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「地方が直面している人口減少や過疎化の問題は深刻です。しかし、都会から人に「来てもらう」といった発想では、問題の解決は難しいでしょう。そうではなくて、「地方にこそ、チャンスがある」。若者がそう感じて、自ら飛び込んでいきたいと思うような地方を創り上げることが、私の考える「地方創生」です。 」by安倍晋三

2014.09.24.Wed.18:30


首相官邸公式サイト、平成26年9月19日、内外情勢調査会講演より引用
『平成26年9月19日
内外情勢調査会講演

 皆様、こんにちは。安倍晋三でございます。
 内外情勢調査会、創設60周年、誠におめでとうございます。かつ、その記念すべきタイミングにお招きいただき、大変光栄であります。
 私も今年、60歳を迎えるわけでありますから、まさに、内外情勢調査会とともに、年を重ねているということになるのではないかと思います。
 今御紹介いただきましたように、第1回には、私の祖父・岸信介が出席させていただき、また、私の父・安倍晋太郎も、かつて、この場に立たせていただきました。
 まさに、3代にわたって、内外情勢調査会に貢献させていただいているわけでございます。先ほど、パネルをいただきました。私のパネルはカラーでありましたが、その上の写真は、祖父の代になると、白黒なんですね。白黒とカラーが混ざっているということでありますが、ひたすら、まさに、歴史を目撃し続けてきた内外情勢調査会の歴史を、改めてその重みを実感したところでございます。
 60年と言えば「還暦」であります。暦が改まり、新たなスタートでもあります。今後の内外情勢調査会の、益々の御発展を期待しております。
 さて、今月は、久しぶりに、日本全国が胸を躍らせる出来事がありました。全米オープンテニスで、錦織選手が、日本人として初の決勝進出を果たしてくれたことです。
 ちょうど私は外遊中だったのですが、スリランカの方々が、「圭が、アジア人で初めて決勝に進出してくれた。同じアジア人として誇りに思う。」そう言ってくれました。日本だけでなく、アジアの人たちが、錦織選手に注目しています。
 13歳からアメリカにテニス留学。ずっと世界の舞台で、経験を積んできました。そして今、世界の中心で活躍してくれています。私も、同じ日本人として、本当に誇りに思います。
 まだ24歳だそうですが、「若いのにすごいな」と、私が感じたのは、決勝で残念ながら敗北した後の言葉なんですね。
 「来年、またここに戻ってきます。そして、必ず優勝します。」
 一気に優勝して頂点に登り詰める、というのは、かっこいいことでありますが、負けても、むしろ、そのことを糧に、ガッツを出して、「次こそは優勝する」と宣言する。とてもかっこいいなと思いました。
 一度や二度の失敗にへこたれることなく、更なる高みを目指して、何度でもチャレンジしていく。その姿は、日本中の子供たちにも、大きな勇気を与えてくれたのではないでしょうか。
 さて、私がこの内外情勢調査会にやってきたのは1年ぶりです。昨年は、決定直前の成長戦略についてスピーチさせていただきました。
 錦織選手の言葉ではありませんが、私も、「またここに戻ってきました。」それも、今年は、格段にパワーアップした成長戦略を携えて、やってきました。
 コーポレートガバナンスの強化、岩盤のように固い規制・制度の改革、女性の活躍、経済連携の推進、そして、法人実効税率の引下げ。
 イギリスの経済誌・エコノミストによれば、「Breathtaking」、すなわち「息をのむように素晴らしい」と評価されるような、野心的な成長戦略を、取りまとめることができました。
 あれから一年間、三本目の矢に、ひたすらに磨きをかけてきた結果です。

 他方、今年の成長戦略は、「中身はいいが、本当に実現できるのか?」と言われています。
 一つは、「安倍内閣は、本当は、経済ではなく、安全保障がやりたいのだ」という指摘です。
 安全保障と経済とは、別次元の話ではありません。むしろ現実には、極めて密接な関係があります。海の安全保障は、自由貿易の大前提です。ここまで深化したグローバル経済が、海や空の安全保障政策抜きに、はたして、語れるでしょうか。
 地域の平和と安定、海や空の安全保障なくして、繁栄を享受することはできません。だからこそ、私は、「積極的平和主義」の旗を掲げて、これまで以上に世界の平和に貢献していく姿勢を明確にしてきました。

 私の祖父、岸信介は、60年の日米安保条約改定を行った総理として、多くの方々に記憶されていますが、実際には、商工省の経済官僚です。当然、得意分野は「経済」です。
 ですから、祖父が総理に就任した時、秘書官だった私の父・安倍晋太郎は、「得意な経済で勝負しましょう」と強く進言したそうです。しかし祖父は、「確かに経済政策は重要だ。しかし、同時に安全保障は国の基本であり、やり遂げなければならない。政治家以外には誰もチャレンジできないのだから。」と答えたそうです。
 当然ながら祖父も「安全保障ばかり」やっていたのではありません。たとえば、国民皆年金や皆保険といった、世界に誇るべき日本の社会保障制度を創設したのは、岸政権の大きな成果です。そうした基盤の上に、その後の高度成長が生まれたことは間違いありません。
 ただ、それと同時に、安保条約改定を実現し、日米の絆を確立したことによって、その後の平和と繁栄がもたらされた。このことも、明確な事実であると思います。

 これから安倍内閣が取り組む、新しい安全保障法制の整備もまた、我が国の更なる平和と繁栄の基盤となるものであると確信しています。
 いかなる事態であっても、国民の命と平和な暮らしを守り抜く。内閣総理大臣である私には、その大きな責任があります。
 7月に、閣議決定を行いました。いわゆる「グレーゾーン」に関わるものから、集団的自衛権に関わるものまで、切れ目のない安全保障法制の整備に向けて、準備を進めてまいります。
 自衛の措置をとる場合も、それは、他に手段がないときに限られ、かつ、必要最小限度でなければならない。憲法解釈の基本的考え方は、何ら変わりません。自衛隊が、かつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことも、決してありません。
 このように明確に申し上げてもなお、「日本を戦争する国にしようとしている」といった、いわれなき批判があります。「戦争に巻きこまれる」、果ては「徴兵制につながる」といった、まったく根拠のない、不安を煽るだけの批判は、60年安保改定の時もたくさんありました。
 しかし、4月にオバマ大統領が訪日した際、「尖閣諸島は安保条約5条の対象である」と明確にしたことに対して、マスコミ各社の世論調査で、多くの国民の皆様が評価していただきました。日米同盟が国民的支持を得ていることは明らかです。
 何よりも、日米同盟が、抑止力として、日本とこの地域の平和に大きく寄与してきたことは、歴史が証明してくれています。私は、今回の閣議決定もまた、歴史の評価に十分堪え得るものだと確信しています。
 54年前と同じような不毛なレッテル貼りに、私は、実に違和感を覚えます。実態に即した議論を行いながら、国民の皆さんの更なる理解が得られるよう、これからも努力していきたいと考えています。
 安全保障政策は、国民の暮らしに直結する問題でありながら、専門的で分かりにくい面が、確かにあります。根拠のない批判や、いたずらに扇動的な言説は、国民を混乱させかねません。全ては事実に基づきながら、活発な国民的な議論が行われるよう期待しています。
 日本は、戦後、自由で民主的な国を創り上げてきました。言論の自由や報道の自由が完全に確保されていることは、日本が誇るべきことです。
 事実関係を謙虚に検証しながら、むしろ意見は活発に闘わせる。健全な批判を期待しております。

 ちょっと脱線してしまいました。最初の疑問に戻りましょう。今年の成長戦略は、「本当に実現できるのか?」という疑問です。
 はっきり申し上げましょう。成長戦略は、私が先頭に立って、必ず、全て実行してまいります。
 その決意は、今回の内閣改造人事を見ていただければ、御理解いただけるはずであります。
 今回の人事については、田崎さんも、なかなか鋭い解説をしていただいております。ただ、マスコミ全体としては、ややもすると、女性閣僚が多いことばかり注目されています。
 女性の活躍も、私の成長戦略の中核です。そのため、どんどん進めていくことは間違いありませんが、それだけではありません。成長戦略を有言実行、政策実現していくための「実行実現内閣」である、ということを、今日は御説明したいと思います。
 厚生労働大臣は、塩崎さんにお願いしました。医療や年金、労働制度を所管しており、岩盤のように固い制度を打ち砕いてほしいとの願いからであります。
 今日は、私の目の前に、日本医師会の横倉さんが座っておられますが、これはなにも、医療制度を壊そうということではなくて、患者の皆さんにとっても良い制度に、協力しながら変えていこうということであります。
 特に、GPIFの改革を、私は極めて重視していますが、塩崎さんは、根っからの改革論者です。世界有数の1兆2千億ドルを有するGPIFについて、できる限り早く、ポートフォリオの見直しを行いたいと考えています。

 先週、iPS細胞を使った、世界で初めての移植手術が行われました。山中教授以来、世界の再生医療をリードしてきた日本が、臨床応用でも、世界に先駆けて、大きな一歩を踏み出しました。大変誇らしく感じます。
 難病対策は、私のライフワークでもあります。たくさんの難病患者の皆さんにとって、再生医療の実用化は、まさに「希望の光」であるに違いありません。塩崎大臣には、医療の規制改革も大胆に進めてもらい、再生医療の芽を、大きく育ててもらいたいと思います。
 時間ではなく、成果で評価する働き方改革など、時代に対応した労働法制の見直しも待ったなしです。塩崎大臣には、労働規制の岩盤にも、果敢に挑戦してもらいたい。党でも、国会でも、常に、規制改革の切り込み隊長であったのが、塩崎さんでありました。その大胆な実行力に、大いに期待しています。

 議院内閣制の我が国では、当然ではありますが、政策は政府だけで作られるわけではありません。政府と与党とが一体となって、政策を作っていきます。
 あまり目立たないのですが、長年、党内にあって、政策づくりをリードし、汗をかいてきた議員もたくさんいます。そうした人たちにも光を当て、政府で責任ある要職を経験してもらうことも、人事においては重要であると考えています。
 農林水産大臣をお願いした西川さんは、自民党のTPP対策特命委員長として、TPP交渉への参加を決断し、交渉を進めていくにあたって、党内の取りまとめに大きな役割を果たしてくれました。
 その勢いをそのままに、今度は大臣として、最終局面にあるTPP交渉をまとめてもらう。TPP早期妥結に向けた、私の決意のほどを御理解いただけると思います。
 
