

過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件を踏まえ、演説の冒頭では「非道、卑劣極まりないテロ行為を断固非難する。日本がテロに屈することは決してない」と強調する場面もあった。

後藤健二さんと湯川遥菜さんを殺害したとする映像を公開したイスラム国を厳しく非難するとともに、日本がテロに屈することはないとの意向をあらためて示した。そのうえで首相は「水際対策の強化など国内外の安全確保に万全を期す。食料、医療などの人道支援、テロと戦う国際社会において日本としての責任を果たす」と語った。』



2015年2月12日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/joULW


2015年2月12日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150212154321/http://jp.reuters.com/article/domesticJPNews/idJPKBN0LG08I20150212


2015年2月12日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0213-0042-58/jp.reuters.com/article/domesticJPNews/idJPKBN0LG08I20150212


「(2020年度の基礎的財政収支黒字化に向けた財政健全化の具体策に関しては、)自民党の財政再建に関するチームとしっかり連携をとりながら、より良い手法を構築したい」by甘利明

2015.02.12.Thu.04:51
2015年2月6日 ロイターの記事より引用
『財政健全化の具体策、党と連携し良い手法構築したい=甘利経済再生相
2015年 02月 6日 09:46 JST

[東京 6日 ロイター] - 甘利明経済再生担当相は6日午前の参議院決算委員会で、今年夏までに策定する2020年度の基礎的財政収支黒字化に向けた財政健全化の具体策に関して、「自民党の財政再建に関するチームとしっかり連携をとりながら、より良い手法を構築したい」と語った。

赤石清美委員(自民)の質問に答えた。

自民党は財政再建に向け、稲田朋美政調会長を委員長とする「財政再建に関する特命委員会」を設置、5日に初会合を開いた。6月中にも委員会としての考え方をとりまとめる。

(石田仁志)』



2015年2月6日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/a3IzQ


2015年2月6日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150211190754/http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0LA02H20150206


2015年2月6日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0212-0408-19/jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0LA02H20150206

「(集団的自衛権の行使を可能にする、安全保障法制の整備に関する法案に関しては)自民・公明両党の幹部で話し合いをしているが、日本がどういう方向に進むかという大きな法案なので、そう簡単にはできない。法案が国会に提出されるのは大型連休明けの5月になるのではないか。特別委員会で審議するが、これまでの例から考えると、衆議院では80時間を超える審議が必要になる。今から会期延長のことを言うわけにはいかないが、今の国会の会期内にどう収めるか、大きな課題だ」by佐藤勉

2015.02.12.Thu.01:41
2015年2月11日 NHKニュースの記事より引用
『「安保法制」整備の法案で会期延長も
2月11日 15時11分

自民党の佐藤国会対策委員長は、栃木県真岡市で開かれた会合であいさつし、安全保障法制の整備に関する法案の成立を図るため、6月までの今の国会の会期を延長することもありうるという考えを示しました。

この中で、自民党の佐藤国会対策委員長は、集団的自衛権の行使を可能にする、安全保障法制の整備に関する法案について、「自民・公明両党の幹部で話し合いをしているが、日本がどういう方向に進むかという大きな法案なので、そう簡単にはできない。法案が国会に提出されるのは大型連休明けの5月になるのではないか」と述べました。
そのうえで、佐藤氏は、「特別委員会で審議するが、これまでの例から考えると、衆議院では80時間を超える審議が必要になる。今から会期延長のことを言うわけにはいかないが、今の国会の会期内にどう収めるか、大きな課題だ」と述べ、安全保障法制の整備に関する法案の成立を図るため、6月までの今の国会の会期を延長することもありうるという考えを示しました。
また、佐藤氏は、12日に国会に提出される新年度・平成27年度予算案について、「非常にタイトな審議日程であり、暫定予算を組ませようという野党側の抵抗に遭いつつあるが、年度内成立という旗は絶対に降ろさない」と述べ、改めて年度内の成立を目指す考えを示しました。』



2015年2月11日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/pAlF9


2015年2月11日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150211163828/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150211/k10015381451000.html


2015年2月11日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0212-0138-41/www3.nhk.or.jp/news/html/20150211/k10015381451000.html

安倍晋三政権は、2015年2月10日午前の閣議で、政府開発援助(ODA)の基本方針を定めた現行のODA大綱でこれまで原則禁じていた他国の軍隊に対する援助を災害後の復旧などの非軍事分野に限って認めるよう改めた、新たな政府開発援助(ODA)の基本方針となる「開発協力大綱」を閣議決定した。

2015.02.11.Wed.23:02
2015年2月10日 東京新聞の記事より引用
『【政治】
ODA揺らぐ平和理念 他国の軍隊への援助解禁
2015年2月10日 夕刊

