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「これ以上、何か出たらどうにもならないというところまで来ており、もう勘弁してもらいたいという思いで国会運営をしている。崖っぷちにいる。」by佐藤勉

2014.10.30.Thu.18:30
2014年10月29日 NHKニュースの記事より引用
『自民 政治資金巡る問題で「国会運営崖っぷち」
10月29日 20時36分

自民党の佐藤国会対策委員長は東京都内の会合で、安倍内閣の閣僚の政治資金を巡る問題が相次いで指摘されていることに関連して、「国会運営は崖っぷちだ」と述べたうえで、重要法案の確実な成立に向けて、政府・与党が緊張感を持って臨む必要があるという考えを示しました。

この中で自民党の佐藤国会対策委員長は、閣僚が辞任するなど安倍内閣の閣僚の政治資金を巡る問題が相次いで指摘されていることに関連して、「これ以上、何か出たらどうにもならないというところまで来ており、もう勘弁してもらいたいという思いで国会運営をしている。崖っぷちにいる」と述べました。
そのうえで佐藤氏は、「1分1秒たりともむだにできないこの国会をしっかりと頑張っていきたい」と述べ、内閣の重要課題である「地方創生」や「女性の活躍」を推進するための関連法案などの確実な成立に向けて、政府・与党が緊張感を持って臨む必要があるという考えを示しました。』


2014年10月29日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/uZz2B


2014年10月29日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141030031613/https://www.nhk.or.jp/news/html/20141029/k10015802421000.html


2014年10月29日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1030-1216-34/https://www.nhk.or.jp:443/news/html/20141029/k10015802421000.html
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民主党の枝野幸男幹事長の関係する政治団体「アッチェル・えだの幸男と21世紀をつくる会」の政治資金収支報告書によれば、3年前に行った新年会に関して207万円の支出が記載されているのに対し、243万円の収入が記載されていない。

2014.10.30.Thu.17:00
2014年10月29日 NHKニュースの記事より引用
『枝野幹事長 新年会の収入記載なし
10月29日 12時32分

民主党の枝野幹事長の関係する政治団体が3年前に行った新年会を巡り、政治資金収支報告書に200万円余りの支出が記載されているのに、収入が記載されていないことが分かりました。
枝野幹事長は記載漏れがあったことを認め、「単純かつ軽率なミス」だとして収支報告書を訂正するとしています。

枝野幹事長の関係する政治団体「アッチェル・えだの幸男と21世紀をつくる会」の収支報告書によりますと、平成23年2月に「新年会会場費」として207万円余りを支出していますが、収入の記載はありませんでした。
枝野幹事長によりますと、この政治団体では平成19年から毎年、新年会を開催し、平成23年には480人余りの参加者から合わせて243万円余りの会費を集めていたということです。
この収入を収支報告書に記載していないことについて、総務省に提出する前に監査人から指摘されたということですが、指摘を受ける前に作成していた収支報告書を誤って提出してしまったと思われるとしています。
.
「あまりにも単純かつ軽率なミス」

枝野幹事長は国会内で記者団の取材に応じ、「公職選挙法や政治資金規正法に抵触するようなことは一切ないものと考えているが、あまりにも単純かつ軽率なミスで、はなはだ恥ずかしいかぎりだ。重ねて心よりおわび申し上げる。きょう収支報告書を訂正するとともに、今後このようなことがないよう事務所内の規律を一層高め、ミスがあればできるだけ速やかに発見できるよう徹底したい」と述べました。
一方、枝野氏は、安倍内閣の閣僚に政治資金を巡る問題が相次いで指摘されていることについて、「小渕前経済産業大臣は政治資金収支報告書を巡る問題でまだ説明しておらず、望月環境大臣も収支報告書に事実と違う記載があったと承知しているが、その原因を説明していない。とにかくきちんと説明していただきたい」と述べ、引き続き国会で追及していく考えを示しました。

与野党を問わず襟正して

菅官房長官は午前の記者会見で、「新聞報道で承知しているが、具体的な事実関係等を知らないので答えることは控えたい。ただ、日頃申し上げているように、政治資金の在り方は、与野党を問わず個々の政治家が責任を自覚して、国民に不信を持たれないように常に襟を正していくことが大事だ。仮に疑念が生じるようなことがあれば、しっかりと説明責任を果たしていくべきだ」と述べました。
また、菅官房長官は、大塚国土交通政務官が代表を務める自民党の支部が在日外国人の男性から献金を受けていたことについて、「氏名等から日本人と思っていた献金者が外国籍であると判明したので、すぐ献金相当額を返金した。適切な処理であったと考えている。いずれにしろ、きちんと説明責任を果たすことが大事だ」と述べました。』



2014年10月29日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/i5JE3


2014年10月29日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141030002402/https://www.nhk.or.jp/news/html/20141029/k10015784521000.html


2014年10月29日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1030-0924-25/https://www.nhk.or.jp:443/news/html/20141029/k10015784521000.html

「賃金体系や人事制度は、個々の企業の労使間で設定することが基本だが、動き始めた経済の好循環を拡大するためには、賃金の水準と体系の両方の議論が必要になる。子育て世代や非正規労働者の処遇改善、これらと関係する労働生産性に見合った賃金体系への移行という大きな方向性については、政労使で共通認識を醸成していきたい」by安倍晋三

2014.10.30.Thu.07:08
2014年10月22日 NHKニュースの記事より引用
『首相 年功序列など見直す方向で議論を
10月22日 18時19分

安倍総理大臣は、政府、経済界、労働界の代表による「政労使会議」で、子育て世代や非正規労働者の処遇の改善を目的に、経済界や労働界の理解を得ながら、年功序列の賃金体系などを見直す方向で議論を進めたいという考えを示しました。

総理大臣官邸で開かれた政府、経済界、労働界の代表による「政労使会議」には、政府から、安倍総理大臣や甘利経済再生担当大臣らが、経済界から経団連の榊原会長らが、労働界から連合の古賀会長らが出席しました。
会議では、経済界や労働界の代表者らから、賃金の引き上げや非正規労働者の処遇改善の進捗(しんちょく)状況などについて報告を聞いたうえで、年功序列の賃金体系の見直しを進めている企業の関係者から、効果や課題などについて話を聞きました。
会議の最後に安倍総理大臣は「賃金体系や人事制度は、個々の企業の労使間で設定することが基本だが、動き始めた経済の好循環を拡大するためには、賃金の水準と体系の両方の議論が必要になる」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「子育て世代や非正規労働者の処遇改善、これらと関係する労働生産性に見合った賃金体系への移行という大きな方向性については、政労使で共通認識を醸成していきたい」と述べ、子育て世代や非正規労働者の処遇の改善を目的に、経済界や労働界の理解を得ながら、年功序列の賃金体系などを見直す方向で議論を進めたいという考えを示しました。
政労使会議に出席した経団連の榊原会長は記者団に対し、「年功序列の見直しがまだ進んでいない企業は、引き続き見直しをして、子育て世代に賃金がより配分されるような方向を目指すべきだと報告した」と述べました。
そのうえで、榊原会長は「年功序列の見直しは、あくまで個別企業の労使の話し合いのなかで行うものだ。今後、各社で話し合って、そういった方向に進んでいくのが望ましい」と述べました。
また連合の古賀会長は記者団に対し、「これまでの賃金体系は、企業が一括して人材を採用・育成するなかで、労働者が生計を維持できるよう労使で作りあげてきたものだ。賃金の上昇だけを見て『年功序列型』だと言うべきではない」と述べました。』


2014年10月22日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/Sl0ml

大塚高司国土交通政務官が代表を務める自由民主党大阪府第八選挙区支部が、在日外国人(韓国人)の男性から合わせて115万円の献金を受けていたことが分かり、全額を返金したことを明らかにした。

