スポンサーサイト

--.--.--.--.--:--
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

「来年の通常国会では、農業、雇用、医療、エネルギーの分野での規制改革を含め、大胆で思い切った法案を提出したい」by安倍晋三

2014.12.31.Wed.21:24
2014年12月31日 NHKニュースの記事より引用
『農協改革や労働時間制度 法案作りが焦点に
12月31日 4時29分

政府は、経済の再生を目指し成長戦略に盛り込んだ、農協改革や新たな労働時間制度の創設のための法案を来年の通常国会に提出する方針ですが、慎重論や反対論も根強く、今後どのように法案作りが進められていくかが焦点です。

政府は、▽JA全中=全国農業協同組合中央会が農協に経営指導などを行う、今の「中央会制度」を見直す農協改革の実現や、▽年収が1000万円以上の労働者を対象に、時間ではなく成果によって報酬を決める新たな労働時間制度の創設を成長戦略に盛り込み、必要な法案を来年の通常国会に提出する方針です。
安倍総理大臣は、先週の経済再生本部の会合で「来年の通常国会では、農業、雇用、医療、エネルギーの分野での規制改革を含め、大胆で思い切った法案を提出したい」と述べ、規制改革の実現に決意を示しました。
ただ、農協改革を巡っては、JA全中が農協に対する監査機能を維持するなどとした独自の改革案を発表し、政府が目指す抜本改革に慎重な姿勢を示しています。
また、新たな労働時間制度を巡っても、制度設計が議論されている厚生労働省の審議会では、制度の対象となる労働者の職種や年収などで労使の意見の隔たりが大きいほか、連合は制度の導入自体に反対しており、今後、これらの規制改革に向けてどのように法案作りが進められていくかが焦点です。』



2014年12月31日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/ekhkU



2014年12月31日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141231122009/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141231/k10014371661000.html



2014年12月31日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1231-2119-43/www3.nhk.or.jp/news/html/20141231/k10014371661000.html
続きを読む "「来年の通常国会では、農業、雇用、医療、エネルギーの分野での規制改革を含め、大胆で思い切った法案を提出したい」by安倍晋三"
スポンサーサイト

安倍晋三政権は、(1)国連平和維持活動(PKO)(2)米軍・多国籍軍支援のための自衛隊派遣の要件と活動内容の2点を盛り込んだ、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法を制定する方針である。

2014.12.30.Tue.14:57
2014年12月29日 時事通信の記事より引用
『自衛隊派遣の恒久法検討=米軍・多国籍軍支援強化―政府
時事通信 12月29日(月)16時51分配信

 政府は自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法制定について検討に入った。これまで派遣に合わせて時限立法の特別措置法で対応してきたが、自衛隊を迅速に派遣するには新法が必要と判断した。政府関係者が29日明らかにした。来年の通常国会への提出を目指す。
 これまでインド洋での給油活動やイラク復興支援では、地域や期間を限定した特措法を制定。ただ、特措法は国会審議などに時間を要するため、自民党内では以前から新たに恒久法を制定すべきだとの声が強かった。
 安倍政権は7月の集団的自衛権行使を容認する閣議決定で、「現に戦闘行為を行っている現場」以外では米軍や多国籍軍に幅広い支援ができると打ち出した。日米両政府が10月に発表した防衛協力の指針(ガイドライン)再改定の中間報告でも、周辺事態という地理的概念を撤廃、米軍支援を世界規模に拡大するとした。
 恒久法には、(1)国連平和維持活動(PKO)(2)米軍・多国籍軍支援のための自衛隊派遣の要件と活動内容―を盛り込む方針。派遣の国会承認については迅速に対応するため事後承認とする案が出ている。』 


2014年12月29日 時事通信の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/xjPJb



2014年12月29日 時事通信の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141230054740/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141229-00000049-jij-pol

「(消費税増税に関して景気弾力条項を撤廃したが、)不退転の決意で再増税の予定時期を1年半先延ばしして10%に上げると決めた。それまでに実感がなければ、アベノミクスは失敗ということだ。私は(自民党憲法への憲法改正を)やるべきだと思っている。今、国民が求めているのは景気回復と社会保障の安定だ。アベノミクスは道半ばなので、まずは景気回復に専念すべきだ。」by稲田朋美

2014.12.30.Tue.14:09

2014年12月27日 産經新聞の記事より引用
『自民・稲田政調会長 再増税までに景気回復の実感なければ「アベノミクスは失敗」「憲法改正より景気に専念」
2014.12.27 22:10

 自民党の稲田朋美政調会長は27日、BS朝日番組に出演し、平成29年4月の消費税再増税までに国民が景気回復の実感を得られなければ、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」は失敗との認識を示した。

 稲田氏は、経済状況などを見て再増税を停止できると規定した「景気弾力条項」の撤廃を首相が決めたことを念頭に、「不退転の決意で(再増税の予定時期を)1年半先延ばしして10%に上げると決めた」と指摘。その上で、「それまでに実感がなければ、アベノミクスは失敗ということだ」と述べた。

 また、憲法改正について「私はやるべきだと思っている」と述べる一方、「今、国民が求めているのは景気回復と社会保障の安定だ。アベノミクスは道半ばなので、まずは景気回復に専念すべきだ」と語り、憲法改正よりも経済を優先する方針を強調した。』


2014年12月27日 産経新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/MK1ke


2014年12月27日 産経新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141230050102/http://www.sankei.com/politics/news/141227/plt1412270029-n1.html



2014年12月27日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1230-1401-15/www.sankei.com/politics/news/141227/plt1412270029-n1.html

政府・与党は、経済成長の加速を優先する観点から、2015年度税制改正に関し、2015年度の法人実効税率の引き下げ幅を2.51%、16年度までの2年間で3.29%とし、法人課税全体で減税額が増税分を上回る「先行減税」とする方針を固めた。

2014.12.30.Tue.13:51
2014年12月29日 時事通信の記事より引用
『法人税改革、成長加速へ減税先行=30日に15年度税制改正大綱
時事通信 12月29日(月)21時24分配信

 政府・与党は29日、2015年度税制改正の最終案をまとめた。焦点の法人税改革は、15年度の法人実効税率の引き下げ幅を2.51%、16年度までの2年間で3.29%とすることで決着。経済成長の加速を優先し、法人課税全体で減税額が増税分を上回る「先行減税」とする。
 安倍晋三首相が力を入れる地方創生でも減税を打ち出し、個人が故郷の自治体などに寄付すると減税が受けられる「ふるさと納税」の上限を2倍に拡大。与党は30日に15年度税制改正大綱を決定、発表する。
 国・地方の法人実効税率は現在、標準ベースで34.62%、独自に税率を上乗せしている東京都で35.64%。今回の改正で16年度は標準ベースで31.33%となり、数年で20%台を目指す政府目標の達成に大きく近づく。
 法人減税の財源は、赤字企業にも課税する外形標準課税を2倍にすることなどで捻出し、3年で増減税を均衡させる。中堅企業や一定以上の賃上げを行った企業には、外形課税の負担軽減策を講じる。
 法人税改革の第2段階として政府・与党は、「財源を確保して、16年度の税率引き下げ幅のさらなる上乗せを図る」との方針も決めた。
 地方創生では、企業の地方拠点強化を促す優遇税制も導入。東京・中部・近畿の三大都市圏以外に本社を移す場合の設備投資額について、最大25%の前倒し償却か、最大7%分の税額控除のどちらかを選べる。地方で雇用を増やせば1人当たり50万円を税額控除、本社移転ならさらに30万円上乗せする。
 ふるさと納税は、減税が受けられる寄付の上限の拡大に加え、手続きを簡素化。自治体に対しては、寄付獲得競争で過熱する豪華特典の自粛を要請する。
 暮らし関連では、親や祖父母から住宅購入資金をもらった際にかかる贈与税の非課税枠を、いったん最大3000万円(現行1000万円)に拡大した上で、段階的に縮小し19年6月末に廃止する。軽減税率が適用されている「わかば」など旧3級品たばこは、16年4月から段階的にたばこ税を引き上げ、19年4月に一般のたばこと同率にする。
 軽自動車税へのエコカー減税適用については、燃費基準の達成度合いに応じて25〜75%の減税を行う。一方、バイクにかかる軽自動車税の増税は、予定していた15年度から1年先送りする。』 



2014年12月29日 時事通信の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/wR1EW



2014年12月29日 時事通信の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141230044313/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141229-00000082-jij-pol

「今捜査中なので(東京地検特捜部が2014年10月に関係先を家宅捜索した際、パソコンのハードディスクが既にドリルで破壊されていた件に関しては)私がコメントするのは難しい。申し訳ないのですが、失礼させていただきます」by小渕優子

2014.12.26.Fri.13:53
以下、2014年12月25日 スポーツ報知の記事より引用
『小渕優子氏、PCドリル疑惑「コメントするのは難しい」
2014年12月25日6時0分 スポーツ報知

 24日の特別国会には、関連団体をめぐる政治資金問題を抱えながら衆院選で当選した小渕優子元経産相(41)も登院。東京地検特捜部が10月に関係先を家宅捜索した際、パソコンのハードディスクが既にドリルで破壊されていた疑惑も持ち上がっている中、終始、伏し目がちで、「今捜査中なので私がコメントするのは難しい」とだけ回答。「申し訳ないのですが、失礼させていただきます」と、足早に国会を去った。

 うちわ問題を乗り越えて当選した松島みどり元法相(58)は、吹っ切れた表情。「ああいうこと(法相辞任)があって、有権者から『負けるな』って言われて。『まだ若いんだから』って人もいた」と笑顔を見せていた。』



2014年12月25日 スポーツ報知の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/F1GbC



2014年12月25日 スポーツ報知の該当記事のアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141225214759/http://www.hochi.co.jp/topics/20141224-OHT1T50212.html



2014年12月25日 スポーツ報知の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1226-0647-21/www.hochi.co.jp/topics/20141224-OHT1T50212.html

政府・与党は、2014年12月24日、2015年度税制改正で、企業の利益にかかる法人税の実効税率(標準で34.62%、上乗せしている東京都は35.64%)の引き下げ幅を2.4%台〜2.5%台とする方向で最終調整に入った。

2014.12.25.Thu.17:00
2014年12月25日 毎日新聞の記事より引用
『法人減税:2.5%前後で最終調整
毎日新聞 2014年12月25日 07時00分(最終更新 12月25日 11時09分)

 政府・与党は24日、2015年度税制改正で、企業の利益にかかる法人税の実効税率(標準で34.62%、上乗せしている東京都は35.64%)の引き下げ幅を2.4%台〜2.5%台とする方向で最終調整に入った。

 甘利明経済再生担当相と自民党の野田毅税制調査会長が同日、法人税改革をめぐり、電話協議した。安倍晋三首相も同日夜の記者会見で「改革の初年度にふさわしい改正にしたい」と、意欲を示した。

 政府・与党は法人実効税率について、来年度から数年間で20%台に引き下げる方針を決めている。税率1%の引き下げで約4700億円の税収減になるが、赤字企業への課税強化などの増収策を2〜3年かけて講じ、税率引き下げの財源にしたい考え。ただ、15年度で確保できるのは1%後半の減税分に過ぎず、数千億円規模で、減税分が増税分を上回る「先行減税」になる見通しだ。

 財政再建を重視する財務省が減税幅を抑えるよう求める一方、経済産業省が企業の競争力強化につながるとして大幅減税を主張。15年度の減税幅が2.5%を超えるかどうかが焦点となる。【横田愛】』



