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「国民の命と幸せを守るための法制をしっかりと定めて自衛隊が活動しなければ、国民に大きな被害がある。今の段階では自衛隊は、邦人の救出のために武器の使用はできない。例えば、邦人の救出で領域国の受け入れ同意がある場合、自衛隊の持てる能力を生かし、対応できるようにすることは国の責任だ。」by安倍晋三

2015.01.30.Fri.04:00
2015年1月29日 NHKニュースの記事より引用
『首相 安保法制の整備に意欲
1月29日 19時08分

国会は、29日から衆議院予算委員会で基本的質疑が始まり、安倍総理大臣は「自衛隊の持てる能力を生かし、対応できるようにすることは国の責任だ」と述べ、海外での邦人救出も念頭に、安全保障法制の整備に重ねて意欲を示しました。

この中で、▽集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制の整備について、自民党の稲田政務調査会長は、「待ったなしの世界情勢のなかで、安倍総理大臣の掲げた『戦後レジームからの脱却』という旗の中核にある憲法改正や安全保障法制の整備などの重要なテーマについて、どのように考えているのか」と質問しました。
一方、民主党の小川副幹事長は、「自衛隊の活動領域が明らかに広がり、最終的には、わが国に対する直接の攻撃がなくとも、紛争や戦争に巻き込まれる可能性もある。重大な安全保障政策の転換にあたって、そのリスクをきちんと国民に説明し、いわば国民に覚悟を求めるということが、総理大臣の最大の務めだ」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「国民の命と幸せを守るための法制をしっかりと定めて自衛隊が活動しなければ、国民に大きな被害がある。
今の段階では自衛隊は、邦人の救出のために武器の使用はできない。例えば、邦人の救出で領域国の受け入れ同意がある場合、自衛隊の持てる能力を生かし、対応できるようにすることは国の責任だ」と述べ、海外での邦人救出も念頭に、安全保障法制の整備に重ねて意欲を示しました。
▽社会保障費の歳出抑制に関連して、自民党の松本・元官房副長官は、「政府の経済財政諮問会議では歳出改革には適正なスピードが必要だという考えも示されている。安倍内閣の社会保障予算への取り組みをどう総括し、社会保障をはじめとする歳出改革をどのように進めていくのか」と質問しました。一方、民主党の山井・元厚生労働政務官は、「介護報酬が引き下げられれば事業所は苦しくなり、介護職員の処遇改善は見込めない。人材確保が厳しい今、より人手不足になり、その結果、サービスの低下につながり、負の連鎖になる」と批判しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「介護報酬を上げると保険料も上がり、本人負担にも影響が出てくることも踏まえなければならない。内部留保がたまっている施設も多いなかで、適正化の観点から介護報酬の改定を行った。
同時に介護職の方々の待遇の改善が必要で、人手不足も十分に承知しており、新年度予算案で講じる予算措置について施設側が待遇の改善に使っていただけるのであれば、賃金は間違いなく1万2000円上がっていく」と述べました。
▽安倍政権の経済政策・アベノミクスについて、公明党の石井政務調査会長は、「まさにアベノミクスは正念場を迎えている。
大都市と地方、大企業と中小企業、正社員と非正規社員の格差を拡大させているという批判があるが、成長の成果を波及させていくこと自体が批判への答えになる」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「例えば、雇用環境は2年連続で最低賃金の大幅引き上げを実現した。パートタイム労働者について、正社員との均等・均衡待遇を推進しており、政労使会議の合意のもと、非正規雇用労働者のキャリアアップや処遇改善に向けた取り組みを今後も進めていく」と述べました。一方、安倍総理大臣は、戦後70年となることし発表する「総理大臣談話」について、「先の大戦の反省の上に立って、世界はどういう時代であったのかということもふかんしながら、そのなかで、日本はどうあったのかということも議論いただき、戦後の歩み、さらに今後、日本はどういう国になっていくのか、世界にどのように貢献していくのかということをまとめていきたい」と述べました。』


2015年1月29日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/n4Miy



2015年1月29日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Waybback machine)
http://web.archive.org/web/20150129174545/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150129/k10015068791000.html



2015年1月29日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0130-0246-11/www3.nhk.or.jp/news/html/20150129/k10015068791000.html
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安倍晋三首相は、2015年1月28日の参議院本会議で、「資本を持つ者と持たない者の貧富の格差は開くばかりだ。格差解消の処方箋として富裕層に対する世界的な資産課税強化を行うべきだ」とのフランスの経済学者トマ・ピケティ氏の主張に「執行面でなかなか難しい面もある」と否定的な見方を示した。

2015.01.30.Fri.03:03
2015年1月28日 読売新聞の記事より引用
『ピケティ氏の処方箋「執行面で難しい」と首相

2015年01月28日 19時35分

 安倍首相は28日の参院本会議で、「資本を持つ者と持たない者の貧富の格差は開くばかりだ」と説くフランスの経済学者トマ・ピケティ氏の主張に否定的な見方を示した。

 日本を元気にする会の松田公太氏の質問に答えた。

 ピケティ氏は世界的ベストセラー「21世紀の資本」の著者として知られる。首相は、ピケティ氏が格差解消の処方箋として挙げる富裕層に対する世界的な資産課税強化について、「執行面でなかなか難しい面もある」と述べた。

 一方、松田氏が「ピケティ氏は首相の金融緩和政策に否定的な見方をしている」と指摘すると、首相は「日銀による金融緩和は固定化したデフレマインドを一掃し、持続的な経済成長の実現を目指すものだ」と反論した。』



2015年1月28日 読売新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/PwCu8



2015年1月28日 読売新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150128182553/http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150128-OYT1T50115.html



2015年1月28日 読売新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0129-0326-08/www.yomiuri.co.jp/politics/20150128-OYT1T50115.html

「世界の情勢は、テロ事件の頻発により緊迫度を増しているが、リスクを恐れるあまりテロリストの脅かしに屈すると、国際社会から期待されているような、難民・避難民の発生により影響を受けている周辺国に対する人道支援などは、およそできなくなる。わが国としては引き続き、テロに屈することなく国際協調主義に基づく『積極的平和主義』の立場から、国際社会と緊密に連携し、地域や世界の平和と安定のために、今後とも積極的に貢献していく」by安倍晋三

2015.01.29.Thu.02:30
2015年1月28日 NHKニュースの記事より引用
『首相 テロに屈せず人道支援などに積極貢献
1月28日 16時33分

安倍総理大臣は参議院本会議で、「イスラム国」とみられる組織に日本人が拘束されている事件に関連して、引き続き、テロに屈することなく、みずからが掲げる「積極的平和主義」の立場から、今後も人道支援などに積極的に貢献していく考えを示しました。

28日の参議院本会議では、平成25年度決算の概要についての報告と質疑が、安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して行われました。
この中で安倍総理大臣は、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織に日本人が拘束されている事件に関連して、「世界の情勢は、テロ事件の頻発により緊迫度を増しているが、リスクを恐れるあまりテロリストの脅かしに屈すると、国際社会から期待されているような、難民・避難民の発生により影響を受けている周辺国に対する人道支援などは、およそできなくなる」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「わが国としては引き続き、テロに屈することなく国際協調主義に基づく『積極的平和主義』の立場から、国際社会と緊密に連携し、地域や世界の平和と安定のために、今後とも積極的に貢献していく」と述べ、みずからが掲げる「積極的平和主義」の立場から、今後も人道支援などに積極的に貢献していく考えを示しました。』



2015年1月28日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/LANiQ



2015年1月28日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150128172606/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150128/k10015033241000.html



2015年1月28日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0129-0226-40/www3.nhk.or.jp/news/html/20150128/k10015033241000.html

「わが国の平和国家としての歩みは、これからも決して変わることはない。去年7月の閣議決定は、合理的な解釈の限界を超えるような憲法解釈の変更ではなく、政府としては、閣議決定に示された基本方針の下、切れ目のない安全保障法制の整備を進めていく」by安倍晋三

2015.01.29.Thu.02:12
2015年1月28日 NHKニュースの記事より引用
『首相 安全保障法制の整備に改めて意欲
1月28日 15時22分

安倍総理大臣は、参議院本会議で行われた各党の代表質問で、「去年7月の閣議決定に示された基本方針の下、切れ目のない安全保障法制の整備を進めていく」と述べ、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制の整備に改めて意欲を示しました。

この中で、維新の党の川田党規委員長は、原発事故後に福島県で行われている子どもの甲状腺検査について、「政府として受診率を上げ、子どもの甲状腺検査を長期にわたって続けるよう福島県に働きかけるべきだ。福島県外での検査はいつになったら国の責任で行われるのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「2巡目の検査は途中段階で、1巡目の受診率と比較するのは適当ではない。政府としては、長期にわたってより多くの子どもたちに検査を受けてもらえるよう、福島県をしっかり支えていく。県外での検査は周辺各県の有識者会議で必要がないという見解が取りまとめられているが、子どもや保護者の不安に十分思いを致し、今後も健康相談やリスクコミュニケーションを進めていく」と述べました。
共産党の井上参議院幹事長は、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制の整備について、「ことしは戦後70年の節目の年であり、憲法9条の平和主義を守り抜くことこそが求められている。憲法に反する集団的自衛権行使容認の閣議決定に伴う法の改悪を中止し、閣議決定を撤回することを求める」と述べました。
これに対し、安倍総理大臣は「わが国の平和国家としての歩みは、これからも決して変わることはない。去年7月の閣議決定は、合理的な解釈の限界を超えるような憲法解釈の変更ではなく、政府としては、閣議決定に示された基本方針の下、切れ目のない安全保障法制の整備を進めていく」と述べました。』


2015年1月28日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/DPxqL



2015年1月28日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Waybback machine)
http://web.archive.org/web/20150128165403/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150128/k10015030321000.html



2015年1月28日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0129-0209-26/www3.nhk.or.jp/news/html/20150128/k10015030321000.html

「雇用、所得環境が引き続き改善し、経済の好循環がさらに進展するなか、堅調な民需に支えられた景気回復が見込まれる。物価上昇率は1.4%程度となり、デフレ脱却に向け着実に進展することを見込んでいる。経済の好循環を一層進展させ、賃上げの動きを確実なものとしていきたい」by麻生太郎

2015.01.29.Thu.01:22
2015年1月28日 ロイターの記事より引用
『UPDATE 1-イスラム国の卑劣なテロは言語道断の暴挙、強く非難=安倍首相

2015年 01月 28日 11:35 JST

(詳細を追加しました)

[東京 28日 ロイター] - 安倍晋三首相は28日午前の参議院本会議で、イスラム国による邦人人質事件に関連して、「卑劣なテロは言語道断の暴挙であり、強く非難する」としたうえで、「テロに屈することなく世界の平和と安定に積極的に貢献するよう全力で取り組む」と語った。