2014.10.29.Wed.19:00
2014年10月28日 NHKニュースの記事より引用
『大塚政務官 在日外国人から献金
10月28日 22時08分

大塚国土交通政務官が代表を務める自民党の支部が、在日外国人の男性から合わせて115万円の献金を受けていたことが分かり、大塚政務官は28日、全額を返金したことを明らかにしました。

大塚政務官の事務所によりますと、政務官みずからが代表を務める「自由民主党大阪府第八選挙区支部」は、平成19年から21年までの3年間に大阪の在日外国人の男性から合わせて115万円の個人献金を受けていたということです。政治資金規正法では外国人から献金を受けることが禁じられています。
大塚政務官は28日夜、NHKの取材に対し、「平成19年に、後援会からの紹介で男性と知り合ったが、日本の名前だったので外国人だと分からず献金を受けていた。指摘を受けて驚いて調査を行い、きょう全額返金した。今後、政務官としての役割を果たせるように職務にまい進していきたい」と述べました。』



2014年10月28日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/V2X0d



2014年10月28日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141029074718/https://www.nhk.or.jp/news/html/20141028/k10015771791000.html


2014年10月28日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1029-1647-34/https://www.nhk.or.jp:443/news/html/20141028/k10015771791000.html

「献金を受けたときは、その企業は脱税をしていなかった。また、脱税したことも東京では報道されておらず、私が知ることはできなかった」by有村治子

2014.10.29.Wed.18:30
2014年10月28日 NHKニュースの記事より引用 
『有村女性活躍相に脱税企業が献金 全額を返金
10月28日 4時18分

有村女性活躍担当大臣は27日夜、記者団に対し、みずからが代表を務める自民党の支部が、脱税で罰金の判決を受けた企業から献金を受けていたと一部で報じられたことについて、事実関係を把握していなかったとしたうえで、全額を返金したことを明らかにしました。

有村女性活躍担当大臣が代表を務める自民党の支部を巡って、脱税で罰金の判決を受けた企業から献金を受けていたと一部で報道されました。
これについて、有村大臣は27日夜、記者団に対し「献金を受けたときは、その企業は脱税をしていなかった。また、脱税したことも東京では報道されておらず、私が知ることはできなかった」と述べました。
そのうえで、有村大臣は「ご指摘をいただいて、初めてこちらも分かったので、27日、すでに全額を返金した」と述べました。
また、有村大臣は、記者団が「法的責任はないと考えるか」と質問したのに対し「知る由もなかったということだ」と述べました。』


2014年10月28日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/0bu12



2014年10月28日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141029073419/https://www.nhk.or.jp/news/html/20141028/k10015744721000.html



2014年10月28日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1029-1634-38/https://www.nhk.or.jp:443/news/html/20141028/k10015744721000.html

「親族の企業が事務用品を大きく扱った販売会社をやっていて同じ敷地内の建物にあるので、利便性、価格なども考えてそちらでお願いした。タイヤについては、インターネットで格段に安かったので、購入した。(親族企業への支出に関しては)政治資金規正法にのっとり適正に処理をしているし、通常の商取引だ。私としては批判を受ける話ではないと思っている。」by西川公也

2014.10.29.Wed.17:30
2014年10月28日 NHKニュースの記事より引用
『農相 親族企業に支出「適正に処理」
10月28日 12時58分

西川農林水産大臣は、閣議のあとの記者会見で、みずからが代表を務める自民党の支部が、大臣の親族が経営する企業に事務用品代などを支出していたと一部で報道された問題について、違法性はなく、法律にのっとって適正に処理しているという認識を示しました。

この問題は、西川農林水産大臣が代表を務める自民党栃木県第2選挙区支部が、大臣の親族が経営する企業に対して、事務用品代や車のタイヤ代の名目で経費を支出していたなどと一部で報道されたものです。
この問題について、西川大臣は会見で、「親族の企業が事務用品を大きく扱った販売会社をやっていて同じ敷地内の建物にあるので、利便性、価格なども考えてそちらでお願いした。タイヤについては、インターネットで格段に安かったので、購入した」と述べ、支出を認めました。
そのうえで西川大臣は、親族企業への支出は疑念を持たれるのではないかという記者からの質問に対し、「政治資金規正法にのっとり適正に処理をしているし、通常の商取引だ。私としては批判を受ける話ではないと思っている」と述べ、違法性はなく、法律にのっとって適正に処理しているという認識を示しました。』



2014年10月28日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/9g4BM


2014年10月28日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141029072224/https://www.nhk.or.jp/news/html/20141028/k10015753231000.html


2014年10月28日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1029-1622-39/https://www.nhk.or.jp:443/news/html/20141028/k10015753231000.html

「(経理は妻に任せていたので)自分自身に責任はないと思っている。不正なお金の使い方はしていないと信じているが、妻が亡くなったため事実関係が確認できず、法令違反の成否は分からない」by望月義夫

2014.10.29.Wed.17:00
2014年10月28日 NHKニュースの記事より引用
『望月大臣「自分自身に責任ない」
10月28日 18時59分

望月環境大臣は衆議院環境委員会で、関係する政治団体が、660万円余りの支出を巡って政治資金収支報告書に事実と異なる記載をしていたことについて、「自分自身に責任はないと思っている」とする一方、経理の実務をしていた妻が亡くなっため事実関係が確認できないとして、「法令違反の成否は分からない」と述べました。

望月大臣は関係する政治団体「望月義夫後援会」が、平成20年と21年の収支報告書に、実際には別の会費や会合費だったのに、新年の賀詞交歓会の大会費として合わせて660万円余りを計上し、事実と異なる記載をしていたことを明らかにしています。
これについて望月大臣は衆議院環境委員会で、4年前に亡くなった妻が当時、経理の実務をしていたとしたうえで、「当時、社会的に国会議員が会合費などに領収書を出すのはいかがかとおもんばかって賀詞交歓会に付け替えて一括して上げたということではないか」という認識を示しました。
そのうえで、望月大臣は「自分自身に責任はないと思っている」とする一方、「不正なお金の使い方はしていないと信じているが、妻が亡くなったため事実関係が確認できず、法令違反の成否は分からない」と述べました。

政治資金の問題点とは

今回問題となっているのは、望月環境大臣が関係する静岡市の政治団体「望月義夫後援会」の政治資金収支報告書の記載です。
収支報告書には組織活動費の「大会費」として、平成20年に「食事代」や「会場使用料」など合わせて305万円、平成21年に359万円の支出を計上しています。
2年間の支出は合わせて660万円余りに上り、新年の賀詞交歓会の開催費とされていました。
一方、収入の記載はありませんでした。
望月大臣によりますと、この賀詞交歓会は地元の有志のメンバーが作る実行委員会が開催していて、参加者からの会費で費用を賄い、後援会の経理とは切り離しているため、本来なら後援会の収支報告書に収支が記載されることはないということです。
では、なぜ賀詞交歓会の支出だけが収支報告書に記載されたのか。
望月大臣は実際には交際費に当たる別の会費や会合費だったのに、4年前に亡くなった妻が賀詞交歓会の開催費に付け替え、事実と異なる記載をしたとしています。
望月大臣は28日未明に開いた記者会見で、事実と異なる記載をした理由について、「当時、この種の支出が社会的に批判されていたこともあり、そのまま計上することを妻がはばかり、その額に見合う支出であった賀詞交歓会の支出を計上した」と説明しました。
その一方で、実際に支出したという会費や会合費が具体的にどのように使われていたかについては、領収書がすべて廃棄されていて「内容がはっきりとさだかでない」としたうえで、「だいぶ前の話だ」としてこれ以上、調査する考えはないとしています。
収支報告書に事実と異なる記載をした場合、虚偽記載として政治資金規正法に抵触するおそれがあります。
望月大臣は28日朝の閣議後の記者会見で、「私自身、何ら法令違反はない」と述べ、違法性はないという認識を改めて示しました。
また、これとは別に「望月義夫後援会」の平成22年と23年の収支報告書には、「総会会場代」などとして合わせて78万円が支出に計上されていますが、それに見合う収入はありませんでした。
これについて望月大臣は、後援会とは別に実行委員会が行ったゴルフのあとの懇親会の会場費だと明らかにしたうえで、「懇親会の場を借りて後援会の総会も行ったので、経費についても相応の負担をすることが適当と考えて計上したもので問題はない」としています。