2014年12月25日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/b6rGl



2014年12月25日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141225053906/http://mainichi.jp/select/news/20141225k0000m020129000c.html




2014年12月25日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1225-1438-39/mainichi.jp/select/news/20141225k0000m020129000c.html

地方財政審議会(神野直彦会長)は、2014年12月22日付けで、2015年度税制改正の焦点である法人税の実効税率引き下げの財源を確保する観点から、赤字企業も対象となる外形標準課税を拡充すべきとの意見書を高市早苗総務大臣に提出した。

2014.12.25.Thu.05:05
2014年12月22日 東京新聞の記事より引用
『【政治】
外形課税の拡充提言 活性化期待と地財審
2014年12月22日 20時04分
 地方財政審議会(神野直彦会長)は22日、2015年度税制改正の焦点である法人税の実効税率引き下げに当たって、赤字企業も対象となる外形標準課税を拡充すべきとの意見書を高市早苗総務相に提出した。
 努力して成果を上げた企業の税負担が軽減され、新規投資などによる経済活性化が期待できると強調。税率引き下げの代替財源として、法人事業税の外形課税を拡充する政府、与党方針を支持した。
 意見書は、現在は資本金1億円超の大企業に限られている課税対象を広げるよう求めた。ただ「地域の経済を支え雇用を守っている中小法人への配慮は重要」と慎重な検討も要望した。
(共同)』



2014年12月22日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/K2eBT




2014年12月22日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141224195622/http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014122201002305.html



2014年12月22日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1225-0455-54/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014122201002305.html

自民党税制調査会は2014年12月22日付けで、2015年度税制改正での排気量1000cc以下の小型車を対象とした自動車税の税率及び自動車取得税の税率の引き下げを見送る方針を固めた。

2014.12.24.Wed.23:42
2014年12月22日 毎日新聞の記事より引用
『15年度税制改正:自民税調、小型車減税見送りへ
毎日新聞 2014年12月22日 17時47分(最終更新 12月22日 17時54分)

 自民党税制調査会は22日、2015年度税制改正で、排気量1000cc以下の小型車を対象とした自動車税の税率引き下げを見送る方針を固めた。自動車取得税の税率引き下げも見送る。業界団体の日本自動車工業会(自工会)にはこれらの意向を既に伝えた。

 自動車税は車を持つ人が毎年納め、自動車取得税は購入時に支払う。いずれも地方税で、経済産業省と自工会が減税を要望していたが、消費税再増税の1年半延期に伴い、地方の税収確保を優先するべきだと判断。

 自動車関連では、政府、与党は15年度税制改正で、車検時に納める自動車重量税のエコカー減税を来年4月末の期限到来後も延長する方針。(共同)』



2014年12月22日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/ZB4Qm



2014年12月22日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141224171216/http://mainichi.jp/select/news/20141223k0000m020009000c.html



2014年12月22日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1225-0212-46/mainichi.jp/select/news/20141223k0000m020009000c.html


続きを読む "自民党税制調査会は2014年12月22日付けで、2015年度税制改正での排気量1000cc以下の小型車を対象とした自動車税の税率及び自動車取得税の税率の引き下げを見送る方針を固めた。"

「来年度、国と地方の基礎的財政収支の赤字を半減させるという目標を達成するため、最大限努力していく。社会保障費の『自然増』も含め聖域なく見直し、歳出の徹底的な重点化・効率化に取り組んでいくことが重要だ」by安倍晋三

2014.12.23.Tue.16:50
以下、2014年12月22日 NHKニュースの記事より引用
『首相 歳出の聖域なき見直しを指示
12月22日 19時42分

安倍総理大臣は経済財政諮問会議で、編成作業が進められている来年度・平成27年度予算案を巡り、関係閣僚に対し、財政健全化に向けて、高齢化などで毎年1兆円程度増え続けている社会保障費も含めて歳出を聖域なく見直し効率化を図るよう指示しました。

22日、総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議で、政府側は、財政健全化に向け、社会保障費のいわゆる「自然増」分についても聖域なく見直し歳出の削減を図るなどとした「来年度・平成27年度予算編成の基本方針」の案を示しました。
また、民間議員は、平成32年度に基礎的財政収支を黒字化するという政府の財政健全化目標の達成に向けて、「経済再生・財政健全化計画」を来年夏までに策定したうえで、計画の進捗(しんちょく)状況を毎年度検証し、その結果を翌年度の予算編成などに反映させるよう提言しました。
これを受けて安倍総理大臣は、来年度予算案を巡り、「来年度、国と地方の基礎的財政収支の赤字を半減させるという目標を達成するため、最大限努力していく。社会保障費の『自然増』も含め聖域なく見直し、歳出の徹底的な重点化・効率化に取り組んでいくことが重要だ」と述べ、関係閣僚に対し、高齢化などで毎年1兆円程度増え続けている社会保障費も含めて歳出を聖域なく見直し、効率化を図るよう指示しました。
政府は今月27日に「来年度・平成27年度予算編成の基本方針」を閣議決定し、予算案の編成作業を加速させる方針です。』



2014年12月22日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/ReolD



2014年12月22日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141223075203/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141222/k10014201571000.html



2014年12月22日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1223-1652-52/www3.nhk.or.jp/news/html/20141222/k10014201571000.html

安倍晋三政権は、2014年12月21日、2015年4月の統一地方選後に国会提出を目指す安全保障関連法案に関し、集団的自衛権を行使できる範囲について「日本の周辺地域」のような地理的制約を行わない方針を固めた。

2014.12.22.Mon.11:39
2014年12月22日 産経新聞の記事より引用
『集団的自衛権に地理的制約なし 安保法制で政府方針
2014.12.22 05:07

(1/2ページ)

 政府は21日、来年4月の統一地方選後に国会提出を目指す安全保障関連法案に関し、集団的自衛権を行使できる範囲について「日本の周辺地域」のような地理的制約を行わない方針を固めた。安倍晋三首相は中東・ホルムズ海峡の機雷封鎖に対する掃海活動に集団的自衛権を適用する意向を示しており、安保関連法案も地理的制約を取らない形で策定していく。

 安保関連法案では、7月に閣議決定された武力行使の3要件を踏襲。ホルムズ海峡での機雷封鎖が「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」と認められる場合には集団的自衛権の行使を認め、自衛隊が掃海活動を行えることになる。周辺海域が「戦闘現場」になっている場合は、新しい武力行使の3要件に照らしても集団的自衛権は行使できない。

 また、集団的自衛権によるホルムズ海峡での掃海活動について、政府関係者は「論理的にはそういうことがありうる」とするものの、首相は「経済的パニックが起きる危険性」など特殊なケースを想定しており、慎重に判断する考えだ。掃海活動の海域が「戦闘現場」に当たらなくても、停戦合意がなければ武力行使に当たることから、実際の掃海活動は停戦発効後の国際協力活動として行われる可能性が高いとみられる。


集団的自衛権に地理的制約なし 安保法制で政府方針
2014.12.22 05:07更新

(2/2ページ)

  10月に日米両政府が発表した日米防衛協力の指針(ガイドライン)の中間報告では、これまで事実上の地理的制約と理解されることもあった概念「周辺事態」を削除している。

 一方、ホルムズ海峡などシーレーン(海上交通路)上での自衛隊の掃海活動をめぐっては、首相が「受動的、限定的なものは3要件に当てはまる可能性がある」と主張。公明党の山口那津男代表は衆院選期間中に「戦火がわが国に及ぶ蓋然性や国民が被る犠牲が深刻重大だとは簡単に言いにくい」と述べていた。



【用語解説】武力行使の3要件

 憲法9条で許容される武力行使を明確にするため、7月1日に閣議決定された。(1)わが国や密接な関係がある他国に武力行使があり、国の存立や国民の生命などが「根底から覆される明白な危険」がある(2)他に適当な手段がない(3)必要最小限度の実力行使-が内容で、集団的自衛権の行使も認められた。従来の自衛権発動の3要件と区別するため「新3要件」とも呼ばれる。』



2014年12月22日 産経新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)1/2
https://archive.today/hCrGu



2014年12月22日 産経新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)2/2
https://archive.today/UWQ2u



2014年12月22日 産経新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)1/2
http://web.archive.org/web/20141222023023/http://www.sankei.com/politics/news/141222/plt1412220002-n1.html



2014年12月22日 産経新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)2/2
http://web.archive.org/web/20141222023104/http://www.sankei.com/politics/news/141222/plt1412220002-n2.html



2014年12月22日 産経新聞の該当記事の魚拓1/2
http://megalodon.jp/2014-1222-1135-58/www.sankei.com/politics/news/141222/plt1412220002-n1.html


2014年12月22日 産経新聞の該当記事の魚拓2/2
http://megalodon.jp/2014-1222-1136-39/www.sankei.com/politics/news/141222/plt1412220002-n2.html

2014年12月19日付けの東京新聞の記事によれば、自民党の江渡聡徳防衛大臣の関係政治団体「江渡あきのり後援会」が、江渡氏が代表を務める「自由民主党青森県第2選挙区支部」から2013年6月に30万円の寄付を受けたにもかかわらず、政治資金収支報告書に一切記載していなかった。

2014.12.22.Mon.05:14
2014年12月19日 東京新聞の記事より引用
『【政治】
江渡防衛相団体、寄付記載せず 自身の政党支部から30万円
2014年12月19日 18時01分

 江渡聡徳防衛相の関係政治団体「江渡あきのり後援会」が、江渡氏が代表を務める「自由民主党青森県第2選挙区支部」から2013年6月に30万円の寄付を受けたのに、政治資金収支報告書に記載していなかったことが19日、分かった。

 青森県選挙管理委員会によると、既に江渡氏側から申し出があり、収支報告書を訂正した。

 青森県十和田市の江渡氏の事務所関係者は取材に「担当者が不在で経緯が分からない」と話した。

(共同)』



2014年12月19日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/K47ya



2014年12月19日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141221195600/http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014121901002127.html



2014年12月19日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1222-0502-11/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014121901002127.html



江渡聡徳防衛大臣の政治資金収支報告書の他の虚偽記載に関しては、拙ブログの以下のエントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-1651.html
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-1544.html



【参考】
世耕弘成官房副長官の派遣事業者からの不自然な企業献金に関しては、拙ブログの以下のエントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-1652.html


小渕優子議員の政治資金収支報告書の虚偽記載のごく一部の報道に関しては、拙ブログの以下のエントリーをご参照下さい
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-1679.html
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-1649.html
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-1627.html

小里康弘環境副大臣の政治資金収支報告書の虚偽記載に関しては、拙ブログの以下のエントリーをご参照下さい
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-1580.html

大塚高司国土交通政務官の在日韓国人からの外国人献金に関しては、拙ブログの以下のエントリーをご参照下さい
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-1573.html

宮沢洋一経済産業大臣の在日韓国人からの外国人献金に関しては、拙ブログの以下のエントリーをご参照下さい
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-1568.html




自民党税制調査会は、2015年度の税制改正で、インターネットを通じて音楽や電子書籍などを販売する海外企業にも、国内の企業と同様に、2015年10月から消費税の納税を義務付ける方針を固めた。

2014.12.22.Mon.03:26
2014年12月19日 NHKニュースの記事より引用
『ネット配信の海外企業にも消費税へ
12月19日 5時11分

自民党税制調査会は、来年度の税制改正で、インターネットを通じて音楽や電子書籍などを販売する海外企業にも、国内の企業と同様に、来年10月から消費税の納税を義務付ける方針を固めました。