 政府は十日午前の閣議で政府開発援助(ODA)の基本方針を定めたODA大綱に代わる新たな「開発協力大綱」を決定した。これまで原則禁じていた他国の軍隊に対する援助を、災害後の復旧などの非軍事分野に限って認めるのが柱。安倍晋三首相が掲げる「積極的平和主義」を反映させ、軍と無関係の開発支援に限ってきたODAの理念を大きく変える内容。支援が軍事分野に転用される懸念もあり、日本の平和外交が変質する恐れがある。
 大綱の改定は二〇〇三年以来十二年ぶり。
 従来の大綱は「軍事的用途および国際紛争助長への使用を回避する」ことを援助の条件として、他国軍への支出は原則してこなかった。
 新大綱もこの条件の表現は踏襲。しかし、軍や軍関係者への援助について「実質的意義に着目し、個別具体的に検討する」との文章を付け加え、日本政府が非軍事目的と認めた場合は、他国軍支援を容認することにした。
 岸田文雄外相は十日の記者会見で「現在、災害救助や紛争からの復興で軍が重要な役割を果たす事例は多い」と説明。「(援助の)基本的な原則は今までと変わっていない。軍事目的の支援を行うことは今後もない」と強調した。
 しかし、「実質的意義」の基準が明確でなく、政府の解釈次第で、軍事転用可能な物資や資金が他国の軍関係者に渡る余地がある。他国軍による支援の運用実態を把握するのも難しく、軍備増強に手を貸す結果につながる可能性がある。
 また、ODAにより「国益の確保に貢献する」と明記。従来の大綱が、経済成長によって国民総所得(GNI)が一定水準に達したODA「卒業国」への援助は認めてこなかったのに対し、新大綱は日本政府が「国益に資する」と判断すれば、資金や物資、技術を援助できるようにする。
◆周辺地域 刺激の恐れ
 <解説> 十日に閣議決定された開発協力大綱で透けて見えるのは、経済・軍事的に拡大を続ける中国に対する安倍政権の対抗意識だ。だが、中国を意識するあまり、日本の援助が他国軍に軍事転用されたり、援助先と競争関係にある国を刺激したりする恐れが強まった。
 大綱は重点政策の一つに「(援助先との)普遍的価値の共有」を掲げた。具体的には「基本的人権の尊重や法の支配」といった価値観を他国と共有することで安定した社会を目指すとした。これらは、安倍首相が中国を意識して頻繁に使う言い回しだ。
 首相は他国の軍隊や「ODA卒業国」への援助に道を開くことで、幅広い国々との連携も加速させ、中国包囲網をつくろうとしている。
 連携相手として首相の念頭にあるのは、東南アジア諸国だ。特に、南シナ海の領土問題で中国と対立するフィリピンやベトナムなどを中心に資金や物資を提供し、連携を強化、中国をけん制する狙いがある。
 ODAについて、国益を達成する外交手段として位置付けたのも、開発支援をてこに国際社会で有利な立場を築く戦略からだ。
 新大綱は、首相の積極的平和主義を踏まえ「国際社会の平和と安定および繁栄の確保に、より一層積極的に貢献する」ことを目的に掲げた。だが、新大綱により、日本の平和国家としての外交方針が揺らぐことになっては本末転倒だ。 (上野実輝彦)』



2015年2月10日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/B1EK4



2015年2月10日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150211134652/http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015021002000260.html


2015年2月10日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0211-2246-28/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015021002000260.html

「日本人2人が殺害されたのに加え、ヨルダン人のパイロットも処刑されたことは全く非道で残忍な行為であり、(イスラム国に対して)激しい怒りを感じている。テロとの闘いは、国際的な安全保障の課題であり、断固たる決意と意思で対応しなければならない。イスラエルをはじめとする国際社会と連携していきたい」by中谷元

2015.02.10.Tue.00:47
2015年2月9日 NHKニュースの記事より引用
『防衛相 イスラエルと対テロで連携
2月9日 16時30分

中谷防衛大臣は、イスラエルの駐日大使と防衛省で会談し、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件を踏まえ、国際的なテロとの闘いに両国が緊密に連携して取り組んでいくことで一致しました。

この中で中谷防衛大臣は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件に関連して、「日本人2人が殺害されたのに加え、ヨルダン人のパイロットも処刑されたことは全く非道で残忍な行為であり、激しい怒りを感じている」と述べました。
そのうえで中谷大臣は、「テロとの闘いは、国際的な安全保障の課題であり、断固たる決意と意思で対応しなければならない。イスラエルをはじめとする国際社会と連携していきたい」と述べました。これに対し、イスラエルのカハノフ駐日大使は、「イスラエル国民を代表して、日本人が殺害されたことに心よりお悔やみを申し上げたい。中東地域の平和と安定に向けた日本の貢献に感謝するとともに、国際社会とともに日本と連携してテロ対策に当たっていきたい」と応じ、国際的なテロとの闘いに両国が緊密に連携して取り組んでいくことで一致しました。』



2015年2月9日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/6W3Ay


2015年2月9日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150209154108/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150209/k10015329171000.html


2015年2月9日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0210-0041-21/www3.nhk.or.jp/news/html/20150209/k10015329171000.html


【管理人コメント】
この発言は、殊更にイスラエルとの連携を声高に表明するものであり、日本国がイスラム国だけではなく、イスラエルと敵対するイスラム圏、ムスリム全体を敵に回しかねないのではないか。

「早ければ来週中にも公明党との協議を始め、閣議決定に基づいてどのような法律を作るか政府の考え方を示してもらう。公明党には安全保障法制が『憲法の規範を少し超えるのではないか』という危惧が、自民党には『日本人の命と暮らしが本当に守れるのか』という意見があるかもしれない。閣議決定の内容が過不足なく法案に落とし込めているか協議し、できるだけ早くまとめていきたい」by高村正彦