官房長官「説明して理解得るべき」

菅官房長官は午後の記者会見で、「政治家は、政治資金について責任を自覚し、国民に不信を持たれないように常に襟を正していくことが極めて大事だ。指摘されるようなことがあれば訂正して、説明し、理解を求めていくことが大事だ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「宮沢経済産業大臣も、望月環境大臣も、指摘された事項について迅速に的確に処置するとともに、しっかりと所要の説明をしていると思う。みずからの大臣としての職責を全うすることがいちばんの責務だと思う」と述べました。
一方、記者団が、宮沢大臣について「『外国人とは知らなかったというのは通用しない』という指摘もあるが」と質問したのに対し、菅官房長官は「そんなことはないと思う。故意でなければ、分かった時点で返金し、手続きを取ることが大事だ」と述べました。』


2014年10月28日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/dFuRt



2014年10月28日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://megalodon.jp/2014-1029-1559-18/https://www.nhk.or.jp:443/news/html/20141028/k10015767931000.html



2014年10月28日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1029-1559-18/https://www.nhk.or.jp:443/news/html/20141028/k10015767931000.html

宮沢洋一経済産業大臣は自らが過去に代表を務めていた自民党の支部が外国人が株式の過半数を保有する、広島県福山市のパチンコ店の運営会社から合わせて40万円の献金を受けていたことが分かり、返金したことを明らかにした。

2014.10.28.Tue.18:01
2014年10月27日 NHKニュースの記事より引用
『宮沢大臣 外国人が株式過半数保有企業から献金
10月27日 15時57分

宮沢経済産業大臣はみずからが過去に代表を務めていた自民党の支部が外国人が株式の過半数を保有する企業から合わせて40万円の献金を受けていたことが分かり、返金したことを明らかにしました。

宮沢経済産業大臣は27日昼すぎ、経済産業省で記者団の取材に応じました。
この中で宮沢大臣は政治資金の収支を細かく調査していたところ、みずからが過去に代表を務めていた広島県の自民党第7選挙区支部が、外国人が株式のおよそ60%を保有する企業から政治献金を受けていたことが分かったということです。
宮沢大臣によりますと政治献金の額は、平成19年に30万円、平成20年に10万円の合わせて40万円だったということです。
宮沢大臣は「事務所としては、献金を受けた企業が日本の企業であり、問題ないとの認識だったが、念のため直接照会したところ、外国人の持ち株比率が過半数を超えていることが判明した。ただちに返金するよう指示し、先週末に返金した」と述べました。
政治資金規正法では外国企業や、外国人もしくは外国企業が株式の過半数を保有する企業から政治献金を受けることを原則として禁止しています。
また、宮沢大臣の事務所は今後、政治資金収支報告書についても訂正を行うとしてます。

献金企業は広島のパチンコ店運営会社

宮沢経済産業大臣が過去に代表を務めていた自民党の支部が献金を受けていたのは広島県福山市のパチンコ店の運営会社で、献金の事実を認めたうえで、「政治資金規正法に違反することは全く知らなかった。宮沢大臣の事務所から連絡があり、すでに返金を受けている」と話しています。

外国人からの寄付は禁止

政治資金規正法では、外国からの政治的な影響を排除するため、外国人や外国法人、さらに日本の企業であっても外国人や外国法人が株式の過半数を持つ企業から、政治献金などの寄付を受けることを原則として禁止しています。
外国人と知りながら寄付を受けるなど政治資金規正法の規定に故意に違反すると、3年以下の禁錮、または50万円以下の罰金を科せられます。
政治資金規正法で禁止されている外国人などからの寄付を巡っては、閣僚の辞任につながったケースがあるほか、現職の総理大臣や政党の幹部が受け取っていたことが分かって返還するケースがこれまでたびたび起こっています。』



2014年10月27日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/G25aB


2014年10月27日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141028054134/https://www.nhk.or.jp/news/html/20141027/k10015721811000.html


2014年10月27日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1028-1442-00/https://www.nhk.or.jp:443/news/html/20141027/k10015721811000.html

望月義夫環境相(衆議院静岡4区)は2014年10月28日未明、緊急に記者会見し、会費や会合費の支出を、新年の賀詞交歓会の支出として後援会の政治資金収支報告書に虚偽記載していたと明らかにした。

2014.10.28.Tue.18:00
2014年10月28日 スポニチアネックスの記事より引用
『望月環境相 後援会収支の報告書に事実と異なる記載

 望月義夫環境相(衆院静岡4区)は28日未明、緊急に記者会見し、会費や会合費の支出を、新年の賀詞交歓会の支出として後援会の政治資金収支報告書に記載していたと明らかにした。

 望月氏は、政治資金規正法や公選法に違反していないとの認識を示した上で「環境省は問題が山積しているので一生懸命頑張りたい」と述べ、辞任する考えがないことを示した。

 望月氏の説明では、事実と異なる記載があったのは2008年と09年の年頭に開催した賀詞交歓会。実際には実行委員会を立ち上げ、後援会の事業ではなかったが、自身の後援会の収支報告書に計約660万円の支出として記載していた。

 この計約660万円は、本来は別の費目で支出した会費や会合費だったといい「当時はこの種の支出が社会的に批判されており、額に見合う賀詞交歓会の支出をそのまま計上していた」とした。

 当時の後援会の経理は、10年12月に死去した望月氏の妻が担当していたという。

[ 2014年10月28日 00:59 ] 』


2014年10月28日 スポニチアネックスの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/mZ4oC



2014年10月28日 スポニチアネックスの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141028053424/http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/10/27/kiji/K20141027009183360.html


2014年10月28日 スポニチアネックスの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1028-1434-55/www.sponichi.co.jp/society/news/2014/10/27/kiji/K20141027009183360.html

安倍晋三政権は、若者が音楽やダンスを楽しむクラブに関し、一定の条件で朝まで営業ができるようにするほか、ダンス教室の規制を無くす風俗営業法の改正案を2014年10月24日の閣議で閣議決定した。

2014.10.28.Tue.17:45
2014年10月24日 NHKニュースの記事より引用
『ダンス営業規制見直し法案 閣議決定
10月24日 10時34分

若者などが音楽やダンスを楽しむ「クラブ」について、一定の条件で朝まで営業ができるようにするほか、「ダンス教室」の規制を無くす風俗営業法の改正案が24日の閣議で決まりました。

「クラブ」の営業が、風俗営業法で原則午前0時以降禁止されていることについて、政府の規制改革や超党派の議員連盟の要請を受け、警察庁は有識者会議に検討を依頼し、法改正の作業を進めてきました。
改正案では、「クラブ」の営業は、店内の照明の明るさが映画館の休憩時間と同じ程度の10ルクスを超える場合には風俗営業とせず、許可を与えたうえで朝まで営業ができるようにします。
一方、店側に対しては、深夜に客が大声を出したり酒に酔って乱暴な行動をしたりして周りの客に迷惑をかけないよう必要な措置を取ることを義務づけるほか、地域の住民と店側、それに警察で作る協議会を設け、環境を守る対策を協議することにしています。
また飲食や接待が伴わない「ダンスホール」や「ダンス教室」については、営業時間や場所の規制を無くすとしています。
風俗営業法の改正案は、今の臨時国会に提出されます。』



2014年10月24日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/vDLmD



2014年10月24日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141028062226/https://www.nhk.or.jp/news/html/20141024/k10015659001000.html


2014年10月24日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1028-1523-13/https://www.nhk.or.jp:443/news/html/20141024/k10015659001000.html

