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自民党が衆議院解散の前日、選挙期間中の報道の公平性を確保し、出演者やテーマなど内容にも配慮するよう求める文書を、在京テレビ各局に渡していたことが2014年11月27日、自民党などへの取材で分かった。 自民党は、報道各社に対し、出演者の発言回数や時間、ゲスト出演者などの選定、テーマ選定を中立公平にし、街角インタビューや資料映像も一方的な意見に偏ることがないよう求めている。

2014.11.30.Sun.08:12
2014年11月28日 東京新聞の記事より引用
『【政治】
自民、文書で「公正に」 TV各局に解散前日要求

2014年11月28日 朝刊

 自民党が衆院解散の前日、選挙期間中の報道の公平性を確保し、出演者やテーマなど内容にも配慮するよう求める文書を、在京テレビ各局に渡していたことが二十七日、自民党などへの取材で分かった。

 自民党広報本部は取材に「報道の自由は尊重するという点は何ら変わりない。報道各社は、当然ながら公正な報道を行ってもらえると理解している」と回答した。

 文書は二十日付で、在京キー局の編成局長と報道局長宛て。差出人は自民党筆頭副幹事長の萩生田光一氏と、報道局長の福井照氏となっている。

 文書で自民側は、衆院選は短期間で、報道の内容が選挙に大きく影響しかねないとした上で「過去にあるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道し、大きな社会問題となった」などと記載。出演者の発言回数や時間、ゲスト出演者などの選定、テーマ選定を中立公平にし、街角インタビューや資料映像も一方的な意見に偏ることがないよう求めている。

 民放各局は自民党から文書が届いたと認め「これまで通り公平中立な報道を続ける」とした。NHK広報局は「個別の件についてお答えはしていない」としている。

 立教大の服部孝章教授(メディア法)は「報道の自由への不当な介入や圧力といえる対応だ。『公平』と繰り返す文書の内容からは、安倍政権が報道機関による批判報道におびえていることがうかがえる。姿勢が一方的で、報道機関や市民と『キャッチボール』をしない政権といえる。受け取った時点で報道しなかったテレビ各局の対応にも疑問が残る。あまりに鈍感だ」と話している。』


2014年11月28日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/Otgxj



2014年11月28日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141129230310/http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014112802000123.html



2014年11月28日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1130-0803-28/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014112802000123.html
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「野党は、アベノミクスで雇用が減り、非正規雇用が増えたなどと言うが、民主党政権の最後と比べて就業者数は100万人増えている。定年を迎えた人も非正規雇用で働き続けることができるようになっており、失業するよりも収入があったほうがいいではないか。経済のめぐりをよくすれば景気は回復するし、失業率や有効求人倍率も改善する。大学生や高校生の就職内定率は上がっており、特に高校生は10%以上、上がっている。正規雇用も増えており、今の政策をもっと進めていかなければならない」by山口那津男

2014.11.30.Sun.07:28
2014年11月28日 NHKニュースの記事より引用
『公明 山口代表 アベノミクスで雇用改善を
11月28日 17時43分

公明党の山口代表は、大阪・堺市で街頭演説し、安倍政権の経済政策・アベノミクスを推進することで、経済の好循環を実現し、若者の雇用を一層改善させていく考えを示しました。

この中で、公明党の山口代表は「野党は、アベノミクスで雇用が減り、非正規雇用が増えたなどと言うが、民主党政権の最後と比べて就業者数は100万人増えている。定年を迎えた人も非正規雇用で働き続けることができるようになっており、失業するよりも収入があったほうがいいではないか」と指摘しました。
そのうえで、山口氏は「経済のめぐりをよくすれば景気は回復するし、失業率や有効求人倍率も改善する。大学生や高校生の就職内定率は上がっており、特に高校生は10%以上、上がっている。正規雇用も増えており、今の政策をもっと進めていかなければならない」と述べ、アベノミクスを推進することで、経済の好循環を実現し、若者の雇用を一層改善させていく考えを示しました。』


2014年11月28日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/HoEfW


2014年11月28日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141129222224/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141128/k10013571531000.html



2014年11月28日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1130-0723-20/www3.nhk.or.jp/news/html/20141128/k10013571531000.html

群馬県選挙管理委員会が公表した25年分の収支報告書によると、後援会が平成25年に開いた「観劇会」でも、入場料や食事代の支出が参加者からの観劇代収入を計約790万円上回っている(公職選挙法違反の利益供与に該当)ことがわかった。

2014.11.28.Fri.04:18

2014年11月26日 産経新聞の記事より引用
『小渕氏団体の「観劇会」、平成25年分でも支出超過 ジャガイモにも約95万円
2014.11.26 10:54更新
(1/2ページ)


 小渕優子前経済産業相(40)=衆院群馬5区=の関連政治団体をめぐる不透明収支問題で、地元後援会が開催した「観劇会」について、平成25年分の政治資金収支報告書でも支出が収入を約800万円上回ることが26日、分かった。小渕氏の政治団体をめぐっては22~24年分の収支が問題となっていた。

 群馬県選挙管理委員会が同日公表した25年分の収支報告書によると、「小渕優子後援会」は観劇代として収入約737万円を記載。小渕氏が代表を務める「自民党群馬県第5選挙区支部」も観劇代の収入約352万円を記載し、収入は計約1089万円となった。

 一方、観劇会を行った東京・明治座への支出は、後援会が約940万円、第5支部が同じ日付で約937万円を計上。2団体で計約1877万円となり、収入を約788万円上回った。

 観劇会の収支については22、23年分の報告書で、後援会の収入が2年間で計742万円だった一方、後援会と「自民党群馬県ふるさと振興支部」の2団体から計3384万円を支出していた。24年分については収支とも記載がなかった。

 小渕氏の説明によると、観劇会は平成19年から毎年開催し、参加者約2千人から会費1万2千円を集めていたという。説明通りなら毎年約2400万円は収入があったことになる。

小渕氏団体の「観劇会」、平成25年分でも支出超過 ジャガイモにも約95万円
2014.11.26 10:54更新
(2/2ページ)


 また、25年分では「野球観戦」として後援会が収入8万7千円を計上したが、東京ドームへの支出は2団体で計約36万円だった。野球観戦では22、23年にも収支が一致しなかった。

 小渕氏の政治団体をめぐっては、乳幼児用品や下仁田ネギの購入が「不適切」と指摘されたが、25年はふるさと振興支部が「じゃが芋代」約48万円、「馬鈴薯代」約47万円を計上した。

 小渕氏の事務所は「刑事告発を受けている関係で、質問への回答は控えている」としている。

 一連の問題をめぐっては、群馬県中之条町長だった元秘書、折田謙一郎氏(66)が10月、実質的な報告書作成者であることを明かして辞職。群馬県の市民団体が政治資金規正法違反罪での告発状を東京地検特捜部へ提出、特捜部が折田氏の関係先を家宅捜索するなどして調べている。』



2014年11月26日 産経新聞の該当記事1/2のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/OnggB



2014年11月26日 産経新聞の該当記事2/2のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/NLN7T




2014年11月26日 産経新聞の該当記事1/2のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141127190114/http://www.sankei.com/affairs/news/141126/afr1411260008-n1.html



2014年11月26日 産経新聞の該当記事2/2のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141127190208/http://www.sankei.com/affairs/news/141126/afr1411260008-n2.html



2014年11月26日 産経新聞の該当記事1/2の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1128-0414-29/www.sankei.com/affairs/news/141126/afr1411260008-n1.html



2014年11月26日 産経新聞の該当記事2/2の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1128-0414-55/www.sankei.com/affairs/news/141126/afr1411260008-n2.html




【参考】
小渕優子後援会の平成25年度、政治資金収支報告書1/2
http://www.pref.gunma.jp/contents/000307288.pdf


小渕優子後援会の平成25年度、政治資金収支報告書2/2
http://www.pref.gunma.jp/contents/000307289.pdf



小渕優子後援会の平成24年度、政治資金収支報告書1/2
http://www.pref.gunma.jp/contents/000259939.pdf


小渕優子後援会の平成24年度、政治資金収支報告書2/2
http://www.pref.gunma.jp/contents/000259940.pdf



小渕優子後援会の平成23年度、政治資金収支報告書
http://www.pref.gunma.jp/contents/000205929.pdf

2014年11月26日付けの朝日新聞電子版の記事によれば、安倍晋三首相(自民党総裁)は朝日新聞とのインタビューにおいて、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認めた7月の閣議決定に関し、「解釈の変更については、それは憲法改正をしなければ、これ以上はできないということだろうと思う」と述べ、現憲法下ではさらなる解釈変更はできないとの考えを示した。

2014.11.28.Fri.02:50
2014年11月26日 朝日新聞の記事より引用
『安倍首相、集団的自衛権「解釈変更これ以上できない」

朝日新聞デジタル 11月26日(水)23時57分配信


 安倍晋三首相(自民党総裁)は朝日新聞とのインタビューで、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認めた7月の閣議決定について、「解釈の変更については、それは憲法改正をしなければ、これ以上はできないということだろうと思う」と述べ、現憲法下ではさらなる解釈変更はできないとの考えを示した。インタビューは25日、首相官邸で行った。

 首相は今回の憲法解釈の変更に関し、「基本的に(過去の)政府見解にのっとって変えた」としたうえで「これ以上変えていくには、基本的な考え方自体を変える必要がある。それは憲法解釈についての継続性、安定性を損なう」と指摘した。「現時点で、国民の命を守るためにやらなくてはいけない解釈の変更は、今回の変更で十分だろうと考えている」と述べ、これまでの変更で対応できるとの考えを示した。

 また、首相は衆院選後に政権を維持した場合、憲法改正を目指すかとの問いに「国民的な議論と理解が不可欠で、国会で(憲法改正が可能となる衆参両院で)3分の2の多数を形成することは簡単なことではない。残念ながら、3分の2を形成するために議論を進めていこうという機運が、まだ醸成されていないのも事実だろう」と述べ、今の状況で改正は難しいとの認識を示した。』
.