関口昌一(自民)氏の質問に答えた。


安倍首相はまた今回の事件のほかにもフランスのテロ事件など世界でテロの脅威が増大しているとの見方を示し、「国際社会と緊密に連携し情報収集を強化、在留邦人の安全確保に向けた迅速な情報提供や国内における警戒・警備の実施、水際対策の徹底などを推進し、わが国におけるテロの未然防止に万全を尽くす」と語った。


日本の財政問題に関しては「わが国の財政は巨額の公的債務が累積するなど、厳しい状況だ」との認識を示したうえで、「わが国への信認がゆるがないよう、経済再生と財政健全化の両立を目指している。2020年度の基礎的財政収支黒字化目標を堅持し、今年夏までに具体的計画を策定する」と述べた。


麻生太郎財務相は15年度の日本経済について「雇用、所得環境が引き続き改善し、経済の好循環がさらに進展するなか、堅調な民需に支えられた景気回復が見込まれる」と指摘。「物価上昇率は1.4%程度となり、デフレ脱却に向け着実に進展することを見込んでいる」との見方を示した。

さらに「経済の好循環を一層進展させ、賃上げの動きを確実なものとしていきたい」と述べた。

(石田仁志 編集:宮崎大)』



2015年1月28日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/NZxui


2015年1月28日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150128160808/http://jp.reuters.com/article/idJPL4N0V71HM20150128?sp=true


2015年1月28日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0129-0109-02/jp.reuters.com/article/idJPL4N0V71HM20150128?sp=true

「(12月の)総選挙の後、ただちに政労使会議を実施し、今年の春の賃上げをお願いした。賃上げの流れを今年の春、来年の春、再来年の春と継続させ、経済の好循環を全国津々浦々に届ける。昨年はコーポガバナンス強化が進んだ。コーポレートガバナンスのさらなる強化に加え、法人税改革、イノベーション推進などを一体的に進め、企業の稼ぐ力を高め、賃金上昇を通じて経済の好循環拡大を図っていく」by安倍晋三

2015.01.28.Wed.16:54
2015年1月27日 ロイターの記事より引用
『UPDATE 1-賃上げを来年・再来年と継続、経済好循環を全国に届ける=安倍首相
2015年 01月 27日 14:10 JST

(内容を追加しました)

[東京 27日 ロイター] - 安倍晋三首相は27日午後の衆議院本会議で、政労使会議に関連して、賃上げを来年、再来年と継続し、経済の好循環を全国津々浦々に届けると語った。

後藤茂之(自民)氏の質問に答えた。

安倍首相は「(12月の)総選挙の後、ただちに政労使会議を実施し、今年の春の賃上げをお願いした」としたうえで「賃上げの流れを今年の春、来年の春、再来年の春と継続させ、経済の好循環を全国津々浦々に届ける」と語った。

また、企業の稼ぐ力について「昨年はコーポガバナンス強化が進んだ。コーポレートガバナンスのさらなる強化に加え、法人税改革、イノベーション推進などを一体的に進め、企業の稼ぐ力を高め、賃金上昇を通じて経済の好循環拡大を図っていく」と述べた。

一方、麻生太郎財務相は財政健全化について「2020年度の財政健全化目標を堅持し、夏までに達成に向けた具体的な財政健全化計画を策定する」としたうえで、「(同計画は)2016年以降の5年間の予算編成の指針になる。16年度予算の概算要求基準に間に合うよう、夏までのできるだけ早い時期に策定していきたい」との考えを示した。

(石田仁志)』


2015年1月27日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/y7yjT



2015年1月27日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150128074444/http://jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPL4N0V61X120150127



2015年1月27日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0128-1644-55/jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPL4N0V61X120150127
続きを読む "「(12月の)総選挙の後、ただちに政労使会議を実施し、今年の春の賃上げをお願いした。賃上げの流れを今年の春、来年の春、再来年の春と継続させ、経済の好循環を全国津々浦々に届ける。昨年はコーポガバナンス強化が進んだ。コーポレートガバナンスのさらなる強化に加え、法人税改革、イノベーション推進などを一体的に進め、企業の稼ぐ力を高め、賃金上昇を通じて経済の好循環拡大を図っていく」by安倍晋三"

「ECBが毅然とデフレに陥らないための政策をとった。市場は欧州経済の足元を固めると評価し、これを好感して、米国・日本の株価が上昇した。日銀はもともと2015年度に物価安定目標2%を達成すると言い切っているわけではない。そこを視野に入れ、そこを中心に目標設定している。」by甘利明

2015.01.28.Wed.16:37

2015年1月23日 ロイターの記事より引用『UPDATE 1-甘利再生相がECB緩和を評価、「デフレに毅然と対処」
2015年 01月 23日 11:47 JST

(内容を追加しました)

[東京 23日 ロイター] - 甘利明経済再生相は、欧州中央銀行(ECB)が量的金融緩和の導入を決定したことについて、世界経済を支える柱の1つである同中銀が、問題点をしっかり見据えて対処をしたと評価した。23日午前の閣議後会見で述べた。

ECBの量的緩和政策が日本経済などに与える影響については「ECBが毅然とデフレに陥らない(ための)政策をとった。市場は欧州経済の足元を固めると評価し、これを好感して、米国・日本の株価が上昇した」と語った。

<日銀の物価見通し下方修正、妥当なこと>

日銀が2015年度の物価見通しを下方修正したことについては「日銀はもともと2015年度に物価安定目標2%を達成すると言い切っているわけではない。そこを視野に入れ、そこを中心に目標設定している」と説明。原油価格の下落を受けて、来年度の消費者物価見通しを下方修正したことは「環境の変化を見渡せば、妥当な判断だ」と理解を示した。

<財政再建計画、党には具体的な歳出削減策提言を期待>

夏に策定する財政再建計画に関して、自民党も動きだした。政調会に新たな組織を設置し、2月から検討を開始する方針を明らかにしている。

甘利氏は「聖域なき歳出の見直しに反対する人はいない」と述べ、党に期待することは「できるだけ具体的にどこをどう削るのか、手法も含めてより具体的に示して欲しい。総論や哲学論は共通認識だ。各論で具体的に方法論も示してもらいたい」と要望した。 (吉川裕子)』


2015年1月23日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/vBTl1



2015年1月23日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150128072724/http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0V21FM20150123


2015年1月23日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0128-1627-42/jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0V21FM20150123

「人質事件が日本の外交に影響を及ぼすとは思わない。首相の性格を踏まえると、首相がひるんだり、考えを軟化させたりするとは考えにくい」by原田義昭

2015.01.27.Tue.17:30
2015年1月23日 ロイターの記事より引用
『人質事件、安倍首相の安保政策を強固に

2015年 01月 23日 19:06 JST

[東京 21日 ロイター]過激組織「イスラム国」を名乗るグループが日本人2人を人質にとり、殺害を警告する事件が発生した。しかし、世界の安全保障における日本の役割を拡大するという安倍晋三首相が掲げる政策は揺るがず、逆に人質事件をきっかけとして、首相の信念はますます強まる可能性がある。

犯行グループは20日、邦人2人が映ったビデオ映像を公開。72時間以内に身代金2億ドル(約236億円)を支払わなければ殺害すると警告した。この2億ドルという身代金は、中東歴訪中だった安倍首相が17日、「イスラム国」対策として約束した非軍事支援金と同額だ。

首相は犯行グループを強く非難。人質解放に向けて全力を尽くすことを約束する一方で、「日本はテロリズムには決して屈しない」とも強調。事件でも日本の外交政策は変えないとの姿勢をあくまでも貫いた。

自民党の原田義昭議員はロイターに対し、人質事件が日本の外交に影響を及ぼすとは思わないと指摘。首相の性格を踏まえると、首相がひるんだり、考えを軟化させたりするとは考えにくい、と述べた。

<限られる選択肢>

人質事件は安倍首相にとって大きな試練であり、その手腕を世界が注目しているが、一方で選択肢はごく限られているという現実がある。

自衛隊が救出作戦を実行することはそもそも違憲。犯人の要求通りに身代金を支払えば、「テロリストとは交渉しない」との立場から、身代金の支払いを拒否してきた米国との関係が冷え込む可能性がある。

2013年1月のアルジェリア邦人人質事件は、自衛隊による海外活動の制限緩和を主張する保守派の議論が勢いづくきっかけとなった。

<世論二極化も>

人質が殺害されたとしても、世論が首相の責任を問う流れになることはないとみられる。ただ首相がなぜ、「イスラム国」と戦っている諸国をわざわざ選んで支援表明したのか、疑問が浮上する可能性は高い。

今回の事件は、日本が積極的な外交・安保スタンスをとることに伴うリスクを国民に実感させた。上智大学の中野晃一教授は、「他国の戦争に関与するとろくなことにはならない」とする世論がある一方で「テロとの戦いにもっと積極的に関わるべき」との意見もあると指摘。事件をきっかけに、世論の二極化が一段と進むことは避けられそうにない。

日本政府は昨年、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を閣議決定。安倍首相は関連法案の国会可決を目指している。ただし、国会への関連法案提出は、地方選が控える4月以降になるとみられている。

テンプル大学ジャパンキャンパスのアジア研究学科ディレクター、ジェフリー・ キングストン教授は、集団的自衛権をめぐる協議が始まれば、人質問題があらためて取り上げられるだろう、と指摘する。

安倍首相をよく知る人々は、首相はあくまでも前進するという道を選択する、と見ている。政治評論家の森田実氏は、日本は平和主義をつらぬき危険な状況に巻き込まれるべきではない、という意見は少数派になると指摘。「安倍首相は自分の信念を強固にするだろう」と語った。


(Linda Sieg記者 翻訳:吉川彩 編集:加藤京子)』


2015年1月23日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/rvIBH


2015年1月23日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150127053135/http://jp.reuters.com/article/usPresidentialElections/idJPKBN0KW0W020150123?sp=true


2015年1月23日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0127-1432-11/jp.reuters.com/article/usPresidentialElections/idJPKBN0KW0W020150123?sp=true

麻生太郎副総理は、2015年1月23日に行われた閣議後の記者会見で、「イスラム国」を名乗る過激派組織によるとみられる邦人人質事件で「テロリストの要求をのめば屈することになる」との考えを示した。

2015.01.27.Tue.17:00
2015年1月23日 ロイターの記事より引用
『テロリストの要求のめば屈するのと同じ=邦人人質事件で麻生副総理

2015年 01月 23日 12:09 JST

[東京 23日 ロイター] - 麻生太郎副総理は、「イスラム国」を名乗る過激派組織によるとみられる邦人人質事件で「テロリストの要求をのめば屈することになる」との考えを示した。23日の閣議後、財務省内で記者の質問に答えた。