海外企業がインターネットを通じて音楽や電子書籍などを日本の消費者に販売した場合、現在の税制では、国内の取り引きとはみなされず、消費税の納税が義務づけられていないことから、国内の企業から、価格競争で不利になっているという声が高まっています。
こうしたなか、自民党税制調査会は、ことし4月から消費税率が8%となり、国内の企業の不平等感が高まっているとして、来年度の税制改正で、海外企業にも消費税の納税を義務付ける方針を固めました。
具体的には、消費税の課税対象となる年間の売り上げが1000万円を超える海外企業を対象に、来年10月から日本の税務署への申告納税を義務付けるとしています。自民党税制調査会は、今月30日に取りまとめる来年度の税制改正大綱にこうした方針を盛り込むことにしており、方針に沿って制度が変更されると、日本の消費者がインターネットで配信された音楽などを海外企業から購入した場合、来年10月から消費税を上乗せした金額を支払うことになります。』



2014年12月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/IbpDX



2014年12月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141221182812/https://www.nhk.or.jp/news/html/20141219/k10014108681000.html



2014年12月19日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1222-0328-56/https://www.nhk.or.jp:443/news/html/20141219/k10014108681000.html

安倍晋三政権は、各国民に割り充てた個人番号、所謂マイナンバーを活用して各国民の資産を適切に管理・把握することによって税の徴収漏れを防ぐ目的で、各金融機関に対し、マイナンバーで口座情報を管理するシステム整備を求めていく方針である。

2014.12.22.Mon.03:14
2014年12月20日 NHKニュースの記事より引用
『マイナンバーで口座情報管理のシステムを
12月20日 7時16分

政府は国民一人一人に割りふる個人番号=マイナンバーを活用して預金者の資産を適切に把握し、税の徴収漏れなどを防ごうと金融機関に対し、マイナンバーで口座情報を管理するシステム整備などを求めていくことになりました。

マイナンバー制度は、国民一人一人に12桁の個人番号を割りふり、今は別々に管理されている「住民票」や「所得」「年金」などの情報を一元化することで行政手続きの簡素化や年金の適正な給付などを図ろうというもので、再来年1月から運用が始まります。
さらに、政府はマイナンバーを活用して複数の口座を持つ預金者や貯金者の資産を適切に把握し、税の徴収漏れや生活保護の不正受給の防止などにつなげようと必要な法整備を進める方針を19日に開いた有識者でつくる検討会で示しました。
具体的には、いわゆるマイナンバー法など関連する法律の改正案をまとめ、金融機関に対し、マイナンバーで預金残高などの口座情報を管理するシステムの整備などを求めていきます。
また、金融機関が新たに口座を開く人や、すでに口座を持っている人にマイナンバーを申告するよう求めることも可能にしますが、預金者の側に申告義務は課さないとしています。
ただ、マイナンバーで口座情報を管理することに対しては、今後、預金者などからの反発も予想されるだけに、政府はマイナンバーの活用について理解を得られるよう十分な説明が求められます。』



2014年12月20日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/zJKLJ



2014年12月20日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141221180939/https://www.nhk.or.jp/news/html/20141220/k10014142811000.html


2014年12月20日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1222-0310-05/https://www.nhk.or.jp:443/news/html/20141220/k10014142811000.html

安倍晋三政権は、2014年12月16日付けで、2015年度の改定で介護事業者に支払われる介護報酬を引き下げる方針を固めた。

2014.12.22.Mon.03:04
2014年12月17日 毎日新聞の記事より引用
『介護報酬:引き下げへ…来年4月、3%軸 政府方針

毎日新聞 2014年12月17日 07時30分(最終更新 12月17日 09時22分)


 政府は16日、介護事業者に支払われる介護報酬について、2015年度の改定で引き下げる方針を固めた。減額改定は0.5%減だった06年度以来9年ぶり。全体の引き下げ幅は3.0%前後となる見通し。来年1月の15年度予算編成で決定し、4月から実施する。

 介護報酬は介護保険サービスの公定価格で、原則3年に1度改定される。利用者の自己負担は1割で、9割分は保険料と税で賄われる。総額は年間約10兆円。1%下げると支出は1000億円減(税520億円減、保険料410億円減、利用者負担70億円減)となる。国民の負担軽減になる半面、事業者の収入は減り、サービス低下につながる恐れもある。

 引き下げは財務省が厚生労働省に要請した。両省は、介護職員の給与を月額で平均1万円程度増やすのに必要な介護報酬(約1300億円、約1.3%増分)を別途確保することでは合意している。認知症対策や、在宅介護の推進費もカットしない意向だ。

 ただし、財務省は消費増税の先送りも踏まえ、特別養護老人ホームや通所介護(デイサービス)事業者の報酬は大幅に削減する考え。ともに収益率が高いためで、財務省は全体で3%台前半の削減を求めている。

 厚労省も介護報酬増は保険料アップに直結するため、マイナス改定は認めるものの、財務省の提案に対しては「人件費を除くと実質5%近い減額で、経営難に陥る事業者が出る」と反発。2%台後半での決着を模索している。【吉田啓志】』


2014年12月17日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/Bb4H2



2014年12月17日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141221180059/http://mainichi.jp/select/news/20141217k0000m010136000c.html



2014年12月17日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1222-0301-35/mainichi.jp/select/news/20141217k0000m010136000c.html

2014年12月19日付けの東京新聞夕刊の記事によれば、自民党の小渕優子前経済産業相の関連政治団体の政治資金規正法違反事件に関し、東京地検特捜部が2014年10月に群馬県内の関係先を家宅捜索した際、ハードディスク(HDD)がドリルで破壊されたパソコンが見つかっていた。

2014.12.20.Sat.22:27
2014年12月19日 東京新聞の記事より引用
『【社会】
捜索前 ディスク破壊 小渕氏関係先PC 政治資金問題

2014年12月19日 夕刊

 小渕優子前経済産業相の関連政治団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が十月に群馬県内の関係先を家宅捜索した際、ハードディスク(HD)が破壊されたパソコンが見つかっていたことが十九日、関係者への取材で分かった。HDには会計に関するデータが保存されていた可能性があり、特捜部は証拠隠滅の疑いもあるとみて、壊された経緯を調べている。
 関係者によると、HDにはドリルで開けられたとみられる穴があったという。小渕氏の事務所は取材に「担当者が不在のため、返答できない」と回答した。
 小渕氏をめぐっては、関連の政治団体が催した支援者向け観劇会(東京・明治座)の収支で、二〇〇九年~一三年分の「小渕優子後援会」など三団体の政治資金収支報告書の記載に総額五千万円を超える収支のずれが判明。一二年分は収支とも記載がなかった。
 特捜部は、問題の発覚後、収支報告書の事実上の作成者だったことを明かし、群馬県中之条町長を辞職した小渕氏元秘書の折田謙一郎氏(66)や後援会関係者らから任意の事情聴取を続けている。
 特捜部は十月三十日以降、中之条町の折田氏の自宅や高崎市の小渕氏の後援会事務所などを政治資金規正法違反の疑いで捜索した。
 小渕氏は今月十四日の衆院選で、六回目の当選を果たした。』



2014年12月19日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/EZQb2



2014年12月19日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141220132222/http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014121902000241.html



2014年12月19日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1220-2225-40/www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014121902000241.html
続きを読む "2014年12月19日付けの東京新聞夕刊の記事によれば、自民党の小渕優子前経済産業相の関連政治団体の政治資金規正法違反事件に関し、東京地検特捜部が2014年10月に群馬県内の関係先を家宅捜索した際、ハードディスク(HDD)がドリルで破壊されたパソコンが見つかっていた。"

「安倍総理大臣からは、『経済の好循環が地方にしっかりと回っていくようにメリハリのある経済対策にしてほしい。財政再建も視野に入れながら、効果的な歳出にしてもらいたい』と指示があった。地方の特性に即したアイデアが、経済対策になっていくように考えたい。地方自治体に、『わがまち独自のプラン』を競っていただきたい。Uターン、Iターンなどで、大企業の有能な人材が地方の中小企業を支えていくような効果的な仕組みを作りたい」by甘利明

2014.12.19.Fri.22:22
2014年12月17日 NHKニュースの記事より引用
『甘利氏 柔軟に使える交付金を経済対策に
12月17日 13時34分

甘利経済再生担当大臣は、安倍総理大臣と会談したあと記者団に対し、年内にまとめる新たな経済対策に、地方自治体が柔軟に使いみちを決められる交付金や、人材不足に悩む中小企業が、民間の人材紹介会社を利用する際の財政支援策などを盛り込む考えを示しました。

甘利経済再生担当大臣は、総理大臣官邸で、安倍総理大臣と会談し、年内に取りまとめる新たな経済対策を巡って意見を交わしました。
このあと、甘利大臣は記者団に対し、「安倍総理大臣からは、『経済の好循環が地方にしっかりと回っていくようにメリハリのある経済対策にしてほしい。財政再建も視野に入れながら、効果的な歳出にしてもらいたい』と指示があった」と述べました。
そして、甘利大臣は、「地方の特性に即したアイデアが、経済対策になっていくように考えたい。地方自治体に、『わがまち独自のプラン』を競っていただきたい」と述べ、地域で使える商品券や特産品の販売支援など、地方自治体が柔軟に使いみちを決められる交付金を、経済対策に盛り込む考えを示しました。
さらに、甘利大臣は、「Uターン、Iターンなどで、大企業の有能な人材が地方の中小企業を支えていくような効果的な仕組みを作りたい」と述べ、人材不足に悩む中小企業が、民間の人材紹介会社を利用する際の財政支援策なども盛り込む考えを示しました。』



2014年12月17日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/Fd02B



2014年12月17日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141219131719/https://www.nhk.or.jp/news/html/20141217/k10014044731000.html



2014年12月17日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1219-2216-53/https://www.nhk.or.jp:443/news/html/20141217/k10014044731000.html

防衛省は、新たな防衛装備移転三原則による装備品の海外移転を促進するため、開発企業や輸出先の国への政府による支援の在り方を検討する有識者会議を発足させる方針である。

2014.12.19.Fri.22:10
2014年12月18日 NHKニュースの記事より引用
『武器などの防衛装備 輸出支援策検討へ
12月18日 5時22分

防衛省は、新たな防衛装備移転三原則による装備品の海外移転を促進するため、開発企業や輸出先の国への政府による支援の在り方を検討する有識者会議を発足させることになり、18日に初会合を開きます。

政府は、ことし4月、「武器輸出三原則」に代わる新たな「防衛装備移転三原則」を決定し、例外的に武器輸出を認めてきた方法を見直し、厳格な審査の下で武器などの防衛装備の海外への移転を進めていくことにしています。
ただ、新たな三原則に基づいて海外移転を行ったのは、今のところ、アメリカへのミサイル部品の輸出など2件にとどまっているため、防衛省は、装備品の移転を促進するため、政府による支援の在り方を検討する有識者会議を発足させることになりました。
有識者会議は、安全保障や経済の専門家などのメンバーが出席して、18日に初会合を開き、企業による開発を促すため、政府系金融機関による融資制度を活用できないかや、輸出先の国が装備品を購入しやすい環境を整備するための人材育成支援などについて、検討することにしています。
有識者会議は、来年の夏ごろに提言を取りまとめ、防衛省はそれを踏まえ、支援策を決定することにしています。』


2014年12月18日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/AJrUO



2014年12月18日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141219130558/https://www.nhk.or.jp/news/html/20141218/k10014070271000.html



2014年12月18日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1219-2205-40/https://www.nhk.or.jp:443/news/html/20141218/k10014070271000.html