2014年11月26日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/S9Fz8


2014年11月26日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141127164934/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141127-00000001-asahi-pol




【参考】
2014年11月26日 NHKニュースの記事より引用
『安倍首相 集自権の法整備着実に推進
11月26日 19時01分

安倍総理大臣は盛岡市で街頭演説し、集団的自衛権の行使容認の閣議決定について、「地域や世界の平和を守る責任を果たしていくために、有意義な決定だったと確信している」と述べ、来年の通常国会で法整備を着実に進めていく考えを示しました。

この中で安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定について、「国民の命を守り、幸せな生活を守っていく大きな責任を果たすため、ことし7月に憲法解釈の一部を変更する閣議決定を行った」と述べました。
そのうえで、「日本のこの70年にわたる平和国家としての歩みは、全く揺らぎがない。むしろ、地域や世界の平和を守る責任を果たしていくために、有意義な決定だったと確信している」と述べました。
そして、「来年の通常国会で、切れ目のない、国民の命を守るための法整備に取り組んでいく。経済においても、外交においても、安全保障においても、『この道しかない』と確信している」と述べ、来年の通常国会で、集団的自衛権を行使を可能にするための法整備を着実に進めていく考えを示しました。
また、安倍総理大臣は、安倍政権の経済政策・アベノミクスについて、「雇用が改善し、賃金が上がり始め、消費が拡大し、景気がよくなっていくという流れを止めてはいけない。これによって、日本は再び上昇していく」と述べ、継続の必要性を訴えました。』



2014年11月26日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/idOeP



2014年11月26日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141127183633/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141126/k10013508161000.html



2014年11月26日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1128-0336-49/www3.nhk.or.jp/news/html/20141126/k10013508161000.html

麻生太郎財務大臣は閣議後の記者会見で、消費税率の10%への引き上げが延期されることで、消費税の増収分を充てることにしていた所得が少ない年金受給者への給付金も延期が検討されるという考えを示した。

2014.11.27.Thu.03:29
2014年11月25日 NHKニュースの記事より引用
『財務相 低所得年金受給者対策は延期も
11月25日 14時35分


麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、消費税率の10%への引き上げが延期されることで、消費税の増収分を充てることにしていた所得が少ない年金受給者への給付金なども延期が検討されるという考えを示しました。

この中で麻生副総理兼財務大臣は「厚生労働省の優先順位の付け方で決まると思う」と述べたうえで、「法律では消費税が10%に上がったときに実行すると書いてある。常識的にはそうなると思う」と述べ、10%への引き上げが延期されることに伴って、事業も延期が検討されるという考えを示しました。
また、今回の衆議院選挙をこのところの選挙と比較して、「一番風が吹いていない選挙。追い風もなければ、向かい風でもない。投票率が下がることを考えると、風だよりの選挙ではない人が確実に上がってくるということを考えた方がいいと思う」と述べました。』


2014年11月25日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/T5BSr


2014年11月25日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141126182517/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141125/k10013465111000.html


2014年11月25日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1127-0325-42/www3.nhk.or.jp/news/html/20141125/k10013465111000.html




【参考】
2014年11月12日 NHKニュースの記事より引用
『改正給与法成立 国家公務員給与引き上げへ
11月12日 11時34分

今年度の国家公務員の給与を月給・ボーナスともに引き上げる改正給与法は12日の参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決、成立しました。

改正給与法は、賃金の引き上げを図る動きが見られる民間との格差を解消するため、月給は平均で0.27%、ボーナスは0.15か月分、それぞれ引き上げるよう求めたことし8月の人事院の勧告に基づくものです。
改正給与法は12日の参議院本会議で採決が行われ、自民党、民主党、公明党、社民党、生活の党、新党改革などの賛成多数で可決、成立しました。
国家公務員の給与改定は、景気の低迷などを反映して据え置きや引き下げが続き、月給とボーナスが引き上げられるのはいずれも平成19年以来7年ぶりで、国家公務員の平均の年間給与額は行政職で7万9000円増えて661万8000円となります。また、法律には、世代間格差を解消するため、55歳以上の職員の給与を据え置いて若年層に重点的に配分することや、民間に比べて高いとされる地方勤務の国家公務員の給与を段階的に引き下げるよう給与制度を見直すことも盛り込まれています。』


2014年11月12日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/5qnha




【参考】
2014年11月3日 NHKニュースの記事より引用
『入院患者の食事負担額引き上げを検討
11月3日 4時20分


厚生労働省は医療保険の財政が厳しさを増すなかで、一般病床の入院患者が自己負担する食事代が長期入院する高齢者に比べて低く抑えられているのは適切ではないとして、負担額をおよそ7割引き上げ、同じ水準にすることを検討しています。

入院時の食事代の自己負担額は一般病床や精神科の病床などに入院している患者は260円で、残りは医療保険が負担することになっていますが、慢性的な病気で長期入院する高齢者は460円となっています。
これについて、厚生労働省は高齢化の進展などで医療保険の財政が厳しさを増すなかで、一般病床などの入院患者の自己負担額が長期入院する高齢者に比べて低く抑えられているのは適切ではないとして、負担額をおよそ7割引き上げ、長期入院の高齢者と同じ水準にする案を示しています。
この案では一月当たり1万8000円程度の負担増となり、低所得者への配慮が必要だという指摘が出ていることから、厚生労働省は引き上げ幅などについてさらに検討を加え、来年の通常国会に必要な法案を提出する方針です。』


2014年11月3日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/tfRrA


「社会保障の充実策は可能なかぎり実施すべきだが、消費税率の引き上げが延期されることになったので優先順位をつけなければならない」by塩崎恭久

2014.11.27.Thu.03:01
2014年11月25日 NHKニュースの記事より引用
『厚生労働相 低所得年金受給者対策先送りも検討
11月25日 14時35分

塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、安倍総理大臣が消費税率の引き上げを先送りする考えを示したことを受けて、所得の低い年金受給者に最大で月額5000円を支給する事業などについて、先送りを含めて対応を検討する考えを示しました。

この中で、塩崎厚生労働大臣は、安倍総理大臣が消費税率の10%への引き上げを来年10月から1年半先送りする考えを示したことを巡って、「社会保障の充実策は可能なかぎり実施すべきだが、消費税率の引き上げが延期されることになったので優先順位をつけなければならない」と述べました。
そのうえで、塩崎大臣は、来年10月から実施する予定だった所得の低い年金受給者への生活支援策として最大で月額5000円を支給する事業と、年金を受け取れない人を減らすため年金の受給資格を得るのに必要な加入期間を25年から10年に短縮する措置について、「予定どおり実施するためには法改正が必要になるので、どうするか、今後決めていく」と述べ、実施の先送りを含めて対応を検討する考えを示しました。』



2014年11月25日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/iY0ls



2014年11月25日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141126175007/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141125/k10013463401000.html


2014年11月25日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1127-0250-28/www3.nhk.or.jp/news/html/20141125/k10013463401000.html




【参考】
2014年11月12日 NHKニュースの記事より引用
『改正給与法成立 国家公務員給与引き上げへ
11月12日 11時34分

今年度の国家公務員の給与を月給・ボーナスともに引き上げる改正給与法は12日の参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決、成立しました。

改正給与法は、賃金の引き上げを図る動きが見られる民間との格差を解消するため、月給は平均で0.27%、ボーナスは0.15か月分、それぞれ引き上げるよう求めたことし8月の人事院の勧告に基づくものです。
改正給与法は12日の参議院本会議で採決が行われ、自民党、民主党、公明党、社民党、生活の党、新党改革などの賛成多数で可決、成立しました。
国家公務員の給与改定は、景気の低迷などを反映して据え置きや引き下げが続き、月給とボーナスが引き上げられるのはいずれも平成19年以来7年ぶりで、国家公務員の平均の年間給与額は行政職で7万9000円増えて661万8000円となります。また、法律には、世代間格差を解消するため、55歳以上の職員の給与を据え置いて若年層に重点的に配分することや、民間に比べて高いとされる地方勤務の国家公務員の給与を段階的に引き下げるよう給与制度を見直すことも盛り込まれています。』


2014年11月12日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/5qnha

「『3本の矢』の政策によって、今、多くの企業が最高の収益を挙げている。企業の収益が上がり、それが雇用の拡大につながり、さらには賃金の上昇につながる。そして、消費がもっと拡大し景気がよくなっていく。これが景気の好循環であり、私たちはその入り口に入ることができた。来年、再来年、そしてその翌年と、しっかりと今の政策を進めていくことで賃金は間違いなく上がっていき、国民生活は豊かになっていく。この道しかない。(民主党は)『厚い中間層をつくる』と言っているが、景気の好循環の過程を抜きに、いきなり国民の皆さんの懐をあたためる、こんな手品のような方法があるのか。また、ばらまきをやるのか」by安倍晋三