欧州中央銀行による量的緩和に関しては「他国の金融政策にコメントする立場にない」としたうえで「(緩和が)経済成長につながることになれば、日本を含め世界経済にも好ましい影響を与える。どういう結果になるか見守る」と語った。』



2015年1月23日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/1EXxh



2015年1月23日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150127051612/http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0KW07Q20150123?rpc=223



2015年1月23日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0127-1416-02/jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0KW07Q20150123?rpc=223

「(多国籍軍の後方支援等の活動をする際、迅速に自衛隊を紛争地域等に派遣できるようにするための恒久的な法律に関しては)基本原則をまとめた法律をつくっておいて、実施するかしないかは国会承認を得て、できるだけスピーディーに充実したものにすべきではないか」by中谷元

2015.01.27.Tue.03:39
2015年1月26日 NHKニュースの記事より引用
『中谷大臣 自衛隊海外派遣の法制定に意欲
1月26日 18時19分


中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、26日収録されたNHKの国際放送で、自衛隊を海外での後方支援などの活動に迅速に派遣できるようにするための恒久的な法律の制定に、重ねて意欲を示しました。

政府は、安全保障法制の整備の一環として、自衛隊が多国籍軍の後方支援などの活動をする際に、迅速に派遣できるようにするための恒久的な法律の制定を目指しています。
これに関連して、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、「基本原則をまとめた法律をつくっておいて、実施するかしないかは国会承認を得て、できるだけスピーディーに充実したものにすべきではないか」と述べ、恒久的な法律の制定に重ねて意欲を示しました。また中谷大臣は、「イスラム国」とみられる組織が、拘束している後藤健二さんの解放と引き換えに、ヨルダンで収監されているテロ事件の実行犯の釈放を要求していることについて、「危害を加えないよう、ただちに解放するよう強く要求する。ヨルダンをはじめ関係国の協力を得て、あらゆるチャンネルを最大限生かしながら取り組んでいる」と述べました。
さらに、中谷大臣は、沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、翁長知事が、前の知事が行った名護市辺野古の埋め立て承認を検証する第三者委員会を設置したことについて、「すでに沖縄県から工事の許可を得ており、粛々と、早期の移設に向け努力したい」と述べました。
このインタビューは、インターネットの英語サイト「NHKワールドオンライン」で見ることができます。
また、インタビューの内容は、NHKワールドTVで放送します。』


2015年1月26日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/K8oIk


2015年1月26日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150126183623/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150126/k10014976471000.html


2015年1月26日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0127-0337-04/www3.nhk.or.jp/news/html/20150126/k10014976471000.html

「外国人の観光客の数や移住者の数など、いろいろな目標を設定したが、政府が目標を設定しただけで達成されるのなら、こんなに簡単なことはない。地方が主役となり、国が全面的に応援することで、国と地方の在り方、日本の在り方を見直す日本創生を地域から起こしていただきたい」by石破茂

2015.01.26.Mon.17:00
2015年1月24日 NHKニュースの記事より引用
『石破氏 地方創生への取り組みに期待感
1月24日 20時55分

政府は地方創生の実現に向けて、国の施策や各地の先進的な取り組みなどを紹介する集会を京都市で開き、石破地方創生担当大臣は「国と地方の在り方を見直す日本創生を地域から起こしていただきたい」と述べ、地方自治体などの積極的な取り組みに期待感を示しました。

この中で、石破地方創生担当大臣は、地方創生の実現に向けて、先に閣議決定した国の総合戦略について、「外国人の観光客の数や移住者の数など、いろいろな目標を設定したが、政府が目標を設定しただけで達成されるのなら、こんなに簡単なことはない」と述べました。
そのうえで、石破大臣は「地方が主役となり、国が全面的に応援することで、国と地方の在り方、日本の在り方を見直す日本創生を地域から起こしていただきたい」と述べ、地方自治体などの積極的な取り組みに期待感を示しました。
このあと集会では、地域の親子が交流することなどで子育て支援を行っている滋賀県甲賀市の団体や、短期間の移住体験などを通じて都市部からの移住を支援している和歌山県那智勝浦町の団体の活動などが紹介されました。政府は、ことし3月にかけて全国各地で集会を開くことにしています。』


2015年1月24日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/MYALb



2015年1月24日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150126071038/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150124/k10014942481000.html



2015年1月24日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0126-1611-04/www3.nhk.or.jp/news/html/20150124/k10014942481000.html

「(イスラム過激派組織イスラム国に拘束された湯川遥菜氏が殺害されたとみられる写真を持った後藤健二氏の画像がインターネット上に投稿されているが、)まさに痛恨の極みだ。残念ながら、今の時点で、画像の分析をしているが、信ぴょう性は高いと言わざるをえない。ご家族のご心痛、察するに余りあり、ことばもない。このようなテロ行為は言語道断で許すことのできない暴挙であり、強い憤りを覚える。強く断固として非難し、後藤健二さんに危害を加えないよう、直ちに解放するように求めたい。」by安倍晋三

2015.01.26.Mon.16:59
2015年1月25日 NHKニュースの記事より引用
『首相「写真の信ぴょう性高い」救出に全力
1月25日 10時45分

安倍総理大臣は、NHKの「日曜討論」で、インターネット上に投稿された、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織に拘束された湯川遥菜氏が殺害されたとみられる写真について、信ぴょう性が高いという認識を示したうえで、同様に拘束されている後藤健二氏の早期解放に全力を尽くす考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織に拘束された湯川遥菜氏が殺害されたとみられる写真を持った後藤健二氏の画像がインターネット上に投稿されたことについて、「まさに痛恨の極みだ。残念ながら、今の時点で、画像の分析をしているが、信ぴょう性は高いと言わざるをえない」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「ご家族のご心痛、察するに余りあり、ことばもない。このようなテロ行為は言語道断で許すことのできない暴挙であり、強い憤りを覚える。強く断固として非難し、後藤健二さんに危害を加えないよう、直ちに解放するように求めたい」と述べました。
そして、安倍総理大臣は、後藤氏の安否について、「現在進行中の出来事で、つまびらかな事は言えないが、われわれはさまざまな情報に接しているところであり、後藤さんの救出・解放に関係各国としっかりと連携を取りながら全力を尽くしたい」と述べました。
また、安倍総理大臣は、投稿された画像に、ヨルダンで拘束されている「イスラム国」の関係者とみられる人物が釈放されれば、引き換えに後藤氏が解放されるという音声が付いていたことについて、「今、事態が動いている状況なので答えは控えたい。われわれは、人命第一の観点から、ヨルダンとも緊密に協議・連携しながら対応に当たっていきたい」と述べ、ヨルダンなど関係国と緊密に連携し、後藤氏の早期解放に全力を尽くす考えを示しました。』


【参考】後藤健二氏の動画完全版(日本語字幕付き)

2015年1月25日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/5bHyw


2015年1月25日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150126072912/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150125/k10014948411000.html


2015年1月25日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0126-1629-41/www3.nhk.or.jp/news/html/20150125/k10014948411000.html

「(戦後70年となる今年発表する総理大臣談話に関しては)安倍政権として歴代の談話を全体として受け継いでいく。70年を迎えるにあたって、今まで重ねてきた文言を使うかどうかではなく、安倍政権としてどう考えているのかという観点から談話を出したい。『今まで使ったことばを使わなかった』、あるいは『新しいことばが入った』というこまごまとした議論にならないよう、70年の談話は70年の談話として新たに出したい。(集団的自衛権の行使を可能にする法整備に関しては)政府内で全体の法制の枠組みを作っており、与党にも協議していただく。法整備の全体像は、与党協議が終わり、政府与党でこういう案でいくという段階ではっきりとお示しできると思う。法案は新年度予算案が成立したあと提出することになる。軍事的な意味の有志連合に参加する考えはない。今行っている非軍事的分野で、医療、食料支援、難民支援といった貢献を中心とした支援を行っていく。後方支援は武力行使ではないので、国連決議がある場合、そうでない場合でも、憲法上、可能だと考える」by安倍晋三

2015.01.25.Sun.23:17
2015年1月25日 NHKニュースの記事より引用
『首相談話は政権の考えの観点で
1月25日 12時16分

安倍総理大臣はNHKの「日曜討論」で、戦後70年となることし発表するとしている「総理大臣談話」について、歴代政権の談話を全体として引き継ぐ考えを示す一方、「今まで重ねてきた文言を使うかどうかではなく、安倍政権としてどう考えているのかという観点から出したい」と述べました。

この中で、安倍総理大臣は、戦後70年となることし発表するとしている「総理大臣談話」について、「安倍政権として歴代の談話を全体として受け継いでいく」と述べました。
一方で、安倍総理大臣は「70年を迎えるにあたって、今まで重ねてきた文言を使うかどうかではなく、安倍政権としてどう考えているのかという観点から談話を出したい。『今まで使ったことばを使わなかった』、あるいは『新しいことばが入った』というこまごまとした議論にならないよう、70年の談話は70年の談話として新たに出したい」と述べました。
また、安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使を可能にする法整備について、「政府内で全体の法制の枠組みを作っており、与党にも協議していただく。法整備の全体像は、与党協議が終わり、政府与党でこういう案でいくという段階ではっきりとお示しできると思う。法案は新年度予算案が成立したあと提出することになる」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、イスラム過激派組織「イスラム国」への空爆など国連決議を伴わない有志の国々による軍事行動について、「軍事的な意味の有志連合に参加する考えはない。今行っている非軍事的分野で、医療、食料支援、難民支援といった貢献を中心とした支援を行っていく。後方支援は武力行使ではないので、国連決議がある場合、そうでない場合でも、憲法上、可能だと考える」と述べました。
公明党の山口代表は「自衛隊による海外での後方支援では、政府は国連の安保理決議に基づいて、特別措置法をつくって対応してきており、過去のやり方もよく検討し、憲法の趣旨を外さないようにすべきだ。また、過去の総理大臣談話で、『植民地支配と侵略』などのキーワードは大きな意味を持っており、戦後70年のことし発表する談話でも尊重すべきだ」と述べました。
民主党の岡田代表は「民主党は、働く人々の立場に立つ政党であるという立ち位置を確認したうえで、安倍自民党は相当右に振れているので、保守層の方々も含めて幅広く支持を得ていく努力をしていきたい。戦後70年の総理大臣談話は、過去のことを認め、戦後日本がやってきたことを伝え、さらに未来志向という3つがそろわなければならず、過去の反省が飛んでしまうことは、戦後70年の歩みを否定することになりかねない」と述べました。
維新の党の江田代表は「維新の党の原点の一つが政界再編、野党再編だが、当面は足元を見つめ直し、党のカラーを国会論戦で示して基盤を固めることを最優先する。戦後70年の総理大臣談話は、未来志向にしつつも、過去の反省を踏まえた文言にすべきであり、キーワードは基本的には継承しないと、誤ったメッセージを与えることになる」と述べました。
共産党の志位委員長は「安倍総理大臣は、村山談話を全体としては引き継ぐと言いながら文言にこだわらないとして、核心的な部分をあいまいにして後退させることがはっきり出ており、非常に重大だ。過去の談話はしっかり継承し、それにふさわしい行動を取るべきだ」と述べました。
次世代の党の平沼党首は「自民党を引っ張り上げる保守勢力として集団的自衛権や憲法の問題では大いに歩調を合わせていきたい。戦後70年の総理大臣談話は、申し訳ないという気持ちを持つことは必要だが、それに談話では触れないほうがいい」と述べました。
社民党の吉田党首は「日本の平和国家としての存立基盤が揺らいでおり、平和憲法が果たしてきた役割をかみしめなけばならない。戦後70年の安倍総理大臣の談話には、村山談話にある侵略と植民地支配への反省を明確に盛り込むべきだ」と述べました。
生活の党と山本太郎となかまたちの小沢代表は「格差が開いており、ことし中にアベノミクスの破綻と安倍内閣への不信が国民に芽生えるのではないか。安倍総理大臣は、集団的自衛権など、ことばでごまかさず明確な言動をとるべきだ」と述べました。
日本を元気にする会の松田代表は「国民とともに考え議論し、政策や法案を決める直接民主型政治を追求したい。集団的自衛権に関連する法案が通常国会の大きなポイントなので、国民と議論して対応を決めていきたい」と述べました。』