「きょうの感染症専門家会議で(アビガン錠)の取り扱いを議論する。2万人分のストックはある」by塩崎恭久

2014.10.27.Mon.18:00
2014年10月24日 ロイターの記事より引用
『アビガン錠の扱いを議論、エボラ熱対策で厚労相

2014年 10月 24日 10:56 JST

[東京 24日 ロイター] - 塩崎恭久厚生労働相は24日、西アフリカでエボラ出血熱がまん延している事態を踏まえ、治療に効果があるとみられる富士フイルム(4901.T: 株価, ニュース, レポート)の抗インフルエンザウイルス薬「アビガン錠(ファビピラビル)」の取り扱いを今後、検討する考えを示した。

閣議後の記者会見で述べた。

塩崎厚労相は会見の中で、エボラ出血熱の国内感染を水際で食い止めるための対策を強化するとともに、流行国に渡航し、帰国後1カ月程度で発熱した場合は地域の医療機関を受診せず、保健所の指示に従うよう呼びかけた。

また、国内で感染者が出た場合への備えとして「きょうの感染症専門家会議で(アビガン錠)の取り扱いを議論する。2万人分のストックはある」と語った。


(山口 貴也)』



2014年10月24日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/jaSjo



2014年10月24日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141027060310/http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0ID04820141024


2014年10月24日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1027-1503-45/jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0ID04820141024

「(松島みどり、小渕優子)2人とも任命したのは私であり、国民の皆様に大変申し訳ないと思っている。政策課題が山積するなか、これまで以上に政府・与党が一体となり、さらなる緊張感を持って政権運営に取り組む。今回の件で『女性の活躍』という旗を降ろすことはありえず、むしろ、なお一層高く掲げていきたい。日本が将来に向かって大きく羽ばたいていくためには、能力あふれる女性の皆さんに活躍してもらうことが不可欠であり、『女性が輝く社会』の実現に向けて全力で取り組んでいく」by安倍晋三

2014.10.27.Mon.01:49
2014年10月24日 NHKニュースの記事より引用
『首相 女性が輝く社会の旗降ろさず
10月24日 18時06分


安倍総理大臣は、東京都内で開かれた会合であいさつし、2人の女性閣僚が辞任したことについて、みずからの任命責任を認めたうえで陳謝するとともに、引き続き『女性が輝く社会』の実現に向けて全力で取り組んでいく考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は、今週、女性閣僚2人が辞任したことについて、「2人とも任命したのは私であり、国民の皆様に大変申し訳ないと思っている。政策課題が山積するなか、これまで以上に政府・与党が一体となり、さらなる緊張感を持って政権運営に取り組む」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「今回の件で『女性の活躍』という旗を降ろすことはありえず、むしろ、なお一層高く掲げていきたい。日本が将来に向かって大きく羽ばたいていくためには、能力あふれる女性の皆さんに活躍してもらうことが不可欠であり、『女性が輝く社会』の実現に向けて全力で取り組んでいく」と述べました。
また、安倍総理大臣は、内閣の重要課題である「地方創生」について、「安倍内閣として、『地方の地方による地方のための制度改革』を大胆に進め、やる気あふれる地方の自発的な取り組みを応援していく。いわゆるバラマキ的な手法はとらず、予算、税、制度改革など、あらゆる政策手段を駆使して、これまでとは発想もやり方も次元の異なる地方創生を進めていく」と述べました。』



2014年10月24日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/8cOQ3


2014年10月24日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141026163345/https://www.nhk.or.jp/news/html/20141024/k10015676311000.html


2014年10月24日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1027-0134-18/https://www.nhk.or.jp:443/news/html/20141024/k10015676311000.html

「(消費税率の10%への引き上げに関しては)選挙や経済への影響を心配する声があるが、少子化対策や医療費に金がかかっている現実があり、よほどのことがないかぎり、予定どおり行うのが常識の線だ」by野田毅

2014.10.26.Sun.18:12
2014年10月26日 NHKニュースの記事より引用
『自民・野田氏 消費税率引き上げ「常識の線」
10月26日 17時20分


自民党の野田税制調査会長は北海道幕別町で講演し、消費税率を来年10月に予定どおり10%に引き上げるのは「常識の線だ」と述べたうえで、軽減税率の導入時期や対象品目などは慎重に検討していく考えを示しました。

この中で、自民党の野田税制調査会長は、消費税率の10%への引き上げについて、「選挙や経済への影響を心配する声があるが、少子化対策や医療費に金がかかっている現実があり、よほどのことがないかぎり、予定どおり行うのが常識の線だ」と述べ、来年10月に予定どおり引き上げるべきだという考えを示しました。
そのうえで、野田氏は軽減税率の取り扱いについて、「公明党の主張を頭に入れて年末に向けて議論するが、消費税率の引き上げと一緒に軽減税率を導入するには、いろいろな団体や中小企業の手間暇の問題もある」と述べ、導入時期や対象品目の選定など具体的な制度設計は慎重に検討していく考えを示しました。
このあと、野田氏は記者団に対し、ビールと発泡酒などとの間で税率が違う「ビール系飲料」の酒税の見直しに関連して、「税率に違いがあるという実態は必ずしも好ましいことではなく、段階的に是正していくことは必要だ」と述べ、来年度の税制改正に向け、与党内でも検討を進める考えを示しました。』



2014年10月26日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/HmfGg



2014年10月26日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141026090826/https://www.nhk.or.jp/news/html/20141026/k10015708041000.html


2014年10月26日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1026-1808-49/https://www.nhk.or.jp:443/news/html/20141026/k10015708041000.html

「(宮沢洋一大臣のSMバーへの政治資金の支出は)明らかに不適切な使用だ。宮沢大臣本人が店に行ったわけではなく、きちんと訂正をしてもらう。国政がこのようなことで停滞していいのかという案件がいくつも出てきて、国民の政治離れを助長しているような面もある。一人一人が政治資金を適正に処理するのが基本だが、党内でどう教育や指導をするか、この段階で考えなければならない」by谷垣禎一

2014.10.25.Sat.21:43
2014年10月24日 NHKニュースの記事より引用
『谷垣幹事長 政治資金の適正使用徹底を
10月24日 13時13分


自民党の谷垣幹事長は記者会見で、宮沢経済産業大臣の資金管理団体が女性のショーを見せるSMバーと呼ばれる店に政治資金を支出していたことは「明らかに不適切な使用だ」と述べ、今後、党内で政治資金の適正な使用を徹底させる考えを示しました。

宮沢経済産業大臣を巡っては、みずからが代表を務める資金管理団体が女性のショーを見せるSMバーと呼ばれる店に交際費として1万8000円余りを支出していたことが分かり、宮沢大臣はこの店に行った秘書に費用を弁済させ、政治資金収支報告書を訂正する考えを示しています。
これについて、自民党の谷垣幹事長は記者会見で、「明らかに不適切な使用だ。宮沢大臣本人が店に行ったわけではなく、きちんと訂正をしてもらう」と述べました。そのうえで、谷垣氏は「国政がこのようなことで停滞していいのかという案件がいくつも出てきて、国民の政治離れを助長しているような面もある。一人一人が政治資金を適正に処理するのが基本だが、党内でどう教育や指導をするか、この段階で考えなければならない」と述べ、今後、党内で政治資金の適正な使用を徹底させる考えを示しました。』



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2014年10月24日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141025123842/https://www.nhk.or.jp/news/html/20141024/k10015664601000.html



2014年10月24日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1025-2139-03/https://www.nhk.or.jp:443/news/html/20141024/k10015664601000.html

「(原発事故)前はそこそこの値段だったが、東電が賠償、廃炉、汚染水処理に立ち向かう中で、政治家として保有するのが務めと思っていた。担当大臣として、東電の応援という意味もあり、売らないで信託して持ち続ける」by宮沢洋一

2014.10.24.Fri.05:49
2014年10月23日 ロイターの記事より引用
『宮沢経産相、SMバーへの支出は「不適切だった」

2014年 10月 23日 19:36 JST


[東京 23日 ロイター] - 宮沢洋一経済産業相は23日、ロイターなどのインタビューで、自らの資金管理団体が広島市内のSMバーに政治活動費を支出していた問題について、「不適切な処理だったと思っている」と述べた。