2014.11.27.Thu.02:44
2014年11月25日 NHKニュースの記事より引用
『首相 衆院選ではアベノミクス継続の是非問う
11月25日 18時15分

安倍総理大臣は、自民党の全国幹事長会議で、安倍政権の経済政策・アベノミクスを今後も継続することで賃金は上昇し国民生活は豊かになっていくとして、来週公示される衆議院選挙ではアベノミクスの継続の是非を国民に問いたいという考えを重ねて示しました。

この中で、安倍総理大臣は「『3本の矢』の政策によって、今、多くの企業が最高の収益を挙げている。企業の収益が上がり、それが雇用の拡大につながり、さらには賃金の上昇につながる。そして、消費がもっと拡大し景気がよくなっていく。これが景気の好循環であり、私たちはその入り口に入ることができた」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「来年、再来年、そしてその翌年と、しっかりと今の政策を進めていくことで賃金は間違いなく上がっていき、国民生活は豊かになっていく。この道しかない」と述べ、来週公示される衆議院選挙では、アベノミクスの継続の是非を国民に問いたいという考えを重ねて示しました。
また、安倍総理大臣は、民主党が24日発表した衆議院選挙の公約について、「『厚い中間層をつくる』と言っているが、景気の好循環の過程を抜きに、いきなり国民の皆さんの懐をあたためる、こんな手品のような方法があるのか。また、ばらまきをやるのか」と批判しました。
自民党の高村副総裁は、「今まさに有効求人倍率が上がり、正規の労働者も増え始めた。道半ばだが、必ず賃金は物価上昇率を追い越していく。今の物価上昇が『けしからん』という声があるが、『デフレがいい』と言うのと同義語であり、民主党政権の時代に戻しては決してならない。この道しかないと国民からお墨付きを得るのがこの選挙だ」と述べました。
自民党の谷垣幹事長は、「日本の新しい姿を描くためには、自民党がこの選挙で勝ち抜かなければならない。自民党は、前回の衆議院選挙で勝ち政権に戻ったが、今回は若い候補者をたくさん抱えて選挙に臨まなければならない。まだ、十分、選挙のやり方も分からない候補者もおり、党の都道府県連の支援が必要だ」と述べました。』


2014年11月25日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/Fj6r0


2014年11月25日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141126174115/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141125/k10013472861000.html


2014年11月25日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1127-0241-37/www3.nhk.or.jp/news/html/20141125/k10013472861000.html

安倍晋三首相は2014年11月22日に行われた共同通信のインタビューで、年内にまとめる経済対策として、企業が本社機能を地方に移転する場合の税制優遇と、優良住宅のローン金利引き下げ支援の拡大と、地方側の裁量で燃料購入補助や子どもが多い世帯への支援が可能な自治体向けの交付金の創設とを実施する方針を表明した。

2014.11.26.Wed.06:23
2014年11月22日 静岡新聞の記事より引用
『企業地方移転へ税制優遇、首相 優良住宅のローン支援も
(2014/11/22 21:06)

 安倍晋三首相は22日、共同通信のインタビューに応じ、年内にまとめる経済対策の一環として、企業が本社機能を地方に移転する場合の税制優遇を検討する意向を示した。地方の住宅着工を後押しする狙いから、優良住宅のローン金利引き下げ支援を拡大させる方針も強調した。自治体向けに交付金制度を創設し、地方側の裁量で燃料購入補助や子どもが多い世帯への支援ができると説明した。
 首相は「地域の消費喚起など、景気の脆弱な部分にスピード感を持って、的を絞った対応をする必要がある」と述べた。』



2014年11月22日 静岡新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/TDOR2



2014年11月22日 静岡新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141125183937/http://www.at-s.com/news/detail/1174143948.html



2014年11月22日 静岡新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1126-0340-46/www.at-s.com/news/detail/1174143948.html

「(消費税増税を延期した理由は)4月以降消費の伸びが止まった。下がってはいないが止まった。17年4月には消費税は間違いなく上げさせてもらう。あと2%上がっても大丈夫だというところまで、可処分所得もそこそこ増えているところまでにするのが次の選挙で選ばれた人の責任だ」by麻生太郎

2014.11.26.Wed.04:32
2014年11月25日 ロイターの記事より引用
『UPDATE 1-麻生財務相が選挙戦に言及、「一番風が吹いていない選挙」

2014年 11月 25日 12:30 JST


(内容を追加しました)

[東京 25日 ロイター] - 麻生太郎財務相は25日、閣議後の会見で、来る衆院選は、向かい風でもなければ追い風もなく、直近3回の選挙で「一番風が吹いていない選挙だ」とし「凧はあがらん」と指摘。投票率が下がることを考えると、地元の後援会活動を続けてきた「風頼りでない人があがってくる」と厳しい選挙戦を見通した。


<2年間で経済指標で下がったのは「金利と失業率」だけ>


総選挙の争点については、「アベノミクスの成果を問う(選挙)だ」と語った。「この2年間で、経済指標で下がったのは2つだけ。金利と失業率だけで、これ以外はみな上がった」と成果を強調。


消費税率10%への引き上げを当初予定の15年10月から1年半延期し17年4月とすることを決めた理由について「4月以降消費の伸びが止まった。下がってはいないが止まった」と説明。17年4月には「消費税は間違いなく上げさせてもらう。あと2%上がっても大丈夫だと(いうところまで)、可処分所得もそこそこ増えているところまでにするのが次の選挙で選ばれた人の責任だ」と述べた。



足元の景気情勢についても「景気で一番大事なのは雇用。間違いなく雇用は伸びている」とし、給料・雇用・失業率が好転したことをあげ「緩やかな回復が続いていることは間違いない」と語った。


<20年度PB黒字化目標、法定化する話ではない>


消費再増税の延期で、安倍晋三首相が堅持するとした20年度の基礎的財政収支(PB)黒字化目標の達成は一段と厳しくなっている。財政健全化の姿勢を担保する手法として、法制化を検討する考えはないかとの質問に対して、20年度黒字化は「目標で、今の段階で法定化する話ではない」と述べるにとどめた。


<短期間の暫定予算に含み>



12月の総選挙で、来年度予算編成は大幅にずれ込むことになった。今後の編成スケジュールについて麻生財務相はあらためて「早期編成しないと景気に影響する」としながらも、「年度内成立を考えると希望的観測はあるが、今の段階でこういうのが望ましいといっても意味がない」と指摘した。

ただ、年度内成立に関連して、短期間の暫定予算に含みを残した。麻生財務相は、政権交代をした2年前には暫定予算50日となった事例をひき「ああいったことにならないようにしたい」とする一方、「1週間とか10日だと、暫定予算の範囲といっても、影響としては小さい」と語った。 (吉川裕子)』



2014年11月25日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/YefRy


2014年11月25日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141125192731/http://jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPL3N0TF1MK20141125



2014年11月25日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1126-0428-03/jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPL3N0TF1MK20141125

「早く電源構成の比率を決めないと、再稼働にも国民の理解が得られない。できるだけ早く党内で議論し、示すことが政権与党の責任だ」by稲田朋美

2014.11.25.Tue.07:50
2014年11月23日 NHKニュースの記事より引用
『自民 稲田政調会長「アベノミクスを推進」
11月23日 18時56分

自民党の稲田政務調査会長は東京都内で記者団に対し、衆議院選挙の最大の争点である安倍政権の経済政策・アベノミクスは道半ばであり、引き続き推進し、経済成長と財政再建をともに実現させたいという考えを示しました。

この中で稲田政務調査会長は「アベノミクスの道は半ばとはいえ、有効求人倍率が全国47都道府県で2年前より上昇するなど、さまざまな指数が上がっている。ただ地方や中小企業にまで効果が及んでいないことも事実だ」と述べました。
そのうえで稲田氏は「財政再建とデフレからの脱却という本当に難しい2つの課題を実現するためには、アベノミクスを進める道を行くしかない」と述べ、アベノミクスを引き続き推進し、経済成長と財政再建をともに実現させたいという考えを示しました。
また稲田氏は、JA全中=全国農業協同組合中央会の組織の見直しについて、「安倍政権が進めている規制改革の非常に大きな柱だ」として、衆議院選挙の公約に明記したうえで、来年の通常国会に法案を提出して成立を目指す考えを示しました。
さらに稲田氏は原発の再稼働に関連して、「早く電源構成の比率を決めないと、再稼働にも国民の理解が得られない。できるだけ早く党内で議論し、示すことが政権与党の責任だ」と述べ、来年夏までに電源構成に関する党の考え方をまとめたいという考えを示しました。』



2014年11月23日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/qCIMa



2014年11月23日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141124223329/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141123/k10013434151000.html



2014年11月23日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1125-0733-44/www3.nhk.or.jp/news/html/20141123/k10013434151000.html

「財政健全化目標の旗はおろさず、基礎的財政収支を2020年度に黒字化するためには、歳出・歳入両方の改革が必要で、安倍総理大臣も『来年夏までにきちんとした計画を立てる』としている。景気回復が先であり、消費税率の引き上げを18か月先延ばしするが、子育て支援と少子化対策は優先的にきちんとやっていく」by稲田朋美