2015年1月25日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/TcJSB


2015年1月25日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150125141329/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150125/k10014949311000.html


2015年1月25日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0125-2314-04/www3.nhk.or.jp/news/html/20150125/k10014949311000.html

イギリスのPA通信の報道によれば、2015年1月22日の午前7時に行われたイギリスのデーヴィッド・キャメロン首相と安倍晋三総理大臣との電話会談において、両者はテロリストには身代金を払わないというG8サミットの方針を再確認した。

2015.01.24.Sat.21:01
2015年1月22日 TBSiニュースの記事より引用
『身代金払わない方針を再確認、英メディア報道


 安倍総理は22日午後7時ごろ、イギリスのキャメロン首相と電話会談を行いました。

 その内容について、イギリスの通信社PA通信が「安倍総理とキャメロン首相は、テロリストには身代金を払わないというG8サミットの方針を再確認した」と報じました。日本側では外務省が電話会談の概要を発表しましたが、そうした内容は含まれていません。

 安倍政権は今回の事件を「犯行グループとの情報戦」とも位置づけています。総理官邸には菅官房長官らが残り、さまざまなルートと方法を使って人質の解放に向けた努力を続けているものとみられます。(22日22:56)』


2015年1月22日 TBSiニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/bQQjk



2015年1月22日 TBSiニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150124114937/http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2401473.html



2015年1月22日 TBSiニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0124-2050-29/news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2401473.html

「(過激派イスラム国が身代金236億円を支払わなければ拘束中の日本人2人を殺害すると警告したビデオ声明に関しては、あくまで個人的見解だが、)合成されているんじゃないかという話も出てきたりしている。」by左藤章

2015.01.22.Thu.17:00

2015年1月20日 産経新聞の記事より引用
『【イスラム国殺害予告】
左藤防衛副大臣「動画、合成じゃないか」
2015.1.20 19:54更新


 防衛省の左藤章副大臣は21日夜、過激派「イスラム国」とみられる集団が身代金2億ドル(約236億円)を支払わなければ拘束中の日本人2人を殺害すると警告したビデオ声明について、「個人的見解」と断った上で「合成されているんじゃないかという話も出てきたりしている」と述べた。

 また、左藤氏は21日(日本時間22日未明)に英ロンドンで行われる外務・防衛閣僚級協議(2プラス2)でイスラム国が議題となるとの見通しを示した。南スーダンやジブチなどを歴訪中の中谷元(げん)防衛相は同日夕、左藤氏に電話で「情報収集し、関係各省としっかり連絡を取り合うように」と指示したという。』



2015年1月20日 産経新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/GtN8F



2015年1月20日 産経新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150122062533/http://www.sankei.com/politics/news/150120/plt1501200053-n1.html



2015年1月20日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0122-1526-20/www.sankei.com/politics/news/150120/plt1501200053-n1.html

「(集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制の整備に関しては、)政府として十分な検討を行ったうえで、与党と相談したいと考えているが、与党間の協議についてはコメントは差し控えたい。具体的にどのような法整備を行うかは検討中だが、いかなる事態においても、切れ目のない対応を可能とする安全保障法制を整備することが重要だ」by安倍晋三

2015.01.21.Wed.22:07
2015年1月20日 NHKニュースの記事より引用
『首相 安全保障法制の整備に改めて意欲
1月20日 22時47分


安倍総理大臣は訪問先のイスラエルで記者会見し、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制の整備について、「いかなる事態においても、切れ目のない対応を可能とすることが重要だ」と述べ、改めて強い意欲を示しました。

この中で、安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制の整備を巡る与党協議について、「政府として十分な検討を行ったうえで、与党と相談したいと考えているが、与党間の協議についてはコメントは差し控えたい」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「具体的にどのような法整備を行うかは検討中だが、いかなる事態においても、切れ目のない対応を可能とする安全保障法制を整備することが重要だ」と述べ、安全保障法制の整備に改めて強い意欲を示しました。
また、安倍総理大臣は、原油価格の下落について、「輸入物価の低下を通じ、企業収益を押し上げるなど、日本経済にプラスの影響を与えていると考えているが、全体としての影響はまだ限定的だ。産油国の景気減速と、それに伴う国際金融資本市場の変動により、経済にマイナスの影響が出るとも考えられ、引き続き注視しなければならない」と述べました。』



2015年1月20日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/HSQNb



2015年1月20日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Waybback machine)
http://web.archive.org/web/20150121130217/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150120/k10014834941000.html



2015年1月20日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0121-2202-06/www3.nhk.or.jp/news/html/20150120/k10014834941000.html

「イスラム国による邦人の殺害予告に関する動画が配信された。人命を盾に取って脅迫することは許し難いテロ行為であり、強い憤りを覚える。2人の日本人に危害を加えないよう、直ちに解放するよう強く要求する。政府全体として、人命尊重の観点から対応に万全を期すよう指示した。今後も国際社会と連携して、地域の平和と安定のために一層貢献していく。これは揺るぎない方針であり変えることはない。同行中の中山外務副大臣をヨルダンに派遣して、ヨルダン政府との連携、情報収集に当たらせる。これから私自身、パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長とも話し合う。急きょ本日の日程を変更し、本件の対応に全力を尽くす。菅官房長官に対し、人命第一に対応に全力を尽くすよう指示した。今後とも人命第一に、私の陣頭指揮の下、政府全体として全力を尽くしていく。いずれにせよ、国際社会は断固としてテロに屈せずに協力して取り組んでいく必要がある。日本は、イラクやシリアからの難民支援をはじめ、非軍事的な分野で、できるかぎりの貢献を行っていく。わが国がこのたび発表した2億ドルの支援は、地域で家を無くしたり、避難民となっている人たちを救うため、食料や医療サービスを提供するための人道支援だ。まさに避難民の方々にとって、最も必要とされている支援であると考える。そもそも『過激主義』とイスラム社会とは、全く別のもので、このことは明確に申し上げておかなければならない。国際社会からも高く評価されているこの支援をしっかり行っていく姿勢には、全く変わりはない」by安倍晋三

2015.01.20.Tue.23:00
2015年1月20日 NHKニュースの記事より引用
『首相「直ちに解放するよう強く要求」
1月20日 19時33分

安倍総理大臣は訪問先のイスラエルで記者会見し、イスラム過激派組織「イスラム国」のメンバーとみられる男が拘束している日本人2人を殺害すると英語で話す映像がインターネット上に公開されたことについて、「許し難いテロ行為であり、強い憤りを覚える。直ちに解放するよう強く要求する」と述べ、関係国とも連携して早期解放に向けて最大限努力していく考えを示しました。

この中で安倍総理大臣は、「イスラム国による邦人の殺害予告に関する動画が配信された。人命を盾に取って脅迫することは許し難いテロ行為であり、強い憤りを覚える。2人の日本人に危害を加えないよう、直ちに解放するよう強く要求する」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「政府全体として、人命尊重の観点から対応に万全を期すよう指示した。今後も国際社会と連携して、地域の平和と安定のために一層貢献していく。これは揺るぎない方針であり変えることはない。同行中の中山外務副大臣をヨルダンに派遣して、ヨルダン政府との連携、情報収集に当たらせる。これから私自身、パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長とも話し合う。急きょ本日の日程を変更し、本件の対応に全力を尽くす」と述べ、関係国とも連携して早期解放に向けて最大限努力していく考えを示しました。
さらに、安倍総理大臣は、「菅官房長官に対し、人命第一に対応に全力を尽くすよう指示した。今後とも人命第一に、私の陣頭指揮の下、政府全体として全力を尽くしていく。いずれにせよ、国際社会は断固としてテロに屈せずに協力して取り組んでいく必要がある」と述べました。
また、安倍総理大臣は、訪問先のエジプトで「イスラム国」対策としておよそ2億ドルを拠出しイラク・シリアやその周辺国の難民や避難民支援などに充てると表明したことに関連して、「日本は、イラクやシリアからの難民支援をはじめ、非軍事的な分野で、できるかぎりの貢献を行っていく。わが国がこのたび発表した2億ドルの支援は、地域で家を無くしたり、避難民となっている人たちを救うため、食料や医療サービスを提供するための人道支援だ。まさに避難民の方々にとって、最も必要とされている支援であると考える。そもそも『過激主義』とイスラム社会とは、全く別のもので、このことは明確に申し上げておかなければならない。国際社会からも高く評価されているこの支援をしっかり行っていく姿勢には、全く変わりはない」と述べました。
.