基幹的農業従事者の平均年齢は、現在、66歳を超えています。20年間で、10歳ほど上がりました。耕作放棄地は、この20年間で倍に増えました。今や、滋賀県全体とほぼ同じ規模です。
 このままではジリ貧です。やはり、農業でしっかりと食べていける。そして、農業の将来に、若者たちが夢や希望を抱くことができる。そうした農業へと改革しなければなりません。
 世界に目を向ければ、340兆円規模の食市場があります。しかし、日本の農産物・食品の輸出は、5000億円ほど。日本のおいしくて、安全な農産物を考えれば、この程度のはずがありません。日本の農林水産業には、大きく成長する余地がまだあると思います。
 輸出を倍増し、農業・農村全体の所得を倍増することは、十分に可能である。全ては、農家の所得を増やすため、西川大臣は、改革に立ち上がってくれました。
 酪農が盛んな、北海道の浜中町は、ここ数年、生乳の生産量を、順調に伸ばしてきました。濃厚で、品質の高い、浜中町産の牛乳は、世界的に有名なハーゲンダッツの原料にも採用されています。
 その背景には、乳質の検査施設を造り、30年以上にわたり、地域の農家と一体となって、乳質向上に取り組んできた、JA浜中町の努力がありました。
 攻めの農業へと改革するために、地域ごとの農協には、もっと大きな役割を果たしてもらわねばなりません。そのためにも、今までの形の全中の在り方は廃止していく。60年ぶりの農協改革を断行します。農家が自由に付加価値の高い作物を選べるよう、40年以上続いた減反政策も廃止します。
 今月、国家戦略特区が本格稼働しました。兵庫県の養父市では、農業委員会の権限が自治体に移る、戦後初の試みが始まります。農地の集積を進めるため、農業委員会や農業法人の制度についても、更なる見直しが必要でしょう。
 こうした国内の構造改革を進め、日本の農業の競争力を高める。同時に、外に向かっては、TPPや日EUEPAによって、広い経済圏に打って出る。内外の改革を一体で進めていくことが、日本の農業の将来のために、欠かすことができないと考えています。
 
自民党の農林族と言えば、既得権益の代表のように思われてきました。農協改革なんて、口にすることすら憚られてきました。しかし、日本の農業の未来を考えれば、この道しかありません。困難な課題ばかりですが、農家を第一に考える「真の農林族」である西川大臣の活躍に、大いに期待しております。

 エネルギー分野では、小渕大臣に電力システム改革を引き続き進めてもらいます。戦後60年続いてきた電力の地域独占を終わらせる。そして、自由で、ダイナミックなエネルギー市場を創り上げていきます。
 先日、テスラ・モーターズのイーロン・マスクさんと会いましたが、電気で自動車が走る時代が現実になろうとしている。日本メーカーは、いよいよ水素エネルギーを使う燃料電池自動車の販売を始めます。化石燃料が当然だった自動車の世界が、一変する日も近いのではないでしょうか。
 前提となるエネルギー構造も、確実に変わっていくでしょう。多様な再生エネルギーがどんどん現れ、徹底した省エネルギーが社会全体に広がっていく。そうした中で、原発依存度を下げていくことが可能となると考えています。
 鹿児島県にある川内原子力発電所について、原子力規制委員会によって、再稼働に求められる安全性が確認されました。
 3年前の3月11日のあの痛ましい原発事故によって、福島を始め多くの方々が、今もなお、不自由な生活を強いられています。再稼働への不安の声が大きいのも、当然のことだと思います。
 しかし、原発が全て止まった結果、海外への燃料依存度は、石油ショックの頃よりも高くなっています。年間3兆6千億円もの国富が海外に流出してしまっています。エネルギー価格の高騰は、中小企業・小規模事業者の皆さんを始め、国民生活に深刻な影響を与えており、看過できません。
 福島の事故の反省に立って設立された原子力規制委員会は、田中委員長を始め、この2年間、粛々と、全く妥協することなく、科学的・技術的に、世界で最も厳しいレベルの規制基準を作り、そして、その基準に基づいて審査を進めてこられました。
 私は、こうした原子力規制委員会を信頼しています。その判断を尊重し、川内原発の再稼働を進めてまいります。
 今後、立地自治体など関係者の理解を得るため、国として、丁寧に説明してまいります。また、避難計画を始め緊急時対応の充実についても、支援を行っていく考えであります。


 さて、私は、明日で、1次政権の時代とあわせて、総理大臣の通算在職日数が、1000日となります。
 「千日の稽古を鍛とし、万日の稽古を練とする。」
 五輪書にある、宮本武蔵の言葉です。とにかく修行あるべし、ということです。確かに1000日と言えば、長いようですが、まだまだ、日々、反省の連続でもあります。これからも、常に緊張感を持ちながら、政権運営にあたっていく覚悟です。
 第2次安倍内閣の発足後だけでも、600日余り。改造前の内閣は、戦後最長の617日間にわたって、一人の閣僚も代わることなく、安定的に、政策を前に進めることができました。特に、経済再生を最優先に、三本の矢の政策を、次々と射込んでまいりました。
 その結果、有効求人倍率は、1.10倍で、バブル崩壊以来、22年ぶりの高水準になっています。
 今週から、来年卒業を予定する高校生たちの、就職活動がスタートしましたが、高校新卒者への求人は、昨年より、なんと38%も増えています。求人倍率は、1.28倍。大変な売り手市場になっています。企業は優秀な人材の確保に必死です。
 今年の春は、連合の調査で、平均2%を超える賃上げが実現しました。過去15年間で最高の賃金アップです。
 更に、この夏のボーナスは、平均7%以上伸びました。これだけ伸びたのは、24年ぶりの出来事であります。
 この道しかありません。
 引き続き、デフレからの脱却を目指し、経済最優先で取り組んでまいります。

 消費税率の引上げによって、4月5月6月の成長率が、年率でマイナス7.1%となったことは、事実です。
 ただ、これは、消費税率引上げ前に駆け込み需要があり、大きな山ができたために、4月以降の谷が深くならざるを得なかった。全体をならして見れば、この半年間の成長率は、昨年に比べプラス1.3%であり、全体的には経済成長が続いている、と考えます。
 ただ、この夏は、天候不順が続きました。消費への悪影響も懸念されます。燃料価格の高騰も続いています。こうした景気の下振れ要因にも、しっかりと目配りをしながら、今後も経済運営に万全を期してまいります。
 年内に、消費税率引上げについて判断をいたします。今回の人事で、谷垣さんに幹事長をお願いしたことを、消費税増税シフトだといった指摘もありましたが、これは誤りです。
 消費税を10%まで引き上げるのは、伸びる社会保障費を賄っていく、そして次の世代へとしっかりと引き渡していく、更には子育てを充実していくために必要です。ですから、私たちは、当時野党ではありましたが、谷垣総裁の下、法案に賛成をいたしました。
 他方、この法律には、経済状況を見て判断する、ということも書き込まれています。増税をするのは税収を確保するためであり、増税によって景気が悪化して税収もままならないようなことでは、元も子もありません。せっかくつかみかけたデフレ脱却のチャンスを逃すわけにはいきません。
 
ですから、7月8月9月、どの程度経済が回復してくるか、景気回復軌道が確かなものであると判断できるかどうかを、注意深く見ていく必要があると思います。
 こうした私の考え方は、谷垣さんに幹事長就任を打診するにあたって、率直に申し上げ、全く一致しております。
 11月中旬には7月から9月のQEが発表されますが、それを待つことなく、少し早めに、昨年同様にマクロ経済分析の専門家、有識者の方々から意見を集中的に伺う場を設け、徹底的な議論を行います。その上で、年内に判断したいと考えております。

 もしかすると、今日この場所にも、「自分のところには、まだ景気のいい話は、来てないよ」、「負担ばかりが増えていて厳しい」という方も、たくさんいらっしゃるかもしれません。
 景気回復の実感を、必ずや、全国津々浦々にまで届けていく。私は、これが、次なる安倍内閣の使命であると考えています。
 そして、今度の改造内閣が取り組む、最大の政策課題の一つが、元気で、豊かな地方の創生であります。今回、地方創生大臣という新たなポストを作り、石破さんにお願いしました。
 今回の人事では、私と石破さんとの間で、何か揉めているのか、といった報道がありました。今日はマスコミ主催でありますが、マスコミの皆さんは、こうした話が大好きなんですね。まことに困るわけですが、実態は、違います。8月下旬に直接、石破さんと会って、今後の政策運営の在り方について、じっくりと話し合いました。
 1年9か月前の選挙で、私たち自由民主党は、国民の期待を受けて、政権に戻していただいた。その前の野党生活は、本当に厳しいものでした。その時代の苦しさを共有してきた仲間ですから、とにかく力を合わせて、日本を取り戻す戦いを続けていく、国民の負託に応えていこうということで一致したわけであります。
 石破大臣には、早速、精力的に取り組んでいただいており、今月末から始まる臨時国会では、地方創生に向けた第一弾となる法案を提出する予定です。
 今回は、地方の方々もたくさんいらっしゃっているそうですが、一言申し上げますが、いわゆる地方への「バラマキ」は、全く考えていません。一過性の対策を繰り返すような時間的余裕は、もはやありません。  
先日、島根県で、一人の若者と出会いました。
 メーカーを辞めて、農業の勉強をしていた彼は、山あいにある川本町で、エゴマ栽培が行われていることを知り、県外からやってきました。一緒に農作業を体験する中で、地元のエゴマ農家の皆さんの真摯な態度に、感銘を受けたそうです。
 「定住して、エゴマの農家になりたい」
 収穫したエゴマと、絞った油を、私に誇らしげに見せながら、彼はこう言ってくれました。川本町のエゴマを、自分の手でもっと発展させたいと、奥さんと1歳のお子さんを連れて、Iターンを決意したそうです。
 地方が直面している人口減少や過疎化の問題は深刻です。しかし、都会から人に「来てもらう」といった発想では、問題の解決は難しいでしょう。
 そうではなくて、「地方にこそ、チャンスがある」。若者がそう感じて、自ら飛び込んでいきたいと思うような地方を創り上げることが、私の考える「地方創生」です。
 若者ならではの柔軟な発想と行動力で、新たな「ふるさと名物」の掘り起しや、販路の開拓などを行っていく。そうした面での支援も行っていきたいと考えています。若者のチャレンジを応援するような政策も進めていく考えです。
 都市に住む若者たちに聞くと、20代の人たちの約4割が、地方に定住したい、と考えています。これは、大変勇気づけられる数字です。今の時代、強制的に移住させるなんてことは、当然できません。しかし、この4割の若者たちの「希望を叶える」だけで、地方の景色は一変します。
 若者が、将来に夢や希望を持つことができる、魅力あふれる地方を創っていく。地方を創生する。臨時国会は、その力強いスタートを切る国会、すなわち「地方創生国会」にしたい、と考えています。