自らはこの店には行っておらず、「(事務所関係者の)本人に弁済させて速やかに必要な措置を取りたい」などと弁明した。

宮沢経産相は、小渕優子前経産相が不明朗な「政治とカネ」の問題が発覚して辞任したことを受け、21日に就任したばかり。今回の支出については、「本当に恥ずかしい話が起こってしまったというのが率直な気持ち」と述べた。

支出が記載されている当日の自身の行動について宮沢氏は、「広島県での政治家のパーティーに出席し、翌日に飛行機で東京に移動した」など説明。

支出記載日以外に当該の店に行ったこともない上、店名も知らないという。ほかに問題が広がる可能性について「(事務所側は)同じようなものはないと言っているが、全部確認しないといけないと思っている。(収支報告書は)全部目を通しているが、店の名前を見ただけではわからない」と語った。

<東電株600株保有、信託して保有継続>

宮沢経産相はインタビューで、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)株600株(約20万円相当)を保有していることを明らかにした。「(原発事故)前はそこそこの値段だったが、東電が賠償、廃炉、汚染水処理に立ち向かう中で、政治家として保有するのが務めと思っていた。担当大臣として、東電の応援という意味もあり、売らないで信託して持ち続ける」と述べた。

<川内原発再稼動、地元理解の進展を強調>

年明けにも再稼動すると見込まれている九州電力(9508.T: 株価, ニュース, レポート)川内原発では、地元鹿児島県で原子力規制委員会による審査に関する説明会が5回行われた。

ただ説明会では、反対する意見が多数出ていることや、質疑応答の時間が短く、内容も限定されるなど、説明会を主催する鹿児島県などの対応にも批判が出ている。

川内原発の再稼動を「着実に進める」(21日の就任会見)とする宮沢経産相だが、地元の理解の進み具合について、「手伝いで(現地に)行っている経産省の職員からは、それなりに理解は進んでいると聞いているし、現地の首長の方も、そうした趣旨の発言はしていると聞いている」と理解が進んでいるとの考えを示した。

*見出しを修正して再送します。


(浜田健太郎)』



2014年10月23日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/6SZ4l


2014年10月23日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141023204555/http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0IC0US20141023?sp=true


2014年10月23日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1024-0546-19/jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0IC0US20141023?sp=true

宮沢洋一経済産業大臣の資金管理団体「宮沢会」が2010年、広島市内のSMバーに政治活動費を支出していたことが分かった。

2014.10.23.Thu.18:00
2014年10月23日 東京新聞の記事より引用
『【政治】

SMバーに「宮沢会」政治活動費 経産相の資金管理団体

2014年10月23日 13時28分

 宮沢洋一経済産業相の資金管理団体「宮沢会」が2010年、広島市内のSMバーに政治活動費を支出していたことが23日、分かった。宮沢氏は経産省で記者団に「共同通信の配信記事で初めて知った。支出したのは事実。私自身は行っていない。事務所関係者が誤って政治資金として支出してしまった」として、政治資金収支報告書を訂正する考えを示した。

 この店は、下着姿の女性をロープで縛り、客も参加する形のショーを開催している。

 宮沢会の2010年分の政治資金収支報告書によると、同年9月6日に「交際費」の目的で広島市の繁華街にあるSMバーに1万8230円を支出していた。

(共同)』



2014年10月23日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
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2014年10月23日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141023051446/http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014102301000867.html



2014年10月23日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1023-1415-17/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014102301000867.html

「法に反することをしたとは考えていない。たしかに『うちわ』かと言われれば『うちわ』だと思うが、財産上の有価物かという問題については、うちわは一般にイベントで配って捨てられるたぐいのもので、問題になる寄付行為だとは思っていない。」by松島みどり

2014.10.22.Wed.20:55
2014年10月20日 NHKニュースの記事より引用
『松島法相陳謝「法には反しない」
10月20日 16時26分


松島法務大臣は、安倍総理大臣に辞表を提出して受理されたあと、法務省で記者会見し、「国政に遅滞をもたらし、国民にご迷惑をおかけする事態を招き、大変申し訳ない」と陳謝したうえで、みずからの選挙区の祭りで「うちわ」を配ったとされる問題について「法に反することをしたとは考えていない」と述べました。

この中で、松島法務大臣は、みずからの選挙区の祭りで「うちわ」を配ったとされる問題に関連して、「法務大臣の職を辞することにした。わが国の法秩序の維持をつかさどる法務大臣でありながら、このところの私の言動で国政に遅滞をもたらし、国民にご迷惑をおかけする事態を招き、大変申し訳ない」と陳謝しました。
そのうえで松島氏は、辞任を決断した理由について「安倍総理大臣に抜てきしていただき、法務大臣という重職に就いたが、経済再生はじめ山積する課題に取り組んでいる安倍内閣の足を引っ張ることはできないと考えた」と述べました。
さらに松島大臣は、「うちわ」を配ったとされる問題に関連して「法に反することをしたとは考えていない。たしかに『うちわ』かと言われれば『うちわ』だと思うが、財産上の有価物かという問題については、うちわは一般にイベントで配って捨てられるたぐいのもので、問題になる寄付行為だとは思っていない」と述べました。
また松島大臣は、東京地検特捜部が20日までに民主党の衆議院議員から出されていた松島大臣に対する告発を正式に受理したことに関連し、「辞任と私に対する告発状の受理とは直接関係ない。土曜、日曜の、諸般の情勢を踏まえて辞任の決断をするに至った。私自身が今のタイミングだと判断した」と述べました。
一方、小渕経済産業大臣の辞任に関連して「私の辞任がドミノになるということではなく、私の辞任は安倍内閣が日本中に経済再生を実感してもらう政策に取り組むことを実現するためのものであって、マイナスになるとは思っていない。小渕大臣は小渕大臣、私は私はであり、別個の問題だ」と述べました。』


2014年10月20日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/JndWK

「大臣の職は辞することになるが、議員としてしっかり政治家としての説明責任を果たしていきたいと思っている」by小渕優子

2014.10.22.Wed.20:31
2014年10月20日 NHKニュースの記事より引用
『小渕大臣「大臣辞し調査したい」議員辞職は否定
10月20日 12時11分

辞任した小渕経済産業大臣は、みずからの政治資金を巡る問題について経済産業省で記者会見し、大きな疑念があると言わざるを得ないとしたうえで、「大臣の職を辞し、疑念を持たれていることについて、しっかり調査したい」と述べました。
一方、小渕氏は、政治家としての説明責任を果たしたいとして、議員辞職を否定しました。

小渕氏は、安倍総理大臣に辞表を提出後、午前9時半すぎから経済産業省で記者会見を行いました。
会見で小渕氏は、みずからの政治団体の収支報告書の記載に際して、さまざまな疑問を持たれていることについて、「本来行われなければならない審議に大きな影響を与えてしまったことを重く受け止めている。安倍内閣の一員として、女性の輝く社会の実現、そのほかさまざまなことについて、何一つ貢献できなかったことにおわびを申し上げたい」と述べ、謝罪しました。
そのうえで、小渕氏は、一連の問題について、「経済政策、エネルギー政策に停滞をもたらすことは許される問題ではない。ここで大臣の職を辞し、こうした疑念を持たれていることについて、調査に全力を傾注したい」と述べました。
一方、小渕氏は、「大臣の職は辞することになるが、議員としてしっかり政治家としての説明責任を果たしていきたいと思っている」と述べ、議員辞職を否定しました。
また、会見で、小渕氏は、2つの政治団体が東京の劇場で開催した「観劇会」の収支が大きく食い違っていたことや、平成24年の観劇会の収入と支出が記載されていなかったことについて、「今回の報道に大変驚いて確認した結果、後援会の皆様からはきちんと観劇会の参加費を頂いていることが確認できた」などと、後援会の責任者専用の銀行口座のコピーなどを示しながら説明しました。
そのうえで、小渕氏は、「年間2400万円が観劇会の収入として収支報告書に記載されていなければならないのに、平成22年は372万円、平成23年には369万円しか記載がなく、平成24年は収入も支出も記載がなかった。実費が過少に記載されて不記載が多額になっている。これでは大きな疑念があると言わざるを得ない」と述べ、外部の弁護士や税理士など第三者を入れて客観的な調査をすることを明らかにしました。
一方、小渕氏は、みずからが代表を務める資金管理団体の「未来産業研究会」が小渕氏の親族の企業に対して多額の支出をしていたことについて、「親族の企業から購入した物品は私の姉がデザインしたものなので、そうした物品をお世話になった人に渡せば交流を深めるきっかけになり大変重宝していた」などと述べました。
また、小渕氏は、この団体がデパートで地元特産の下仁田ネギやベビー用品などを購入していたことについて、「政治活動でお世話になったかたがたへの贈答であり、地元の名産を紹介することで振興につながる。ベビー用品などは県外の人へのお誕生日祝いなど社交儀礼として購入した。会社や団体と同じように政治活動の経費として認められると考えている」と述べ、公私混同はないと釈明しました。』