政府、経済界、労働界の代表による政労使会議では、「政府の環境整備の取り組みのもと、経済界は賃金の引き上げに最大限の努力を図る(つまり努力さえすれば、賃上げは実現しなくてもよい)と共に、取り引き企業の仕入れ価格の上昇などを踏まえた価格転嫁や支援・協力に総合的に取り組む」とする合意文書を取り交わした。

2014.12.18.Thu.17:02

2014年12月16日 NHKニュースの記事より引用
『“賃上げに最大限努力”政労使で合意文書
12月16日 12時21分

政府と経済界、労働界の代表による会議が開かれ、安倍総理大臣は、継続的な賃金の引き上げや下請け企業に支払う代金の改善などを要請し、経済界は賃金の引き上げに最大限の努力を図るなどとした合意文書を取り交わしました。

総理大臣官邸で開かれた「政労使会議」には、政府から安倍総理大臣や甘利経済再生担当大臣らが、経済界から経団連の榊原会長らが、労働界から連合の古賀会長らが出席しました。
この中で、安倍総理大臣は「来年春の賃上げに最大限の努力を図っていただくよう経済界に要請したい。賃上げの流れを来年、再来年と続けていき、全国津々浦々にアベノミクスの効果を浸透させていきたい」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「特に円安のメリットを受けて高収益の企業は、賃上げと設備投資に加えて、下請け企業に支払う価格についても配慮を求めたい」と述べ、円安で業績が改善している企業を中心に、設備投資や下請け企業に支払う代金の改善などに収益を充てるよう要請しました。
そして、会議では、「政府の環境整備の取り組みのもと、経済界は賃金の引き上げに最大限の努力を図るとともに、取り引き企業の仕入れ価格の上昇などを踏まえた価格転嫁や支援・協力に総合的に取り組む」などとする合意文書を取り交わしました。
また、会議では、合意の実施状況を継続的に点検していくことを確認しました。

連合会長「国民の声聞いて不安解消を」

連合の古賀会長は記者団に対し、「これまで『デフレ脱却のためには所得の向上が極めて重要だ』と言ってきたが、その土俵にやっと政府や使用者側が乗ってきた。長時間労働の是正など、ワークライフバランスについても深い議論ができたことは評価したい。政府と使用者側は、国民の声を聞いて、雇用不安の払拭(ふっしょく)や所得の向上、将来不安の解消に努力してほしい」と述べました。

経団連会長「賃上げに最大限努力」

会議に出席した経団連の榊原会長は記者団に対し、「きょう私が申し上げたのは、賞与・手当を含めた賃金の引き上げについて最大限の努力をするということだ。デフレ脱却に向けて経済の好循環の2巡目をしっかりと回すために経済界として一歩前に踏み出し、収益が上がった企業には設備投資や雇用の増加、賃金の引き上げで対応しようと呼びかけていきたい」と述べました。

日商会頭「価格転化推進を」

会議に出席した日本商工会議所の三村会頭は、記者団に対して、「中小企業では、賃上げに必要な条件が整っていない。原材料費や電気料金の値上がりなど、上昇したコストのほとんどが製品価格に転嫁されていないので、ぜひとも転嫁を推進してもらいたい。今回は、そのための政府による支援や環境整備も合意文書に明記されているのでしっかりと周知徹底してほしい」と述べました。

官房長官「デフレ脱却と経済再生実現を」

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「経済の好循環を力強く回し続けることで、全国津々浦々に至るまで、景気回復を実感していただくことを国民に約束した。そのためにも政労使一丸となって本日の合意を実行することが不可欠であり、政府としてもしっかり取り組んでデフレ脱却と経済の再生を実現していきたい」と述べました。

副総理「継続して賃金上昇を」

麻生副総理兼財務大臣は、16日の政労使会議について、閣議のあとの記者会見で、「従業員の給料が上がり、可処分所得が増えるような形にならないと消費につながらない。消費が増えないとGDPが増えない。継続して賃金を上げるようにしていかないといけない」と述べ、企業による賃上げの取り組みに期待感を示しました。
そのうえで、麻生副総理は「企業の内部留保は賃金にいくか配当にいくか設備投資に回るのが本来の姿で労使でいろいろ話をしてもらうことが大事だ」と述べました。』


2014年12月16日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/oieJl



2014年12月16日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141218060952/https://www.nhk.or.jp/news/html/20141216/k10014010861000.html



2014年12月16日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1218-1509-35/https://www.nhk.or.jp:443/news/html/20141216/k10014010861000.html



【管理人コメント】政労使会議の合意では、「政府の環境整備の取り組みのもと、経済界は賃金の引き上げに最大限の努力を図るとともに、取り引き企業の仕入れ価格の上昇などを踏まえた価格転嫁や支援・協力に総合的に取り組む」、換言すれば、賃金の引き上げに努力さえしてさえいれば、実際に賃金の引き上げを実現しなくてもよいことになる。

「全中の自己改革案は単位農協に対する法律上の監査権などを引き続き求めているが、今年6月に公表した規制改革実施計画の方向性とあっているかどうか疑問に感じている。農業従事者の収入アップにつながるか、そして持続可能な仕組みとなるかを主眼に、これから具体的にギャップをどのように埋めていくか、冷静な検証や意見の収れんを図っていく」by有村治子

2014.12.18.Thu.17:00

以下、2014年12月16日 NHKニュースの記事より引用
『JA全中に改革案見直し求める
12月16日 14時07分

規制改革を担当する有村行政改革担当大臣は閣議のあとの記者会見で、JA全中=全国農業協同組合中央会がまとめた改革案は政府の方針と一致していないとして、今後、見直しを求めていく考えを示しました。

JA全中=全国農業協同組合中央会を巡っては、政府が、各地の農協に経営指導などを行う、今の「中央会制度」を新たな制度に移行するとしているのに対し、JA全中側は、経営指導は廃止する一方、監査機能は維持するなどとした改革案をまとめています。
これに関連して、規制改革を担当する有村行政改革担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「全中の自己改革案は単位農協に対する法律上の監査権などを引き続き求めているが、ことし6月に公表した規制改革実施計画の方向性とあっているかどうか疑問に感じている」と述べ、政府の方針と一致していないという認識を示しました。
そのうえで、有村大臣は「農業従事者の収入アップにつながるか、そして持続可能な仕組みとなるかを主眼に、これから具体的にギャップをどのように埋めていくか、冷静な検証や意見の収れんを図っていく」と述べ、今後、見直しを求めていく考えを示しました。』


2014年12月16日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/6yZxy


2014年12月16日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141218051052/https://www.nhk.or.jp/news/html/20141216/k10014013901000.html


2014年12月16日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1218-1411-29/https://www.nhk.or.jp:443/news/html/20141216/k10014013901000.html

安倍晋三政権は、犯罪対策閣僚会議を開き、2020年までに、出所者を雇う「協力雇用主」と呼ばれる企業を3倍に増やすことや、住まいが無いまま刑務所を出所する人を3割以上削減することによって、再犯を防止する再犯防止対策を盛り込んだ宣言を決定した。

2014.12.18.Thu.15:00
2014年12月16日 NHKニュースの記事より引用
『再犯防止対策の数値目標盛り込んだ宣言決定
12月16日 13時49分

政府は犯罪対策閣僚会議を開き、刑務所を出所した人などを雇う企業の数を2020年までに3倍に増やすなどの再犯防止対策の数値目標を盛り込んだ宣言を決定しました。

16日に総理大臣官邸で開かれた犯罪対策閣僚会議には、安倍総理大臣とすべての閣僚が出席し、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて犯罪を減らし、安全な社会を作ることを目指して、再犯防止対策の数値目標を盛り込んだ宣言を決定しました。
宣言では、「刑務所を出所した人などが再び罪を犯さないためには、仕事や住まいの確保が鍵になる」として、2020年までに、出所者を雇う「協力雇用主」と呼ばれる企業を現在のおよそ470社から3倍に増やすことや、住まいが無いまま刑務所を出所する人を、現在のおよそ6400人から3割以上削減することなどを盛り込んでいます。
会議で、安倍総理大臣は「罪を犯し、非行に走った人を社会から排除して孤立させるのではなく、責任ある社会の一員として再び受け入れることが大事だ。国民の理解と協力を得ながら、この課題に正面から取り組んでほしい」と指示しました。
また、16日の会議では、国際的な犯罪組織による人身売買を根絶するため、関係省庁が情報を共有して積極的な取締りを行うことなどを盛り込んだ行動計画も決定されました。』


2014年12月16日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/bFAgu


2014年12月16日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141218054520/https://www.nhk.or.jp/news/html/20141216/k10014012451000.html



2014年12月16日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1218-1445-01/https://www.nhk.or.jp:443/news/html/20141216/k10014012451000.html




【参考】
安倍晋三総理は、犯罪者ないし受刑者に対しては、雇用を確保するための政策を行っているが、善良な一般国民に対しては、雇用を柔軟にする、換言すれば解雇規制を緩和したり、残業代をゼロにしたりする改革が必要であると度々述べている。


2014年5月2日 ロイターの記事より引用
『UPDATE 1-労働市場改革なくして成長なし=ロンドンで安倍首相

2014年 05月 2日 06:40 JST


(内容を追加しました)

[ロンドン 1日 ロイター] - 訪英している安倍晋三首相は1日、日本は人口が減少する中、経済を成長させるために労働市場改革を通じて生産性を向上しなければならないと述べた。

首相は、英中銀イングランド銀行(BOE)のベイリー副総裁の質問に答え「日本の人口は減少している。成長のため、生産性を向上しなければならず、労働条件をより柔軟にするために労働規制を改革する必要がある」と述べた。

また、財界首脳らに対し「この1年間で、そうすること(労働市場改革)がいかに難しいかが分かった。しかし、労働改革なくして成長することはできない。われわれはそれを実現することを決意した」と述べた。』



安倍晋三201405021


安倍晋三201405022



2014年5月2日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.today/i3vZS



2014年5月2日 ロイターの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/KcM


2014年5月2日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Capturefullpage.com)
http://capturefullpage.com/Temp/2c2e3c87-eb43-49d4-9087-0e840dccbc9e.jpg


2014年5月2日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140503185755/http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPL3N0NN4PT20140501


2014年5月2日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0504-0358-54/jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPL3N0NN4PT20140501

「連続して賃上げしていくことで、消費税率の引き上げ分を超えてプラスになっていく。消費税率の10%への引き上げまで残されている時間はあと2年半しかなく、できれば来年の賃上げで、実質賃金をプラスに持っていけるのが理想だ。少なくとも消費税率を引き上げる2017年まで、(財源がなくても)経済の好循環が回っていくための実質的な先行減税が必要だ」by甘利明

2014.12.17.Wed.01:45
2014年12月16日 NHKニュースの記事より引用
『経済再生相 法人減税の先行実施を
12月16日 16時29分

甘利経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、来年度の税制改正で焦点となっている法人税の実効税率の引き下げについて、経済の好循環を実現するため、財源が全額確保できなくても先行して実施すべきだという考えを示しました。

この中で甘利経済再生担当大臣は、物価の上昇分を差し引いた実質賃金について、「連続して賃上げしていくことで、消費税率の引き上げ分を超えてプラスになっていく。消費税率の10%への引き上げまで残されている時間はあと2年半しかなく、できれば来年の賃上げで、実質賃金をプラスに持っていけるのが理想だ」と述べました。
そのうえで、甘利大臣は、来年度の税制改正で焦点となっている法人税の実効税率の引き下げについて、「少なくとも消費税率を引き上げる2017年まで、経済の好循環が回っていくための実質的な先行減税が必要だ」と述べ、経済の好循環を実現するため、財源が全額確保できなくても先行して実施すべきだという考えを示しました。』