 さて、先日のバングラデシュ訪問の際、妻の昭恵が、現地の子供たちから、こんな歌を歌ってもらって歓迎されました。
 「君が傷ついた時は、私がそばにいてあげるから。
 どんなことがあっても支えてあげるから。
 いつまでも手をつなぎ、どこまでも。
 私は、緑にお日様の国。君は、お日様の昇る国。」
 バングラデシュの旗は、緑に赤い丸で、日の丸に似ています。現在のハシナ首相の父親、ラーマン初代大統領が、敗戦から復興を成し遂げた日本を見本にしたいと、このデザインを選んだそうです。
 私の国は、緑にお日様の国。君の国は、お日様の昇る国。
 世界には、親日国がたくさんあります。この1年9か月で、これまでの総理大臣で最多の49カ国を訪問し、ようやく分かるようになりました。
 スリランカでは、沿道にたくさんの子供たちが集まり、熱烈な歓迎をしてくれました。7月に訪れたパプアニューギニアでも、日の丸を持った大勢の方々が沿道を埋め尽くしてくれたことを、今でも覚えています。
 しかし、バングラデシュへの総理訪問は森総理以来14年ぶりでありました。スリランカは24年ぶり、パプアニューギニアは29年ぶりです。南米・コロンビアに至っては、日本の総理として初めての訪問でありました。
 どんな総理でも、まずは、アメリカなど関係の特に深い国から訪問します。どうしても、そうなってしまいます。ただ、総理が代われば、また振り出しに戻ってしまう。毎年総理大臣がコロコロ代わるような状況では、どんなに親日国がたくさんあっても、そうした国々まで残念ながら辿り着かない、ということになってしまったわけであります。
 もともと親日ですから、足を運び、対話をすれば、大きな成果が期待されます。実際、バングラデシュでは、来年の国連安保理の非常任理事国選挙に立候補していたのですが、今回の首脳会談で、立候補を取り下げ、日本への支持を表明してくれました。
 継続こそ力なり。今後も、「地球儀を俯瞰する外交」を、積極的に展開してまいりたいと考えています。
 1月のアフリカや、7月の中南米など、外国訪問の折には、できるだけ、経済界の方々にも同行していただいています。
 積極的な経済外交によって、昨年、日本のインフラ輸出は、これまでの3倍、9兆円へと拡大しました。日本の積極的平和主義についても、多くの国から支持を得て、国際社会における日本の評価も高まっていると確信しています。
 今回の人事では岸田外務大臣に留任していただきましたが、外交の一貫性と継続性こそが、日本の国益につながる、ということを、身を持って実感する日々であります。

 この秋は、国際会議が目白押しです。10月には、イタリアでASEM、11月には、中国でAPECが開催されます。イタリアはすでに訪問していますので、事情が許せば、ちょうど中国で50か国目となる予定です。
 8年前、1次政権が発足した直後、北京を訪問しました。そして、当時の胡錦濤国家主席とともに、戦略的互恵関係の考え方に基づいて、日中関係を改善していくことで合意しました。
 日中関係は、切っても切れない関係です。中国の平和的な発展は、間違いなく、日本にとっても大きなチャンスです。さらに、日本と中国は、この地域の平和と安定に大きな責任を共有していると言ってもよいでしょう。
 国境を接する隣国であれば、様々な課題が生じます。しかし、課題があるからこそ対話すべきです。戦略的互恵関係の原点に立ち戻り、国際会議などの機会も活用しながら、対話に向けて、お互いが静かな努力を続けていくことが重要であると考えています。
 北朝鮮が、拉致被害者に関する包括的、全面的調査を開始しました。大きな権限を持つ組織によって、調査が始められていますが、全ては「結果」であります。
 私は、これまで、一議員として、小泉内閣の官房副長官や官房長官として、さらには総理大臣として、北朝鮮と長年向き合ってきました。北朝鮮がどういう対応をするかは、誰よりも知っているという自負もあります。
 形ばかりの報告には、意味はありません。北朝鮮は、誠意を持って調査し、全てを正直に回答すべきです。
 今後とも、「対話と圧力」、「行動対行動」の原則を貫きながら、全ての拉致被害者の帰国という具体的な成果につながっていくよう、全力を尽くしてまいります。

 さて、今日9月19日は、日本を代表する俳人・正岡子規の命日であります。子規が「獺祭書屋主人」とも号していたため、「獺祭忌」とも呼ばれています。
 「獺祭」と聞けば、日本酒を思い浮かべる方が多いかもしれません。私の地元、山口が誇る日本酒のブランドであります。この名前は、正岡子規が、伝統の俳句の世界に、新たな革命を起こしたように、日本酒の世界に革新を起こしたいという願いを込めて、名付けたそうであります。
 そもそも「獺祭」、カワウソの祭りと書きますが、「獺祭」とは、カワウソが、捕えた魚を岸に並べる姿が、祭祀をしているかのように見えるところから、生まれた言葉であります。周りにたくさんの書物を並べて、その中から、どんどん革新的な俳句を生み出した子規。「獺祭書屋主人」という名前からは、日本文学の革命児、正岡子規の風景が、いきいきと蘇ります。
 経済の再生、女性の活躍、地方の創生、教育の再生、外交・安全保障の立て直し。重要な政策課題が、私のまわりには山積しています。それは、あたかも「獺祭」のごとくであります。
 私は、それらを、必ずやり遂げてまいります。それが、一昨年の総選挙、昨年の参院選で示された、国民の負託に応える道であると思います。
 今一度申し上げます。この道しかありません。
 この秋には、福島県知事選、そして、沖縄県知事選があります。年が明ければ、いよいよ統一地方選挙となります。
 ただ、やることは、明確です。正岡子規が、自らの信ずる道を突き進み、日本伝統の俳句に大きな革新を成し遂げたように、私も、全力で、この道を進んで行く覚悟です。
 最後に、一言申し上げます。
 「来年も、またここに戻ってきます。」
 錦織選手が、一層、世界の舞台で大活躍することを期待して、私のスピーチを締めくくりたいと思います。御清聴ありがとうございました。』



首相官邸公式サイト、平成26年9月19日、内外情勢調査会講演へのリンク
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0919naigai.html



首相官邸公式サイト、平成26年9月19日、内外情勢調査会講演のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/N0qgd



首相官邸公式サイト、平成26年9月19日、内外情勢調査会講演の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0924-1724-54/www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0919naigai.html
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「昨年(2013年)、私は、国連総会の演説で、女性を中心に据え3年で30億ドルを超す支援を行うとお約束いたしました。着実に実施されています。すでに18億ドルの支援が行われ、ケニアの菊本さんの活動も、関係者の皆さんの熱意をODAが後押しすることで大きく花開いています。」by安倍晋三

2014.09.24.Wed.18:05


首相官邸公式サイト、平成26年9月13日、WAW!Tokyo 2014 ハイレベル・ラウンドテーブル 安倍総理スピーチより引用
『平成26年9月13日
WAW!Tokyo 2014 ハイレベル・ラウンドテーブル 安倍総理スピーチ

 本日も、朝早くから熱心に御参加いただきましたことを厚く御礼を申し上げます。
 本日は、世界24か国、6つの国際機関、そして日本国内からも、様々な分野で御活躍をしていただいている皆様にお集まりいただきました。各分野で活躍する女性が世界中からここに一堂に会し、包括的に議論を行う。我が国がこの会議を主催できることを誇りに思います。
 日本では、男性の中に女性が一人だけ、という状況を「紅一点」と言います。今日は、まさに逆でありますが、孤立感を味わうことを恐れず、勇気をもって、議論に参加させていただき、皆さんのパワーをいただきたいと思います。

 女性が輝く社会を作る。ちょうど1年前、国連総会の場で、私はそうお約束をいたしました。この「WAW!」は、そのお約束を実現するための第一歩です。
 日本は約束を守り、行動する国です。女性が置かれている状況は国によって様々だと思います。しかし、今日、ここに集う皆さんは、女性にとって、未来をもっと明るくしたいという共通の思いを抱いておられるはずです。この場を、知恵を共有し、解決策を見出すスタートとしていきたいと思います。

 世界を見渡すと、女性に生まれたというだけで、自立する機会を奪われ、医療ケアや教育など基本的なサービスを受けられない、という悲しい状況が未だに見られます。また、紛争下では、女性の名誉と尊厳が深く傷つけられた歴史があります。
 深刻な反省のもとに、21世紀こそ女性に対する人権の侵害のない世界にしていく。この決意を皆さんと共有したいと思います。
 パキスタンの農村に、10歳から12歳の女子の就学率が1割にも満たない地域がありました。我が国の支援で、女子学校などの整備を行い、女子学生が学校に通いやすい環境づくりを進めています。
 教育や保健といった基本的な権利は、世界のどこでも保障されなければなりません。女性も男性と平等に学校に行ける。妊産婦の方々が安心して医療ケアを受けられる。そのために世界は一丸となって行動していく必要があります。

 そして、女性の皆さんが経済的に自立する能力を身に付けることは、誇りと希望に満ちた人生を歩むために、不可欠ではないでしょうか。
 今年の1月、私はコートジボワールで女性向けの職業訓練施設を訪問しました。日本から贈られたミシンで、裁縫を学び、華やかな色の洋服やカバンを作っていました。誇らしげに完成した作品を見せてくれたキラキラした瞳と笑顔が今でも忘れることができません。
 ケニアでは、スラムのお母さんたちが作るフェルトのぬいぐるみが大ヒット商品になっているそうです。若くしてシングルマザーになる例も多い。日本の女性、菊本照子さんは、職業訓練工房を立ち上げ、ぬいぐるみ作りを教え始めました。今はお母さんたちが自ら材料を購入し、帳簿付けまで行っているということです。デザインにも斬新なアイデアが生まれているそうです。
 世界の女性が技術を習得し、そしてそれを生かして家計を助け経済的に自立するお手伝いをする。我が国は、女性の皆さんの挑戦を引き続き世界のあちこちで応援していきたいと思います。