稲田政調会長「絶対に許せない」

自民党の稲田政務調査会長は党本部で記者団に対し、「映像や情報が正しいのかどうか、きちんとした情報を集めなければならないが、日本人の人命を盾にとって身代金を要求するという行為が仮に事実だとすれば、それは絶対に許せない。党としても正確な情報をつかんだうえで、対応を考えたい」と述べました。』



2015年1月20日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/O3mif




2015年1月20日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150120135706/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150120/k10014830721000.html



2015年1月20日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0120-2250-00/www3.nhk.or.jp/news/html/20150120/k10014830721000.html

「これ(憲法改正)は21世紀にふさわしい、どのような憲法をつくっていくか。国民みんなで考えていくことこそ新しい日本を切り開いていくことにつながっていく。こう信じるからでもあります。そうした様々な課題に取り組んでいくことは当然でありますが、先ず、その基礎となる強い経済を我々は取り戻さなければならない。今はまだその道半ばであると思っています。 」by安倍晋三

2015.01.19.Mon.15:00
首相官邸公式サイト、2014年12月24日 安倍晋三総理大臣会見より引用
『平成26年12月24日
安倍内閣総理大臣記者会見
【安倍総理冒頭発言】
 本日、国会で首班指名を受け、引き続き内閣総理大臣の重責を担うこととなりました。よろしくお願いいたします。
 先の総選挙において、私たち連立与党を御支持くださった国民の皆様に改めて厚く御礼を申し上げる次第であります。今後とも自由民主党と公明党の、強固な、安定した基盤の上に立って政策を前に進めてまいります。
 なすべきことは明確であります。安倍内閣の総力を挙げて、この総選挙で国民の皆様に公約した政策を一つ一つ確実に実現していくこと。それに尽きると考えています。
 デフレからの脱却を確かなものとするため、来年10月に予定されていた消費税の引上げを18か月延期いたします。そうした中でも、待機児童をなくし、子育て世帯を応援する新制度を来年4月から開始いたします。そして、医療や介護など、社会保障の充実を可能な限り予定どおり実施してまいります。関連法案と来年度予算の準備を急ぎ、次期通常国会で野党の皆さんにも御協力いただき、速やかな成立を目指してまいります。アベノミクスの成功、それを確かなものとしていくこと。これが最大の課題であります。
 選挙期間中、1万4,000キロ全国を駆け巡り、中小・小規模事業の皆さん、地方にお住まいの皆さんを始め、様々な声を直接耳にすることができました。そうした多様な声にもきめ細かく応えることにより、アベノミクスを更に進化させていきたいと考えています。
 今週、経済対策を取りまとめます。寒冷地における灯油の支援、燃料や資材の高騰に苦しむ中小・小規模事業の皆さんへの支援、子育ての支援など、地域それぞれの事情に応じた支援をしっかりと行います。同時に、省エネルギーや水素社会に向けたインフラの整備、災害に強い国づくりなど、次世代への投資もしっかりと行っていく考えであります。
 先週の政労使会議では、経済界が、今年に引き続き来年の賃上げにも最大限の努力を行うことを約束してくれました。賃上げの流れを再来年の春も、そのまた翌年の春も継続させ、雇用の更なる改善を図るため、三本の矢の経済政策を更に大胆に、更にスピード感を持って実施してまいります。民間の活力を阻む規制について、抜本的な改革を断行いたします。そして、必ずや、景気回復の実感を全国津々浦々へとお届けしてまいります。
 地方がそれぞれの個性をいかし、自らの情熱で新たな地平を切り開いていく、意欲あふれる地方の皆さんを応援するための総合戦略を今週、閣議決定いたします。新たな戦略の下、地方で育ち、学び、働ける環境を整え、小さくても便利なまちづくりを進め、そして、若い世代の結婚、出産、子育ての希望がかなえられる社会の構築に向けて一歩一歩進んでまいります。来年の通常国会では、必要となる予算と法律案を実現させ、地方創生への取組を本格化させてまいります。
 女性が輝く社会の実現もまた、引き続き安倍内閣にとって最大のチャレンジであります。残念ながら、先の臨時国会で廃案となった女性活躍推進法案について、次期通常国会において、早期の成立を目指してまいります。
 今回の総選挙では、外交・安全保障政策についても大きな争点となりました。地球儀を俯瞰する外交を進め、国益を確保する。そして、国民の命と幸せな暮らしは断固として守り抜く。その決意に揺らぎはありません。
 現在、7月に閣議決定した基本方針に基づき、来年の通常国会に向けて、切れ目のない安全保障法制の準備を進めています。その担当大臣には経験豊かな江渡さんにお願いをしてまいりました。しかし、今回の組閣に先立ち、江渡大臣から、法案審議に遅滞をもたらすことのないようにと強い辞意があり、誠に残念ではありますが、その意思を尊重することといたしました。
 新たに就任いただいた中谷大臣は、長年安全保障政策に携わってきた知識と経験に加え、自衛隊の現場にも精通しておられます。今回の閣議決定でも、与党協議の際に重要な役割を果たしていただきました。今後、中谷大臣の下で万全の法案準備を進め、国民の更なる御理解を得る努力を続けながら、来年の通常国会における成立を図ってまいります。
 政権発足以来、東日本大震災からの復興、教育の再生、そうした重要課題にも全力で取り組んでまいりました。一層加速してまいります。
 デフレ脱却、社会保障改革、外交・安全保障の立て直し。どれも困難な道のりであります。私は全身全霊を傾けて、戦後以来の大改革を進めています。すべからく新たな挑戦であります。当然、賛否は大きく分かれ、激しい抵抗もあります。
 しかし、今回の総選挙で、引き続きこの道を真っすぐに進んでいけと国民の皆様から力強く背中を押していただきました。信任という大きな力を得て、内閣が一丸となって有言実行、政策実現に邁進していく。その決意であります。
 これまで以上に緊張感を持ち、そして、謙虚に、政権運営に当たってまいります。
 今年もいよいよ残すところ1週間となりました。安倍内閣へのこの1年間の心温まる御理解と御支援に、改めて感謝を申し上げます。そして、少し早いですけれども、来年、皆様にとりまして、すばらしい1年となりますことを祈念しております。
 私からは以上であります。

【質疑応答】
(内閣広報官)
 それでは、皆様からの質問をお受けしたいと思います。
 質問を希望される方は挙手をお願いいたします。私が指名いたしますので、所属とお名前を明らかにされた上で質問をお願いいたします。
 先ず、幹事社の方から質問をお受けします。どうぞ。

(記者)
 幹事社の西日本新聞です。
 本日、第3次安倍内閣が発足して、総理が先ほどおっしゃったように江渡防衛大臣を交代させて、中谷元防衛庁長官を充てるという人事を行われましたが、その他の閣僚は全員留任させました。この閣僚交代を最小限に絞った今回の人事の狙いについて、先ず一点お聞かせください。
 それから、今回の衆院選の勝利によって長期政権への足場を固めたという見方もかなりありますが、こうした中で、総理が政治家としての歴史的使命と位置付けられている憲法改正について、今後どう取り組まれるのでしょうか。特に、2016年の参院選と同時に国民投票を目指す動きもありますが、こうしたスケジュール感も含めてどうお考えか、お聞かせください。

(安倍総理)
 先ず、9月に内閣の改造を行ったばかりであり、まだ3か月しかたっていないわけでありまして、ですから、そもそも3か月ぐらいしかたっていないのに全面的な改造という考え方自体が私は間違っているのだろうと、このように思います。
 3か月しかたっていないわけでありますが、今のメンバー、臨時国会をともに乗り切ってまいりました。そうした経験をいかして、しっかりと、実行実現内閣として、来年の通常国会において予算、そして法案の審議成立に向けてともに努力をしていきたいし、それぞれの役職においてしっかりと実績を残していただきたい、そう期待をしております。腰を据えて内外の諸課題に、政策課題に全力で取り組んでいただきたいと思っています。
 そして、憲法改正でありますが、憲法改正については、そもそも自由民主党の結党以来の大きな目標と言ってもいいと思います。自民党を結党した際、しっかりとした経済的な基盤をつくって国民生活を豊かにするということと同時に憲法を改正していく、これが2つの大きな目標であったわけであります。その意味においては、今回の公約においても憲法改正に取り組んでいくことを明記しているところであります。
 私自身にとっては、幹事長の際に憲法改正草案をつくっていく、その作業をスタートしました。そして、第1次安倍政権において国民投票法を成立させ、第2次安倍政権がスタートし、改正し、投票の要件を18歳に引き下げました。いわば宿題であった投票の年齢について、決定することができました。
 これから憲法改正、これは歴史的なチャレンジと言ってもいいと思います。しかし、それはそう簡単なことではありません。先ず3分の2の多数を衆議院、参議院でそれぞれ構成していく必要があります。その努力を進めていくこと。同時に、大切なことは、発議された後、国民投票を行うわけであって、国民投票において過半数の支持を得なければいけません。ここが正に正念場であり、これこそが憲法改正の一番の大切なポイント、舞台と言ってもいいと思います。つまり、そこで国民的な支持を得なければいけません。どういう条文から国民投票を行うのかどうか、また、その必要性等について、国民的な理解を先ずは深める努力をしていきたいと考えています。

(内閣広報官)
 それでは、幹事社の方、もう1社伺います。
 どうぞ。

(記者)
 NHKの岩田です。
 安倍総理は、これまで地球儀俯瞰外交を展開し、会見でもこうした外交を進めることで国益を確保していく考えを示されましたけれども、今後も外交課題は山積していると思います。ある意味、来年は正念場とも言えると思うのですけれども、そこでお伺いいたします。
 先月、中国の習近平国家主席と首脳会談が実現しましたが、日本、中国、韓国の首脳会談の前提となる外相会談が年内にまだ実現をしていません。今後、中国、韓国との関係改善、どのように取り組んでいくお考えでしょうか。
 そして、ウクライナ情勢を抱えるロシアについてですが、平和条約交渉をどのように進めていかれるお考えでしょうか。お願いいたします。

(安倍総理)
 中国の習近平主席とは、北京におけるAPECにおいて日中首脳会談を行うことができました。その際、戦略的互恵関係の考えに立って関係を改善していくことで一致いたしました。引き続き、戦略的互恵関係の考えの下に、大局的な観点から様々なレベルで対話を積み重ね、両国の関係を発展させていきたい、こう考えています。
 良好な日中関係は両国の国益にとって間違いなくプラスであるという認識を一致させることができたのではないかと思うわけでありますし、両国がお互いに努力をして友好な関係を作っていくこと、これは国際社会が望んでいることでもあると思います。
 韓国の朴槿恵大統領とも、APECの夕食会で率直に様々な話題についてお話をいたしました。朴大統領からは、その後、日中韓の外相会合を早期に開催し、首脳会合に繋げていきたいとの考えが表明されたわけでありますが、日本としても、私としても協力をしていきたいと考えているところでございます。
 そして、隣国ゆえに様々な課題があるわけでありますが、課題があるからこそ首脳会談を行い、率直に胸襟を開いてお互いに自分たちの考えを述べていくことが大切ではないのか。意見交換を行っていくことが極めて重要ではないか。課題があるからこそ、問題があるからこそ首脳会談を行うべきだ。問題があるから、課題があるから首脳会談を行わないというのは逆であって、課題があるからこそ首脳会談を行っていく、行っていくべきだ。日本は常に対話のドアはオープンにしています。
 ロシアのプーチン大統領とも、北京APECの際に会談を行いました。明年の適切な時期にプーチン大統領の訪日を実現すべく、具体的な準備を開始することとなりました。プーチン大統領との個人的な信頼関係を基礎に、協力の幅を広げながら、国益にかなうよう、日露関係を進めつつ、北方領土の問題の解決と平和条約締結に向けて粘り強く交渉を続けていく考えであります。
 また、ウクライナ問題についても、平和的解決に向けてロシアが建設的な役割を果たしていくよう働きかけを続けていく考えであります。そのためにも、対話はしっかり継続していく必要があると考えております。