2014年12月16日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/SrQfW



2014年12月16日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141216164106/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141216/k10014017891000.html



2014年12月16日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1217-0141-33/www3.nhk.or.jp/news/html/20141216/k10014017891000.html

「今回の選挙は(集団的自衛権行使容認の)閣議決定を踏まえた選挙でもあり、国民の支持を頂いた。約束したことを実行していくのは、政権として当然の使命であり、来年の通常国会で、しかるべきときに閣議決定に基づいた法案を提出し、成立を果たしていきたい。」by安倍晋三

2014.12.15.Mon.22:47
2014年12月15日 NHKニュースの記事より引用
『首相が会見 経済最優先で政権運営に
12月15日 15時40分

安倍総理大臣は記者会見し、衆議院選挙の結果を受けて、引き続き、経済最優先で政権運営に当たるとして、新たな経済対策や来年度の税制改正大綱の年内取りまとめを目指すとともに、16日の『政労使会議』で、経済界に来年の賃上げに向けた要請を行う考えを明らかにしました。

この中で、安倍総理大臣は今回の衆議院選挙で、自民・公明両党が衆議院の3分の2を超える議席を確保したことについて、「身の引き締まる思いだ。責任の重さをかみしめなければならない。経済政策のかじ取りが今回の選挙において最大の論点、焦点になった。『アベノミクスをさらに前進せよ』という国民の声を頂いた」と述べました。
そのうえで、「経済対策を年内に取りまとめていきたい。そして、来年度の税制改正大綱も、異例だが、年内に取りまとめるよう指示し、来年の通常国会で、できるかぎり速やかに法案と予算を成立できるよう努力していきたい。野党の皆さんにも、国会運営と予算の成立に協力をいただきたい」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は16日、政府と経済界、労働界の代表による『政労使会議』を開き、経済界に対して、来年の賃上げに向けた要請を行う考えを明らかにしました。
また、安倍総理大臣は近く発足させる第3次安倍内閣の布陣について、「女性の活躍や地方の創生といった課題もいまだ緒についたばかりだ。大詰めの予算編成や経済対策の取りまとめ、さらには来年の通常国会など、今後のスケジュールを考えたとき、あまり時間的な余裕はないと考えている。こうした観点を踏まえ、速やかに決定する」と述べました。
また、ことし7月に行った集団的自衛権の行使を容認する閣議決定について、「今回の選挙は閣議決定を踏まえた選挙でもあり、国民の支持を頂いた。約束したことを実行していくのは、政権として当然の使命であり、来年の通常国会で、しかるべきときに閣議決定に基づいた法案を提出し、成立を果たしていきたい」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、原発の再稼働について、「原発依存度を限りなく低減させていく方針に変わりはないが、われわれには、安定した低廉なエネルギーを供給していく責任がある。原子力規制委員会が安全性を確認した原発については、地元の理解を得つつ、再稼働を進めていく考えだ」と述べました。
一方、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題に関連して、「沖縄での選挙結果は大変残念で、結果は、真摯(しんし)に受け止めたい。大切なことは、普天間基地の固定化は断固としてあってはならないということであり、沖縄の皆さんと認識を共有していると思う。私たちは、名護市辺野古への移設が唯一の解決策だという考えに変化はない」と述べました。
そして、安倍総理大臣は、憲法改正について、「憲法改正は自民党結党以来の一貫した主張だが、国会で3分の2の議員を確保しなければならないのと同時に、最も重要なこととして、国民投票で過半数の国民の支持を得なければならない。国民的な理解と支持を深め、広げていくために、自民党総裁として努力していきたい」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、来年の自民党総裁選挙への対応について、「わが党には、うんかのごとく将来の総裁候補がたくさんいる。来年の総裁選挙に向けては、多くの支持を得られるように努力したい」と述べました。』


2014年12月15日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/gb4et



2014年12月15日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141215134446/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141215/k10013985521000.html



2014年12月15日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1215-2244-33/www3.nhk.or.jp/news/html/20141215/k10013985521000.html

「北朝鮮という国は、インターネットやテレビ放送の内容などが厳しく監視、規制されているが、ラジオ放送は監視が行き届かないこともあり、情報が届きやすい媒体だ。このシンポジウムも北朝鮮に生放送されており、拉致問題の解決に大きな力になると信じている。日朝協議では、『拉致問題の解決が最重要、最優先であり、早く正確な報告書を出しなさい』と強く求めている。重要なのはこれからであり、結果を出さなければならない。すべての拉致被害者が祖国、日本の土を踏み、家族と抱き合い、ふるさとで安心して住むことができるように、執念を持って取り組んでいく」by山谷えり子

2014.12.14.Sun.03:37
2014年12月13日 NHKニュースの記事より引用
『拉致問題相 「被害者の早期帰国に全力」
12月13日 16時01分

山谷拉致問題担当大臣は、北朝鮮による拉致問題の解決に向けて東京都内で開かれたシンポジウムであいさつし、すべての拉致被害者の一日も早い帰国の実現に向けて、政府として全力を尽くす考えを強調しました。

このシンポジウムは、今月10日から始まった北朝鮮による人権侵害を考える強化週間に合わせて政府が開き、北朝鮮に向けてラジオ放送を行っている日本とアメリカ、韓国の8つの団体の関係者などが参加しました。
この中で、山谷拉致問題担当大臣は「北朝鮮という国は、インターネットやテレビ放送の内容などが厳しく監視、規制されているが、ラジオ放送は監視が行き届かないこともあり、情報が届きやすい媒体だ。このシンポジウムも北朝鮮に生放送されており、拉致問題の解決に大きな力になると信じている」と述べました。
そのうえで、山谷大臣は「日朝協議では、『拉致問題の解決が最重要、最優先であり、早く正確な報告書を出しなさい』と強く求めている。重要なのはこれからであり、結果を出さなければならない。すべての拉致被害者が祖国、日本の土を踏み、家族と抱き合い、ふるさとで安心して住むことができるように、執念を持って取り組んでいく」と述べました。』


2014年12月13日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/hgJYO


2014年12月13日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141213181446/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141213/k10013945361000.html



2014年12月13日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1214-0315-06/www3.nhk.or.jp/news/html/20141213/k10013945361000.html


2014年9月28日 東京新聞、こちら特報部、『「女性の活躍」名ばかり』、デスクメモのキャプチャー
山谷えり子 統一教会報道 東京新聞




【参考記事】
2014年11月9日 しんぶん赤旗の記事より引用
『山谷国家公安委員長 統一協会直系紙に登場

警察の監督役 資格問われる

霊感商法多くの被害 捜査の対象

2014年11月9日(日)


 山谷えり子国家公安委員長(自民党参院議員)が霊感商法などで多くの事件や問題を引き起こしている統一協会(世界基督教統一神霊協会)の直系紙「世界日報」に登場していることが8日、本紙の調べでわかりました。警察行政を監督する国家公安委員長の山谷氏が、こうした統一協会とかかわりを持つことは、その資格が問われます。

 山谷氏は、2001年11月25日付と26日付の「世界日報」に夫婦別姓に反対する国会議員の連続インタビューで登場しています。

 インタビューで、当時、民主党衆院議員だった山谷氏は「結婚するもしないも、子供を産むも産まないも『個人の自由』という風潮の中で、家庭の幸せや、国への思いを語ることがタブーになっています」などと発言しています。

 「世界日報」は選択的夫婦別姓制度の導入について、「日本の家庭の在り方を根本から覆すとの懸念が出ている」(同年11月19日付)として、反対キャンペーンを展開していました。

 連続インタビューでは、導入に反対する山谷氏をはじめ西川京子衆院議員や橋本聖子参院議員(いずれも自民党)も登場しています。

 「世界日報」は世界日報社が発行していますが、社長に統一協会幹部を据えるなど、統一協会と密接な関係にあります。

 統一協会による霊感商法は、たびたび刑事摘発を受けるなど事件となっています。全国霊感商法対策弁護士連絡会の調べでは、統一協会の霊感商法による被害相談額は13年だけで8億8400万円にのぼっており、実際の被害はより大きいとみられます。

 同連絡会の渡辺博弁護士は「世界日報は、その名義はともかくとして事実上、統一協会が発行する新聞だ。そこに登場する山谷氏は国会議員としての見識が問われる。統一協会はいまも日々、被害者を生んでおり、警察の捜査対象だ。そうした人物が国家公安委員長であることはそぐわない」と指摘します。』


2014年11月9日 しんぶん赤旗の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/k3H5N



2014年11月9日 しんぶん赤旗の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141213183439/http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-09/2014110901_02_1.html



2014年11月9日 しんぶん赤旗の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1214-0334-52/www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-09/2014110901_02_1.html

【特定秘密保護法関連の他の報道を追加】安倍晋三政権は、特定秘密保護法の運用を監視する内閣府の初代の独立公文書管理監(審議官級)に、法務省法務総合研究所研修第1部長、佐藤隆文氏(52)を2014年12月10日付で充てる人事を発表した。

2014.12.14.Sun.01:09



【関連記事】2014年12月10日 毎日新聞の記事より引用
『秘密保護法:管理監に法務官僚…指定、解除など検証

毎日新聞 2014年12月10日 12時49分


 国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法が10日、施行された。政府は、同法の運用を監視する内閣府の初代の独立公文書管理監(審議官級)に、法務省法務総合研究所研修第1部長、佐藤隆文氏(52)を同日付で充てる人事を発表した。また、独立公文書管理監を中心に行う運用監視を所管する閣僚として、有村治子少子化担当相を充てる方針を決めた。同法の運用に関する事務は引き続き上川陽子法相が所管する。

関連記事
特定秘密保護法:「廃止を」 市民80人が吹雪の中、パレード−−弘前 /青森
特定秘密保護法:「秘密法いらない!」 市民200人が反対デモ行進 /広島
衆院選:秘密法評価で与野党に相違 立候補者アンケート /沖縄
衆院選:秘密法評価で与野党に相違 立候補者アンケート /沖縄
師走の攻防:2014衆院選/1 1区、前回出馬4氏の戦いか 4区、前元新3氏立候補準備 /静岡

 佐藤氏は1990年検事任官。法務省官房参事官、千葉地検刑事部長などを経て、今年7月から現職。法務省経験も長く、参事官時には予算編成に携わった。独立公文書管理監を補佐する情報保全監察室の初代室長も兼務する。

 世耕弘成官房副長官は10日午前の記者会見で「検事も経験し、調査などの手法に精通している」と起用の理由を説明。「国民の知る権利が損なわれることは絶対ないと示したい」と強調した。

 独立公文書管理監は、特定秘密の指定・解除、管理が適切かどうかを検証・監察する▽指定権限を持つ19行政機関に資料提出や説明、実地調査を求める▽不正があれば指定解除などの是正措置を求める−−などの権限を持つ。しかし強制力はなく、「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれ」があれば省庁は資料提出などを拒否できる。【高橋克哉、松本晃】

 ◇【独立公文書管理監】

 佐藤 隆文氏(さとう・たかふみ)90年検事。千葉地検刑事部長などを経て14年7月から法務総合研究所研修第1部長。52歳。東京都出身。』


2014年12月10日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/mPcxL



2014年12月10日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141213155439/http://mainichi.jp/select/news/20141210k0000e010200000c.html