 昨年、私は、国連総会の演説で、女性を中心に据え3年で30億ドルを超す支援を行うとお約束いたしました。着実に実施されています。すでに18億ドルの支援が行われ、ケニアの菊本さんの活動も、関係者の皆さんの熱意をODAが後押しすることで大きく花開いています。
 また、私は、「国連の女性政策を担うUN Womenの活動を尊重し、有力貢献国の1つとして誇りある存在になることを目指す」とも申し上げました。ムランボ=ヌクカ事務局長がここにおられます。日本はこの1年で拠出金を5倍に増やしました。今後もより多くのプロジェクトを支えていきます。ここで、嬉しいお知らせがあります。UN Womenの日本事務所を来年、東京に開設することになりました。ぜひ、新たな拠点にしていただきたいと思います。新事務所を拠点に、国連との連携をさらに強化していきます。

 UN Womenは、来年の世界女性会議20周年に向けた活動を展開しています。今回のテーマは「女性と経済」。日本はこれを受け持ち、シンポジウムの成果を世界と共有したいと考えています。
 日本には「三人寄れば文殊の知恵」ということわざがあります。本日は3人どころか、100人の方々に集まっていただいています。それぞれの知見を惜しみなく提供していただき、世界の女性が、そして、男性もともに、女性が輝く社会づくりに参画する。そのための具体的な行動につながる提言をいただきたい。そして大いに発信していきましょう。
 この社会革命ともいうべき取組は、1年では完成しないでしょう。皆さんには、それぞれのお国に成果を持ち帰っていただきたいと思います。そして、来年もまた、東京に集まりましょう。来年もまた、再び皆様とお目にかかれることを楽しみにしております。
 ありがとうございました。Thank you very much.』



首相官邸公式サイト、平成26年9月13日、WAW!Tokyo 2014 ハイレベル・ラウンドテーブル 安倍総理スピーチへのリンク
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0913wawtokyo.html



首相官邸公式サイト、平成26年9月13日、WAW!Tokyo 2014 ハイレベル・ラウンドテーブル 安倍総理スピーチのアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/ZTukA



首相官邸公式サイト、平成26年9月13日、WAW!Tokyo 2014 ハイレベル・ラウンドテーブル 安倍総理スピーチの魚拓
http://megalodon.jp/2014-0924-1651-41/www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0913wawtokyo.html

「睡眠時間が少ないことを自慢し、超多忙なことが生産的だ、と誤解している男性は、この中にもまだたくさんいるのではないかと思います。女性の皆さんが職場にもっと増え、意思決定を担うようになれば、働き方のルールが変わり、生産性も高くなります。」by安倍晋三

2014.09.24.Wed.18:00


平成26年9月12日、WAW!Tokyo 2014 公開フォーラム 安倍総理スピーチより引用 
『平成26年9月12日
WAW!Tokyo 2014 公開フォーラム 安倍総理スピーチ 

本日はようこそ「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム」WAW!Tokyo 2014にお越しいただきました。

 「女性が輝く社会をつくる」
 一昨年12月の政権発足以来、私が一貫して、最重要課題のひとつとした政策です。なぜ、私は女性活躍に熱心に取り組んでいるのか。本日お招きいただいております妻、昭恵から説得されたわけでは、もちろんありません。昭恵は、「家庭内野党」などと言われることもあります。しかし、こと、女性の活躍については、夫婦の間で意見の相違は全くないということを、改めて皆様にお話しておきたいと思います。
 9月3日に私は内閣改造を行いました。特に、5人の女性閣僚を任命したことが大変話題となり、過去最多に並ぶ、とも言われております。自民党の政調会長という重要ポストにも女性を起用いたしましたので、正確には、「過去最多」だと申し上げておきたいと思います。
 首脳会談で、相手国は出席者の半数以上が女性なのに、日本側は全てがダークスーツの男性、ということもありました。これからは、胸をはることができるだろう、と、少しむきになって調べてみました。改造で我が国の女性閣僚の人数は、OECD加盟国中29位から11位に躍進いたしました。
 トップテンにはまだ及びませんが、日本の政治の風景も変わっていきます。女性閣僚、与党役員、どなたも能力と意欲に溢れる素晴らしい方たちであります。存分に活躍してくれることを確信しています。

 皆さんもご承知のとおり、今の日本は、女性登用の優等生とは言えません。女性の国会議員は11%にとどまります。
 だから、今こそ行動しなければならなりません。我が国は2020年までに、女性が指導的地位に占める割合を30%とする目標を掲げています。
 フォーチュン誌の選んだ上位500社を対象にした調査では、女性役員を3人以上擁する企業は、一人もいない企業に比べ、8割以上も利益率が高く、株の投資先としても有利であるという結果が出たということであります。
 日本の企業でも、女性の発想を商品開発に生かす取組が始まっています。
 女性中心のチームの発案で、子どもを抱いて乗り降りしやすい、ドアが大きく開く車を開発したところ、5か月連続で販売台数1位を記録しました。
 女子社員の提案でジュエリーブランドとコラボしたノートパソコンは、ネイルを傷つけずにカバーを開けられるデザインを採用し、人気商品になっています。
 企業経営に、女性ならではの視点を持ち込む。多様性を持った組織は、新たな付加価値を社会に提供することができます。

 「上場企業では、少なくとも1人は役員に女性を登用してほしい。」
 私は、日本の経済界に女性登用に向けた具体的な行動を促してまいりました。金融、商社など、これまで日本では男性の職場と思われていた業種でも、次々に女性役員が誕生しています。
 この動きをさらに加速していきたいと考えています。女性の役員登用の状況について、各国で情報を開示する動きが進んでいます。我が国も、有価証券報告書に役員の女性登用状況を記載するよう、この秋には制度改正を行います。女性の活躍を推進する企業には、政府調達での受注機会の増大を図っていきます。新たに女性登用に取り組む企業には、助成を行っていきます。ITを活用したテレワークの普及を推進し、柔軟な働き方の実現を目指してまいります。

 経済成長を促し、女性の活躍を応援する取組を行ってきたこともあり、我が国の働く女性は、この1年間で53万人も増えました。
 やりがいのある仕事を、ずっと続けていきたい。そして会社の中で責任ある立場で活躍したいと頑張っておられる女性も多くおられます。一方で、最初のお子さんを出産したのち、6割の女性が仕事を辞めていることも我が国の現実であります。
 子育てのためにいったん仕事を辞めたけれど、また働きたいという方もいます。子育てや介護が一段落するまでは、家庭で頑張ろうという方々もおられます。正社員として働くことにチャレンジしている人たちもいます。
 どの選択も貴いと思います。どの道でも良い。自信をもって選択した道を生きる女性の皆さんを私は応援していきたいと考えています。女性の活躍を阻むあらゆる課題に挑戦していきます。
 仕事を続け、また、仕事を再開するため、子育てと仕事の両立に悩む女性は多い。「待機児童」という言葉をなくしていかなければなりません。本年度末までの2年間で20万人分の入園枠を確保するという目標を掲げていますが、すでに19万人分のメドがつきました。さらに、来年度からの3年間で20万人分の入園枠を確保し、待機児童の解消に向けた道筋を確実にしていきます。
 企業で働くだけでなく、新しいビジネスや社会貢献活動に乗り出す元気な女性も多くおられます。
 東日本大震災の被災地である福島では、風評被害に苦しむ酪農家の女性が知恵を絞り、地元の牛乳と牛肉を使ったシチューを開発しました。半年足らずで2千食も売り上げる人気商品となりました。アフリカの高品質の革に着目し、洗練されたデザインのバッグに加工するビジネスを始め、女性たちを応援している方もおられます。
 出産で仕事を辞めた、あるお母さんは、自分の子育て経験を生かして、子育て支援拠点を立ち上げました。地域限定ではもったいない、とNPO法人を設立し、そのノウハウを全国に広める活動を始めました。
 起業したい、NPO活動で世の中の役に立ちたい。そう夢を持つ女性がたくさんいます。そうした方々に思い切り活躍してもらえるよう、事業の立ち上げから軌道に乗る時まで、きめ細かな支援を行ってまいります。
 来年度から、保育や子育て支援を強化する一環として、新たに「子育て支援員」制度を創設します。子育ても立派なキャリアです。これまでの経験を生かして、保育や子育て支援の仕事をしたい、という方の挑戦を期待しています。
 女性の皆さんがいつでも誰でも夢にチャレンジできる社会。2020年までに実現すべく、切れ目なく政策を打ち出していきます。まずは、10月、有村・女性活躍担当大臣を中心に、「全ての女性が輝く政策パッケージ」を取りまとめていきます。

 先日、建設業や運送業で働く女性の方々にお会いしました。まちづくりというスケールの大きな仕事はやりがいがある。荷物を届けた時のお客様の笑顔は何より大切。でも、これまでは、男性中心の職場です。彼女たちの頑張りもあり、女性がもっと働きやすくなるよう、職場環境を改善したり、勤務時間を見直したりといった動きが広がっているそうです。
 睡眠時間が少ないことを自慢し、超多忙なことが生産的だ、と誤解している男性は、この中にもまだたくさんいるのではないかと思います。女性の皆さんが職場にもっと増え、意思決定を担うようになれば、働き方のルールが変わり、生産性も高くなります。
 女性が輝く社会に向けた取組は、始まったばかりです。一番難しいのは、無意識のうちに根付いている「性別に基づく役割分担」を変えていくことかもしれません。セクハラともいうべき発言がまだ見られることも大変残念なことであります。
 しかし、嬉しい変化も見られます。本年5月には、日本の名だたる企業の男性トップが「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」を結成し、女性の活躍を応援する「行動宣言」を発表しました。
 女性の輝く社会づくりは、女性登用の看板を掲げることではありません。一人一人の意識を変える。女性ならではの視点を経営に組み込む。女性が重要な意思決定を担うようになる。働き方も変える。社会を貫くゲームのルールを変えていくことであります。