2014.11.25.Tue.07:48
2014年11月23日 NHKニュースの記事より引用
『消費増税延期や財政再建を議論
11月23日 12時14分

NHKの「日曜討論」で、消費税率の10%への引き上げを1年半延期することを巡り、与党側が、経済を成長させ財源を確保することで財政再建や社会保障の充実を図る考えを示したのに対し、野党側は、アベノミクスで景気は回復しておらず財政再建の視点も欠けているなどと主張しました。

この中で、▽自民党の稲田政務調査会長は「財政健全化目標の旗はおろさず、基礎的財政収支を2020年度に黒字化するためには、歳出・歳入両方の改革が必要で、安倍総理大臣も『来年夏までにきちんとした計画を立てる』としている。景気回復が先であり、消費税率の引き上げを18か月先延ばしするが、子育て支援と少子化対策は優先的にきちんとやっていく」と述べました。
▽公明党の石井政務調査会長は「消費税率を10%に上げる時は社会保障の充実に1兆8000億円回す予定だったのが、8%だと1兆3500億円に減るが、今よりも増えるのは確実で、子ども子育て支援も今年度の補正予算案で財源を確保していく。景気が回復し税収が増えれば財政健全化の目標に近づける可能性があり、最大限の運営をしていく」と述べました。
▽民主党の福山政策調査会長は「アベノミクスからの転換が必要だ。国民の実態の生活を全然見ないで政治的な空白を作っていることが無責任だし、財政再建も本当に危機的な状態だ。公共事業中心のばらまき財政から、人への投資を重視する政策に変えて、老後の安心や雇用の安定、子育て支援にしっかりと取り組んでいく」と述べました。
▽維新の党の柿沢政務調査会長は「国会議員の定数は減らさない、歳費は上げる、公務員の給料もアップするようでは国民はついてこない。身を切る改革からスタートするという姿勢が全くないからこそ、膨張した財政に切り込みができていない」と述べました。
▽次世代の党の桜内政策調査会長は「財政再建は待ったなしだが、政府は歳出削減が全くできておらず、バケツに穴が空いたような状態だ。次世代に大きなツケを残すことになり、社会保障費も含めて、しっかりと歳出の見直しを進める必要がある」と述べました。
▽共産党の小池政策委員長は「消費増税を中止し、社会保障の財源も財政再建も別の道を考えるべきだ。税金の支払い能力に応じて、所得税を富裕層にしっかり負担してもらうとともに、法人税の減税はやめるなど、不公平な制度は正していくべきだ」と述べました。
▽生活の党の松崎政策審議会長代理は「消費増税をすれば景気回復の足を引っ張ることは前から分かっていたことで、引き上げの先延ばしは先見性がない。財政再建が必要なのは当然であり、歳出の抑制を根本的にやらなければならない」と述べました。
▽社民党の福島副党首は「安倍内閣の根本的な問題は内需拡大の考えがないことだ。いま富裕層が増えているので、所得税の累進課税を見直すとともに、法人税は下げることはせず、消費税率は引き上げずに財政再建をすべきだ」と述べました。』


2014年11月23日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/tHaR3



2014年11月23日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141124224522/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141123/k10013428931000.html


2014年11月23日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1125-0745-35/www3.nhk.or.jp/news/html/20141123/k10013428931000.html

「自民党は衆参選挙で憲法改正を選挙公約にしており、(集団的自衛権では国民の信を問う)必要はなかった。(特定秘密保護法程度では)いちいち信を問うということではない。重大な変更についてだ」by菅義偉

2014.11.25.Tue.07:10
2014年11月19日 毎日新聞の記事より引用
『衆院選:菅官房長官「集団的自衛権で解散の必要なし」

毎日新聞 2014年11月19日 21時01分(最終更新 11月20日 01時50分)


 菅義偉官房長官は19日の記者会見で、集団的自衛権の行使を容認する7月の閣議決定を巡り衆院解散に踏み切らなかった理由について「自民党は衆参選挙で憲法改正を選挙公約にしており、必要はなかった」と述べた。安倍晋三首相が解散の理由に挙げた消費増税先送りほどの「重大な政策変更」には当たらないとの認識を示した。


 また菅氏は、昨年末の特定秘密保護法制定について過去の政権公約(マニフェスト)になかった点をただされると「いちいち信を問うということではない。重大な変更についてだ」と指摘した。

 首相は18日、民主党政権がマニフェストにない消費増税を決定したと批判し、自身の解散判断の正当性を訴えていた。【木下訓明】』


2014年11月19日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/cxXvS



2014年11月19日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141124220137/http://mainichi.jp/select/news/20141120k0000m010088000c.html



2014年11月19日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1125-0702-02/mainichi.jp/select/news/20141120k0000m010088000c.html

2014年度の衆議院選挙公約に関し、公明党が消費税率10%への引き上げと同時の「2017年4月の軽減税率制度導入を実現」を衆院選公約に明記しようとしたのに対し、自民党から「努力目標にとどめるべきだ」と横やりが入り、調整が難航している。

2014.11.25.Tue.06:57
2014年11月24日 毎日新聞の記事より引用
『軽減税率:導入時期を明記すべきか 足並みそろわぬ自公

毎日新聞 2014年11月24日 21時13分(最終更新 11月24日 22時30分)


 生活必需品の消費税率を抑える軽減税率制度について、公明党が消費税率10%への引き上げと同時の「2017年4月の導入を実現」を衆院選公約に明記しようとしたところ、自民党から「努力目標にとどめるべきだ」と横やりが入り、調整が難航している。両党は共通公約で消費再増税との同時導入を目指すことで合意したが、党独自の公約で踏み込みたい公明党は「党の公約はわれわれで決める」と反発している。

与党税制協議会(会長・野田毅自民党税調会長)の20日の合意では、軽減税率は「17年度からの導入を目指す」とされた。公明党の主張通り「17年4月1日の導入」と読める半面、「4月以降」への先送りにも含みを持たせた文面。軽減税率を衆院選でアピールしたい公明党が時期の明記にこだわったため、本音では導入を先送りしたい自民党が提示した「ぎりぎりの折衷案」(自民党税調幹部)だった。

 野田氏は20日の記者会見で「読んで字のごとし。『目指す』は文字通りだ」と強調。公明党の斉藤鉄夫税調会長は「4月1日からの導入を(公約の)柱にする」と記者団に語っていた。

 公明党の公約の内容を伝え聞いた自民党税調幹部は21日、「そこまでは合意していない。信義則違反だ」と激怒。共通公約を破棄する可能性まで口にした。しかし、公明党は「政党単独の公約にまで注文をつけてくるのは筋違いだ」(幹部)と一歩も引かない構え。山口那津男代表は衆院解散後、東京都内の街頭演説で「軽減税率導入を目指すことが第一の柱」と訴えた。12年衆院選と13年参院選で軽減税率導入を掲げてきた公明党には、主張をさらに進めたいという思惑がある。同党は27日に公約を発表する予定だ。【高本耕太】』


2014年11月24日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/cQ3zM



2014年11月24日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141124214825/http://mainichi.jp/select/news/20141125k0000m020056000c.html


2014年11月24日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1125-0648-53/mainichi.jp/select/news/20141125k0000m020056000c.html

「安倍総理大臣は、沈んだ状態にあった景気を回復させ、経済力を持つ日本を作るためアベノミクスに取り組んできた。この2年間、アベノミクスを巡って政府が行き詰まることはなく、野党は、選挙になって急にアベノミクスを批判している。数多くある中小企業の成長を後押しし、引き上げていくことで、大都市との格差の是正につなげ、地方の発展を呼び起こしていく必要がある。オール日本で企業が発展できるよう支援していく」by二階俊博

2014.11.25.Tue.06:45
2014年11月24日 NHKニュースの記事より引用
『自民・二階氏 中小企業の重点支援を訴え
11月24日 15時04分

自民党の二階総務会長は、和歌山県御坊市で記者団に対し、衆議院選挙では、安倍政権の経済政策・アベノミクスの効果を地方に波及させるため、中小企業への支援に重点的に取り組むことを訴える考えを示しました。

この中で、自民党の二階総務会長は、安倍政権の経済政策・アベノミクスについて、「安倍総理大臣は、沈んだ状態にあった景気を回復させ、経済力を持つ日本を作るためアベノミクスに取り組んできた。この2年間、アベノミクスを巡って政府が行き詰まることはなく、野党は、選挙になって急にアベノミクスを批判している」と述べました。
そのうえで、二階氏は「数多くある中小企業の成長を後押しし、引き上げていくことで、大都市との格差の是正につなげ、地方の発展を呼び起こしていく必要がある。オール日本で企業が発展できるよう支援していく」と述べ、衆議院選挙では、アベノミクスの効果を地方に波及させるため、中小企業への支援に重点的に取り組むことを訴える考えを示しました。』



2014年11月24日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/e8CVy



2014年11月24日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141124214146/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141124/k10013446121000.html



2014年11月24日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1125-0642-01/www3.nhk.or.jp/news/html/20141124/k10013446121000.html

「現在、捜査に支障がない範囲で第三者による調査を進めている。まだ十分な説明責任は果たしていないと思うが、説明できる材料が整っていないなかでの解散となり、結論が出た際にしっかり示したい。地元の有権者と相談したうえで後援会や有権者のお許しをいただけるなら、群馬5区から再び立候補したい。これまで活動し、たくさんの同志のいる自民党から出させていただきたい」by小渕優子