2015.02.09.Mon.22:29
2015年2月7日 NHKニュースの記事より引用
『高村氏 安保法制で与党合意急ぐ考え
2月7日 18時48分

安全保障法制を巡る与党協議の座長を務める自民党の高村副総裁は、山口市で開かれた会合であいさつし、来週にも公明党との与党協議を再開し、必要な法案の提出に向けて合意形成を急ぐ考えを示しました。
安全保障法制の整備を巡って、政府は去年7月の集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を踏まえ、大型連休後に自衛隊法の改正案など必要な法案を今の国会に提出する方針です。
これに関連して、自民党の高村副総裁は「早ければ来週中にも公明党との協議を始め、閣議決定に基づいてどのような法律を作るか政府の考え方を示してもらう」と述べました。
そのうえで、高村氏は「公明党には安全保障法制が『憲法の規範を少し超えるのではないか』という危惧が、自民党には『日本人の命と暮らしが本当に守れるのか』という意見があるかもしれない。閣議決定の内容が過不足なく法案に落とし込めているか協議し、できるだけ早くまとめていきたい」と述べ、法案の取りまとめに向けて与党内での合意形成を急ぐ考えを示しました。』


2015年2月7日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/18ZLd



2015年2月7日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150209132441/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150207/k10015295321000.html


2015年2月7日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0209-2224-54/www3.nhk.or.jp/news/html/20150207/k10015295321000.html

「海に囲まれた日本は必要なものを海外から輸入しなければならず、(日本国は、シーレーン=海上交通路で武力攻撃が発生した際の国際的な機雷の掃海活動に参加して)シーレーンを確保しておかなければならない。ありとあらゆる状態に切れ目なく対応できることが必要との観点で国内法の整備を検討していくべきだ」by中谷元

2015.02.09.Mon.02:32
2015年2月7日 NHKニュースの記事より引用
『中谷大臣「安保法制整備し掃海活動参加を」
2月7日 17時34分

中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、三重県沖の伊勢湾で自衛隊の機雷の掃海訓練を視察したあと、記者団に対し、安全保障法制を整備し、国際的な機雷の掃海活動に、集団的自衛権を行使して参加できるようにすべきだという考えを示しました。
中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は7日、三重県沖の伊勢湾で行われた海上自衛隊による機雷の掃海訓練を視察しました。
中谷大臣は、機雷への対応のしかたや安全対策について説明を受けたあと、掃海艇に乗り込み、水中に設置された訓練用の機雷を隊員らがレーダーで発見し、処理を行う訓練を視察しました。
中谷大臣は視察のあと記者団に対し、シーレーン=海上交通路で武力攻撃が発生した際の国際的な機雷の掃海活動への参加について、「海に囲まれた日本は必要なものを海外から輸入しなければならず、シーレーンを確保しておかなければならない」と述べました。
そのうえで、中谷大臣は「ありとあらゆる状態に切れ目なく対応できることが必要との観点で国内法の整備を検討していくべきだ」と述べ、安全保障法制を整備し、国際的な機雷の掃海活動に集団的自衛権を行使して自衛隊が参加できるようにすべきだという考えを示しました。』


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2015年2月7日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150208173054/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150207/k10015294251000.html


2015年2月7日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0209-0231-06/www3.nhk.or.jp/news/html/20150207/k10015294251000.html

安倍晋三政権は、周辺有事以外の自衛隊による多国籍軍等への後方支援に関して、恒久的な法律を新法として制定する場合、幅広い協力を可能にするため、国連決議に基づく活動であることを要件から外す方針である。

2015.02.08.Sun.21:41
2015年2月6日 NHKニュースの記事より引用
『後方支援 「国連決議」要件にしない方向
2月6日 5時15分


政府は、周辺有事以外の自衛隊による多国籍軍などへの後方支援について、恒久的な法律を新法として制定する方針で、幅広い協力を可能にするため、国連決議に基づく活動であることを要件にしない方向で検討を進めています。

自衛隊による多国籍軍などへの後方支援について、政府はこれまで、そのつど、特別措置法を作って、国連決議に基づく活動に派遣してきましたが、安倍総理大臣は5日の国会審議で、迅速に派遣できるよう、恒久的な法律の制定を目指す考えを示しました。
この恒久的な法律について、政府は、周辺有事の場合以外の後方支援は、新たな法律・新法として制定し、「支援する他国が戦闘行為を行っている場所では行わない」とする去年7月の閣議決定に基づき、活動地域を「非戦闘地域」や「後方地域」に限定するこれまでの考え方を見直す方針です。
そして、政府は、この新法では、国際社会の平和と安定に向けて、幅広い協力を可能にするため、国連決議に基づく活動であることを要件にしない方向で検討を進めています。
ただ、公明党内には、これまでは、国連決議に基づく活動への後方支援を行ってきたとして、要件を外すことには慎重な意見もあり、来週、再開される安全保障法制を巡る与党協議の焦点の1つとなることも予想されます。』


2015年2月6日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/TNd6G

2015年2月6日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150208123328/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150206/k10015256251000.html

2015年2月6日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0208-2133-00/www3.nhk.or.jp/news/html/20150206/k10015256251000.html


「観光や地域、産業の振興などに資することが期待されている。一方で、カジノには、治安や青少年への悪影響などの観点からも制度上、措置を講じるか検討が必要だ。日本では、どういう措置が必要なのか、国会での議論を見守りつつ、国民的な議論も踏まえて、関係省庁で検討を進めていきたい」by安倍晋三

2015.02.06.Fri.21:48
2015年2月5日 NHKニュースの記事より引用
『首相 後方支援で恒久法の制定目指す
2月5日 18時48分


安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、自衛隊が多国籍軍などに対する後方支援活動に迅速に当たれるようにするため、恒久的な法律の制定を目指すとともに、自衛隊の派遣には国会の承認を必要とすることなどを検討していく考えを示しました。