 この変革を世界に広げたい。女性も男性も、誰もが輝く地球を実現しなくてはなりません。
 私は、昨年の国連総会で、女性の支援への決意を述べました。女性を中心に据えたODAの実施は着実に進んでいます。詳しくは明日の国際シンポジウムでご紹介いたしますが、我が国は、女性を取り巻く問題を解決すべく、支援を続けていきます。

 変化は始まりました。そして、私たちはスタートラインに立ったばかりであります。嬉しいことに、日本全国で100件以上、海外でも20を超える国で、このシンポジウムに関連するイベントが開催されています。女性も男性も、すべての人が輝く社会。その構築に向けて、私は先頭に立ってまいります。皆さんも今こそ、行動を起こそうではありませんか。
 ご清聴、ありがとうございました。』


平成26年9月12日、WAW!Tokyo 2014 公開フォーラム 安倍総理スピーチへのリンク
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0912wawtokyo.html


平成26年9月12日、WAW!Tokyo 2014 公開フォーラム 安倍総理スピーチのアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/eQ0uQ


平成26年9月12日、WAW!Tokyo 2014 公開フォーラム 安倍総理スピーチの魚拓
http://megalodon.jp/2014-0924-1638-06/www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0912wawtokyo.html

「日本とスリランカ両国には、海洋国家としての共通点が多いと考えます。両国にとって、海を介した自由な通商活動は極めて重要です。私は、スリランカとの間で、「開かれ、安定した海洋」の実現に向けた海洋分野での協力を強化し、太平洋とインド洋を結ぶ友情の架け橋を更に強化していきたいと思います。」by安倍晋三

2014.09.23.Tue.18:41


首相官邸公式サイト、平成26年9月7日、日本スリランカ・ビジネス・フォーラムにおける安倍総理スピーチより引用
『平成26年9月7日
日本スリランカ・ビジネス・フォーラムにおける安倍総理スピーチ

 「日本・スリランカ・ビジネスフォーラム」にお集まり頂いた皆様、こんにちは。アーユボーワン。安倍晋三でございます。一言ご挨拶申し上げます。
 私は、先ほど、首都のスリジャヤワルダナプラコッテを訪問しました。
コロンボも大変素晴らしい街ですが、私は、日本の総理として、この首都の名前をしっかりと胸に刻まねばならないと考えています。
 皆様よくご存じのとおり、1951年のサンフランシスコ講和会議において、日本の主権を擁護する演説を行って下さったのは当時のジャヤワルダナ・セイロン蔵相でありました。
 今日の日本という「国のかたち」があるのは、その演説の大きな後押しを受けてのものです。
後に大統領となられた、この偉大な政治家の名前を冠した、「スリ・ジャヤワルダナ・プラ・コッテ」は、日本人にとって特別なものなのです。
 また、私には、この光り輝く国スリランカへの訪問に対して、もう一つの特別な思いがございます。
 1957年、私の祖父が日本の総理として初めてスリランカを訪問しました。
 あれから半世紀以上が経ち、日本とスリランカ、そして、太平洋とインド洋を結ぶ友情の架け橋は、大変強固なものとなりました。
 私は、今回の訪問を通じて、それをこの目で確かめ、肌で感じることができました。
孫である私は、祖父から渡された友情のバトンをしっかりと受け止め、スリランカとの素晴らしい関係を更に発展させていきたいと思っています。
 本日、私は、その思いを新たに致しました。
 日本とスリランカとの友好関係を更に強固なものとするには、経済関係、とりわけ、貿易や投資が促進されることが重要です。
 スリランカには、「ジャパナ・ハパナ」という言葉があり、これは、「賢い日本人、素晴らしい日本の技術」という意味だと伺っています。
 私は、今回のスリランカ訪問にあたって、日本から最高の「ジャパナ・ハパナ」を連れて参りました。 
 それがインフラ、金融、建設、物流、製造等の分野で日本を代表する企業のCEOからなる、この経済ミッションです。
 いずれもスリランカの更なる経済発展を後押しする能力と技術、そして何より熱い思いを持った方々です。
 是非、本日のビジネスフォーラムの機会を、スリランカの将来のために役立てていただきたいと思います。
 様々な分野で日本の高い技術を取り入れることは、皆様の発展に大きく貢献するはずだと思います。
 例えば、私は、先ほど素晴らしい建築様式の国会議事堂を訪問しました。これは、世界的建築家ジェフリー・バワ氏によって設計され、日本企業によって建設されたものです。
 そして、その改修工事についても、日本企業による協力が進んでいます。これは、真に日本とスリランカの協力のサクセス・ストーリーと言えるでしょう。
 新たなサクセス・ストーリーの種も幾つか撒かれています。
 本年3月、スリランカにおいて、日本式のデジタル放送の採用が決定されました。今後、防災情報や保健情報等の迅速且つ広範な伝達に大きく貢献することでしょう。
 また、今回、農業分野における覚書も合意されました。お互い米を愛する者同士、農業分野における新たな協力が期待されます。
 更には、今後、日本の高効率石炭火力技術がスリランカに導入されることも見込まれています。このような技術の導入は、スリランカの電力不足を解消するとともに、日・スリランカの協力による気候変動に対する大きな貢献になるはずです。
 本日のラージャパクサ大統領との首脳会談においては、伝統的な二国間の友好関係を、「海洋国家間の新たなパートナーシップ」へと発展させることで一致しました。
 日本とスリランカ両国には、海洋国家としての共通点が多いと考えます。両国にとって、海を介した自由な通商活動は極めて重要です。
 私は、スリランカとの間で、「開かれ、安定した海洋」の実現に向けた海洋分野での協力を強化し、太平洋とインド洋を結ぶ友情の架け橋を更に強化していきたいと思います。
 今日ここに集まった官民の「ジャパナ・ハパナ」は、域内のハブを目指すスリランカを更に光り輝く国へといざなうことでしょう。
 私は、日本の総理として、先輩達から引き継いだ友情の架け橋を大切に引き継ぎ、更に堅固なものにしていきたいと考えております。
 是非、皆様と一緒にスリランカの発展に貢献していきたく考えています。今回の訪問をその新たな一歩にしたいと思います。 Thank you very much.』



首相官邸公式サイト、平成26年9月7日、日本スリランカ・ビジネス・フォーラムにおける安倍総理スピーチへのリンク
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0907srilanka.html



首相官邸公式サイト、平成26年9月7日、日本スリランカ・ビジネス・フォーラムにおける安倍総理スピーチのアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/1PK5U



首相官邸公式サイト、平成26年9月7日、日本スリランカ・ビジネス・フォーラムにおける安倍総理スピーチの魚拓
http://megalodon.jp/2014-0923-1839-00/www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0907srilanka.html

「日本政府も努力します。バングラデシュに対して、5月に供与した12億ドルを含め、概ね4から5年間を目途に最大約60億ドル相当の経済協力を行います。 」by安倍晋三

2014.09.23.Tue.18:30
首相官邸公式サイト、平成26年9月6日日本バングラデシュ・ビジネス・フォーラムにおける安倍総理スピーチより引用
『平成26年9月6日
日本バングラデシュ・ビジネス・フォーラムにおける安倍総理スピーチ

 バングラデシュ及び日本のビジネス関係者の皆様、本日は、新興国として世界の注目を集めるバングラデシュで、両国ビジネス関係の皆様にお目にかかる機会をいただき大変光栄に思います。日本の総理大臣としては、森総理以来14年振りのバングラデシュ訪問です。
 最近、日本の店舗で「Made in Bangladesh」の衣料品を多く見かけるのに驚きます。10年前には考えられなかったことです。
 バングラデシュから日本への輸出はここ数年大幅に伸びており、2011から2012年度のバングラデシュの対日輸出は前年度比で38.3%増え、特に衣料品は過去5年で20倍に増えました。
 この要因の一つは、3年前、日本政府が、日本に輸入されるニット製品の原産地規則を緩和したことです。
 安倍政権は、今後とも、バングラデシュとの貿易・投資を促進させる考えです。
 バングラデシュは東南アジアからインドに抜ける要衝にあり、地政学的に重要な役割を果たす国です。
 アベノミクスを推進し日本経済を成長に導いている私にとって、日本の貿易・投資を拡大していくための重要な国としてすぐ目につきました。だから私は訪問先にバングラデシュを選びました。
 日本の企業は古くからバングラデシュのインフラ整備に協力してきました。皆様がお集まりのこのショナルガオン・ホテルは、日本の円借款の下、日本の建設会社が施工したものです。
 今回、日本より、インフラから金融、繊維、医療、食品、水まで様々な分野の企業トップが大勢バングラデシュを訪問され、ここにいらっしゃいます。
 皆、バングラデシュでのビジネスに大いなる希望を抱いておられます。バングラデシュの人々の生活レベルの向上にも携わっていこうとしている企業もあります。
 私は日本の総理大臣として両国のビジネス関係者に大いに活躍して頂きたい。それが両国を更なる発展に導いてくれると信じています。
 日本政府も努力します。バングラデシュに対して、5月に供与した12億ドルを含め、概ね4から5年間を目途に最大約60億ドル相当の経済協力を行います。
 この協力の中心となる考えがバングラデシュの経済発展のための「ベンガル湾産業成長地帯構想」、通称BIG-Bです。
 この構想の下、産業振興のための経済インフラ整備、投資環境整備、地域の連結性向上の推進を、バングラデシュ政府と共に推進したいと考えています。
 具体的には、運輸・交通インフラ整備、電力・エネルギー安定供給、経済特区整備等の都市開発、金融アクセス向上等の民間セクター開発の4分野で、日本の技術がバングラデシュで存分に活かされることを希望します。
 それによって、両国に相互利益と繁栄がもたらせると確信しております。
 マタバリの高効率石炭火力発電所の建設のために、既に約4億ドルの円借款を供与しましたが、これは両国の協力のフラッグシップの一つです。
 案件の実施に当たっては、発電効率の高い超々臨界圧発電など日本の優れた技術が活用されることを期待します。
 また、日本からの投資促進のため、バングラデシュ政府に、日本企業の声を汲み上げて投資環境の更なる整備をお願いしたいと思います。
 先般、ここダッカで第1回の官民合同経済対話が開催されました。両国官民の関係者が、共に、大いに知恵を絞り、経済関係を強化するために行動を起こそうとしています。
 バングラデシュ政府の日本企業向け経済特区の提案に心より感謝します。
 本2014年は、両国関係にとって特別な年として記憶されるでしょう。3月には岸田外務大臣がバングラデシュを訪問し、5月にはハシナ首相を公賓として日本にお迎えしました。
 今日、私がダッカにいます。
 このように頻繁なハイレベルの往来は、両国関係が新たな次元の協力関係に入った現れです。
 5月に東京で、ハシナ首相と私は「包括的パートナーシップ」を発表しました。
 両国の国旗に象徴されるように、両国が兄弟姉妹のように助け合いながら、相互に発展していくことを目指すものです。
 両国のビジネス界の皆々様方は、このパートナーシップの重要な担い手です。皆様のご協力を心よりお願い申し上げます。
 ありがとうございました。』