2014.11.24.Mon.07:40
2014年11月21日 NHKニュースの記事より引用
『小渕氏 自民公認で立候補の考え
11月21日 18時12分


自民党の小渕・前経済産業大臣は国会内で記者団に対し、みずからの政治資金を巡る問題の調査結果を来月の衆議院選挙後に公表するとしたうえで、自民党の公認候補として立候補したいという考えを示しました。

この中で小渕・前経済産業大臣は、みずからの政治資金を巡る問題について、「現在、捜査に支障がない範囲で第三者による調査を進めている。まだ十分な説明責任は果たしていないと思うが、説明できる材料が整っていないなかでの解散となり、結論が出た際にしっかり示したい」と述べ、調査結果を来月の衆議院選挙後に公表する考えを示しました。
そのうえで小渕氏は衆議院選挙への対応について、「地元の有権者と相談したうえで後援会や有権者のお許しをいただけるなら、群馬5区から再び立候補したい。これまで活動し、たくさんの同志のいる自民党から出させていただきたい」と述べ、自民党の公認候補として立候補したいという考えを示しました。
衆議院群馬5区には、これまでに共産党の新人、糸井洋氏が立候補を表明しているほか、社民党が候補者の擁立を検討しています。』


2014年11月21日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/iLlnX


2014年11月21日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141123223636/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141121/k10013394961000.html



2014年11月21日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1124-0737-16/www3.nhk.or.jp/news/html/20141121/k10013394961000.html

下村博文議員が代表を務める自民党の政党支部が、文部科学省から補助金を受けた二つの学校法人から寄付を受けたと政治資金収支報告書に記していた件に関し、下村博文・文科相は、2014年11月21日の閣議後の記者会見で「詳細にチェックしていなかった。基礎の基礎のミスで、二度と無いようにしていきたい」と述べた。

2014.11.24.Mon.06:27

以下、2014年11月21日 朝日新聞の記事より引用
『下村文科相「基礎の基礎のミス」 補助金の法人から寄付

2014年11月21日16時34分

 自らが代表を務める政党支部が、文部科学省から補助金を受けた二つの学校法人から寄付を受けたと政治資金収支報告書に記していた問題で、下村博文・文科相は21日の閣議後の記者会見で「詳細にチェックしていなかった。基礎の基礎のミスで、二度と無いようにしていきたい」と述べた。

 政治資金規正法が補助金を受けた法人の寄付を制限しているにもかかわらず、下村氏の事務所は学校法人の代表者個人からの寄付を法人からの寄付と誤解していたという。事務所は寄付は個人献金だったと確認し、収支報告書の訂正を届け出ている。』



2014年11月21日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/Je1ZY



2014年11月21日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141123211552/http://www.asahi.com/articles/ASGCP3C27GCPUTIL00K.html?ref=rss


2014年11月21日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1124-0616-50/www.asahi.com/articles/ASGCP3C27GCPUTIL00K.html?ref=rss

『安倍政権では、民主党政権の時と比べて経済が拡大し、雇用や賃金の上昇につながってきたが、経済の好調が津々浦々に届いていないという声が聞こえる。アベノミクスが成功するかしないかは今、胸突き八丁のところにある。日本が進む方向は経済成長しかなく、この方向を確実にしたい。自分の勝ちを願うだけの選挙をしてはならない。必ず日本経済を成長させて、国民生活を安心なものにする道を切り開くために戦わなければならない。1回の選挙ごとに振り子のように選挙結果が変わる政治を経験してきた。この悪循環をなんとかして止めたい」by谷垣禎一

2014.11.22.Sat.22:06
2014年11月22日 NHKニュースの記事より引用
『谷垣幹事長「アベノミクス続け生活安定を」
11月22日 17時06分

自民党の谷垣幹事長は京都市で開かれた会合で、衆議院選挙では安倍政権の経済政策、アベノミクスを継続して、国民生活を安定させることを訴える考えを示しました。
この中で自民党の谷垣幹事長は「安倍政権では、民主党政権の時と比べて経済が拡大し、雇用や賃金の上昇につながってきたが、経済の好調が津々浦々に届いていないという声が聞こえる。アベノミクスが成功するかしないかは今、胸突き八丁のところにある。日本が進む方向は経済成長しかなく、この方向を確実にしたい」と述べました。
そのうえで谷垣氏は、「自分の勝ちを願うだけの選挙をしてはならない。必ず日本経済を成長させて、国民生活を安心なものにする道を切り開くために戦わなければならない」と述べ、衆議院選挙では、アベノミクスを継続して国民生活を安定させることを訴える考えを示しました。
また、谷垣氏は「1回の選挙ごとに振り子のように選挙結果が変わる政治を経験してきた。この悪循環をなんとかして止めたい」と述べ、衆議院選挙で勝利して安倍政権の継続を目指す考えを強調しました。』


2014年11月22日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/Mnw0Q



2014年11月22日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141122130503/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141122/k10013414871000.html



2014年11月22日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1122-2205-46/www3.nhk.or.jp/news/html/20141122/k10013414871000.html

安倍晋三総理大臣は、自民党の野田毅税制調査会長と会談し、消費税増税時の軽減税率に関しては、消費税率を10%に引き上げる『平成29年4月からの導入を目指す(つまり未確定、検討の結果、取り止めもある)』ことで一致した。

2014.11.21.Fri.17:15
2014年11月20日 NHKニュースの記事より引用
『軽減税率 平成29年4月導入目指す
11月20日 12時15分

安倍総理大臣は自民党の野田税制調査会長と会談し、消費税率の引き上げを延期するのを受けて、軽減税率については、消費税率を10%に引き上げる平成29年4月からの導入を目指すことで一致しました。

消費税の軽減税率を巡っては、今年度の税制改正大綱で「消費税率10%時に導入する」としていますが、導入時期について公明党が、予定されていた来年10月に消費税率を10%に引き上げる際に導入するよう求めてきたのに対し、自民党は難色を示し、折り合っていませんでした。
こうしたなか安倍総理大臣は、自民党の野田税制調査会長ら税制調査会の幹部と20日、総理大臣官邸で会談しました。
そして、消費税率の引き上げを1年半延期するのを受けて、軽減税率については、消費税率を10%に引き上げる平成29年4月からの導入を目指すことで一致しました。
そして今後、自民・公明両党で、対象品目や経理の区分、導入に必要な安定財源の確保などについて、早急に具体的な検討を進めていくことを確認しました。
自民党の税制調査会は、20日午後に開く与党税制協議会で公明党と共にこうした方針を正式に決定し、衆議院選挙で掲げる自民・公明両党の共通の政権公約に盛り込むことにしています。
会談のあと野田氏は記者団に対し、「衆議院選挙に向け、軽減税率について公明党と共通の認識を確認したい。軽減税率の導入には中小企業などから厳しい意見があるため、今後、対象品目の選定などについて丁寧に検討を進め、実現を目指す」と述べました。

「与党間で煮詰めている」

菅官房長官は午前の記者会見で、「安倍総理大臣も記者会見で『与党には税の専門家がいる。与党にしっかり検討させていく』と発言しており、そういうなかで与党間で煮詰めていただいているところだろうと思う」と述べました。』



2014年11月20日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/JUG6K


2014年11月20日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141121070701/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141120/k10013349361000.html


2014年11月20日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1121-1607-18/www3.nhk.or.jp/news/html/20141120/k10013349361000.html

「長時間労働を美徳とする文化は変革すべきだ。有識者会議の提言を踏まえ、休み方の意識改革を進めていきたい。賃金が上がっていく展望を示すことができれば、経済の好循環の2巡目は大きく前進していく。きのうの記者会見でも、来年の春、再来年の春、そのまた翌年の春と、賃金が上昇していく環境を作ることを国民に約束した」by安倍晋三

2014.11.21.Fri.17:05
2014年11月19日 NHKニュースの記事より引用
『安倍首相 賃上げへの協力要請
11月19日 12時59分

政府と経済界、労働界の代表による「政労使会議」が開かれ、安倍総理大臣は、労働生産性の向上を目指し長時間労働を減らして休暇が取得しやすい環境を整備したいという考えを示したうえで、賃上げに協力を求めました。

総理大臣官邸で開かれた政府と経済界、労働界の代表による「政労使会議」では、給料は減らさずに週休3日制を導入して業績を向上させている大分県国東市の企業の取り組みなどが紹介されました。このあと、政府の有識者会議が、長時間労働を是正して労働生産性を高めるため、3連休が多い9月から11月までを重点期間と位置づけ、連休に合わせて有給休暇を取ることで4日以上の連休を実現することなどを提言しました。
これを受けて、安倍総理大臣は「長時間労働を美徳とする文化は変革すべきだ。有識者会議の提言を踏まえ、休み方の意識改革を進めていきたい」と述べ、労働生産性の向上を目的に長時間労働を減らし休暇が取得しやすい環境を整備したいという考えを示しました。そのうえで、安倍総理大臣は「賃金が上がっていく展望を示すことができれば、経済の好循環の2巡目は大きく前進していく。きのうの記者会見でも、来年の春、再来年の春、そのまた翌年の春と、賃金が上昇していく環境を作ることを国民に約束した」と述べ、賃上げに協力を求めました。