参議院予算委員会は、5日、内政と外交をテーマに集中審議を行いました。
この中で、安倍総理大臣は、自衛隊が多国籍軍などに対する後方支援に当たれるようにするための法整備について、「国会が開かれている場合と開かれていない場合があり、特別措置法で直ちに対応できるのかという大きな課題があるので、恒久法を検討している」と述べ、自衛隊を迅速に派遣できるよう、恒久的な法律の制定を目指す考えを示しました。
そのうえで、安倍総理大臣は「1つの要件として、自衛隊を動かす際は国会の決議を頂くということを検討していくのは、今までの通例だろう。今後、法制化を進めていくなかで、しっかりと検討していきたい」と述べ、自衛隊の派遣には国会の承認を必要とすることなどを検討していく考えを示しました。
また、安倍総理大臣は、自衛隊の新型輸送機・オスプレイの佐賀空港への配備計画について、「オスプレイの自衛隊への導入は、わが国の安全保障上、重要だと考えている。佐賀空港の利用などには現時点で地元の了解が得られていない。選挙で新しい佐賀県知事が誕生したので、丁寧にしっかりと説明しながら、理解を得る努力を続けていきたい」と述べました。
安倍総理大臣は、国内でのカジノ解禁に向けた法案に関連して、「観光や地域、産業の振興などに資することが期待されている。一方で、カジノには、治安や青少年への悪影響などの観点からも制度上、措置を講じるか検討が必要だ。日本では、どういう措置が必要なのか、国会での議論を見守りつつ、国民的な議論も踏まえて、関係省庁で検討を進めていきたい」と述べました。』


2015年2月5日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/vRxMV



2015年2月5日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0206-2134-23/www3.nhk.or.jp/news/html/20150205/k10015248141000.html

「1回目の憲法改正は手続きをきちんと行い、実現することが非常に大事だということに安倍総理大臣からもご理解をいただいた。予算委員会での来年度予算の基本的質疑が終わる頃には議論を始めたい」by船田元

2015.02.05.Thu.02:46
2015年2月4日 NHKニュースの記事より引用
『憲法改正の発議は来年参院選後に
2月4日 19時10分

安倍総理大臣は自民党の船田・憲法改正推進本部長と会談し、最初の憲法改正の発議と、それに続く国民投票は来年の参議院選挙のあとになるという認識で一致し、衆参の憲法審査会で改正の中身の絞り込みに向けた議論を丁寧に進めるよう指示しました。

憲法改正を巡っては去年、改正に必要な国民投票の年齢を18歳以上に引き下げることを柱とした改正国民投票法が成立し、必要な手続きが整いました。
自民党の船田・憲法改正推進本部長は総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談したあと、記者団に対し、憲法改正について、最初の憲法改正の発議とそれに続く国民投票の時期は、「国会でのこれからの議論の進み具合を考えると来年の参議院選挙の後になる」という見通しを安倍総理大臣に示したのに対し、安倍総理大臣も「それが常識だろう」と述べたことを明らかにしました。
また、会談の中で、安倍総理大臣は「1回目の憲法改正の中身を絞っていくことは、丁寧にやっていくべきだ。大いに議論してもらいたい」と述べ、衆参の憲法審査会で改正の中身の絞り込みに向けた議論を丁寧に進めるよう指示したということです。
また、船田氏は記者団に対し、「1回目の憲法改正は手続きをきちんと行い、実現することが非常に大事だということに安倍総理大臣からもご理解をいただいた。予算委員会での来年度予算の基本的質疑が終わる頃には議論を始めたい」と述べ、今の国会中に改正の中身の絞り込み作業を始めたいという考えを示しました。』



2015年2月4日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/iOZ51



2015年2月4日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150204173134/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150204/k10015219281000.html



2015年2月4日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0205-0237-16/www3.nhk.or.jp/news/html/20150204/k10015219281000.html



船田元をはじめとする自民党の政治家の憲法に関する非常識な発言の数々は以下のリンクをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-1748.html?q=%E8%88%B9%E7%94%B0%E5%85%83%E3%80%80%E6%86%B2%E6%B3%95&charset=utf-8



伊藤真弁護士による憲法改正に関する動画



伊藤真弁護士講演-96条改憲は何を狙うか? 



2013年3月21日 TBS DIG 伊藤真×青木理 「護憲・改憲を言う前に 憲法とは何かを考える




自民党憲法草案の条文解説
http://satlaws.web.fc2.com/



自由民主党「日本国憲法改正草案」について 伊藤真
http://www.jicl.jp/jimukyoku/images/20130131.pdf



日本国憲法改正草案(自由民主党、平成24年4月27日決定)
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf

「(2015年1月の中東訪問中に避難民に対する人道支援などを表明したが)日本人2人が人質となっており、『イスラム国』かどうかは定かではなかったが、それも排除されないという分析はしていた。同時に、世界中で多くの邦人が仕事し、海外旅行に出る人たちもおり、そういう人たちの安全も確保しなければならない。常にそういうことを総合的に勘案しながら判断を下している。さまざまな情報を共有しており、中東地域の訪問は外務省と官邸が一体となって訪問先を決めた。そこで行うスピーチも、推こうの段階から一緒に作業し、どういう発言をするかも慎重にことばを推こうした。私たちが選んだことばが不適切であったとは考えていない。2人の命について考えるのは当然のことで、私は日本の行政の最高責任者として責任を負っている。結果に対しても、当然、私に責任がある。そこに全く思いを致していないかのごとき批判は当たらない」by安倍晋三