(内閣広報官)
 これからは、幹事社以外の皆様から質問をいただきます。再度申し上げます。挙手をしていただきまして、私が指名いたします。
 それでは、山口さん。

(記者)
 AP通信の山口と申します。よろしくお願いします。
 今後の政策課題についてお尋ねしたいと思います。
 選挙では、総理は経済再生を最優先とされ、また、今回は防衛大臣に政策に精通していらっしゃる中谷さんを起用されるなど、安全保障の取組でも基盤が固まったように思われます。他には憲法改正、教育問題、歴史問題など様々な課題がある中、長期安定政権となることが予想される今回の第3次安倍内閣で、総理が力を入れたいと思われる経済以外の課題をお聞かせいただければと思います。例えば、戦後70年の節目もあるこの数年間は、やはり戦後レジームからの脱却というような取組を念頭に置かれているでしょうか。よろしくお願いします。


(安倍総理)
 私は、経済最優先で取り組んでいく、選挙においてもこう申し上げてきました。そもそも政権を奪還した際、強い経済を取り戻す、このようにお約束をしたわけでございます。
 なぜ経済最優先か。それは正に日本が15年以上にわたってデフレ経済の下に低迷をしてきた。そして、その結果、国際社会においても日本の存在感は低下し、そして外交・安全保障の分野においても日本の姿はだんだん希薄になってきたのは事実であります。経済最優先というのは、先ずは国民の多くがこの経済の低迷から脱出をしてもらいたい。デフレから脱却して強い経済を取り戻してもらいたい。そして、景気回復の実感を1日も早く全国津々浦々に届けてもらいたい。この国民の声に応えていくためであり、強い経済を手に入れなければ、社会保障においてしっかりとした財政基盤をつくることはできません。
 そして、例えば、教育においても財源が必要であります。その財源を手に入れるためには強い経済が必要です。そして、強い経済があってこそはじめて、強力な外交を展開することができます。外交と安全保障というのは表裏一体であります。だからこそ私は先ず経済最優先でいくと、このようにお約束をしたところであります。もちろん経済以外にも今、申し上げました社会保障、教育あるいはまた復興。復興を進めていくためには強い経済を手に入れる必要があります。そうした様々な課題に取り組んでいきたいと思います。
 もちろん、最初に申し上げましたように憲法の改正。これは21世紀にふさわしい、どのような憲法をつくっていくか。国民みんなで考えていくことこそ新しい日本を切り開いていくことにつながっていく。こう信じるからでもあります。そうした様々な課題に取り組んでいくことは当然でありますが、先ず、その基礎となる強い経済を我々は取り戻さなければならない。今はまだその道半ばであると思っています。

(内閣広報官)
 それでは、もう一問だけ皆様からいただきます。
 それでは、中山さん。

(記者)
 日本経済新聞の中山と申します。
 衆院選に掲げられたアベノミクスについて御質問させていただきます。
 冒頭にも発言された規制改革ですけれども、労働や農業といった岩盤規制の見直しには、党内や関係業界からも非常に反対が強いと思われます。総理としましては、選挙の勝利を受けて、こうした反対派を抑え込んででも早期に実現するというおつもりなのか、今後どのように取り組んでいくかという姿勢をお聞かせください。


(安倍総理)
 この選挙戦を通じて、三本の矢の施策、アベノミクスを進めていくのか、後退させるのか、それを問う選挙であると訴え続けてまいりました。今回の選挙の結果は、正にしっかりとこの政策を進め、景気の実感を全国隅々まで届けていかなければならないということではなかったかと思います。
 農業やエネルギー、雇用、医療といった分野で大胆な規制改革を断行していきます。改革が後退したり骨抜きになることは決してありません。年明けの通常国会に農業やエネルギー、医療、雇用といった分野、規制改革について関連法案を提出してまいります。残念ながら先の臨時国会で廃案となった国家戦略特区法の改正案も一層大胆なメニューを加え、次期通常国会に提出をする考えであります。
 また、日本の企業の競争力を高め、雇用を確保し、国民生活の向上につながっていくという観点から、法人税を成長志向型に変える改革も行っていきます。財源を確保した上で、数年で実効税率を20%台に引き下げることを目指し、来年度から引下げを開始いたします。この方針に沿って、現在、与党の税制調査会において議論が行われておりますが、年内に改正案を取りまとめるよう指示をしております。改革の初年度にふさわしい改正にしたいと思います。

(内閣広報官)
 予定をしておりました時間を経過いたしましたので、以上をもちまして内閣総理大臣の記者会見を終了させていただきます。御協力どうもありがとうございした。

(安倍総理)
 ありがとうございました。』



首相官邸公式サイト、2014年12月24日 安倍晋三総理大臣会見へのリンク
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2014/1224kaiken.html


首相官邸公式サイト、2014年12月24日 安倍晋三総理大臣会見のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/D2K3D


首相官邸公式サイト、2014年12月24日 安倍晋三総理大臣会見の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0119-0012-25/www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2014/1224kaiken.html

安倍晋三総理大臣は、訪問先のエジプトで政策スピーチを行い、中東を活力に満ちた安定した地域にするため、日本として最大限貢献する考えを表明し、人道支援やインフラ整備などで、新たに25億ドル相当の支援を行うことを明らかにした。

2015.01.18.Sun.21:53
2015年1月17日 NHKニュースの記事より引用
『首相 中東安定へ25億ドル相当の支援を表明
1月17日 19時13分

安倍総理大臣は訪問先のエジプトで政策スピーチを行い、中東を活力に満ちた安定した地域にするため、日本として最大限貢献する考えを表明し、人道支援やインフラ整備などで、新たに25億ドル相当の支援を行うことを明らかにしました。

中東を訪問している安倍総理大臣は、日本時間の17日夕方、エジプトの首都カイロで政府や経済界の関係者らを前に政策スピーチを行いました。
この中で安倍総理大臣は、イスラム過激派組織「イスラム国」などを念頭に、中東地域で過激主義が広がっていることに危機感を示し、「中東の安定は、世界や日本にとって平和と繁栄の土台だ。テロや大量破壊兵器をこの地域で広がるに任せたら、国際社会に与える損失は計り知れない」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「日本は先の大戦後、自由と民主主義、人権と法の支配を重んじる国を作り、ひたすら平和国家としての道を歩んできた。国際協調に基づく積極的平和主義の旗を掲げる日本は、培った経験や知恵を世界の平和と安定のために進んでささげる覚悟だ。活力に満ち、人々が安心して暮らせる安定した中東を取り戻すこと。日本の協力はそのためにあり、常に変わらぬ伴走者でありたい」と述べ、中東地域の安定に日本として最大限貢献する考えを表明しました。
そして安倍総理大臣は、中東地域に対し、人道支援やインフラ整備など非軍事の分野で新たに25億ドル相当の支援を行うことを明らかにし、エジプトの国際空港の拡張や電力網の整備に3億6000万ドルの円借款を供与するほか、「イスラム国」対策としておよそ2億ドルを拠出し、イラク・シリアやその周辺国の難民や避難民支援などに充てると説明しました。
最後に安倍総理大臣は、「過激主義ではなく漸進主義をとり、民生の安定を目指して進んでいく努力に最大の敬意を表する。中東が、憎しみでなく寛容や中庸を旨とした巨大な歩みを着実にするとき、世界は祝福に包まれる。日本はあらんかぎりの力と知恵をもって、中東に共生・共栄を、協働による和と寛容、そして中庸をもたらす一助となるよう努め続けることを約束する」と述べました。』



2015年1月17日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/DX70e



2015年1月17日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
https://web.archive.org/web/20150118124535/https://www.nhk.or.jp/news/html/20150117/k10014760761000.html



2015年1月17日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0118-2145-52/https://www.nhk.or.jp:443/news/html/20150117/k10014760761000.html

「(残業代をゼロにするホワイトカラーエグゼンプションは)現在の規制のもとでは、こなしきれない仕事が増えており、自由な働き方を考えたいという人たちのニーズにも応えていくものだ。(将来、年収要件が引き下げられ、対象が大幅に広がるのではないかとの)懸念があることはよく分かっており、法案の表現ぶりなどについて、しっかりと議論したい」by塩崎恭久

2015.01.18.Sun.21:40
2015年1月16日 NHKニュースの記事より引用
『新労働時間制度 範囲拡大の歯止め検討
1月16日 13時41分


塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、通常国会に法案を提出する方針の、働いた時間ではなく成果で報酬を決める新たな労働時間制度について、対象となる労働者の年収要件が引き下げられるなどして範囲が大幅に拡大しないよう、歯止めを設ける考えを示しました。

厚生労働省は、働いた時間ではなく成果で報酬を決める新たな労働時間制度について、対象者の範囲を限定するため、年収を「1075万円以上」とすることにしており、制度の導入に必要な労働基準法の改正案を、今月召集される通常国会に提出する方針です。
これについて塩崎厚生労働大臣は記者会見で、「現在の規制のもとでは、こなしきれない仕事が増えており、自由な働き方を考えたいという人たちのニーズにも応えていくものだ」と述べ、新たな制度の意義を強調しました。
そのうえで塩崎大臣は、労働組合などから、「将来、年収要件が引き下げられ、対象が大幅に広がるのではないか」との指摘が出ていることについて、「懸念があることはよく分かっており、法案の表現ぶりなどについて、しっかりと議論したい」と述べ、対象範囲が大幅に拡大しないよう、歯止めを設ける考えを示しました。』



2015年1月16日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/HbLFr



2015年1月16日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
https://web.archive.org/web/20150118123433/https://www.nhk.or.jp/news/html/20150116/k10014729981000.html



2015年1月16日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0118-2134-50/https://www.nhk.or.jp:443/news/html/20150116/k10014729981000.html

「フランスでテロ事件が起きたが、国際的にテロを防止する際に、日本は関係ないというのは許されない。自衛隊が国際的な活動する際には、しっかりと任務を果たせるよう、法律の面でも切れ目のない整備をしていかなければならない」by中谷元

2015.01.17.Sat.23:06
2015年1月16日 NHKニュースの記事より引用
『中谷大臣 自衛隊の迅速派遣へ恒久的法律を
1月16日 20時33分

中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は神奈川県横須賀市で記者団に対し、「国際的にテロを防止する際に、日本は関係ないというのは許されない」と述べたうえで、テロ対策などで自衛隊が海外で活動をする際に、迅速に派遣できるようにするための恒久的な法律の制定に意欲を示しました。