首相官邸公式サイト、平成26年9月6日日本バングラデシュ・ビジネス・フォーラムにおける安倍総理スピーチへのリンク
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0906bangladesh.html



首相官邸公式サイト、平成26年9月6日日本バングラデシュ・ビジネス・フォーラムにおける安倍総理スピーチのアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/JZNzA



首相官邸公式サイト、平成26年9月6日日本バングラデシュ・ビジネス・フォーラムにおける安倍総理スピーチの魚拓
http://megalodon.jp/2014-0923-1822-54/www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0906bangladesh.html

「これまでのやり方にこだわらず、(年金財源の)投資先をベンチャー企業にも広げるべきだと言ってきた。現在、GPIF内部で、ベンチャー企業への投資を含め、いろいろなことを検討していると思う。大事なことはリスク管理であり、国民が安心できるガバナンス体制を作る必要がある」by塩崎恭久

2014.09.22.Mon.18:30

2014年9月19日 NHKニュースの記事より引用
『年金運用 体制強化で法案準備
9月19日 13時24分


塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、公的年金の積立金を運用している独立行政法人が株式への投資を増やす方向で運用方針の見直しを進めていることを踏まえ、リスクの適切な管理に向けて、法人の体制を強化するための法案の準備を進める考えを示しました。

この中で塩崎厚生労働大臣は、公的年金の積立金を運用しているGPIF=年金積立金管理運用独立行政法人が、株式への投資を増やす方向で運用方針の見直しを進めていることに関連して、「これまでのやり方にこだわらず、投資先をベンチャー企業にも広げるべきだと言ってきた。現在、GPIF内部で、ベンチャー企業への投資を含め、いろいろなことを検討していると思う」と述べました。
そのうえで塩崎大臣は、「大事なことはリスク管理であり、国民が安心できるガバナンス体制を作る必要がある」と述べ、リスクの適切な管理に向けて、独立行政法人の体制を強化するための法案の準備を進める考えを示しました。
一方、塩崎大臣は、法案の提出時期について、「中身のある法案にしていくことが大事だ。中身が納得できなければ提出するわけにはいかない」と述べ、臨時国会への提出には必ずしもこだわらない考えを示しました。』


2014年9月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/2XTeX


2014年9月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140922062225/https://www.nhk.or.jp/news/html/20140919/k10014722141000.html


2014年9月19日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0922-1522-38/https://www.nhk.or.jp:443/news/html/20140919/k10014722141000.html

「物を取った罪のほうが、女性の人生を狂わせるかもしれない強姦致死傷よりも重いということにずっと憤りを感じていた。国会議員として改めたいとずっと思ってきた。性犯罪の法定刑の引き上げを含めた罰則の在り方について早急な検討を指示した。法務省だけでなく、いろいろな人の話を聞きながら方針を打ち出してほしい」by松島みどり

2014.09.22.Mon.18:10
2014年9月11日 NHKニュースの記事より引用
『法相 性犯罪の罰則見直しを指示
9月11日 23時21分


松島法務大臣はNHKなどとのインタビューで、性犯罪に対する刑罰について、「法定刑の引き上げを含めた罰則の在り方について早急な検討を指示した」と述べ、罰則の見直しを進める考えを示しました。

この中で松島法務大臣は、女性を乱暴して死亡させたり、けがを負わせたりする性犯罪の刑罰について、強盗致死や強盗傷害の罪と比較し、「物を取った罪のほうが、女性の人生を狂わせるかもしれない強姦致死傷よりも重いということにずっと憤りを感じていた。国会議員として改めたいとずっと思ってきた」と述べました。
そのうえで「性犯罪の法定刑の引き上げを含めた罰則の在り方について早急な検討を指示した。法務省だけでなく、いろいろな人の話を聞きながら方針を打ち出してほしい」と述べ、性犯罪の罰則の見直しを進める考えを示しました。また松島大臣は死刑制度について「凶悪犯罪がいまだ後を絶たない状況で、死刑を廃止することは適当ではないと考えている」と述べたうえで、死刑執行の判断について、「個々の事案について慎重に検討したうえで、粛々と厳正に職責を果たしていく」と述べました。』


2014年9月11日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/8GxAZ


2014年9月11日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140915175736/https://www.nhk.or.jp/news/html/20140911/k10014540681000.html


2014年9月11日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0916-0257-48/https://www.nhk.or.jp:443/news/html/20140911/k10014540681000.html

安全保障法制の切れ目のない構築には、憲法解釈を再整理、検討し、必要とあれば最小限の見直しを行わなければならないが、それができるのは小松さんしかいないという思いで、フランス大使だった小松さんに法制局長官を引き受けていただいた。国会で堂々と胸を張り、静かに理路整然と答弁される小松さんの姿に本当に力と勇気を与えていただいた。小松さんがまいた種をしっかりと育て収穫を迎えることが私たちの責務だ。国民の命や平和な暮らし、日本の安全と平和を守っていくために全力を尽くすことをお誓いする」by安倍晋三

2014.09.22.Mon.18:00

2014年9月11日 NHKニュースの記事より引用
『首相 集団的自衛権の法整備への決意強調
9月11日 16時10分


安倍総理大臣は、ことし6月に亡くなった小松一郎前内閣法制局長官をしのぶ会に出席し、「小松さんがまいた種をしっかりと育て収穫を迎えることが私たちの責務だ」と述べ、集団的自衛権の行使を含む安全保障法制の整備を着実に進めていく決意を示しました。

小松前内閣法制局長官は去年8月、集団的自衛権の行使容認の閣議決定を目指していた安倍総理大臣の意向で、外務省出身者として初めて内閣法制局長官に就任しましたが、腹部に腫瘍が見つかったことから、ことし5月に退任し、翌6月に63歳で亡くなりました。
安倍総理大臣は11日午後、東京都内のホテルで開かれた小松氏をしのぶ会に出席し、「安全保障法制の切れ目のない構築には、憲法解釈を再整理、検討し、必要とあれば最小限の見直しを行わなければならないが、それができるのは小松さんしかいないという思いで、フランス大使だった小松さんに法制局長官を引き受けていただいた」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は「国会で堂々と胸を張り、静かに理路整然と答弁される小松さんの姿に本当に力と勇気を与えていただいた。小松さんがまいた種をしっかりと育て収穫を迎えることが私たちの責務だ。国民の命や平和な暮らし、日本の安全と平和を守っていくために全力を尽くすことをお誓いする」と述べ、集団的自衛権の行使を含む安全保障法制の整備を着実に進めていく決意を示しました。』



2014年9月11日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/I1rIx


2014年9月11日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140915180939/https://www.nhk.or.jp/news/html/20140911/k10014530761000.html


2014年9月11日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0916-0309-27/https://www.nhk.or.jp:443/news/html/20140911/k10014530761000.html

「今後は地方を主役にしていきたい。『地方で仕事をもてたらいいな』という希望に応えられるよう、まちづくりや人材活用を実行していく政策を法案として提出したい。経済の腰が折れてしまったら思惑どおりに税収は上がらないわけであり、よく見極める必要がある。7月から9月の指標を見てエコノミストに集まっていただき議論したい。経済は生き物でありニュートラルに考えている」by安倍晋三

2014.09.22.Mon.05:44
2014年9月14日 NHKニュースの記事より引用
『首相 臨時国会「地方創生」実現する国会に
9月14日 12時28分

首相 臨時国会「地方創生」実現する国会に



安倍総理大臣は、NHKの日曜討論で、今月29日に召集する方針の臨時国会について、「地方を主役にしていきたい」と述べ、まちづくりや人材活用を実行していく法案を提出し、内閣の重要課題である「地方創生」を実現する国会にしたいという認識を示しました。

この中で安倍総理大臣は、今月29日に召集する方針の臨時国会について、「今後は地方を主役にしていきたい。『地方で仕事をもてたらいいな』という希望に応えられるよう、まちづくりや人材活用を実行していく政策を法案として提出したい」と述べました。
また、安倍総理大臣は、消費税率の10%への引き上げについて、「経済の腰が折れてしまったら思惑どおりに税収は上がらないわけであり、よく見極める必要がある。7月から9月の指標を見てエコノミストに集まっていただき議論したい。経済は生き物でありニュートラルに考えている」と述べました。
さらに、安倍総理大臣はいわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、朝日新聞が一部の記事を取り消したことに関連して、「日本兵が人さらいのように人の家に入っていき、子どもをさらって慰安婦にしたという記事を見れば、皆、怒る。間違っていたというファクトを、朝日新聞自体がもっと努力して伝える必要もある。それを韓国との関係改善に生かしていくことができればいいし、いかに事実でないことを国際的に明らかにするかをわれわれもよく考えなければいけない」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、来年秋の自民党総裁選挙の前に、衆議院の解散・総選挙を行う考えがあるかどうかを質問されたのに対し、「選挙については申し上げないことになっているが、今の段階では全く考えていない」と述べました。




山口代表 「日中首脳会談への環境整備を」

公明党の山口代表は「消費税率の10%への引き上げは、社会保障の安定的な財源を確保するという大局観に基づいて判断すべきだ。また、外交は与党の役割が極めて重要で、自民党の谷垣幹事長などと共に、中国の習近平国家主席と会談した経験を生かし、日中首脳会談にいたる環境を整えたい」と述べました。