2015.02.05.Thu.01:47
2015年2月4日 NHKニュースの記事より引用
『“人道支援表明 不適切ではない”
2月4日 12時32分

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件に関連して、先月の中東訪問中に行った避難民に対する人道支援の表明は、慎重に推こうした発言で、不適切ではないとしたうえで、「結果に対しても、当然、行政の最高責任者としての私に責任がある」と述べました。

衆議院予算委員会は4日、経済と外交などをテーマに集中審議を行いました。
この中で、安倍総理大臣は、先月の中東訪問中に避難民に対する人道支援などを表明した経緯について、「日本人2人が人質となっており、『イスラム国』かどうかは定かではなかったが、それも排除されないという分析はしていた。同時に、世界中で多くの邦人が仕事し、海外旅行に出る人たちもおり、そういう人たちの安全も確保しなければならない。常にそういうことを総合的に勘案しながら判断を下している」と述べました。そして、安倍総理大臣は「さまざまな情報を共有しており、中東地域の訪問は外務省と官邸が一体となって訪問先を決めた。そこで行うスピーチも、推こうの段階から一緒に作業し、どういう発言をするかも慎重にことばを推こうした。私たちが選んだことばが不適切であったとは考えていない」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「2人の命について考えるのは当然のことで、私は日本の行政の最高責任者として責任を負っている。結果に対しても、当然、私に責任がある。そこに全く思いを致していないかのごとき批判は当たらない」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、先月20日に「イスラム国」のメンバーとみられる男が日本人2人を殺害すると話す映像が確認されたことについて、「残念ながら、われわれは、20日以前の段階では『イスラム国』という特定もできなかった」と述べました。
また、安倍総理大臣は、今回の事件に関連して、新たな情報機関の創設について、「政府の情報機能をさらに強化し、より正確かつ機微な情報を収集して、国の戦略的な意思決定に反映していくことが極めて重要だ。対外情報機関の設置については、さまざまな議論があると承知しているが、今後とも政府における情報の収集、集約、分析の一層の充実強化に取り組んでいく」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、みずからの靖国神社参拝に関連して、「戦争の犠牲者の中に戦争の指導者も入ると考えているのか」という質問に対し、「誰に対して手を合わせているのか、誰を除外しているのかということは答える考えはない。靖国神社は、合祀されている方々すべてをおまつりしている。『誰がいい、誰が悪い』と差別せず、すべての方々をおまつりしている。われわれと戦った相手の方々も含めて、すべてをおまつりしている」と述べました。』


2015年2月4日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/Jd1UO


2015年2月4日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150204164025/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150204/k10015205751000.html


2015年2月4日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0205-0141-02/www3.nhk.or.jp/news/html/20150204/k10015205751000.html

「(イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件への対応に関しては)これまで培ったあらゆるチャンネル、ルートを駆使して情報の収集や協力の要請を行った。外国における邦人に対するテロ事件であることから、特定秘密に該当しうる情報が含まれうるが、いちいちの事案について、『これは含まれるかどうか』ということは差し控えたい。例えば、私がある首脳と電話会談し、その内容に『特定秘密に当たるものがあった』ということは、相手方にとって、そういう情報を渡していることが公になる。私であれば、公になる国の首脳に秘密は絶対に伝えない。情報の提供を依頼した以上、こちら側にも義務がかかっており、情報を提供したかどうかの有無は一切、言わない条件で情報提供を受けている。新しい仕組みを作ったという意味で、秘密が正しく国民の命を守るために管理されるようになった。『知る権利』などとの関係でも、国民の代表の国会や国会によって選ばれた総理大臣との関係も整備された。特定秘密に指定されていれば、しっかりとルールができたわけで、そのルールのなかで対応していく。(2月18日からアメリカで開かれるテロ対策の国際会議に関しては)日本は参加する予定だ。当初は首脳級という話もあったが、外相級、あるいは閣僚級、事務次官級ということも含めて、アメリカ側と調整している」by安倍晋三

2015.02.05.Thu.01:30
2015年2月4日 NHKニュースの記事より引用
『特定秘密有無明らかにできず」
2月4日 18時42分

安倍総理大臣は衆議院予算委員会の集中審議で、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件で、政府が収集した情報には特定秘密に指定される情報が含まれている可能性があるものの、協力を要請した相手国との関係もあり、指定の有無自体も明らかにすることはできないという考えを示しました。

衆議院予算委員会は、4日、経済と外交などをテーマに集中審議を行いました。
この中で、安倍総理大臣は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件への対応について、「これまで培ったあらゆるチャンネル、ルートを駆使して情報の収集や協力の要請を行った。外国における邦人に対するテロ事件であることから、特定秘密に該当しうる情報が含まれうるが、いちいちの事案について、『これは含まれるかどうか』ということは差し控えたい」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「例えば、私がある首脳と電話会談し、その内容に『特定秘密に当たるものがあった』ということは、相手方にとって、そういう情報を渡していることが公になる。私であれば、公になる国の首脳に秘密は絶対に伝えない。情報の提供を依頼した以上、こちら側にも義務がかかっており、情報を提供したかどうかの有無は一切、言わない条件で情報提供を受けている」と述べました。
そして、安倍総理大臣は「新しい仕組みを作ったという意味で、秘密が正しく国民の命を守るために管理されるようになった。『知る権利』などとの関係でも、国民の代表の国会や国会によって選ばれた総理大臣との関係も整備された。特定秘密に指定されていれば、しっかりとルールができたわけで、そのルールのなかで対応していく」と述べました。
また、安倍総理大臣は、今月18日からアメリカで開かれるテロ対策の国際会議について、「日本は参加する予定だ。当初は首脳級という話もあったが、外相級、あるいは閣僚級、事務次官級ということも含めて、アメリカ側と調整している」と述べました。』