2014年10月20日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/kf3gO

「難問が山積しており、われわれは経済最優先で政策を前に進めていかなければならない。そういう意味において、行政・政治に遅滞があってはならないという観点から、後任の選任を急いで決定したところだ」by安倍晋三

2014.10.22.Wed.20:18
2014年10月20日 NHKニュースの記事より引用
『首相 遅滞なきよう後任急いだ
10月20日 19時35分


安倍総理大臣は20日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、法務大臣と経済産業大臣の後任人事について、「難問が山積しており、われわれは経済最優先で政策を前に進めていかなければならない」と述べ、行政・政治に遅滞がないよう速やかに行ったという認識を示しました。

この中で、安倍総理大臣は、法務大臣に元少子化担当大臣の上川陽子氏を起用した理由について、「上川氏は、第1次安倍政権において大臣を務めてもらったが、党にあって犯罪被害者基本法を取りまとめて議員立法で成立させた。そうした経験、知識も生かしながら、国際感覚も豊富なので、法務大臣をしっかりと務めてもらえると確信している」と述べました。
また、安倍総理大臣は、経済産業大臣に元内閣府副大臣の宮沢洋一氏を起用した理由について、「宮沢氏は、党の参議院の政策審議会長も務めた政策通であり、党の税制調査会の要でもあった人だ。そうした経験や知識を生かして、今度は、成長重視の税制も含めた成長戦略をしっかりと進めてもらいたいと期待している」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「難問が山積しており、われわれは経済最優先で政策を前に進めていかなければならない。そういう意味において、行政・政治に遅滞があってはならないという観点から、後任の選任を急いで決定したところだ」と述べました。
また、安倍総理大臣は、記者団が「閣僚の交代はいつ決めたのか」と質問したのに対し、「閣僚の交代を正式に決めたのは、きょう辞表が提出されてからだ」と述べました。』



2014年10月20日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/J8zOk

「日本を支える産業は観光産業であり、外国人に日本を楽しんでもらうと同時に、お金を落としてもらう国家に変質することが大事だ。法案が成立すれば、カジノ解禁で起こりうる弊害をどう除去するかなどを政府が具体的に検討できる」by細田博之

2014.10.21.Tue.22:03
2014年10月16日 NHKニュースの記事より引用
『カジノ設置法案 日本人利用条件つけ修正へ
10月16日 11時08分

カジノを中心とした複合型観光施設の設置を目指している超党派の議員連盟が国会内で総会を開き、日本人の利用については入場に関する条件を付けて認めるとした法案の修正案をまとめ、今の国会で成立を目指すことを確認しました。

カジノを中心とした複合型観光施設の設置を推進する法案を取りまとめた超党派の議員連盟は、16日、国会内で総会を開きました。この中で、議員連盟の会長を務める自民党の細田幹事長代行は「日本を支える産業は観光産業であり、外国人に日本を楽しんでもらうと同時に、お金を落としてもらう国家に変質することが大事だ」と述べたうえで、「法案が成立すれば、カジノ解禁で起こりうる弊害をどう除去するかなどを政府が具体的に検討できる」と指摘しました。そして総会では、与野党に慎重な意見が根強くあることを踏まえ、日本人の利用については、ギャンブル依存症対策や青少年の健全育成、治安維持などの観点から「入場に関する必要な措置を講じること」を条件に認めるとした法案の修正案をまとめました。
また、法案の成立後、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに施設の設置が間に合うよう最大限努力し、当面は全国で2、3か所程度に限定する方針も決め、今の国会で法案の成立を目指すことを確認しました。』



2014年10月16日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/VrSFB

「社会保障は国民が負担し合って成り立つものであり、公平の観点から社会保障審議会で議論を深め、与党とも協議を重ねたい。9割軽減というのは例のないことであり、社会保障制度を持続させていくためには国民の納得が得られる仕組みにしていくことが大事だ」by塩崎恭久

2014.10.21.Tue.21:56
2014年10月17日 NHKニュースの記事より引用
『厚労相 後期高齢者負担増に理解求める
10月17日 14時05分


塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、後期高齢者医療制度で、年金収入が一定水準以下の人などを対象に、保険料が最大で9割軽減されている特例措置について、「国民の納得が得られる仕組みにしていくことが大事だ」と述べ、段階的に廃止する方針に理解を求めました。

厚生労働省は、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度について、年金収入が一定水準以下か、子どもなどに扶養されていた人を対象に、保険料が最大で9割軽減される特例措置を段階的に廃止する方針を示しています。
これについて、塩崎厚生労働大臣は記者会見で、「社会保障は国民が負担し合って成り立つものであり、公平の観点から社会保障審議会で議論を深め、与党とも協議を重ねたい」と述べました。
そのうえで、塩崎大臣は「9割軽減というのは例のないことであり、社会保障制度を持続させていくためには国民の納得が得られる仕組みにしていくことが大事だ」と述べ、特例措置を段階的に廃止する方針に理解を求めました。』


2014年10月17日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/LEuat

「国としてやりたいことは、情報提供を『移住したい』と思っている方々に行うことだ。年に1度か2度催しを行うのではなく、恒常的に情報を提供できる場を作るべきだ。移住希望者がインターネットの検索で重視することなどを絞り込み、『なんとか県なんとか市こそ、あなたのお望みに最もかなった移住先です』というものができると思う」by石破茂

2014.10.20.Mon.19:52
2014年10月17日 NHKニュースの記事より引用
『ネット利用し地方移住促進検討
10月17日 15時30分


石破地方創生担当大臣は、衆議院の地方創生に関する特別委員会で、東京への一極集中を緩和し地方への移住を促進するため、インターネットなどを利用した新たな情報提供の仕組み作りを検討する考えを示しました。

この中で、石破地方創生担当大臣は、東京への一極集中を緩和する方策について、「国としてやりたいことは、情報提供を『移住したい』と思っている方々に行うことだ。年に1度か2度催しを行うのではなく、恒常的に情報を提供できる場を作るべきだ」と述べました。
そのうえで、石破大臣は「移住希望者がインターネットの検索で重視することなどを絞り込み、『なんとか県なんとか市こそ、あなたのお望みに最もかなった移住先です』というものができると思う」と述べ、地方への移住を促進するため、インターネットなどを利用した新たな情報提供の仕組み作りを検討する考えを示しました。
一方、委員会に先立って開かれた理事会で、与野党は来週22日に徳島市で地方公聴会を開くことで合意しました。』


2014年10月17日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/uV8wh

「消費税率が上がることで制度の矛盾が拡大してきており、税率が10%になれば限界だ。抜本的な見直しが必要だ。税率を10%に引き上げる際、すべてを解決するのは難しいが、どう対処するか考えなければならない」by野田毅