2014年12月10日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1214-0055-07/mainichi.jp/select/news/20141210k0000e010200000c.html




【参考】
2014年12月9日 毎日新聞の記事より引用
『秘密保護法:法律の要旨
2014年12月09日

 特定秘密保護法の要旨は次の通り。

 <法の目的>

 我が国の安全保障(国の存立に関わる外部からの侵略等に対して国家及び国民の安全を保障することをいう)に関し、特に秘匿が必要な情報を的確に保護する体制を確立する。

 <特定秘密の指定>

 閣僚ら行政機関の長は(1)防衛(2)外交(3)(スパイ行為などの)特定有害活動の防止(4)テロ活動防止−−などに関する事項のうち、公になっておらず、漏えいが安全保障に著しい支障を与える恐れがあるため、特に秘匿が必要な情報を特定秘密に指定する。

 <指定の有効期間>

 特定秘密指定の有効期間は5年以内。期間満了時に5年を超えない範囲で延長でき、通算30年以内まで延長できる。内閣の承認を得れば30年を超えて延長できるが、60年を超えることはできない。ただし▽武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物▽現に行われている外国政府または国際機関との交渉に不利益を及ぼす恐れのある情報▽情報収集活動の手法や能力▽人的情報源に関する情報▽暗号▽外国政府などから60年を超えて秘密指定することを条件に提供された情報▽政令で定める重要情報−−は60年を超えて指定できる。閣僚らは秘匿する必要のなくなった時は有効期間内でも速やかに指定を解除する。

 <特定秘密の提供>

 閣僚らは、▽他の行政機関が安全保障上特定秘密を利用する必要がある▽民間事業者に安全保障上特定秘密を利用させる特段の必要がある−−と認めた時は特定秘密を提供できる。また、この法律と同様の秘密保護措置を講じる外国政府や国際機関に特定秘密を提供できる。さらに▽衆参両院が秘密会などにより公開しない場合で、安全保障に著しい支障がないと認めた時▽刑事事件の捜査、公判維持のために裁判所に提示する場合▽誰も情報開示を求めることができないとの条件で情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合−−は特定秘密を提供する。

 <取扱者の制限>

 特定秘密の取り扱い業務は、閣僚らが実施した適性評価により特定秘密を漏らす恐れがないと認められた者に限る。ただし首相や閣僚、内閣官房副長官、首相補佐官、副大臣、政務官らは適性評価が不要。

 <適性評価>

 閣僚らや都道府県警本部長は、特定秘密を取り扱う▽行政機関職員▽警察職員▽行政機関との契約により特定秘密を扱う民間事業者−−らが情報を漏らす恐れがないかどうか適性を評価する。評価から5年を経過し、引き続き特定秘密を扱うことが見込まれる者や、評価後に特定秘密を漏らす疑いが生じた者は再度、適性評価する。

 適性評価は▽特定有害活動やテロ活動との関係(家族や同居人の氏名、生年月日、国籍、住所を含む)▽犯歴や懲戒の経歴▽情報の取り扱いに関する違反などの経歴▽薬物の乱用や影響▽精神疾患▽飲酒の節度▽経済状況−−について同意を得た上で調査。結果を評価対象者に通知する。情報を漏らす恐れがないと認められなかった時は、評価の円滑な実施を妨げない範囲で理由を通知する。評価対象者は書面で苦情を申し出ることができ、申し出ても不利益な扱いは受けない。閣僚らは特定秘密保護以外の目的で評価結果や個人情報を利用してはならない。

 <特定秘密の指定等の運用基準>

 政府は特定秘密の指定と解除、適性評価の実施に関し、統一的な運用を図るための基準を定める。首相は基準の策定や変更の際、有識者から意見を聞いた上で案を作成し、閣議決定を求めなければならない。

 首相は毎年、秘密の指定と解除、適性評価の実施状況を有識者に報告し、意見を聞かなければならない。首相は秘密指定などに関し、行政各部を指揮監督する。必要がある時は閣僚らに特定秘密情報の資料の提出を求め、改善を指示できる。

 <国会への報告>

 政府は毎年、有識者の意見を付して、特定秘密の指定と解除、適性評価の実施状況を国会に報告し、公表する。

 <国民の知る権利>

 法律を拡張解釈して国民の基本的人権を不当に侵害することがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道・取材の自由に十分配慮しなければならない。出版・報道に従事する者の取材行為は専ら公益を図る目的があり、法令違反または著しく不当な方法でない限りは、正当な業務行為とする。

 <罰則>

 特定秘密の取り扱い業務に従事する者が業務で知り得た特定秘密を漏らした時は10年以下の懲役、または情状で10年以下の懲役および1000万円以下の罰金。特定秘密の取り扱いに従事しなくなった後でも同様。未遂は罰する。過失により情報を漏らした者は2年以下の禁錮または50万円以下の罰金。国会の秘密会や裁判などで秘密の提供を受けた国会議員、裁判官ら公益上必要で秘密を知った者が漏らした場合は5年以下の懲役、または情状で5年以下の懲役及び500万円以下の罰金。過失で漏らした場合は1年以下の禁錮または30万円以下の罰金。外国の利益や自己の不正利益を図る目的で、人を欺く行為、暴行、脅迫、窃取、施設への侵入、不正アクセス行為などにより特定秘密を取得した者は10年以下の懲役、または情状で10年以下の懲役及び1000万円以下の罰金。未遂は罰する。特定秘密の漏えいを共謀、教唆、扇動した者は内容に応じ5年以下または3年以下の懲役に処する。

 <付則>

 公布の日から1年以内に施行する。施行から5年経過後、特定秘密を保有したことがない行政機関は秘密指定機関から除く。ただ5年以降に保有する必要が新たに生じた機関は政令で定め、特定秘密を指定できる。

 政府は、秘密指定の基準などが安全保障に資するかどうか独立した公正な立場で検証し、監察できる新機関設置を検討し、措置を講じる。国会に提供した特定秘密の保護方策は国会で措置を講じる。

 <秘密指定の対象>(別表に挙げた23項目)

(1)防衛(10項目)

 (1) 自衛隊の運用またはこれに関する見積もりもしくは計画もしくは研究

 (2) 防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報

 (3) (2)に掲げる情報の収集整理またはその能力

 (4) 防衛力の整備に関する見積もりもしくは計画または研究

 (5) 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物の種類または数量

 (6) 防衛の用に供する通信網の構成または通信の方法

 (7) 防衛の用に供する暗号

 (8) 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物またはこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能または使用方法

 (9) 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物またはこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理または試験の方法

 (10) 防衛の用に供する施設の設計、性能または内部の用途

(2)外交(5項目)

 (1) 外国の政府または国際機関との交渉または協力の方針または内容のうち、国民の生命及び身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの

 (2) 安全保障のために我が国が実施する貨物の輸出もしくは輸入の禁止その他の措置またはその方針

 (3) 安全保障に関し収集した国民の生命及び身体の保護、領域の保全もしくは国際社会の平和と安全に関する重要な情報または条約その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報

 (4) (3)に掲げる情報の収集整理またはその能力

 (5) 外務省本省と在外公館との間の通信その他の外交の用に供する暗号

(3)特定有害活動の防止(4項目)

 (1) 特定有害活動による被害の発生もしくは拡大の防止のための措置またはこれに関する計画もしくは研究

 (2) 特定有害活動の防止に関し収集した国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報または外国の政府もしくは国際機関からの情報

 (3) (2)に掲げる情報の収集整理またはその能力

 (4) 特定有害活動の防止の用に供する暗号

(4)テロリズムの防止(4項目)

 (1) テロリズムによる被害の発生もしくは拡大の防止(以下この号において「テロリズムの防止」という。)のための措置またはこれに関する計画もしくは研究

 (2) テロリズムの防止に関し収集した国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報または外国の政府もしくは国際機関からの情報

 (3) (2)に掲げる情報の収集整理またはその能力

 (4) テロリズムの防止の用に供する暗号』

2014年12月9日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/iWOod


2014年12月9日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141213160439/http://mainichi.jp/feature/news/20141209mog00m010016000c.html



2014年12月9日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1214-0105-34/mainichi.jp/feature/news/20141209mog00m010016000c.html




2014年12月9日 毎日新聞の記事より引用
『秘密保護法:運用基準の要旨

2014年12月09日

 特定秘密保護法の運用基準の要旨は次の通り。

<留意事項>

・特定秘密保護法が定める各規定を拡張して解釈してはならない。必要最小限の情報を必要最低限の期間に限って特定秘密として指定する。

・憲法が規定する基本的人権を不当に侵害しない。

・国民の知る権利は、憲法21条が保障する表現の自由や、憲法がよって立つ基盤の民主主義社会の在り方と結び付いたものとして、十分尊重されるべきものである。

<秘密指定の対象(55項目)>

(1)防衛(19項目)

・自衛隊の運用、これに関する見積もり、計画、研究

 (1)自衛隊の訓練、演習

 (2)自衛隊の情報収集・警戒監視活動

 (3)自衛隊法に規定する防衛出動、治安出動、自衛隊施設などの警護出動、その他のわが国の安全を確保するための自衛隊の行動

 (4)自衛隊、米軍の運用またはこれに関する見積もり、計画、研究であって米軍との運用協力に関するもの

 (5)電波情報、画像情報、その他情報収集手段を用いて収集した情報

 (6)外国の政府、国際機関から提供された情報

 (7)(5)または(6)を分析して得られた情報

 (8)(5)から(7)までに掲げる事項に関する情報の収集、分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況、能力

 (9)防衛力の整備のために行う国内外の諸情勢に関する見積もり、これに対するわが国の防衛、防衛力の整備に関する方針

 (10)防衛力の整備のために行う防衛力の能力の見積もり、これに基づく研究

 (11)防衛力の整備に関する見積もり、計画、研究であって米国との防衛協力に関するもの

 (12)武力攻撃事態、その他の緊急事態への自衛隊の対処に際して自衛隊の部隊が装備する武器、弾薬、航空機、その他の防衛の用に供する物(船舶を含む)の種類、数量のうち当該部隊が当該事態に対処する能力を推察できるもの

 (13)自衛隊の部隊の間での通信に使用する通信網の構成、通信の方法

 (14)防衛の用に供する暗号で、わが国の政府が用いるために作成された暗号

 (15)自衛隊の潜水艦、航空機、センサー、電子戦機器、誘導武器、情報収集機器、これらの物の研究開発段階のものの仕様、性能、使用方法

 (16)武器、弾薬、航空機、その他の防衛の用に供する物、これらの物の研究開発段階のものの仕様、性能、使用方法のうち外国の政府などから提供されたもの

 (17)自衛隊の潜水艦、航空機、センサー、電子戦機器、誘導武器、情報収集機器、これらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理、試験の方法

 (18)武器、弾薬、航空機、その他の防衛の用に供する物、これらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理、試験の方法のうち外国の政府などから提供されたもの

 (19)防衛の用に供する施設の構造、その他の設計上の情報、施設の能力に関する情報、内部の用途

(2)外交(17項目)

・外国の政府、国際機関との交渉、協力の方針、内容のうち、国民の生命、身体の保護、領域の保全、その他の安全保障に関する重要なもの

 (1)国民の生命、身体の保護

 (2)領域の保全

 (3)海洋、上空などにおける権益の確保

 (4)国際社会の平和と安全の確保(わが国と国民の安全に重大な影響を与えるものに限る)

 (5)外国の政府などとの協力の方針、内容のうち、当該外国の政府などにおいて特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるもの

・安全保障のためにわが国が実施する貨物の輸出、輸入の禁止、その他の措置、その方針

 (6)外国人の本邦への入国の禁止、制限、邦人の外国への渡航の自粛の要請

 (7)貨物の輸出、輸入の禁止、制限

 (8)資産の移転の禁止、制限

 (9)航空機の乗り入れ、船舶の入港の禁止、制限

 (10)(7)の貨物を積載した船舶の検査

 (11)外国の政府などに対してわが国が講ずる外交上の措置(わが国と国民の安全に重大な影響を与えるものに限る)

 (12)領域の保全のためにわが国の政府が講ずる措置、その方針

・安全保障に関し収集した国民の生命、身体の保護、領域の保全、国際社会の平和と安全に関する重要な情報、条約、その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報

 (13)電波情報、画像情報、その他情報収集手段を用いて収集した情報

 (14)外国の政府などから提供された情報

 (15)(13)または(14)を分析して得られた情報

 (16)(13)から(15)までに掲げる事項に関する情報の収集、分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況、能力

 (17)外務省本省と在外公館との間の通信、その他の外交の用に供する暗号で、わが国の政府が用いるために作成された暗号

(3)特定有害活動の防止(10項目)

・特定有害活動による被害の発生、拡大の防止のための措置、これに関する計画、研究

 (1)特定秘密保護法に規定する核兵器、化学製剤、細菌製剤、その他の物を輸出、輸入するための活動の防止

 (2)緊急事態への対処に係る部隊の戦術

 (3)重要施設、要人などに対する警戒警備

 (4)サイバー攻撃の防止

 (5)特定有害活動の防止のために外国の政府などと協力して実施する措置、これに関する計画、研究のうち、当該外国の政府などにおいて特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるもの

・特定有害活動の防止に関し収集した国民の生命、身体の保護に関する重要な情報、外国の政府、国際機関からの情報

 (6)電波情報、画像情報、その他情報収集手段を用いて収集した情報

 (7)外国の政府などから提供された情報

 (8)(6)または(7)を分析して得られた情報

 (9)(6)から(8)までに掲げる事項に関する情報の収集、分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況、能力

 (10)特定有害活動の防止の用に供する暗号で、わが国の政府が用いるために作成された暗号

(4)テロリズムの防止(9項目)

・テロリズムによる被害の発生、拡大の防止のための措置、これに関する計画、研究

 (1)緊急事態への対処に係る部隊の戦術

 (2)重要施設、要人などに対する警戒警備

 (3)サイバー攻撃の防止

 (4)テロリズムの防止のために外国の政府などと協力して実施する措置、これに関する計画、研究のうち、当該外国の政府などにおいて特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるもの

・テロリズムの防止に関し収集した国民の生命、身体の保護に関する重要な情報、外国の政府、国際機関からの情報

 (5)電波情報、画像情報、その他情報収集手段を用いて収集した情報

 (6)外国の政府などから提供された情報

 (7)(5)または(6)を分析して得られた情報

 (8)(5)から(7)までに掲げる事項に関する情報の収集、分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況、能力

 (9)テロリズムの防止の用に供する暗号で、わが国の政府が用いるために作成された暗号

<適性評価>

・特定秘密を扱える人物かどうか身辺を調べる適性評価は、調査項目をテロリズムとの関係、犯罪歴や薬物の使用、飲酒の程度などに限定。プライバシー保護に配慮し、目的外利用を禁じる。

<監視機関>

・内閣官房に内閣保全監視委員会を置く。

・内閣府に独立公文書管理監を置く。

・独立公文書管理監は行政機関に特定秘密を含む資料の提出や説明を求め、実地調査をすることができる。

・独立公文書管理監は検証や監察の結果、特定秘密の指定や解除、管理が秘密保護法に沿っていないと判断した場合、その行政機関に是正を求める。

<内部通報制度>

・特定秘密の指定権限を持つ19行政機関に内部通報窓口を設置する。

・特定秘密指定や管理で、秘密保護法を逸脱していると判断した政府職員らは、行政機関の窓口に通報できる。

<運用基準の見直し>

・法施行から5年後に秘密保護法の運用状況について検討を加え、必要があれば見直しを行う。』

2014年12月9日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/jn1gc


2014年12月9日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141213161528/http://mainichi.jp/feature/news/20141209mog00m010017000c.html


2014年12月9日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1214-0115-41/mainichi.jp/feature/news/20141209mog00m010017000c.html






【関連記事】2014年12月11日 東京新聞の記事より引用
『【政治】
外国提供情報も秘密対象 国会審議、不十分なまま

2014年12月11日 朝刊

 十日に施行された特定秘密保護法の法案作成過程で、条約や協定など「国際約束」に基づいて外国から提供された情報を対象に含めるかどうか、外務省と内閣法制局が激しく論争していたことが、本紙が情報公開請求で入手した政府文書で分かった。最後は妥協点を探り、外務省が主張した国際約束の規定が盛り込まれた。秘密の範囲の拡大をめぐる重大な問題だが、国会ではほとんど議論されておらず、有識者から「強行採決など強引な国会運営で審議が不十分だったことがあらためて浮き彫りになった」との声が上がっている。

 「外国からの情報が、わが国の情報よりも広い範囲で特別(特定)秘密の対象となり、(懲役)十年といった重罰をもって保護されるというのはあり得ない。そういうことであれば『国際約束』の号についての議論をやめた方がよい」

 二〇一一年十二月十二日夜、閣議にかける法案を審査する内閣法制局の担当官が外務省の情報防護対策室長ら三人に厳しく迫った。

 秘密保護法の条文案は、内閣の施策に関する情報の収集・分析に当たる内閣情報調査室(内調)が民主党政権下の一一年八月から、秘密を取り扱う防衛、外務、警察など各省庁の主張をとりまとめ、法制局のチェックを受けながら作成。法制局の指摘は、外国の情報だけ広く保護するのは法的な整合性がとれないというものだった。

 外務省は翌年二月二十二日付文書で、情報保護協定を結ぶ米国などから提供された情報には、日本の安全保障に直接影響はなくてもその国の安全保障に重大な影響を及ぼすものがあると主張。漏えいすると「信頼関係が損なわれる」として国際約束の規定を独立して設ける必要性を訴えた。

 こうした論争が一年以上続いたが、法制局・内調側は外務省の主張に否定的、消極的な評価だった。

 しかし、昨年三月八日、内調が外務省に「わが国の安全保障に関する情報」に限るなら、国際約束を「重要な情報の例示」として規定しても構わないと提案。外務省がこれを受け入れた。

 この年の十月二十五日に国会に提出された法案には「わが国」の文言は削除され「安全保障に関し収集した」との条件付きで「条約その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報」が盛り込まれた。

 こうした経緯に、学習院大大学院の青井未帆教授は「内調は『わが国の安全保障』に限定されると説明しているが、灰色決着という印象だ。国会審議は衆参で計約七十時間と短く、まだ議論が深まっていない問題も多い」として、国会での見直しの議論を続けるよう訴えている。

 <国際約束> 条約や協定、宣言など国際法で規定される合意。軍事機密を保護対象に2007年に締結された「日米軍事情報包括保護協定」などの情報保護協定も含まれる。その2年前には「日米同盟 未来のための変革と再編」という合意文書で「部隊戦術レベルから国家戦略レベルに至るまで情報共有および情報協力を向上させる。共有された秘密情報を保護するために必要な追加措置を取る」と明記していた。』



2014年12月11日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/M1KrB


2014年12月11日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141213162548/http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014121102000148.html


2014年12月11日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1214-0126-04/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014121102000148.html




【関連記事】
2014年12月11日 東京新聞の記事より引用
『【政治】
秘密保護法施行 「日本の安保に限定されず」
2014年12月11日 朝刊

 十日に施行された特定秘密保護法で保護されるのは「わが国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要なもの」と第一条で規定されている。しかし、元官僚からは法律の別表「外交に関する事項」に国際約束が盛り込まれたことで「もっと範囲が広がる」との見方が出ている。


 元外務官僚で日米安全保障条約課長などを務めた宮家邦彦立命館大客員教授は「長年求めていたものが実現した。同盟国の秘密をお互いに守るのは常識なのに、日本だけがそこから外れていた。これまで国内法の世界で生きてきた法制局が国際法を理解した法制局に変わっていく過程の中で起きたことだ」と評価する。


 第一次安倍内閣などで官房副長官補として安全保障政策と危機管理を担当した元防衛官僚の柳沢協二氏は「最終的に外務省の言い分が通ったのではないか。条文上も日本の安全保障に限定されているとは読めない。米国向けに軍事情報保護協定に基づき提供された情報は守るというアピールをしている」と述べ、「この条文を盾にもっとさまざまな密約や隠し事をしようとする魂胆があるのかもしれない」との見方を示した。


 元外務省国際情報局長の孫崎享(まごさきうける)氏は「外務省が国際約束にこだわったのは米国の要請とみていい。秘密の保護が従来より重視されているのは、集団的自衛権を行使して自衛隊が米国と一緒に海外で軍事行動をすることを前提にしているためだ。国際約束が入ったことで指定範囲が広がり、将来何らかの影響が出てくる可能性がある」と懸念を示した。』


2014年12月11日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/OWPcg


2014年12月11日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141213163459/http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014121102000143.html


2014年12月11日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1214-0135-14/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014121102000143.html





【関連記事】2014年12月10日 東京新聞の記事より引用
『【政治】
特定秘密は最終的に40万超か 政府、年末の件数集約
2014年12月10日 19時47分

 政府は10日、特定秘密保護法施行に伴い、運用状況を指揮・監督する事務次官級の「内閣保全監視委員会」など監視機関の体制を整えた。監視委は運用開始直後の状況を把握するため、12月末までに指定した特定秘密の件数を集約。最終的には40万件を超えるとみられている。各行政機関は特定秘密を扱う公務員らの漏えい防止が目的の「適性評価」と呼ばれる身辺調査を開始するなど、特定秘密の指定に向けた作業を本格化させる。

 監視機関では、審議官級の「独立公文書管理監」ポストも新設。就任した検事の佐藤隆文氏の下には、補佐組織の「情報保全監察室」を10日付で内閣府に設置した。

(共同)』


2014年12月10日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/dYHsU


2014年12月10日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141213164501/http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014121001001925.html


2014年12月10日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1214-0145-20/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014121001001925.html





特定秘密保護法に関する他の報道に関しては、拙ブログの以下のエントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-1660.html

http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-1654.html


http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-1352.html

http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-1278.html

http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-1160.html

http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-1140.html

http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-1119.html

http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-1103.html

http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-1092.html

人口減少克服と地域経済活性化に向けた政府の5カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」案では、東京一極集中を是正するため、地方から東京圏への転入者を2020年時点で13年に比べ年間7万人減らす数値目標と、国の研究機関や企業の地方移転の促進とが具体策として盛り込まれている。

2014.12.13.Sat.19:50
2014年12月12日 東京新聞の記事より引用
『【政治】
東京転入は20年に7万人減に 政府の創生戦略案
2014年12月12日 17時55分

 人口減少克服と地域経済活性化に向けた政府の5カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」案が12日、明らかになった。東京一極集中を是正するため、地方から東京圏への転入者を2020年時点で13年に比べ年間7万人減らす数値目標を掲げ、国の研究機関や企業の地方移転の促進といった具体策を盛り込んだ。政府は月内に閣議決定し、自治体に地域の実情を踏まえた地方版総合戦略の策定を促す方針。