2015年2月4日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/8ZP7N


2015年2月4日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://web.archive.org/web/20150204162153/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150204/k10015218401000.html


2015年2月4日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0205-0124-02/www3.nhk.or.jp/news/html/20150204/k10015218401000.html

「武力の行使は、『新3要件』にかなってなければならない。他方、警察権の行使として、自衛隊も含めて、邦人を救出するうえでは、受け入れ国の了承があり、国に準ずる武装組織がないというなかで、可能にしていくための法改正を準備している。自民党として、すでに憲法9条の改正案を示しており、なぜ改正するかと言えば、国民の生命と財産を守る任務を全うするためだ」by安倍晋三

2015.02.04.Wed.02:16
2015年2月3日 NHKニュースの記事より引用
『首相「9条改正は国民の生命財産守るため」
2月3日 18時35分

安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、憲法9条の改正について、自民党として憲法改正草案を示しているとしたうえで、「なぜ改正するのかと言えば、国民の生命と財産を守る任務を全うするためだ」と述べました。

▽日本を元気にする会の井上・国会対策委員長は、北朝鮮による拉致問題について、「13歳の少女が拉致され、人生そのものを奪われてしまった行為がいまだに続いている。韓国や中国に現地対策本部を置くなり、日頃からパイプを持っていないと、1つのパイプが切れた瞬間に交渉が行き詰まるという繰り返しではいけない」と述べました。
これに対し、安倍総理大臣は「現在、北朝鮮側と交渉を行っているが、残念ながら、まだ北朝鮮側から確たる回答が出てきていない。1日でも早く、誠実に、正直に回答するよう強く求めていきたい。大切なことは、北朝鮮側に、『この問題を解決しなければ北朝鮮の未来はない』と認識させることだ。国際社会としっかりと連携しながら、北朝鮮に圧力をかけていかなければならない」と述べました。▽次世代の党の和田・政策調査会長は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件に関連して、「今回の事件のような場合でも、自衛隊を派遣し、日本人を救出できるようにしておく必要があるが、法整備が行われても憲法上の制約がある。外国で拉致・拘束された日本人を救出できるよう、憲法9条を改正すべきだ」と述べました。
これに対し、安倍総理大臣は「武力の行使は、『新3要件』にかなってなければならない。他方、警察権の行使として、自衛隊も含めて、邦人を救出するうえでは、受け入れ国の了承があり、国に準ずる武装組織がないというなかで、可能にしていくための法改正を準備している。自民党として、すでに憲法9条の改正案を示しており、なぜ改正するかと言えば、国民の生命と財産を守る任務を全うするためだ」と述べました。
▽参議院の会派「無所属クラブ」の薬師寺参議院議員は、少子化対策について、「子育て支援、働き方改革、結婚・妊娠・出産支援が3本の矢として推奨され、政府をあげて少子化対策に取り組むとしているが、これまで一向に止まらなかった少子化に歯止めをかけられると考えているのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「待機児童を解消していくとともに、働き方改革の強化のため、育児休業給付を引き上げ、父母共に育休の取得を促進することにした。地方のほうが出生率が高く、地方に住みたいという若い方々の希望をかなえれば、結果として、子どもの数も増えていくので、地方創生とあわせて進めていきたい」と述べました。
▽社民党の福島副党首は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件に関連して、「『イスラム国』への空爆など、有志連合による軍事行動について、自衛隊による後方支援をしないということは分かったが、国連決議を伴わない、有志連合による軍事行動について、自衛隊による後方支援は、憲法上可能なのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「そもそも有志連合に対して自衛隊が後方支援をするための法律もないので、できないのは当然のことだ。これから法改正を検討しているが、戦闘現場ではない場所で後方支援することは、武力行使と一体化しないため憲法違反ではない。同時に、もし可能となる法律ができたとしても、政策的には行わない」と述べました。
▽参議院の会派「新党改革・無所属の会」の平野元復興大臣は、地方創生について、「人が減り続け、高齢化が進むなかで、地域の活性化や医療提供、消防団の確保など地味な仕事がたくさんある。こういったものにスポットを当てながらやっていくという柱立てが必要ではないか」と指摘しました。
これに対し、石破地方創生担当大臣は「地域ごとに何が起きているか、1つ1つの積み上げが極めて大事で、基礎自治体の果たす役割が大事になる。危機感を共有しないかぎりどうにもならず、『地方創生という事業をやるので国からお金が降ってくる』という考え方は、断固として慎むべきだ」と述べました。』


2015年2月3日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/3Z3CQ



2015年2月3日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150203171311/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150203/k10015188691000.html



2015年2月3日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0204-0213-26/www3.nhk.or.jp/news/html/20150203/k10015188691000.html



伊藤真弁護士による憲法改正に関する動画



伊藤真弁護士講演-96条改憲は何を狙うか? 