海江田代表 「政策の柱で野党まとまりを」

民主党の海江田代表は「地方の創生でいちばん大事なのは、地方主権のための権限の移譲で、こうした考え方が安倍政権には欠落している。消費税率の引き上げも、税率を上げられる経済環境をつくるとともに、社会保障の充実や議員定数の削減にも取り組むべきだ。集団的自衛権について議論する場がないことも問題で、国会に特別委員会の設置を求め、そこで問いただしていきたい。前回の衆議院選挙では、野党がバラバラだったという反省があるので、大きな政策の柱でまとまるよう野党間で協議したい」と述べました。


江田氏 「日本の将来を切り開く改革を」

日本維新の会と結いの党が合流して結成する「維新の党」の共同代表に就任する予定の江田氏は「新党ではしがらみのない立場から既得権益を打破し、日本の将来を切り開く改革を目指す。野党の立場で、集団的自衛権や消費税増税の問題などは、しっかり問いただし、政権と対じしていく」と述べました。


平沼党首 「消費税率引き上げ慎重に」

次世代の党の平沼党首は「安倍政権とは是々非々の姿勢で臨むが、地方は疲弊しており消費税率の引き上げは慎重に判断すべきだ。臨時国会では、いわゆる従軍慰安婦の問題の記事を巡り、朝日新聞の関係者を国会に呼んで真相を究明すべきだ」と述べました。


浅尾代表 「消費税引き上げは先送りすべき」

みんなの党の浅尾代表は「消費税率のさらなる引き上げは、景気に対する影響が非常に大きく、先送りすべきだ。われわれは与党の下請け機関になる路線ではなく、自民党政権ではできないことを訴えながら、改革派を糾合していく形を目指す」と述べました。


志位委員長 「政権打倒の国民的大運動を」

共産党の志位委員長は「安倍政権が進めている1つ1つを見ると、集団的自衛権、消費税の大増税、原発の再稼働、沖縄の新基地建設など、平和、民主主義、暮らしを壊す、戦後最悪の内閣だ。安倍政権打倒の国民的大運動を呼びかけたい」と述べました。


小沢代表 「消費税率引き上げとんでもない」

生活の党の小沢代表は「『地方創生』ということばはよいが、地方の状況は非常に深刻で、消費税率を10%に引き上げるのはとんでもないことだ。野党の責任で自民党に代わる受け皿をつくるべきで、来年の統一地方選挙はその試金石になる」と述べました。


吉田党首 「集団的自衛権行使容認は暴挙」

社民党の吉田党首は、「集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことは、法治国家としての存立基盤に関わる暴挙で、閣議決定の撤回を求めていきたい。消費税率の引き上げは低所得者の皆さんの生活に打撃を与えるので明確に反対だ」と述べました。』



2014年9月14日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/TBeIO


2014年9月14日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140915172039/https://www.nhk.or.jp/news/html/20140914/k10014592281000.html


2014年9月14日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0916-0225-06/https://www.nhk.or.jp:443/news/html/20140914/k10014592281000.html

「先週、内閣改造を行った。 引き続き経済最優先でデフレからの脱却を目指し、成長戦略の実行に全力を尽くしていく。景気回復軌道をより確かなものとし、その実感を必ずや全国津々浦々まで届けなければならない。元気で豊かな『地方の創生』にも、真っ正面から取り組んでいく。若者が夢と希望を持てる地域づくりを目指し、従来の発想にとらわれない大胆な政策を、力強くスピード感を持って実行することが必要だ。地球儀をふかんする外交をしっかりと進めるとともに、先般の閣議決定を踏まえた安全保障法制の作業も加速していく。日本の将来をしっかりと見据えながら、実行実現内閣として政策実現にまい進し、国民の負託に応えていく覚悟だ」by安倍晋三

2014.09.19.Fri.22:15
2014年9月9日 NHKニュースの記事より引用
『首相 経済最優先の下「政策実現にまい進」
9月9日 15時52分

安倍総理大臣は、内閣改造後初めてとなる政府与党連絡会議で、「実行実現内閣として政策実現にまい進し、国民の負託に応えていく覚悟だ」と述べ、経済最優先の方針の下、地方創生などの新たな政策課題にも速やかに取り組んでいく考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は「先週、内閣改造を行った。
引き続き経済最優先でデフレからの脱却を目指し、成長戦略の実行に全力を尽くしていく。
景気回復軌道をより確かなものとし、その実感を必ずや全国津々浦々まで届けなければならない」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「元気で豊かな『地方の創生』にも、真っ正面から取り組んでいく。
若者が夢と希望を持てる地域づくりを目指し、従来の発想にとらわれない大胆な政策を、力強くスピード感を持って実行することが必要だ」と述べ、協力を求めました。また、安倍総理大臣は「地球儀をふかんする外交をしっかりと進めるとともに、先般の閣議決定を踏まえた安全保障法制の作業も加速していく。
日本の将来をしっかりと見据えながら、実行実現内閣として政策実現にまい進し、国民の負託に応えていく覚悟だ」と述べました。
これに対して、公明党の山口代表は「安倍総理大臣は積極的平和主義を掲げて外交を進めているが、着実な成果が上がっている。
その総仕上げとして、中国や韓国との関係改善を期待する声が内外に満ちている。
11月のAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議などの場を活用し、今後、政府与党が連携して、あらゆる人脈とチャンネルを使い関係改善に取り組むべきだ」と述べました。
一方、山口氏は、会議のあと記者団が、「経済対策として補正予算案の編成を検討すべきか」と質問したのに対し、「当然、手段の1つとして念頭に置きながら、幅広く検討すべきだ」と述べました。』



2014年9月9日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/MrKNt


2014年9月9日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machibe)
http://web.archive.org/web/20140915141445/https://www.nhk.or.jp/news/html/20140909/k10014463321000.html


2014年9月9日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0915-2314-23/https://www.nhk.or.jp:443/news/html/20140909/k10014463321000.html

「今まで女性は後方支援に携わる方が多かったのではないか。最近は、トラックの技能コンテストでも女性がよい成績を収めることも多いと聞いているし、女性ならではの丁寧な仕上げで頑張っていただきたい。女性の皆さんが頑張ることで、職場環境の向上にもつながっていくと思う。そうした観点からも活躍を期待している 」by安倍晋三

2014.09.18.Thu.18:00
2014年9月9日 NHKニュースの記事より引用
『首相「女性働きやすい職場環境を整備」
9月9日 17時29分


安倍総理大臣は、総理大臣官邸でトラックの運転手や建設業に関わる仕事をしている女性4人と面会し、「女性の皆さんが頑張ることで職場環境の向上にもつながっていく」と述べ、女性が働きやすい職場環境の整備に努める考えを示しました。

安倍総理大臣は、成長戦略の中核に位置づける「女性の活躍」の推進に向けて、9日午後、総理大臣官邸でトラック運転手や建設業に関わる仕事をしている女性4人と面会しました。
この中で、安倍総理大臣は「今まで女性は後方支援に携わる方が多かったのではないか。
最近は、トラックの技能コンテストでも女性がよい成績を収めることも多いと聞いているし、女性ならではの丁寧な仕上げで頑張っていただきたい」と激励しました。そのうえで、安倍総理大臣は「女性の皆さんが頑張ることで、職場環境の向上にもつながっていくと思う。
そうした観点からも活躍を期待している」と述べ、女性が働きやすい職場環境の整備に努める考えを示しました。
トラック運転手をしている女性は「トラガール」、建設現場で働く女性は「土木」の仕事をしている「女子」の頭文字をとって「ドボジョ」と呼ばれることもありますが、国土交通省によりますと、トラック輸送業や建設業に携わる人のうち、女性は1割に満たないということで、政府は、長時間労働の見直しなどを進め、女性の働き手の確保につなげたいとしています。』



2014年9月9日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/5pFJM



2014年9月9日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0915-2308-06/https://www.nhk.or.jp:443/news/html/20140909/k10014469211000.html

「織り込み済みのこと(消費税率の10%への引き上げ)をやらない場合の影響や、リスクを考えないといけない。消費税率を上げることのリスクは乗り越えることは可能だが、上げなかった場合のリスクを乗り越えるのは、かなり難しいものがあるのではないか。法律に決められたことを、きちんと実施していけるように、いろいろな手を打っていく」by谷垣禎一

2014.09.17.Wed.17:21
2014年9月13日 NHKニュースの記事より引用
『谷垣氏「消費税率10% 予定どおりに」
9月13日 14時34分

自民党の谷垣幹事長は東京都内で記者団に対し、来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げについて、「上げなかった場合のリスクを乗り越えるのは、かなり難しいものがあるのではないか」と述べ、予定どおり実施するのが望ましいという考えを示しました。

この中で、谷垣幹事長は、ことし4月に消費税率が8%に引き上げられたことに関連して、「4月から6月のGDP=国内総生産の数字は、駆け込み需要の反動で相当悪くなっているのは事実だが、いろいろなエコノミストの話を聞くと、7月から9月の数字は緩やかな回復過程になってくるのではないか」と述べました。
そのうえで、谷垣氏は、来年10月に予定されている10%への引き上げについて、「織り込み済みのことをやらない場合の影響や、リスクを考えないといけない。消費税率を上げることのリスクは乗り越えることは可能だが、上げなかった場合のリスクを乗り越えるのは、かなり難しいものがあるのではないか。法律に決められたことを、きちんと実施していけるように、いろいろな手を打っていく」と述べ、予定どおり実施するのが望ましいという考えを示しました。
また、谷垣氏は、これに先立って出演した民放の番組で、「今後、自民党総裁選挙に立候補する意欲はあるか」と質問されたのに対し、「あまりない。今の仕事は、安倍総理大臣を支えることだ」と述べました。』



2014年9月13日 NHKニュースの記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/3hzly



2014年9月13日 NHKニュースの記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140915174019/https://www.nhk.or.jp/news/html/20140913/k10014580971000.html



2014年9月13日 NHKニュースの記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0916-0240-32/https://www.nhk.or.jp:443/news/html/20140913/k10014580971000.html

「予定どおりに引き上げないことで国債の暴落や金利の高騰につながれば、政府・日銀としても打つ手がほとんどない。また、社会保障費を借金で賄う事態が続き、少子化対策などができなくなる可能性もある。消費税率を引き上げられる環境が整うことがベストだ。女性の活躍の推進や地方創生などの政策を進め、経済環境を整えるよう政府は一体となって頑張ってもらいたいし、与党としてもこうした取り組みを全力で支えていく」by高村正彦