経団連会長「増収企業は賃上げを」

会議に出席した経団連の榊原会長は記者団に対し、「経済の好循環の2巡目をしっかりと回していくためには、来年の春の賃上げは必要だと認識している。経団連は、会員企業にきっちりと賃上げに向けた環境の醸成を図っていきたい」と述べました。
そのうえで、来年の春闘に向けた経営側の基本指針となる報告書の作成に向けて、「円安の効果などで収益が拡大し、支払い能力のある企業については、そういう形で対応してほしいと盛り込みたい」と述べ、増収となった企業に対しては賃上げを促す考えを示しました。

日商会頭「賃上げの環境を」

会議に出席した日本商工会議所の三村会頭は記者団に対して、「中小企業にとって賃金はコストの8割を占めるので、経営者は会社の将来について悩み抜いたうえでなければ賃上げはできない。国の経済全体がいい状態が続けば、時間と共に中小企業にもその効果は波及してくるので、経営者が将来への希望を持つことができ、賃上げができるような環境を作ってほしい」と述べました。

連合会長「中小企業の賃金底上げを」

連合の古賀会長は記者団に対し、「経済の好循環を実現するためには、来年度、賃金が引き上げられる労働者の範囲を今年度以上に広げなければならず、特に地域の中小企業の従業員や非正規労働者の賃金の底上げが非常に重要だ。また、働く人は、それぞれが生活を背負った生身の人間であり、働き方改革は長時間労働の是正からスタートしなければならない」と述べました。』


2014年11月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/IEfS8



2014年11月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141121063415/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141119/k10013317711000.html



2014年11月19日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1121-1534-42/www3.nhk.or.jp/news/html/20141119/k10013317711000.html

「雇用は改善し、賃金は上がり始め、経済の好循環はしっかりと動き始めており、流れを止めてはならない。私たちが進めている成長戦略が間違っているのか、正しいのか、それともほかに道があるのか、選挙戦を通じて明らかにしていく。とても厳しい選挙戦になることは覚悟のうえだが、この15年間苦しんできたデフレから脱却できるチャンスを手放すわけにはいかない。この戦いをしっかりと勝ち抜き、政策をさらにスピードアップして、全国津々浦々に景気回復の風を伝えていくことをお誓いする」by安倍晋三

2014.11.21.Fri.17:03
以下、2014年11月20日 NHKニュースの記事より引用
『首相 「衆院選に勝利し景気回復波及へ」
11月20日 19時05分

安倍総理大臣は、中小企業の経営者などで作る団体の会合であいさつし、衆議院選挙で勝利して、成長戦略に盛り込んだ政策を加速することで、全国に景気回復の実感を広げていく考えを示しました。

この中で安倍総理大臣は、衆議院の解散・総選挙について、「雇用は改善し、賃金は上がり始め、経済の好循環はしっかりと動き始めており、流れを止めてはならない。私たちが進めている成長戦略が間違っているのか、正しいのか、それともほかに道があるのか、選挙戦を通じて明らかにしていく」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「とても厳しい選挙戦になることは覚悟のうえだが、この15年間苦しんできたデフレから脱却できるチャンスを手放すわけにはいかない。この戦いをしっかりと勝ち抜き、政策をさらにスピードアップして、全国津々浦々に景気回復の風を伝えていくことをお誓いする」と述べました。』



2014年11月20日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/SFqBb


2014年11月20日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141121064722/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141120/k10013365131000.html


2014年11月20日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1121-1547-40/www3.nhk.or.jp/news/html/20141120/k10013365131000.html

「どんな選挙でも楽な選挙はない。厳しい中で政策を訴えて、理解してもらうことが必要だ。正しいことが必ず勝利に結びつくということはない。選挙戦で訴え、審判をいただいた上で自信をもって政策を進めていく」by菅義偉

2014.11.21.Fri.17:00
以下、2014年11月20日 ロイターの記事より引用
『軽減税率では財源確保、PB赤字拡大は考えられない=官房長官
2014年 11月 20日 20:45 JST

[東京 20日 ロイター] - 菅義偉官房長官は20日午後の会見で、2017年4月の消費増税時に軽減税率導入を目指すことで与党が合意したことに関して、「合意文書では安定財源の検討を進めるとしている」と指摘。軽減税率導入で基礎的財政収支(PB)の赤字が拡大することは考えられないとの見解を示した。

安倍晋三首相が18日の会見で、2020年度の基礎的財政収支の黒字化目標を堅持するとしたことについては「来年夏までに目標達成への具体的計画を策定する。きちっとやっていく」とした。

首相が今度の選挙について厳しい戦いは覚悟の上だと発言したことについては「どんな選挙でも楽な選挙はない。厳しい中で政策を訴えて、理解してもらうことが必要だ」と述べたうえで「正しいことが必ず勝利に結びつくということはない。選挙戦で訴え、審判をいただいた上で自信をもって政策を進めていく」と語った。

経済対策で編成する補正予算の規模感については「控える」としたうえで、「与党からは円安対策中心に地方、生活弱者への対応(への要望)が多かった。真摯に受け止めて対応していきたい」と述べた。

*一部サイトできちんと反映されなかったため再送します。

(石田仁志)』


2014年11月20日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
.https://archive.today/3VZTh



2014年11月20日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141121061911/http://jp.reuters.com/article/jp_Abenomics/idJPKCN0J40LJ20141120



2014年11月20日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1121-1521-50/jp.reuters.com/article/jp_Abenomics/idJPKCN0J40LJ20141120

「経済の好循環を作っていくなかで、当然、税収も増えるはずだ。安倍総理大臣は、しっかりと退路を断ち切って消費税率を引き上げ、2020年度には約束を果たすと明言している。」by菅義偉

2014.11.21.Fri.03:32
以下、2014年11月20日 NHKニュースの記事より引用
『財政健全化の目標達成に最大限努力
11月20日 12時54分

財政健全化の目標達成に最大限努力
菅官房長官は午前の記者会見で、基礎的財政収支の赤字を、来年度に2010年度と比べて半減させるとした政府の財政健全化目標について、消費税率の引き上げを延期するなかでも、最大限、達成に努力していく考えを示しました。
この中で菅官房長官は、政府の財政健全化目標について、「経済の好循環を作っていくなかで、当然、税収も増えるはずだ。安倍総理大臣は、しっかりと退路を断ち切って消費税率を引き上げ、2020年度には約束を果たすと明言している」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、記者団が「基礎的財政収支の赤字を、来年度、2010年度と比べて半減させるという目標の達成は難しいか」と質問したのに対し、「はっきりしないことは言わないということだ。さまざまなことを考えるなかで最大限努力をしていきたい」と述べ、消費税率の引き上げを延期するなかでも、最大限、達成に努力していく考えを示しました。
また、記者団が「軽減税率を導入すれば財政健全化が難しくなるのではないか」と質問したのに対し、菅官房長官は「全く問題ない。政府が毎年、予算をしっかり計画的に組んでいく。政権が責任を持ってやっていく」と述べました。』




2014年11月20日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/x5vwq



2014年11月20日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141120182134/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141120/k10013350651000.html



2014年11月20日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1121-0325-48/www3.nhk.or.jp/news/html/20141120/k10013350651000.html

「税制は国民生活に密接に関わっている。『代表なくして課税なし』。米独立戦争の大義だ。国民生活に大きな影響を与える税制において重大な決断をした以上、また、私たちが進めている経済政策を...。賛否両論ある。抵抗もある。その成長戦略を国民のみなさまとともに進めていくためには、どうしても国民の皆様の声を聞かなければならないと判断した。『信なくば立たず』。国民の信頼と協力なくして政治は成り立たない」 by安倍晋三

2014.11.20.Thu.05:43
2014年11月18日 J-CASTの記事より引用
『安倍首相、11月21日解散を表明 「大義」は「代表なくして課税なし」

2014/11/18 20:23


安倍晋三首相は2014年11月18日夜に首相官邸で会見し、15年10月に予定されていた消費税率の10%への引き上げを1年半先送りし、11月21日に衆院を解散する意向を表明した。衆院選は12月2日公示、14日投開票の日程て行われる見通しだ。

税率引き上げをめぐっては民主党も容認姿勢を打ち出しており、解散の「大義」を問う声が相次いでいた。安倍首相は米独立戦争のスローガン「代表なくして課税なし」を引き合いに、税制について重大な決断をした以上国民の信を問う必要があるなどと主張した。

7~9月のGDPを「残念ながら成長軌道には戻っていない」と評価

11月17日に発表された7~9月期の国内総生産(GDP)の実質成長率は、年率換算で1.6%減と2四半期連続でマイナス成長になった。この点を安倍首相は「残念ながら成長軌道には戻っていない」と評価。「アベノミクスの成功を確かなものとするため」に増税を先送りする方針を掲げた。

景気回復が遅れて引き上げができなくなるリスクについては

「再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりと、そう断言する」

と述べた。

解散の「大義」については、税制に関する決断には国民の信を問う必要があると主張。21日という解散の日程については、「来年度予算に遅滞をもたらさないギリギリのタイミング」とした。

「税制は国民生活に密接に関わっている。『代表なくして課税なし』。米独立戦争の大義だ。国民生活に大きな影響を与える税制において重大な決断をした以上、また、私たちが進めている経済政策を...。賛否両論ある。抵抗もある。その成長戦略を国民のみなさまとともに進めていくためには、どうしても国民の皆様の声を聞かなければならないと判断した。『信なくば立たず』。国民の信頼と協力なくして政治は成り立たない」