2013年3月21日 TBS DIG 伊藤真×青木理 「護憲・改憲を言う前に 憲法とは何かを考える




自民党憲法草案の条文解説
http://satlaws.web.fc2.com/



自由民主党「日本国憲法改正草案」について 伊藤真
http://www.jicl.jp/jimukyoku/images/20130131.pdf



日本国憲法改正草案(自由民主党、平成24年4月27日決定)
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf

「『これなら(農産物5項目を関税撤廃の例外とするなどとした衆参両院の農林水産委員会の)決議と整合性がとれるのではないか』という、ギリギリの線でなんとかまとめたい。日米2国間の閣僚級協議がセットできないと、交渉参加12か国の閣僚会合がセットできないので、そういう話し合いができるような方向で努力したい。ことし春の早いうちに12か国の閣僚会合が開けることが望ましい」by甘利明

2015.02.03.Tue.21:25
2015年2月3日 NHKニュースの記事より引用
『TPP 甘利氏「春の早い段階で妥結を」
2月3日 11時16分

甘利経済再生担当大臣は閣議のあと記者団に対し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡る日米2国間の協議が再開されたことに関連し、協議を早期に終結させことし春の早い段階で、TPP交渉全体の妥結を目指す考えを示しました。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡る日米の事務レベル協議は日本時間の3日未明からワシントンで再開され、焦点の牛肉や豚肉、コメなど農産物5項目や自動車部品の関税の取り扱いなどについて意見が交わされています。
これに関連して甘利経済再生担当大臣は記者団が「農産物5項目を関税撤廃の例外とするなどとした衆参両院の農林水産委員会の決議は守れるのか」と質問したのに対し、「『これなら決議と整合性がとれるのではないか』という、ギリギリの線でなんとかまとめたい」と述べました。
そのうえで甘利大臣は「日米2国間の閣僚級協議がセットできないと、交渉参加12か国の閣僚会合がセットできないので、そういう話し合いができるような方向で努力したい。ことし春の早いうちに12か国の閣僚会合が開けることが望ましい」と述べ、2国間の協議を早期に終結させ、ことし春の早い段階でTPP交渉全体の妥結を目指す考えを示しました。』


2015年2月3日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/seK5a


2015年2月3日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150203121822/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150203/k10015170991000.html


2015年2月3日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0203-2118-05/www3.nhk.or.jp/news/html/20150203/k10015170991000.html

「(ホワイトカラーエグゼンプション、いわゆる残業代ゼロ法案の成立によって)有給休暇も消化できないといった働き過ぎを是正し、国民の生活の変化に伴って多様な働き方を可能にすることが大事だ。成果だけが重視され、労働時間が考慮されないのではないかという指摘もあるが、対象となる労働者は、ごく一部の人に限られ、本人の同意がなければ適用されない。」by谷垣禎一

2015.02.02.Mon.20:20
2015年2月1日 NHKニュースの記事より引用
『自民と民主 新労働時間巡り議論
2月1日 13時00分

NHKの「日曜討論」で、働いた時間ではなく成果で報酬を決める新たな労働時間制度について、自民党の谷垣幹事長が多様な働き方を実現するために必要な制度だと主張したのに対し、民主党の枝野幹事長は労働生産性を縮小させるもので経済成長にはつながらないと批判しました。

この中で、自民党の谷垣幹事長は働いた時間ではなく成果で報酬を決める新たな労働時間制度について、「有給休暇も消化できないといった働き過ぎを是正し、国民の生活の変化に伴って多様な働き方を可能にすることが大事だ。成果だけが重視され、労働時間が考慮されないのではないかという指摘もあるが、対象となる労働者は、ごく一部の人に限られ、本人の同意がなければ適用されない」と述べ、多様な働き方を実現するために必要な制度だと主張しました。
これに対し、民主党の枝野幹事長は、「今回の労働法制の見直しは結局、少ない労働コストで売り上げをいかに上げるかということであり、企業にはプラスだが、国家でやったらかえって労働生産性は縮小する。労働に対し、より高い対価を払いながら、より大きな付加価値の形成を促すのが本当の成長戦略だ」と述べ、新たな労働時間制度は労働生産性を縮小させるもので、経済成長にはつながらないと批判しました。』


2015年2月1日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/dcX5l



2015年2月1日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150202110917/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150201/k10015124971000.html



2015年2月1日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0202-2010-39/www3.nhk.or.jp/news/html/20150201/k10015124971000.html


【管理人コメント】
谷垣禎一氏は、残業代ゼロ法と、有給休暇の消化率が上がらないこととの間に相関関係があるかのように発言しているが、そもそも残業代をゼロにすることと、有給休暇の消化率の向上とは全く無関係である。
また、残業代ゼロ法案が成立することによって、契約書に残業代をゼロにする旨の条項を組み込まれ、条項に同意しないと就職出来ない事態を招く危険性が高い。
更に、残業代ゼロ法案が成立することによって残業代ゼロを既成事実化した後で、適用の年収基準を例えば年収400万程度まで下げてくる危険性は否定出来ない。

自民党の稲田朋美政務調査会長と公明党の石井啓一政務調査会長が2015年1月30日に国会内で会談し、去年の臨時国会で廃案となった労働者派遣法の改正案に関し、派遣労働者が大幅に増えた場合には、速やかに法律の見直しを検討することを法案の付則に盛り込む修正を行うことで一致し、今の国会に改めて提出して、成立を目指す方針を確認した。