政府は安全保障法制の整備の一環として、自衛隊が多国籍軍の後方支援などの活動をする際に、迅速に派遣できるようにするための恒久的な法律の制定を目指していて、通常国会に関連法案を提出する方向で検討しています。
これに関連して中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は16日、神奈川県横須賀市で記者団に対し、「フランスでテロ事件が起きたが、国際的にテロを防止する際に、日本は関係ないというのは許されない」と述べました。
そのうえで中谷大臣は「自衛隊が国際的な活動する際には、しっかりと任務を果たせるよう、法律の面でも切れ目のない整備をしていかなければならない」と述べ、テロ対策などで自衛隊が海外で活動をする際に、迅速に派遣できるようにするための恒久的な法律の制定に意欲を示しました。
これに先立って中谷大臣は、海上自衛隊横須賀基地で護衛艦を視察して隊員に訓示し、活発化している中国の海洋進出について、「既成事実の積み重ねによって常態化しており、今後もその流れは続いていくだろう。しかし、国際社会ではこのような力による現状変更の行為は許されず、私たちは守るべきものは断固として守らなければならない」と述べました。』



2015年1月16日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/Ve6CD



2015年1月16日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Waybback machine)
https://web.archive.org/web/20150117140145/https://www.nhk.or.jp/news/html/20150116/k10014747901000.html



2015年1月16日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0117-2302-21/https://www.nhk.or.jp:443/news/html/20150116/k10014747901000.html

「憲法改正は絶対必要。できることがあれば何でもしたい。(5月に行う大阪都に対する住民投票は)憲法改正の予行練習ですよ」by橋下徹

2015.01.16.Fri.17:00
2015年1月15日 毎日新聞の記事より引用
『維新の党:橋下市長「憲法改正必要…住民投票で予行練習」

毎日新聞 2015年01月15日 20時46分


 維新の党最高顧問の橋下徹・大阪市長は15日の定例会見で、安倍晋三首相が前日のテレビ番組で憲法改正に維新の協力を求めたことについて「憲法改正は絶対必要。できることがあれば何でもしたい」と述べ、応じる意向を示した。5月に住民投票で実現の是非を問う見通しがついた大阪都構想について「(憲法改正の)予行練習ですよ」と述べた。

 橋下市長は改憲で必要になる国民投票を引き合いに「大阪は同じような形でこれから住民投票をやる」などと話した。

 安倍首相は14日の関西テレビの番組で、憲法改正について「与党だけではできるものではない」などと維新に協力を呼びかけた。都構想についても「一般論的には二重行政をなくす意義はある。論評は差し控えた方がいいが、住民投票で賛成多数となれば必要な手続きは粛々と行っていきたい」と述べた。

【重石岳史】』



2015年1月15日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/yJ9c1




2015年1月15日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
https://web.archive.org/web/20150115164156/http://mainichi.jp/select/news/20150116k0000m010106000c.html




2015年1月15日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0116-0141-37/mainichi.jp/select/news/20150116k0000m010106000c.html



2015年1月14日 東京新聞の記事より引用
『【政治】
首相、憲法改正「自然なこと」 維新の協力に期待

2015年1月14日 20時58分



 安倍晋三首相は14日、関西テレビの番組に出演し、憲法改正に強い意欲を示した。「憲法を変えていくのは自然なことだ。私たち自身の手で憲法を書いていくのが、新しい時代を切り開くことにつながる」と述べた。

 同時に、今後の改正項目の絞り込みに関し「これから議論するが、維新の党やほかの党にも賛成してもられえれば、ありがたい」と他党の協力に期待を示した。

 現行憲法について「成立して70年近くになる。占領下でできた経緯があり、日本人が自らの手でつくったとは言い難い」と指摘した。』



2015年1月14日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/i447K


2015年1月14日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
https://web.archive.org/web/20150114165252/http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015011401001750.html


2015年1月14日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0115-0153-06/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015011401001750.html



伊藤真弁護士による憲法改正に関する動画



伊藤真弁護士講演-96条改憲は何を狙うか? 



2013年3月21日 TBS DIG 伊藤真×青木理 「護憲・改憲を言う前に 憲法とは何かを考える




自民党憲法草案の条文解説
http://satlaws.web.fc2.com/



自由民主党「日本国憲法改正草案」について 伊藤真
http://www.jicl.jp/jimukyoku/images/20130131.pdf



日本国憲法改正草案(自由民主党、平成24年4月27日決定)
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf

安倍晋三総理大臣は塩崎恭久厚生労働大臣と会談し、政府が検討を進めている、働いた時間ではなく成果で報酬を決める新たな労働時間制度に関し、「多様な働き方を実現するために重要な制度だ」と述べ、制度の詳細の詰めを急ぎ、必要な法案を通常国会に提出する方針を確認した。

2015.01.16.Fri.12:14
2015年1月15日 NHKニュースの記事より引用
『新しい労働時間制度 法案提出方針を確認
1月15日 15時46分


安倍総理大臣は塩崎厚生労働大臣と会談し、政府が検討を進めている、働いた時間ではなく成果で報酬を決める新たな労働時間制度について、「多様な働き方を実現するために重要な制度だ」と述べ、制度の詳細の詰めを急ぎ、必要な法案を通常国会に提出する方針を確認しました。

安倍総理大臣は、総理大臣官邸で塩崎厚生労働大臣と会談し、今月召集される通常国会に提出を検討している、労働法制関係の法案を巡り意見を交わしました。
この中で塩崎大臣は、働いた時間ではなく成果で報酬を決める新たな労働時間制度を巡り、対象となる労働者の年収を「1075万円以上」とし、長時間労働を防ぐため、働く時間に一定の制限を設けるとする案を検討していることを報告しました。
これに対し安倍総理大臣は、制度の導入にあたって、希望しない人には適用しないこと、職務が明確で高い職業能力を持つ人材に絞ること、それに賃金が下がることのないようにすることが必要だとの認識を改めて示しました。
そのうえで安倍総理大臣は「多様な働き方を実現するために重要な制度だ」と述べ、制度の詳細の詰めを急ぎ、必要な法案を通常国会に提出する方針を確認しました。また会談では、法案の中に、一般の社員の有給休暇の取得促進や残業時間の削減など、長時間労働の抑制策を盛り込むことを決めました。』



2015年1月15日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/v5Kog



2015年1月15日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
https://web.archive.org/web/20150116030905/https://www.nhk.or.jp/news/html/20150115/k10014704731000.html



2015年1月15日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0116-1209-27/https://www.nhk.or.jp:443/news/html/20150115/k10014704731000.html

「農協は農業者のための組織だが、『もっと販売力を強化して欲しい』などという農業者の声に応えられていない組織になっているのではないか。農協を通じたコメの販売も半分に満たないなど、農業者から見放されていると言っても過言ではない。農協改革は、JA全中による中央集権的な指導や監査から、農協が創意工夫ができて、農業者を主役にしようというものだ。農協つぶしではなく、安倍総理大臣が言う『改革断行の1年』の大きな試金石だ」by稲田朋美

2015.01.16.Fri.11:59
2015年1月15日 NHKニュースの記事より引用
『JA全中の権限見直し 法案成立させたい
1月15日 16時02分


自民党の稲田政務調査会長は東京都内で講演し、農協改革に関連して、「農協は農業者から見放されていると言っても過言ではない」としたうえで、JA全中=全国農業協同組合中央会の権限の見直しに必要な法案を通常国会に提出し、成立させたいという考えを示しました。

この中で稲田政務調査会長は農協改革に関連して、「農協は農業者のための組織だが、『もっと販売力を強化して欲しい』などという農業者の声に応えられていない組織になっているのではないか。農協を通じたコメの販売も半分に満たないなど、農業者から見放されていると言っても過言ではない」と述べました。
そのうえで稲田氏は「農協改革は、JA全中による中央集権的な指導や監査から、農協が創意工夫ができて、農業者を主役にしようというものだ。農協つぶしではなく、安倍総理大臣が言う『改革断行の1年』の大きな試金石だ」と述べ、JA全中の権限の見直しに必要な法案を通常国会に提出し、成立させたいという考えを示しました。』



2015年1月15日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/3zC4Z




2015年1月15日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
https://web.archive.org/web/20150116022956/https://www.nhk.or.jp/news/html/20150115/k10014704751000.html



2015年1月15日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0116-1130-03/https://www.nhk.or.jp:443/news/html/20150115/k10014704751000.html



【管理人コメント】
客観的に見て、所謂、農協改革は、TPP参加に関して邪魔になる農協をつぶすための政策である。

和歌山県警捜査2課は、2015年1月12日、2014年12月の衆議院選挙和歌山2区で当選した自民党の石田真敏氏の運動員で、同県海南市幡川、無職、追田和之容疑者(74)を公職選挙法違反(買収)容疑で逮捕した。

2015.01.16.Fri.02:08
2015年1月12日 毎日新聞の記事より引用
『買収容疑:衆院選和歌山2区当選・自民石田氏の運動員逮捕

毎日新聞 2015年01月12日 20時31分


 和歌山県警捜査2課などは12日、昨年12月の衆院選和歌山2区で当選した自民党の石田真敏氏の運動員で、同県海南市幡川、無職、追田(おいた)和之容疑者(74)を公職選挙法違反(買収)容疑で逮捕した。容疑を認めているという。

 逮捕容疑は選挙運動期間中、女性運動員3人と共謀し、有権者に石田氏への投票を呼び掛ける電話をかけた和歌山市の女性運動員ら6人に、報酬として現金計約20万円を渡した、とされる。県警は近く女性運動員ら計9人を書類送検する方針。【倉沢仁志】』



2015年1月12日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/UHdPV



2015年1月12日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
https://web.archive.org/web/20150115170132/http://mainichi.jp/select/news/20150113k0000m040054000c.html



2015年1月12日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0116-0201-59/mainichi.jp/select/news/20150113k0000m040054000c.html

「憲法を変えていくのは自然なことだ。私たち自身の手で憲法を書いていくのが、新しい時代を切り開くことにつながる。これから(憲法改正に関して)議論するが、維新の党やほかの党にも賛成してもられえれば、ありがたい。(現行憲法は)成立して70年近くになる。占領下でできた経緯があり、日本人が自らの手でつくったとは言い難い」by安倍晋三

2015.01.15.Thu.05:30
2015年1月14日 東京新聞の記事より引用
『【政治】
首相、憲法改正「自然なこと」 維新の協力に期待

2015年1月14日 20時58分



 安倍晋三首相は14日、関西テレビの番組に出演し、憲法改正に強い意欲を示した。「憲法を変えていくのは自然なことだ。私たち自身の手で憲法を書いていくのが、新しい時代を切り開くことにつながる」と述べた。

 同時に、今後の改正項目の絞り込みに関し「これから議論するが、維新の党やほかの党にも賛成してもられえれば、ありがたい」と他党の協力に期待を示した。

 現行憲法について「成立して70年近くになる。占領下でできた経緯があり、日本人が自らの手でつくったとは言い難い」と指摘した。』



2015年1月14日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/i447K


2015年1月14日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
https://web.archive.org/web/20150114165252/http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015011401001750.html


2015年1月14日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0115-0153-06/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015011401001750.html



伊藤真弁護士による憲法改正に関する動画



伊藤真弁護士講演-96条改憲は何を狙うか? 