連立与党の過半数割れで退陣を明言

勝敗ラインについては、「連立与党で過半数」を明言。勝敗ラインを割った場合は退陣する考えだ。

「自民、公明、連立与党によって過半数を維持できなければ、私たちの3本の矢の経済政策、アベノミクスを進めていくことはできない。過半数を得られなければアベノミクスが否定されたということになるから、私は退陣する」』


2014年11月18日 J-CASTの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/VZJNg



2014年11月18日 J-CASTの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141119203552/http://www.j-cast.com/2014/11/18221197.html?p=all


2014年11月18日 J-CASTの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1120-0536-29/www.j-cast.com/2014/11/18221197.html?p=all

「消費税率の引き上げを18か月延期することは大きな決断であり、賛否両論ある。同時に、平成29年4月には確実に上げていくが、3党合意によってつくった法律から、いわゆる景気条項を除外して、今度は新しい法律を出す。そのことも含めて決定するのであれば、国民に信を問うべきだ。成長戦略にはさまざまな批判もあり、抵抗も強い。そのなかで、国民と共にこの政策を前に進め、デフレから脱却し、経済を成長させ、国民生活を豊かにするためには、国民の皆さまの声をどうしても聞かなければならないと判断した。選挙戦を通じてしっかりと成長戦略を説明し、国民の信を得たうえで、さらにスピードアップしていく必要があると考えた。私たちは今、デフレから脱却して国民生活を豊かにできるかどうかの岐路に立っており、グローバル化する経済のなかで、日本が競争力を失ってはもう二度と立ち上がることはできないと考えている。その私たちの政策が正しいかどうかの判断を仰ぐのだから、自民党、公明党で過半数を取れなければ、私は当然、その責任を取らなければならない」by安倍晋三

2014.11.20.Thu.05:33
2014年11月18日 NHKニュースの記事より引用
『安倍首相「国民の声聞かなければ」
11月18日 23時43分

安倍総理大臣はNHKの番組に出演し、消費税率の引き上げを延期し、今週21日に衆議院を解散する意向を表明した理由について、「批判や抵抗もあるなか、成長戦略を前に進めるには、国民の声をどうしても聞かなければならないと判断した」と述べました。

この中で、安倍総理大臣は、来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げを1年半延期し、今週21日に衆議院を解散する意向を表明した理由について、「消費税率の引き上げを18か月延期することは大きな決断であり、賛否両論ある。同時に、平成29年4月には確実に上げていくが、3党合意によってつくった法律から、いわゆる景気条項を除外して、今度は新しい法律を出す。そのことも含めて決定するのであれば、国民に信を問うべきだ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「成長戦略にはさまざまな批判もあり、抵抗も強い。そのなかで、国民と共にこの政策を前に進め、デフレから脱却し、経済を成長させ、国民生活を豊かにするためには、国民の皆さまの声をどうしても聞かなければならないと判断した。選挙戦を通じてしっかりと成長戦略を説明し、国民の信を得たうえで、さらにスピードアップしていく必要があると考えた」と述べました。
また、安倍総理大臣は、衆議院選挙のいわゆる勝敗ラインについて、「私たちは今、デフレから脱却して国民生活を豊かにできるかどうかの岐路に立っており、グローバル化する経済のなかで、日本が競争力を失ってはもう二度と立ち上がることはできないと考えている。その私たちの政策が正しいかどうかの判断を仰ぐのだから、自民党、公明党で過半数を取れなければ、私は当然、その責任を取らなければならない」と述べました。』



2014年11月18日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/CmRvS


2014年11月18日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141119202758/https://www.nhk.or.jp/news/html/20141118/k10013306491000.html


2014年11月18日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1120-0528-48/https://www.nhk.or.jp:443/news/html/20141118/k10013306491000.html





「『子ども・子育て支援新制度は来年4月から予定どおり行いたい。年金や医療などの充実の問題は、国民の皆さんの期待に応えられるよう、できるだけ取り組んでいく。受益と負担を考えると、できなくなる部分(例えば現役世代の健康管理や労働者保護、障害者対策等)が当然ある。『ばらまき』をやるようなことではなく、予算編成過程の中で優先順位を付けていくのが責任ある政党のやり方だ」by菅義偉

2014.11.20.Thu.01:56
2014年11月19日 NHKニュースの記事より引用
『官房長官「社会保障政策に優先順位」
11月19日 19時39分

菅官房長官は午後の記者会見で、消費税率の引き上げの延期による社会保障への影響について、「受益と負担を考えると、できなくなる部分が当然ある」と述べ、来年度予算案の編成過程で、政策に優先順位を付けて対応していく考えを示しました。

この中で、菅官房長官は、消費税率の10%への引き上げを1年半延期することによる社会保障への影響について、「『子ども・子育て支援新制度』は来年4月から予定どおり行いたい。年金や医療などの充実の問題は、国民の皆さんの期待に応えられるよう、できるだけ取り組んでいく」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「受益と負担を考えると、できなくなる部分が当然ある。『ばらまき』をやるようなことではなく、予算編成過程の中で優先順位を付けていくのが責任ある政党のやり方だ」と述べ、来年度予算案の編成過程で、政策に優先順位を付けて対応していく考えを示しました。』


2014年11月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/GT4Hf



2014年11月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141119164143/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141119/k10013329451000.html


2014年11月19日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1120-0145-40/www3.nhk.or.jp/news/html/20141119/k10013329451000.html

「財政再建の旗を降ろすことは決してない。平成29年4月に確実に消費税率を10%へ引き上げていく。そして2020年度の財政健全化目標も堅持していく。そのことによって、国際的な信認の問題は発生しないと確信している。経済の再生なくして財政健全化はできない。デフレ脱却なくして財政健全化は夢に終わってしまう。だからこそ、断固としてデフレ脱却に向けて進んでいくべきだ。私は十分に国際的な理解を得られると考えている」by安倍晋三

2014.11.19.Wed.17:10
2014年11月18日 NHKニュースの記事より引用
『首相「国際的な信認問題発生せず」
11月18日 19時56分


安倍総理大臣は、消費税率の引き上げを延期することによる影響について、「財政再建の旗を降ろすことは決してない。平成29年4月に確実に消費税率を10%へ引き上げていく。そして2020年度の財政健全化目標も堅持していく。そのことによって、国際的な信認の問題は発生しないと確信している」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「経済の再生なくして財政健全化はできない。デフレ脱却なくして財政健全化は夢に終わってしまう。だからこそ、断固としてデフレ脱却に向けて進んでいくべきだ。私は十分に国際的な理解を得られると考えている」と述べました。』


2014年11月18日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/ugH4Q


2014年11月18日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141119060207/https://www.nhk.or.jp/news/html/20141118/k10013301981000.html



2014年11月18日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1119-1502-26/https://www.nhk.or.jp:443/news/html/20141118/k10013301981000.html

「日本の持続的な成長を確保していくためには、社会保障の安定的な財源の確保が最も重要で、タイミングのいかんにかかわらず、消費税率の引き上げは避けては通れない課題だ。国の信認を維持するうえでも極めて重要な課題だ。(景気弾力条項を)書かないという方法は一つの選択肢だ。ただ、経済は生き物だから、いろいろな条項を常に考える必要はある。」by麻生太郎

2014.11.19.Wed.17:00
2014年11月18日 NHKニュースの記事より引用
『「社会保障財源で消費増税いずれ必要に」
11月18日 14時17分


麻生副総理兼財務大臣は18日の閣議のあとの記者会見で、「タイミングのいかんにかかわらず、消費税率の引き上げは避けては通れない課題だ」と述べ、社会保障の財源を確保するため、消費税率の引き上げはいずれ必要になるという考えを示しました。

この中で麻生副総理兼財務大臣は、消費税率の引き上げについて、「日本の持続的な成長を確保していくためには、社会保障の安定的な財源の確保が最も重要で、タイミングのいかんにかかわらず、消費税率の引き上げは避けては通れない課題だ。国の信認を維持するうえでも極めて重要な課題だ」と述べました。
また、消費税率引き上げを先送りし、関連法を改正する場合に、経済情勢によっては、消費税率の引き上げを見合わせることができるとした、いわゆる「景気弾力条項」を盛り込むかどうかについて、麻生副総理は、「書かないという方法は一つの選択肢だ。ただ、経済は生き物だから、いろいろな条項を常に考える必要はある」と述べました。
一方、衆議院が解散した場合の予算編成について、麻生副総理は、「景気対策を考えて先に補正予算案を編成する確率が高いので、それからいくと当初予算案の年内編成は難しい。ただ、なるべく年度内に成立させないと景気の足を引っ張る」と述べ、来年度予算案の閣議決定は年を越す見通しだとしたうえで、年度内の成立は目指したいという考えを示しました。』



2014年11月18日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/SDWOr



2014年11月18日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141119053528/https://www.nhk.or.jp/news/html/20141118/k10013285571000.html



2014年11月18日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1119-1435-50/https://www.nhk.or.jp:443/news/html/20141118/k10013285571000.html

麻生太郎副総理兼財務相の資金管理団体「素淮会」の二〇一二年の政治資金収支報告書によれば、麻生太郎氏は2012年に六本木にある有限会社オフィス雀部という会社の会員制サロンで、8回で800万円超、最高で1回に150万円の飲食を行っている。

2014.11.18.Tue.18:10
2014年11月15日 東京新聞の記事より引用
『【社会】
神棚、マグロ、ブルゾン… 何でもアリ 政治「私」金?