2015.02.01.Sun.22:51
2015年1月30日 NHKニュースの記事より引用
『労働者派遣法の改正案 修正し再提出へ
1月30日 15時50分


自民・公明両党の政務調査会長が会談し、去年の臨時国会で廃案となった労働者派遣法の改正案について、派遣労働者が大幅に増えた場合などは速やかに法律の見直しを検討することを法案の付則に盛り込むなどの修正を行うことで一致し、今の国会に改めて提出して、成立を目指す方針を確認しました。

自民党の稲田政務調査会長と公明党の石井政務調査会長が30日、国会内で会談し、去年の臨時国会で与野党の対決法案の1つとなり、衆議院の解散によって廃案となった労働者派遣法の改正案の取り扱いを協議しました。
労働者派遣法の改正案は、「通訳」や「ソフトウェアの開発」といった専門性が高いとされる26の業務を除いて、現在は最長3年までとなっている派遣期間の制限を撤廃することが柱で、野党側からは非正規労働を助長するおそれがあるという懸念が出されていました。これを受けて稲田氏と石井氏は、法律の施行後、派遣労働者が大幅に増えるといった変化が見られた場合は、速やかに法律の見直しを検討することを法案の付則に盛り込むほか、派遣労働が臨時的・一時的な働き方である原則を法案に明記するなどの修正を行うことで一致しました。
そして両氏は、一部修正した労働者派遣法の改正案を今の国会に改めて提出し、成立を目指す方針を確認しました。』


2015年1月30日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/KQbIu



2015年1月30日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150201132654/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150130/k10015091941000.html


2015年1月30日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0201-2228-01/www3.nhk.or.jp/news/html/20150130/k10015091941000.html



【管理人コメント】
今回の政策調査会長会談で合意した派遣労働者法改正案には、以下の問題点がある。
(1)対象となる業種が極めて広範な範囲に亘り、一部の管理職を除いて正規従業員から非正規従業員への置換が進む可能性が高い。
(2)企業側では、3年毎に派遣労働者を変えれば、業務をずっと派遣労働者に担当させることが可能になるため、正規の従業員から派遣労働者への置き換えが促進するほか、派遣労働者の固定化に繋がりかねない。
(3)正規従業員に対して非正規労働者への置き換えをちらつかせた賃金の引き下げが横行する危険性が高い。
(4)派遣労働者が著しく増えた場合に関して具体的な数値で基準を規定していないので、行政側の裁量でどうにでもなってしまう。
(5)派遣労働者が著しく増えた場合にも派遣労働者法は廃止せずあくまで見直しによって対応するため、見直しが行われても必ずしも派遣労働者が減るとは限らない。
(6)派遣労働者が著しく増えた場合に見直しを行うとあるが、どのような見直しを行うかまで言及していないので、行われる見直しが労働者に対して有利な見直しとは限らず、労働者に厳しい内容となる見直しの可能性もある。

「福島県から福島第二原発の廃炉を要望する声があることは承知している。福島第一原発の5号機と6号機は、事故を起こした1号機から4号機の近くにあり、事故処理に集中する現場体制を構築する観点から廃炉を要請したが、遠く離れた第二原発は状況が違う。今後のエネルギー政策の状況や新規制基準への対応、地元のさまざまな意見なども総合的に勘案し、事業者が判断する。」by安倍晋三

2015.02.01.Sun.22:23
2015年1月30日 NHKニュースの記事より引用
『首相 福島第二原発の廃炉は事業者判断
1月30日 17時35分


安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の基本的質疑で、福島第二原子力発電所の廃炉について、「第一原発の5号機と6号機は事故処理の観点から廃炉を要請したが、第二原発は状況が違う」と述べ、今後のエネルギー政策などを総合的に勘案して、事業者が判断するという認識を示しました。
このあと委員会では、今年度の補正予算案の採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。

この中で、共産党の高橋国会対策副委員長は、東京電力福島第二原発の廃炉について、「原発事故の収束に集中すべきで再稼働などあってはならない。去年の福島県知事選挙で、与党も支援して当選した内堀知事は、福島県内に10基あるすべての原発の廃炉を要請しており、政府としても全基の廃炉を決断すべきだ」と指摘しました。これに対し、安倍総理大臣は「福島県から福島第二原発の廃炉を要望する声があることは承知している。福島第一原発の5号機と6号機は、事故を起こした1号機から4号機の近くにあり、事故処理に集中する現場体制を構築する観点から廃炉を要請したが、遠く離れた第二原発は状況が違う。今後のエネルギー政策の状況や新規制基準への対応、地元のさまざまな意見なども総合的に勘案し、事業者が判断する」と述べました。
また、安倍総理大臣は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に関連して、「移設に反対している沖縄県の翁長知事と会うべきだ」という指摘に対し、「衆議院選挙などがあり、私や菅官房長官も面会する機会はなかったが、政府としてはしっかりと対応している。今後、さまざまな取り組みで連携を深めていくなかで、政府として対話の機会が設けられていくと考えている。さまざまなレベルで対話を行い、理解を求めていく努力をしていきたい」と述べました。このあと委員会では、経済対策を柱とする今年度の補正予算案について、各党の賛成・反対の討論に続いて採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。今年度の補正予算案は、一般会計の総額が3兆1180億円で、円安などの影響で低迷している消費を呼び起こすための家計や中小企業への支援や、地方の活性化のための経費などが盛り込まれており、30日夜の衆議院本会議で可決され、参議院に送られる運びです。』


2015年1月30日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/QzEvn


2015年1月30日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150201131300/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150130/k10015095871000.html


2015年1月30日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0201-2212-43/www3.nhk.or.jp/news/html/20150130/k10015095871000.html
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