2013年3月21日 TBS DIG 伊藤真×青木理 「護憲・改憲を言う前に 憲法とは何かを考える




自民党憲法草案の条文解説
http://satlaws.web.fc2.com/



自由民主党「日本国憲法改正草案」について 伊藤真
http://www.jicl.jp/jimukyoku/images/20130131.pdf



日本国憲法改正草案(自由民主党、平成24年4月27日決定)
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf

NHKの次期3カ年経営計画(平成27~29年度)によれば、NHKは、インターネット時代に即した受信料制度のあり方、換言すればネット接続したパソコン等の端末からの受信料徴収について研究を本格化させる方針である。

2015.01.15.Thu.05:09
2015年1月14日 産経新聞の記事より引用
『NHK「公共メディアへ」 ネット・受信料、本格検討 経営計画判明
2015.1.14 07:56更新

 NHKの次期3カ年経営計画(平成27~29年度)の全容が13日、分かった。公共放送であるNHKが初めて「“公共メディア”への進化」を見据えると明記、インターネット時代に即した受信料制度のあり方について研究を本格化させる。同計画はNHK経営委員会で15日、議決される見通し。

 NHKは来年度から一部のテレビ番組をネットで試験的に同時配信する予定だが、本格導入に向けてはテレビの設置を前提に公平負担を求めている現行の放送法や受信料制度の見直しが課題となっている。現在のテレビやラジオ放送に加え、今後はネットを含めた総合的なメディア事業展開に向けてかじを切る。

 計画では、今後3カ年で受信料支払率を現計画の75%から80%に引き上げ、このうち衛星契約の占める割合も50%程度に増やす。約1千億円の増収を見込み、東京・渋谷のNHK放送センターの建て替えに向けて約240億円を積み立てるほか、国際放送の充実などに充てる。ただ、収支計画は放送センターの建て替え計画が具体化した後に見直される見通し。

 このほか、ネットの動画配信サービス「NHKオンデマンド」で地域の魅力を伝える番組を増やす。番組の視聴動向やNHKオンデマンドの動画再生数などを総合的に評価する事業効果の独自指標も導入する。』



2015年1月14日 産経新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/sqBo0



2015年1月14日 産経新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
https://web.archive.org/web/20150114194200/http://www.sankei.com/entertainments/news/150114/ent1501140002-n1.html



2015年1月14日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0115-0442-16/www.sankei.com/entertainments/news/150114/ent1501140002-n1.html





2014年7月3日 DAILY NOBORDER の記事より引用
『放送とネット同時配信、解禁へ【改正放送法】

DAILY NOBORDER 7月3日(木)11時1分配信



 産経新聞によると6月20日、NHKのインターネット業務拡大を含む、改正放送法が参院本会議で可決、成立した。

 この改正によって、NHKの放送とネットの融合を進め、さらに地域経済の低迷で経営に苦しむ地方局を支援する。来年4月には施行される予定。

 今回の改正放送法の最大の特徴は「テレビの全ての番組の同時提供」を除くという条件は付いたものの、「放送した」から「放送する」番組へと広がった点にある。

 法令上、これまで明確な記載がなかった放送と同時のネット配信が“解禁”される。
.
DAILY NOBORDER編集部』



2014年7月3日 DAILY NOBORDER の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
https://web.archive.org/web/20140824194201/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140703-00010001-noborder-pol
続きを読む "NHKの次期3カ年経営計画(平成27~29年度)によれば、NHKは、インターネット時代に即した受信料制度のあり方、換言すればネット接続したパソコン等の端末からの受信料徴収について研究を本格化させる方針である。"

「今回のフランスでのテロを含めて、国際社会と協調してテロや組織犯罪と戦うことは極めて重要なことだと考えている。そのために法整備が必要であることは否定はできない。(共謀罪の創設に関しては)所管の法務省で検討されることになるが、これまでもさまざまな議論があるわけで、そうしたものを踏まえて慎重な検討が大事だろう」by菅義偉

2015.01.15.Thu.03:15
2015年1月14日 NHKニュースの記事より引用
『「共謀罪」新設の法案 提出見送りへ
1月14日 21時05分


菅官房長官は午後の記者会見で、テロなどの計画の謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」を新設するための関連法案について、過去に3回廃案となった経緯も踏まえ、慎重な検討が必要だとして、今月召集される通常国会への提出は見送る考えを示しました。

「共謀罪」は、テロなどの重大な組織犯罪を実行していなくても、犯行計画の謀議に加わった場合に処罰の対象とするもので、政府は、国連の国際組織犯罪防止条約の批准に必要なことから、過去3回、国会に関連法案を提出しましたが、いずれも廃案になっています。
これについて菅官房長官は午後の記者会見で、「今回のフランスでのテロを含めて、国際社会と協調してテロや組織犯罪と戦うことは極めて重要なことだと考えている。そのために法整備が必要であることは否定はできない」と述べました。
一方で、菅官房長官は「所管の法務省で検討されることになるが、これまでもさまざまな議論があるわけで、そうしたものを踏まえて慎重な検討が大事だろう」と述べ、今月召集される通常国会への関連法案の提出は見送る考えを示しました。』



2015年1月14日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/J73nS


2015年1月14日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
https://web.archive.org/web/20150114175646/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150114/k10014683101000.html


2015年1月14日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0115-0257-07/www3.nhk.or.jp/news/html/20150114/k10014683101000.html


【管理人コメント】
NHKニュースのこの記事は、悪質なミスリードを狙った記事である。菅義偉官房長官は、共謀罪の創設に関しては、「慎重な検討が大事だ」とは述べているが、共謀罪の創設を含む刑法改正法案の提出に関しては何も述べていない。
従って、国会等で議論が尽くされたと政府関係者、恐らく安倍晋三総理が考えれば、共謀罪の創設を含んだ刑法改正案の今国会での提出を行う可能性は残されている。

「(今年の政策課題は)デフレ不況からの脱却を確実なものにし、経済再生と財政再建の両立に取り組むことだ。来年度予算では「社会保障の自然増も含め聖域なく見直す。15年度にPB赤字を半減ささせる目標を、着実に達成させなければならない」by麻生太郎

2015.01.15.Thu.00:55
2015年1月6日 ロイターの記事より引用
『UPDATE 1-PB赤字半減目標、着実に達成しなければならない=麻生財務相

2015年 01月 6日 12:42 JST

(内容を追加しました)

[東京 6日 ロイター] - 麻生太郎財務相は6日、閣議後の会見で、2015年度にプライマリーバランス(PB)の赤字を半減させるという目標は着実に達成しなければならないと述べた。

長期金利が0.3%を割り込み史上最低水準を更新したことについては、長期金利は「市場動向で決まるもの」とし、史上最低水準を更新したことについてコメントは控えると述べるにとどめた。

<経済再生と財政再建の両立に取り組む>

今年の政策課題として麻生財務相は「デフレ不況からの脱却を確実なものにし、経済再生と財政再建の両立に取り組む」ことを挙げ、14日に閣議決定する来年度予算では「社会保障の自然増も含め聖域なく見直す」と述べた。

さらに歳出の効率化などに取り組み、「15年度にPB赤字を半減ささせる目標を、着実に達成させなければならない」と指摘。財政健全化目標の着実な達成を第一の課題に挙げた。

<減税先行の法人税改革、好循環実現を後押しするため決断>

昨年12月30日に決定した与党の来年度税制改正では、先行減税による法人実効税率引き下げが決まった。財源確保に課題が残るとの指摘もあるが、麻生財務相は「成長志向の法人税改革はじめ、良い案をとりまとめていただいた。感謝する」と評価。

減税先行に踏み切った理由について「経済の好循環実現を後押しするため」と説明。15年度・16年度は減税先行となるが、課税ベース拡大によって17年度には「税率引き下げの財源はしっかり確保できている」と語り、「財源が確保されていないといった批判は当たらない」と反論した。

<内部留保の還元を期待>

そのうえで、麻生財務相は「(企業の)内部留保の積み上げはデフレ不況と闘っている真っ最中に好ましくない」と述べ、利益が出れば賃上げや配当、設備投資に還元することが望ましいとの考えをあらためて強調した。

(吉川裕子)』



2015年1月6日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/nbtoN



2015年1月6日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
https://web.archive.org/web/20150114154405/http://jp.reuters.com/article/treasuryNews/idJPL3N0UL2AX20150106


2015年1月6日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0115-0044-30/jp.reuters.com/article/treasuryNews/idJPL3N0UL2AX20150106

「成長を通じて約束したことをしっかり実行していきたい。今年も経済最優先で取り組んでいく。しっかり政策を大胆にそしてスピーディーに進めていく。大胆にスピーディーに3本の矢の政策を進めていきたい。法人税減税については、2016年度までの2年間で3.3%の減税が決まったばかりだが、今後もさらに上乗せを目指していきたい。」by安倍晋三

2015.01.14.Wed.18:00
2015年1月6日 ロイターの記事より引用
『UPDATE 1-法人税減税幅、3.3%から上乗せしたい=経済3団体新年会で安倍首相

2015年 01月 6日 15:17 JST


(内容を追加します)

[東京 6日 ロイター] - 安倍晋三首相は6日、経済3団体が都内が開いた賀詞交歓会であいさつし、法人税減税幅について、2015年度から2年間の3.3%にさらに上乗せしたいとの考えを示した。


首相は「成長を通じて約束したことをしっかり実行していきたい」「今年も経済最優先で取り組んでいく」「しっかり政策を大胆にそしてスピーディーに進めていく」と強調。「大胆にスピーディーに3本の矢の政策を進めていきたい」と述べた。


法人税減税については、2016年度までの2年間で3.3%の減税が決まったばかりだが、「今後もさらに上乗せを目指していきたい」と発言した。直後に、会場に出席していた「野田(毅)自民党税制調査会会長が厳しい顔をされた」と述べた上で、減税拡大の実現は「(出席企業の)皆さんにかかっている」と指摘。「与党や国民の法人税減税に対する理解を高めるためにも」、賃上げや設備投資について「『やるならいまでしょ』と是非取り組んでいただきたい」と要請した。 (竹本能文)』



2015年1月6日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/59XUV



2015年1月6日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
https://web.archive.org/web/20150114072245/http://jp.reuters.com/article/idJPL3N0UL2T420150106


2015年1月6日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0114-1623-04/jp.reuters.com/article/idJPL3N0UL2T420150106
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