2014.10.20.Mon.19:47
2014年10月15日 NHKニュースの記事より引用
『医療機器購入の消費税還付の仕組み検討を
10月15日 14時41分

自民党の野田税制調査会長は、党の医療問題に関する議員連盟の会合で、消費税率の10%への引き上げにあたって医療機関の負担を軽減するため、中期的な課題として、医療機器の購入などにかかった消費税を還付する新たな仕組みを検討したいという考えを示しました。

消費税率の10%への引き上げにあたって、日本医師会などは、設備投資に積極的な医療機関を支援するため、医療機器の購入や病院の増改築にかかった消費税を還付する新たな仕組みの導入を求めています。
これについて、自民党の野田税制調査会長は、党の医療問題に関する議員連盟の会合で、「消費税率が上がることで制度の矛盾が拡大してきており、税率が10%になれば限界だ」と述べ、理解を示しました。
そのうえで、野田氏は「抜本的な見直しが必要だ。税率を10%に引き上げる際、すべてを解決するのは難しいが、どう対処するか考えなければならない」と述べ、年末の税制改正論議の中で、中期的な課題として、新たな仕組みを検討したいという考えを示しました。』



2014年10月15日 NHKニュースの該当記事(archive.today)
https://archive.today/GEBL4

「国策に殉じられて尊い命を落とし、国の存立を守ってくれた方々に対して、感謝の気持ちと哀悼の誠をささげてきた。1人の日本人が国策に殉じられた方々を思い、尊崇の念を持って感謝の誠をささげるという行為は、私たちが自由にみずからの心に従って行うものであり、外交関係になるものではない」by高市早苗

2014.10.20.Mon.19:41
2014年10月18日 NHKニュースの記事より引用
『3人の閣僚が靖国神社参拝
10月18日 15時19分

高市総務大臣、山谷国家公安委員長、有村女性活躍担当大臣の、安倍内閣の3人の閣僚が18日、秋の例大祭が行われている靖国神社に参拝しました。

靖国神社では、17日から秋の例大祭が行われていて、高市総務大臣は18日昼前、山谷国家公安委員長、有村女性活躍担当大臣は午後、それぞれ靖国神社を訪れ、本殿に上がって参拝しました。
参拝のあと高市総務大臣は記者団に対し、「国策に殉じられて尊い命を落とし、国の存立を守ってくれた方々に対して、感謝の気持ちと哀悼の誠をささげてきた」と述べました。
また高市大臣は、参拝が日中関係などに与える影響について、「1人の日本人が国策に殉じられた方々を思い、尊崇の念を持って感謝の誠をささげるという行為は、私たちが自由にみずからの心に従って行うものであり、外交関係になるものではない」と述べました。
山谷国家公安委員長は参拝のあと記者団に対し、「国のために尊い命をささげられたご英霊に感謝の誠をささげた。平和な国づくりをお誓い、お約束した」と述べました。
有村女性活躍担当大臣は参拝のあと記者団に対し、「国難に際し命をささげられたみ霊に対し、心を込めてお参りをした。国難のとき、戦地に赴き命をささげられた方々にどのように向き合うか、どのように追悼するかは国民が決める話であり、他国に『参拝せよ』とか『参拝するな』と言われる話ではないと認識している」と述べました。』



2014年10月18日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/XMKm0

「今まで26業種で無制限に派遣を続けていた実態があったのを、3年ごときちんと見直し、派遣先に雇用してもらうよう働きかけるなど、義務も強化されている。決して派遣の固定化にはならず、女性の活躍にも資するものだ。派遣元でのキャリアアップも行うという意味でも、今回は派遣労働者のための改革だ」by稲田朋美

2014.10.20.Mon.19:20
2014年10月11日 NHKニュースの記事より引用
『労働者派遣法の改正案巡り各党が議論
10月19日 12時14分

NHKの日曜討論で、派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案を巡り、自民党が、女性の活躍にも資する派遣労働者のための改革だと強調したのに対し、民主党は、生涯にわたって賃金が低いままに抑えられ格差が広がりかねないとして、受け入れられないという考えを示しました。

この中で、自民党の稲田政務調査会長は「今まで26業種で無制限に派遣を続けていた実態があったのを、3年ごときちんと見直し、派遣先に雇用してもらうよう働きかけるなど、義務も強化されている。決して派遣の固定化にはならず、女性の活躍にも資するものだ。派遣元でのキャリアアップも行うという意味でも、今回は派遣労働者のための改革だ」と述べました。
公明党の石井政務調査会長は「派遣労働者127万人のうち、26の業種の54万人は、現在でも派遣期間の制限がないまま働いている。今回の法改正は新たに派遣期間の制限を設けるなどしており、使用者にとって、ある意味、規制強化になっている」と述べました。
民主党の福山政策調査会長は「派遣は臨時的、一時的なものであるにもかかわらず、今回の改正案には派遣労働者が生涯派遣になりかねない条文が含まれているほか、生涯にわたって賃金が低いままに抑えられかねず、格差も広がる可能性がある。格差を生み出し、女性の派遣を改めて定着させるということも含めて、非常に問題だ」と述べました。
維新の党の片山国会議員団政務調査会長は「改正案には基本的には賛成だ。一方で、非正規雇用者の待遇については、あくまで同一労働・同一賃金でやるべきだ。キャリアアップなどを巡っていろいろな不自由があるので、大いに議論する必要がある」と述べました。
次世代の党の桜内政策調査会長は「改正案には賛成する考えだ。反対しても全員を正社員にすることはできず、むしろ日本の労働市場を考え直していくことが必要だ。同一労働・同一賃金は必要で、年功序列賃金のようなものを撤廃していくべきだ」と述べました。
みんなの党の中西政策調査会長は「人口減少社会の中で、多くの人に労働に参加してもらわなければならず、労働市場の流動化を図る必要がある。同一労働・同一賃金のために、派遣と正社員を均等待遇にしないといけないので、修正を求めたい」と述べました。
共産党の小池政策委員長は「改正案には反対だ。安倍総理大臣は賃上げと言いながら、なぜ賃下げの最大要因となる非正規雇用の拡大をやるのか、大いに矛盾だ。反対しているあらゆる労働団体や政党と力を合わせて、断固廃案という立場で頑張っていく」と述べました。
生活の党の畑総合政策会議議長は「本来、一時的、例外的であるはずの派遣労働が、ずっと行えるようになってしまう。同一労働・同一賃金などに関する法律がなく、非正規を正規化する手当てもないなかで、一方的に法改正することは問題だ」と述べました。
社民党の吉川政策審議会長は「今回の改正案は、雇用の原則そのものを骨抜きにするもので、やってはならない。企業が必要と思ったときにだけ雇って、要らなくなったらすぐに雇用をやめてしまうということが行われることになる」と述べました。』



2014年10月11日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/Xvem9

松島みどり法相が2012乃至14年に、自身の選挙区内で討議資料を印刷したうちわを配布していた件に関し、民主党が2014年10月17日午後に、松島氏を公職選挙法違反の疑いで東京地検に刑事告発するとフジテレビが報じている。

2014.10.19.Sun.15:37
2014年10月17日 zakzakの記事より引用
『松島みどり氏を刑事告発へ 「法の番人」が捜査対象の異常事態

2014.10.17
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 松島みどり法相が自身の選挙区内で討議資料を印刷したうちわを配布していた問題で、民主党が17日午後にも、松島氏を公職選挙法違反の疑いで東京地検に刑事告発すると、フジテレビが同日報じた。「法の番人」が捜査対象になりかねない異常事態となってきた。

 松島氏は2012年から14年にかけて、選挙区内の祭りの際にうちわを配布していた。これが政治家による選挙区内の有権者への寄付行為を禁じた公選法違反の疑いが指摘されていた。