 自治体が強く要望している自由度が高い交付金は「創設を検討する」とし、規模や制度の詳細は明示されなかった。政府の成長戦略と重複した内容も多く、地方から不満の声も出てきそうだ。

(共同)』



2014年12月12日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/wwLiQ



2014年12月12日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141213104112/http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014121201001775.html



2014年12月12日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1213-1940-43/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014121201001775.html

「集団的自衛権の閣議決定を民主党が批判している。民主党が集団的自衛権について何と言っているか。「集団的自衛権一般を許容することには反対だ」と。私たちも集団的自衛権一般を許容していない。多分、民主党も私たちと同じ限定容認論なんだろう。これでは、民主党とは争点にならない。共産党、社民党とは争点になる。では民主党と、どこが違うか。民主党は一部を容認するにしても、どういう基準で、どこまで容認するか、全く明らかにしてない。中身が決められない。我々自公は、はっきり言いました。「決められない方がいい」という方がいたら、そっちを選んでください」by高村正彦

2014.12.13.Sat.07:25

2014年12月12日 朝日新聞の記事より引用
『「民主は集団的自衛権の容認基準明かさず」自民・高村氏

2014年12月12日20時30分

■高村正彦・自民党副総裁

特集:2014衆院選

 集団的自衛権の閣議決定を民主党が批判している。民主党が集団的自衛権について何と言っているか。「集団的自衛権一般を許容することには反対だ」と。私たちも集団的自衛権一般を許容していない。多分、民主党も私たちと同じ限定容認論なんだろう。これでは、民主党とは争点にならない。共産党、社民党とは争点になる。では民主党と、どこが違うか。民主党は一部を容認するにしても、どういう基準で、どこまで容認するか、全く明らかにしてない。中身が決められない。我々自公は、はっきり言いました。「決められない方がいい」という方がいたら、そっちを選んでください。(堺市での演説会で)』



2014年12月12日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/PPaMB



2014年12月12日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141212221755/http://www.asahi.com/articles/ASGDD6392GDDUTFK01W.html



2014年12月12日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1213-0718-26/www.asahi.com/articles/ASGDD6392GDDUTFK01W.html

「実質賃金がプラスに転じるには連続的な賃金上昇が起こることと、連続的な消費増税の回避が必要だ。円が安くなっていることを、原油価格の下落が相殺しており、先行きについて物価高を克服できる環境が整う、と政府がしっかり発信することが大事だ。安心感を与えることによって消費が力強く回復することを期待する」by甘利明

2014.12.12.Fri.04:56
2014年12月9日 ロイターの記事より引用
『UPDATE 1-円安を原油安が相殺、物価高克服できる環境整う=甘利経済再生相

2014年 12月 9日 09:53 JST

(内容を追加しました)

[東京 9日 ロイター] - 甘利明経済再生担当相は9日、閣議後の会見で、8日発表された景気ウオッチャー調査で円安や物価高を景気の下押し要因に上げる声が増えた点について、連続的な賃上げなどにより「物価高を克服できる環境が整うと政府が発信することが必要」と指摘した。

<連続的な賃上げ実施と連続的な増税回避が必要>


甘利担当相は、実質賃金がプラスに転じるには「連続的な賃金上昇が起こることと、連続的な消費増税の回避が必要」と指摘し、消費税の連続的な引き上げの回避を今回の衆院選で問うていると説明。また経団連による賃上げに期待を表明した。   物価高については「円が安くなっていることを、原油価格の下落が相殺しており、先行きについて物価高を克服できる環境が整う、と政府がしっかり発信することが大事」とし、「安心感を与えることによって消費が力強く回復することを期待する」と強調した。


<麻生発言「てにをはの間違い」>

  8日発表された7─9月期の国内総生産の2次速報は1次速報よりも下方修正された件について、「法人企業統計(の調査対象である大企業の設備投資)はプラス要因だが、金融・保険・ソフトウエアなど同統計で把握していないサービス産業の設備投資がマイナスで、設備投資の課題がどこか分析できた」と指摘。「機械受注は4カ月連続プラス、企業収益は過去最高」で「設備投資は景気を支える要素になりうる」と述べた。   

衆院選で自民党が300議席を獲得するとの報道が相次いているが、「1次調査より2次調査は悪くなっており警戒が必要」と気を引き締めた。


麻生太郎財務相による「子供を産まないのが問題」との発言について、「産めない環境に問題があるとの趣旨だ」と説明。「麻生大臣は『てにをは』の使い方を時々間違うことがある」と釈明した。

(竹本能文)』



2014年12月9日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/Z5Y37



2014年12月9日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1212-0451-01/jp.reuters.com/article/economicNews/idJPL3N0TT02F20141209

安倍晋三首相は2014年12月11日、九州電力川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市で街頭演説し、エネルギー政策に関し、「低廉で安定的なエネルギー供給は、国民生活、雇用を守るために必要だ。安全第一の上に皆様のご理解を得ながらしっかりエネルギー政策を進める」と述べ、国内原発の再稼働に改めて強い意欲を示した。

2014.12.12.Fri.03:14
2014年12月11日 毎日新聞の記事より引用
『衆院選:安倍首相「川内の皆様に電力供給で本当に感謝」

毎日新聞 2014年12月11日 23時02分(最終更新 12月12日 01時40分)


 ◇薩摩川内市で街頭演説、原発への直接言及は避ける

 安倍晋三首相は11日、九州電力川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市で街頭演説し、エネルギー政策について「低廉で安定的なエネルギー供給は、国民生活、雇用を守るために必要だ」と訴えた。さらに「安全第一の上に皆様のご理解を得ながらしっかりエネルギー政策を進める」と述べ、国内原発の再稼働に改めて意欲をにじませた。

 首相は、再稼働に対して慎重論が根強いことを踏まえ、原発に直接言及するのは避けた。ただ、同市が立地自治体として川内原発の再稼働を容認したことを念頭に「川内の皆様には九州、日本に電力を供給していただき、本当に感謝したい」とも語った。【高橋克哉】』



2014年12月11日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/ksrJZ


2014年12月11日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1212-0305-52/mainichi.jp/select/news/20141212k0000m010121000c.html

外国人人権法連絡会(「外国人・民族的マイノリティー人権基本法」と「人種差別撤廃法」の制定を求める連絡会」)が2014年11月に実施した政党アンケートに対し、自由民主党、公明党、民主党、維新の党、日本共産党、社会民主党の6党は、ヘイトスピーチ(憎悪表現)対策が必要であると回答している。

2014.12.12.Fri.02:12
2014年12月10日 民団新聞の記事より引用
『ヘイトスピーチ対策「必要」で一致…日本の主要6党が回答


 ヘイトスピーチ(憎悪表現)対策について、日本の主要政党すべてが「必要」と回答した。外国人人権法連絡会(「外国人・民族的マイノリティー人権基本法」と「人種差別撤廃法」の制定を求める連絡会」)が11月に実施した政党アンケート結果に基づく。

法規制には慎重 与党

 「必要」としたのは自由民主党、公明党、民主党、維新の党、日本共産党、社会民主党の6党。次世代の党は「8月にできたばかりで結論が出ていない」。生活の党と新党改革は期限の11月28日までに回答がなかったという。

 設問は1,国が具体的なヘイトスピーチ対策を策定する必要性の有無2,人種差別基本法等の制定についての賛否3,関連する党の見解、実施した活動、選挙公約についての3点。

 同問題で与党の自民党と公明党はそれぞれ9月にプロジェクトチームを設置したばかり。ただし、現段階では両党とも法規制に消極的、ないしは慎重だ。

 自民党は「表現の自由の問題があるため、人種差別撤廃法の制定は非常に困難。有識者や国民の皆様からのご意見を踏まえつつ、具体的な規制のありかたについては検討を進めたい」。公明党は「議論を深めているところ」として、現時点では規制法についての賛否を明らかにしていない。

 一方、野党は「党としての立場は未確定」とする維新の党と次世代の党を除き、おしなべて積極的な見解が目立つ。民主、共産の両党は「人種差別撤廃基本法のような法律の制定が必要」との立場。社民党も「制定に全力をあげる」と強調した。

 警察庁の14年版「治安の回顧と展望」によれば、「在特会」(在日特権を許さない市民の会)を始めとした右派系市民部グループのデモは今年だけでも全国で110件(1~10月)あった。デモの最中や前後に起きたカウンター側とのトラブルでは、双方合わせて13人が傷害や暴行などの容疑で摘発された。

(2014.12.10 民団新聞)』




2014年12月10日 民団新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/A7BZQ



2014年12月10日 民団新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/3362ab1d



2014年12月10日 民団新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1212-0203-50/www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=19828





【参考記事】
2014年12月11日 毎日新聞の記事より引用
『ヘイトスピーチ:世耕氏が最高裁決定を評価

毎日新聞 2014年12月11日 20時28分


 世耕弘成官房副長官は11日の記者会見で、京都朝鮮学園周辺での街宣活動をめぐり「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の上告を退けた最高裁決定に関し「いわゆるヘイトスピーチ(憎悪表現)とされる言動について、民事的な救済が図られ得るということが示された」と評価した。

 刑事罰の対象外となるヘイトスピーチの規制については「言論や表現の自由との関係で難しい問題もある。国会での各党の検討や、国民的な議論の深まりを踏まえて考えていくことになる」と指摘。「政府は(ヘイトスピーチを)認めていないということを強力に発信していきたい」と強調した。(共同)』



2014年12月11日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/MMyjr



2014年12月11日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1212-0257-47/mainichi.jp/select/news/20141212k0000m040074000c.html

「地方でも、いい企業は忙しい。民主党政権3年4カ月、無策の中で、日本経済は砂漠になった。2年前、政権をもう一度預けていただいて、砂漠に水を一生懸命かけ、種を植えた。少しずつ、芽吹き、少し木になった部分もある。これを格差と言ったら、話にならない。「この道しかない」と、継続させていただけるか。民主党の党首が言うように流れを変えるか。これが、この総選挙の意義だ。」by棚橋康文

2014.12.11.Thu.17:05

2014年12月10日 朝日新聞の記事より引用
『「地方でも、いい企業は忙しい」 自民・棚橋幹事長代理

2014年12月10日01時48分


■棚橋泰文・自民党幹事長代理

特集:2014衆院選

 2年前、ある鉄鋼関係の企業の経営者が「1ドル90円なら何とか頑張れるが、1ドル75円では、韓国メーカーや台湾メーカーと戦えなんて無理だ。民主党の無策を何とかしてくれ」と、悲鳴を上げていた。だが、今回の選挙。先々週、ある経営者から「悪いけど、今度の選挙はあんまり応援できんかもしれん」と言われて、ビクッとしたが、「前回は会社がつぶれるかもしれんかった。今回はありがたいことに、利益はあんまり出んかもしれんけど、忙しい」と。地方でも、いい企業は忙しい。民主党政権3年4カ月、無策の中で、日本経済は砂漠になった。2年前、政権をもう一度預けていただいて、砂漠に水を一生懸命かけ、種を植えた。少しずつ、芽吹き、少し木になった部分もある。これを格差と言ったら、話にならない。「この道しかない」と、継続させていただけるか。民主党の党首が言うように流れを変えるか。これが、この総選挙の意義だ。(神奈川県藤沢市の自民党候補の個人演説会で)』



2014年12月10日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/AbnVs


2014年12月10日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141211071039/http://www.asahi.com/articles/ASGD96TX9GD9UTFK01B.html


2014年12月10日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1211-1613-42/www.asahi.com/articles/ASGD96TX9GD9UTFK01B.html
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。