2014年11月15日 朝刊

 小渕優子・前経済産業相の政治団体をめぐる疑惑で、政治資金の使い道があらためて問われている。安倍内閣の閣僚の懐をのぞいてみても、高級店での飲食や大量の贈答品など、庶民の暮らしとはかけ離れた様子が浮かぶ。「政治活動に使った」と言ってしまえばまかり通る野放図ぶりに、使途の制限を求める声も上がる。 (大平樹)

 東京・銀座の老舗クラブに高級ホテル、しゃぶしゃぶ店、会員制サロン-。麻生太郎・副総理兼財務相の資金管理団体「素淮(そわい)会」の二〇一二年の政治資金収支報告書には、「会合費」を支払った飲食店などの名がずらり。公開が義務付けられている一件一万円以上のものだけで二百十七件。二日に一度以上のペースで会合を開いたことになる。合計金額は二千四百万円に上る。

 このうち最も多く支払ったのは、港区の六本木交差点から歩いて十分ほどのビルの一室にある会員制サロンだ。支払いは八回で八百万円で、一回で百五十万円を超えたこともあった。

 素淮会の担当者は「一回の支払いが高額なのは、数回分の利用をまとめて支払ったため」と説明した。実際の利用回数や人数は「相手があることなので答えられない」とした。

 政治家の政治資金の受け皿は、資金管理団体と政党支部、後援会がある。いわば三つの「財布」だ。一般的に、政党支部には本部を通じ、税金で賄う政党交付金が支給されている。政治資金の私的流用は禁じられているが、飲食も旅行も「政治活動費」で通るのが永田町の常識だ。

 閣僚の報告書には贈答品の記載も目立つ。安倍晋三首相の資金管理団体「晋和会」は一二年、地元山口県のウニの販売店や水産会社に計七十五万円、同県萩市の窯元に計八十万円を支払った。都内の百貨店には十一回、計百七十万円を支出。高級洋食器店で「慶弔品費」として、一回に四十八万円を使ったことも。

 晋和会に贈り先や目的を問い合わせたが、「法令に従い適正に処理して報告している」と答えるのみだった。

 ほかの閣僚の政治団体の支出で目についたのは「マグロ代」約十四万円、「やきそば」約十二万円などの食べ物、デパートで「ブルゾン」三万円、家電量販店で「商品代」二十四万円など。取り付け工事代を含めて「神棚」に約七万六千円の支出もあった。

◆「使途明示する基準を」

 政治活動の名目があれば事実上、政治資金は何にでも使うことができる。政治資金規正法が使い道を制限していないからだ。

 小渕氏の場合はベビー用品や地元の群馬県特産のネギを買っていたことが問題視された。贈答品への支出は、他の閣僚の報告書にも散見される。贈り先が選挙区内だと公職選挙法に触れる恐れがあるが、報告書では誰に贈ったかは分からない。小渕氏は「県外の支援者らへの贈答品。政治活動費として認められる」と正当性を主張した。

 頻繁な高額の飲食も、政治家の側は「政治活動の一環」と済ませるが、庶民の目には政治資金でぜいたくをしているように映る。

 政治家が政治資金を私的に流用すれば、税法上は個人所得とみなされ課税の対象になる。ただ、実際に課税されるのはまれだ。

 過去には静岡県熱海市に別荘用マンションの一室を購入した元建設相や、政治資金などで東京都内に自宅を購入した元官房長官が課税処分された。これは不動産というれっきとした証拠があったから可能だったケースだが、飲食や贈答の中から私的な支出を立証するのは難しい。

 専修大の増田英敏教授(税法)は「現行の規定は、政治団体に入った金はすべて政治活動に使っていると推定している。そのためよほどのことがない限りチェックせず、課税は免除する仕組みになっている」と指摘する。

 「政治家だけ特別扱いするのではなく、一般の事業所得者と同じように税務調査で使途を明らかにし、必要経費として認める基準を設けるべきだ」と話している。 (西田義洋)

 <政治資金> 政治資金は主に献金で賄われる。このうち企業・団体献金については1994年の法改正で、政治家の資金管理団体への献金額の上限が1企業・団体につき年間50万円に制限された。代わりに政治活動を税金で支える政党交付金が導入された。99年には資金管理団体への企業・団体献金は全面禁止となったが、政党支部が抜け穴的な受け皿となって温存され、政党交付金との二重取りの状態が続いている。』


2014年11月15日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/qgB2Z


2014年11月15日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141116133939/http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014111502000119.html


2014年11月15日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1116-2239-59/www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014111502000119.html


【ご参考】
安倍晋三首相の資金管理団体「晋和会」の2012年度の政治資金収支報告書
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/131129/1211600066.pdf


【ご参考】
麻生太郎副総理の政治資金管理団体「素淮会」の2012年度政治資金収支報告書
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/131129/1307000067.pdf


以下、麻生太郎副総理の政治資金管理団体「素淮会」の2012年度政治資金収支報告書より抜粋
麻生太郎2012年度政治資金収支報告書1

麻生太郎2012年度政治資金 収支報告書2

麻生太郎2012年度政治資金収支報告書3

麻生太郎2012年度政治資金収支報告書4

麻生太郎2012年度政治資金収支報告書5

麻生太郎2012年度政治資金収支報告書6

麻生太郎2012年政治資金収支報告書7

麻生太郎2012年度政治資金収支報告書8

「(7━9月期GDP速報値が予想に反してマイナス成長となった)最大の要因は在庫調整が進展したことだ」by甘利明

2014.11.18.Tue.18:00
2014年11月17日 ロイターの記事より引用
『最大の要因は在庫調整の進展、GDPマイナスで甘利担当相
2014年 11月 17日 14:49 JST

[東京 17日 ロイター] - 甘利明経済再生担当相は17日、7━9月期国内総生産(GDP)速報値が予想に反してマイナス成長となったことについて「最大の要因は在庫調整が進展したことだ」と指摘した。そのうえで消費税率10%への引き上げに関し、安倍晋三首相が帰国後に速やかにその可否を判断するとの見通しを示した。

同日午前、速報値の発表を踏まえ都内で記者会見した。甘利担当相はその中で、在庫調整の進展が、マイナス成長に陥った背景にあるとするのと同時に、今年4月の消費税率8%への引き上げで「住宅投資と設備投資がマイナスになった」ことも理由に挙げた。

そのうえで甘利担当相は「デフレマインドが払拭しきれないなかでの消費税引き上げは、想定よりインパクトが大きい」との認識を示し、安倍晋三首相が近く判断する10%への増税可否について、「消費増税で景気が失速し、デフレに戻ってはいけない。あす以降、(消費増税や景気対策、解散などの)何らかの判断が出ると思う」と語った。

消費税率10%への引き上げそのものは必要との認識も示した。社会保障の財源の半分を借金で賄っている現状では、将来にわたって制度そのものを維持できないためだ。甘利担当相は「安定、充実した社会保障には安定財源が必要」と強調した。

*見出しを修正して再送しました。

(山口貴也)』



2014年11月17日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/QvfdX


2014年11月17日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141118045121/http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J101120141117/


2014年11月17日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1118-1351-57/jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J101120141117/

「(7─9月期実質GDPに関しては)いい数字ではなかった。長く続いたデフレから脱却するチャンスをやっとつかんだ。私たちはこのチャンスを手放すわけにはいかない。来年消費税を引き上げるべきか、冷静に分析し判断したい」by安倍晋三

2014.11.18.Tue.17:10
2014年11月17日 ロイターの記事より引用
『来年消費税上げるべきか冷静に分析し、判断したい=安倍首相

2014年 11月 17日 19:17 JST

[東京 17日 ロイター] - 安倍晋三首相は17日夕、「公明党結党50年記念の会」であいさつし、来年10月の消費税率10%への引き上げ判断で重視する7─9月期国内総生産(GDP)の結果は「いい数字ではなかった」としたうえで、「来年消費税率を引き上げるべきかどうか冷静に分析し、判断したい」と述べた。

今朝発表された7─9月期実質GDPは年率マイナス1.6%と、2四半期連続マイナス成長となった。安倍首相は「いい数字ではなかった」とし「長く続いたデフレから脱却するチャンスをやっとつかんだ。私たちはこのチャンスを手放すわけにはいかない」と述べ、「来年消費税を引き上げるべきか、冷静に分析し判断したい」と語った。

続けて「デフレから脱却し、経済を成長させなければ国民生活は豊かにならない。その考え方のもと公明党の協力をいただきながら、正しい判断をしていきたい」と強調。

野党がアベノミクスの失敗と批判を強めるなか、首相は、2年前に政権を奪還し、「経済最優先、強い経済を取り戻すために頑張ってきた」と振りかえり、「経済の好循環が今まさに生まれようとしている」と成果を強調。「3本の矢の政策は着実に成果をあげている」と胸をはり、「青空はひろがり、しかし波は高くなっている状況。風雪に耐え、連立政権こそが国民の未来を果たし得る。その覚悟のもとにこれからも頑張っていく」と決意を語った。

(吉川裕子)』



2014年11月17日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/uXZhC


2014年11月17日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141118043809/http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J10VP20141117


2014年11月17日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1118-1338-46/jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J10VP20141117
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