 民主党は16日、柚木道義衆院議員らが国会内で記者会見し、松島氏側が衆院法務委員会に開示した領収書などのデータを公表した。

 それによると、12年に1480本、13年に5500本、14年に1万5000本、計2万1980本を作製していた。すべて同じ業者に発注し、4000本は松島氏の肩書を「法務大臣」としたもの。1本当たりの単価は36~135円だった。

 松島氏は16日の参院法務委員会で、公選法違反の疑いが指摘されていることについて「公選法が定めた財産上の価値があるものだとは思っていない」と改めて反論した。』


2014年10月17日 zakzakの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/tKHDK

小渕優子の資金管理団体未来産業研究会は政治活動と無関係の領収書を添付し、5年間で1000万円以上を不正に政治資金として計上していた。

2014.10.19.Sun.15:19
2014年10月16日 毎日新聞の記事より引用
『小渕氏資金管理団体:不透明支出、5年間で1000万円超

毎日新聞 2014年10月16日 08時01分(最終更新 10月16日 12時04分)

 政治資金でベビー用品や化粧品、著名デザイナーズブランドまで−−。小渕優子経済産業相の資金管理団体は政治活動との関係が薄いとみられる領収書を添付し、政治資金として計上していた。不適切・不透明な支出は、実姉の夫が経営する服飾雑貨店への支出分を含めると、2012年までの5年間で1000万円を超えている。【杉本修作】

 ◇事務所費でベビー用品/組織活動費でネギ

 毎日新聞が情報公開請求で入手した小渕氏の資金管理団体「未来産業研究会」の領収書や政治資金収支報告書などによると、同団体は09年、本来は事務所の維持に充てる「事務所費」として、ベビートドラー(乳幼児向け用品)3点と化粧品、ストールの計約4万5000円を支出していた。

 また、政治活動に充てる「組織活動費」として、著名デザイナーズブランドへの支払い計3件119万円余▽下仁田ネギの送料や品代計4件261万円余−−などを計上。銀座の百貨店の「子供・玩具売り場」への支出計5件15万円余(うち1件1万円余は事務所費に計上)のうち4万1580円は、11年12月24日のクリスマスイブに支払われていた。

 組織活動費の支出先はほかにも、女性用肌着売り場や婦人靴・バッグ売り場、紳士服売り場など多岐にわたる。さらに、銀座の百貨店や同店「お得意様営業課」に支払った計14件429万円余と、銀座の高級装飾品店への計10件46万円余については、領収書のただし書きがいずれも「品代」とだけ書かれ、使途が明らかにされていない。

 ◇元首相の残した1.2億円引き継ぐ

 小渕氏は元首相の父恵三氏が2000年に死去し後継候補となり衆院議員に当選、同年に恵三氏と同名の資金管理団体「未来産業研究会」を新たに設立。恵三氏の資金管理団体は解散し、残金1億6000万円のうち1億2000万円が、別の二つの政治団体を迂回(うかい)して小渕氏の未来産業研究会に引き継がれた。

 未来産業研究会の繰越額のピークは06年末の1億6610万円。その後、繰越額は減少し、11年末は6457万円。12年分の収入は2505万円で、内訳は政治資金パーティーの2016万円と寄付の489万円で大半を占める。』


2014年10月16日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/WHYlm

「毎年、春も夏も秋も、そしてまた折りに触れ、1人の日本人として、ご英霊に感謝と尊崇の念をささげてきた。『みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会』とは、ご一緒できないと思うが、時間の合うタイミングで(靖国神社の秋の例大祭に)参拝をさせていただきたい」by高市早苗

2014.10.14.Tue.22:13
2014年10月14日 NHKニュースの記事より引用
『高市総務相 秋の例大祭に靖国参拝の意向
10月14日 12時11分


高市総務大臣は、閣議のあとの記者会見で、今月17日から行われる靖国神社の秋の例大祭に合わせて参拝したいという考えを明らかにしました。

東京・九段の靖国神社では、今月17日から20日まで4日間、秋の例大祭が行われることになっています。
これに関連して、高市総務大臣は、閣議のあとの記者会見で、記者団が、「秋の例大祭には靖国神社に参拝するか」と質問したのに対し、「毎年、春も夏も秋も、そしてまた折りに触れ、1人の日本人として、ご英霊に感謝と尊崇の念をささげてきた。『みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会』とは、ご一緒できないと思うが、時間の合うタイミングで参拝をさせていただきたい」と述べ、秋の例大祭に合わせて参拝したいという考えを明らかにしました。』



2014年10月14日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/VRUu2

「(自民党内の連絡会に参加したのは)派閥に入ってない人が、情報面や政策研究、それに選挙での手伝いなどで不利益な立場に置かれないようお互いを助け合おうという趣旨だ。安倍政権が国家のためにきちんとした仕事をすることがわれわれの課題であり、それが国家、自民党、地域のためになる」by石破茂

2014.10.13.Mon.22:12
2014年10月9日 NHKニュースの記事より引用
『石破氏 政権を支える姿勢を強調
10月9日 21時23分

石破地方創生担当大臣は、みずからに近い無派閥の議員らで作る連絡会の会合であいさつし、「安倍政権が国家のためにきちんとした仕事をすることがわれわれの課題だ」と述べ、政権を支える姿勢を強調しました。

このなかで、石破地方創生担当大臣は、先月末に連絡会に加入後、初めて会合に出席し、「派閥に入ってない人が、情報面や政策研究、それに選挙での手伝いなどで不利益な立場に置かれないようお互いを助け合おうという趣旨だ」と述べました。
そのうえで、石破大臣は「安倍政権が国家のためにきちんとした仕事をすることがわれわれの課題であり、それが国家、自民党、地域のためになる」と述べ、安倍政権を支える姿勢を強調しました。
石破大臣は今後、国会開会中、自民党のほかの派閥が会合を開く毎週木曜日の昼に、顧問の立場で連絡会の会合に出席することにしていて、今後の政治活動をにらんで党内基盤を固めるねらいがあるのではないかという見方も出ています。』


2014年10月9日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/eBqil



2014年10月9日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141013130803/https://www.nhk.or.jp/news/html/20141009/k10015279931000.html



2014年10月9日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1013-2208-26/https://www.nhk.or.jp:443/news/html/20141009/k10015279931000.html

「経済再生と財政健全化の両立は、来年度予算のみならず、中長期の観点からも極めて重要な課題だ。今後、社会保障支出も含め聖域を設けずに議論を進め、歳出抑制にしっかり取り組んでほしい」by安倍晋三

2014.10.13.Mon.20:21

2014年10月1日 NHKニュースの記事より引用
『社会保障費も含め聖域設けず歳出抑制を
10月1日 22時35分

政府の経済財政諮問会議が開かれ、安倍総理大臣は、経済再生と財政健全化の両立に向けて、来年度・平成27年度予算案の編成にあたっては社会保障費も含めて聖域を設けずに歳出の抑制に取り組むよう各閣僚に指示しました。

1日、開かれた政府の経済財政諮問会議では、経済再生と財政健全化の両立を図るための方策などについて議論しました。
この中で民間議員は「基礎的財政収支」を2020年度に黒字化するなどとした、政府の財政健全化目標の達成に向けて、公共事業を過度に拡大せず、優先度の高いものに重点化するほか、社会保障費を抑制するため、年齢ではなく経済力に応じて高齢者の負担を見直す一方、子育て世代への給付の割合を高めることなどを提言しました。
また、来年度・平成27年度予算案の編成では、◇医療の提供体制を改革して医療費の支出を抑制することや、◇地方財政の健全化と財政の自立を促す、地域の取り組みを強化することなどを求めました。
これを受けて安倍総理大臣は「経済再生と財政健全化の両立は、来年度予算のみならず、中長期の観点からも極めて重要な課題だ。今後、社会保障支出も含め聖域を設けずに議論を進め、歳出抑制にしっかり取り組んでほしい」と述べ、来年度予算案の編成に当たっては、社会保障費も含めて聖域を設けずに歳出の抑制に取り組むよう各閣僚に指示しました。』



2014年10月1日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/fLX6O
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