2014.09.16.Tue.18:00
2014年9月10日 NHKニュースの記事より引用
『高村副総裁 経済再生で消費税率引き上げを
9月10日 11時49分


自民党の高村副総裁は記者団に対し、来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げについて、予定どおりに引き上げる環境を整えるため、女性の活躍の推進などを行い、経済の再生に全力で取り組む必要があるという考えを示しました。

この中で自民党の高村副総裁は、来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げについて、「予定どおりに引き上げないことで国債の暴落や金利の高騰につながれば、政府・日銀としても打つ手がほとんどない。また、社会保障費を借金で賄う事態が続き、少子化対策などができなくなる可能性もある」と述べました。
そのうえで、高村氏は「消費税率を引き上げられる環境が整うことがベストだ。女性の活躍の推進や地方創生などの政策を進め、経済環境を整えるよう政府は一体となって頑張ってもらいたいし、与党としてもこうした取り組みを全力で支えていく」と述べ、消費税率を10%に引き上げる環境を整えるため、経済の再生に全力で取り組む必要があるという考えを示しました。』



2014年9月10日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/ihVmi


2014年9月10日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140915181734/https://www.nhk.or.jp/news/html/20140910/k10014487941000.html


2014年9月10日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0916-0318-03/https://www.nhk.or.jp:443/news/html/20140910/k10014487941000.html

「経済には明るさが見えてきた。円は適正水準になり株も上がった。これが地方まで波及し、あらゆる人がその恩恵に浴することができるようにするのが第2次安倍改造内閣の大きな責務だ。漁業は資源管理のやり方を改めれば、いくらでも伸びる。農業も付加価値を付けコストを下げることで、いくらでも伸びる。地方がよくなれば東京もよくなるという視点から、日本全体をどうするかが地方創生の眼目だ」by石破茂

2014.09.12.Fri.02:26
2014年9月6日 NHKニュースの記事より引用
『“農林水産業の振興で地方創生を”
9月6日 18時00分

石破地方創生担当大臣は前橋市で講演し、安倍内閣の重要課題である「地方創生」の実現に向けて、農林水産業の振興などを重視しながら、地方を活性化するための施策を取りまとめていきたいという考えを示しました。

この中で、石破地方創生担当大臣は「経済には明るさが見えてきた。円は適正水準になり株も上がった。これが地方まで波及し、あらゆる人がその恩恵に浴することができるようにするのが第2次安倍改造内閣の大きな責務だ」と述べました。
そのうえで、石破大臣は「漁業は資源管理のやり方を改めれば、いくらでも伸びる。農業も付加価値を付けコストを下げることで、いくらでも伸びる。地方がよくなれば東京もよくなるという視点から、日本全体をどうするかが地方創生の眼目だ」と述べ、農林水産業の振興などを重視しながら、地方を活性化するための施策を取りまとめていきたいという考えを示しました。』


2014年9月6日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(arvhive.today)
https://archive.today/Q6AxX



2014年9月6日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140911172303/https://www.nhk.or.jp/news/html/20140906/k10014402761000.html



2014年9月6日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0912-0224-11/https://www.nhk.or.jp:443/news/html/20140906/k10014402761000.html

「年内に大筋合意できなければ、アメリカが次の大統領選挙モードに入ってしまう。年を越えて先に行けば行くほど交渉が漂流する危険性が高くなる。日米が大筋合意に至らないかぎり、12か国全体での大筋合意は難しい。仮にことし11月の大筋合意を目指すなら、今月下旬から来月上旬にかけて、日米間の閣僚で決着がついていなければならない」by甘利明

2014.09.11.Thu.03:59
2014年9月5日 NHKニュースの記事より引用
『甘利経済再生相 TPP日米決着急ぐ
9月5日 19時31分


甘利経済再生担当大臣はNHKなどとのインタビューで、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、年内に大筋合意できなければ交渉が長期化しかねないとして、交渉全体に影響を及ぼすアメリカとの2国間協議で難航している関税の取り扱いなどの決着を急ぐ考えを示しました。

この中で、甘利経済再生担当大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、「年内に大筋合意できなければ、アメリカが次の大統領選挙モードに入ってしまう。年を越えて先に行けば行くほど交渉が漂流する危険性が高くなる」と述べました。
そのうえで、甘利大臣は「日米が大筋合意に至らないかぎり、12か国全体での大筋合意は難しい。仮にことし11月の大筋合意を目指すなら、今月下旬から来月上旬にかけて、日米間の閣僚で決着がついていなければならない」と述べ、交渉全体に影響を及ぼすアメリカとの2国間協議で、難航している農産物5項目の関税の取り扱いなどの決着を急ぐ考えを示しました。
また、甘利大臣は、経済の再生に向けた成長戦略について、「日本企業や日本経済の収益力をどう引き上げるかがいちばん大事だ。収益力が上がれば、設備投資や給与などに還元する原資が増える」と述べ、企業収益の向上につながる施策の検討を進める考えを示しました。』



2014年9月5日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/O9wpC


2014年9月5日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140910185115/https://www.nhk.or.jp/news/html/20140905/k10014383711000.html


2014年9月5日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0911-0351-49/https://www.nhk.or.jp:443/news/html/20140905/k10014383711000.html

「日本列島の隅々にまで活発な経済活動が行き渡り、ふるさとに住み続けられるよう、みんなで知恵を絞って頑張っていきましょう。力を合わせて元気な日本を作っていこう」by高市早苗

2014.09.11.Thu.03:27
2014年9月5日 NHKニュースの記事より引用
『総務相 地方経済活性化に全力で
9月5日 17時14分

高市総務大臣は総務省の幹部職員に訓示し、「日本列島の隅々にまで活発な経済活動が行き渡るよう、みんなで知恵を絞って頑張っていきましょう」と呼びかけ、地方創生の実現に向けて地方経済の活性化に全力で取り組むよう求めました。

高市総務大臣は5日午後、総務省の大臣室で新藤前総務大臣から事務の引き継ぎを受けました。
この中で新藤前大臣は「すばらしい方に引き継ぐことができて光栄です」と述べたのに対し、高市大臣は「新藤大臣には困難な問題にずいぶん道筋をつけていただいたので、それをしっかり充実・強化させ、結果を出していきたい」と述べました。
このあと、高市大臣は総務省の幹部職員を前に訓示し、「日本列島の隅々にまで活発な経済活動が行き渡り、ふるさとに住み続けられるよう、みんなで知恵を絞って頑張っていきましょう。力を合わせて元気な日本を作っていこう」と呼びかけ、地方創生の実現に向けて地方経済の活性化に全力で取り組むよう求めました。』



2014年9月5日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/I7kyn



2014年9月5日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140910182434/https://www.nhk.or.jp/news/html/20140905/k10014376011000.html



2014年9月5日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0911-0332-18/https://www.nhk.or.jp:443/news/html/20140905/k10014376011000.html

「地域再生法の改正は当然行うが、そのほかは、どのようなものを提出するか現在検討中だ。法案を提出すればいいというものではなく、何を盛り込むか相当深い議論をしていかなければならない。政府の中で早急に詰めを行い、整合性の取れたものにしていきたい」by石破茂

2014.09.11.Thu.03:20
2014年9月5日 NHKニュースの記事より引用
『地方創生へ関連法案提出の調整急ぐ
9月5日 16時01分

石破地方創生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、地方創生の実現に向けて、地方自治体への財政支援の強化などを定めた地域再生法の改正案など、複数の関連法案を秋の臨時国会に提出するため、今後、関係省庁との調整を急ぐ考えを示しました。

この中で、石破地方創生担当大臣は、内閣の重要課題である地方創生の実現に向けた取り組みについて、「地域再生法の改正は当然行うが、そのほかは、どのようなものを提出するか現在検討中だ。法案を提出すればいいというものではなく、何を盛り込むか相当深い議論をしていかなければならない」と述べました。
そのうえで、石破大臣は「政府の中で早急に詰めを行い、整合性の取れたものにしていきたい」と述べ、地方自治体への財政支援の強化などを定めた地域再生法の改正案など、複数の関連法案を秋の臨時国会に提出するため、今後、関係省庁との調整を急ぐ考えを示しました。』



2014年9月5日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/Q6Ibe



2014年9月5日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140910175421/https://www.nhk.or.jp/news/html/20140905/k10014374211000.html



2014年9月5日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0911-0257-02/https://www.nhk.or.jp:443/news/html/20140905/k10014374211000.html

「安倍総理大臣が決然たる意志を持って『地方創生をやる』と言った背景には、『各大臣は各省の代表者ではなく国家国民のために働け』という思いがある。各省の縦割りや縄張り争いを打破し、国民の共感と納得を得なければいけない。作り出した地方創生の流れが後戻りしないように全身全霊で取り組み、何としてもやり遂げたい」by石破茂

2014.09.09.Tue.18:30
2014年9月4日 NHKニュースの記事より引用
『石破大臣 地方創生の実現に全力
9月4日 20時17分


石破地方創生担当大臣は、内閣府で記者団に対し「地方創生に全身全霊で取り組み、何としてもやり遂げたい」と述べ、人口減少や地方都市の衰退などの克服に全力で取り組む決意を示しました。

この中で、石破地方創生担当大臣は「安倍総理大臣が決然たる意志を持って『地方創生をやる』と言った背景には、『各大臣は各省の代表者ではなく国家国民のために働け』という思いがある」と述べました。
そのうえで、石破大臣は「各省の縦割りや縄張り争いを打破し、国民の共感と納得を得なければいけない。作り出した地方創生の流れが後戻りしないように全身全霊で取り組み、何としてもやり遂げたい」と述べ、内閣の重要課題の「地方創生」の実現に向けて、人口減少や地方都市の衰退などの克服に全力で取り組む決意を示しました。』



2014年9月4日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/WOBz3



2014年9月4日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140909052050/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140904/k10014353911000.html



2014年9月4日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0909-1421-10/www3.nhk.or.jp/news/html/20140904/k10014353911000.html

「(原子力発電への将来の依存度を含むエネルギー・ミックス(電源構成比)に関する政府目標の設定については)できるだけ早く設定したい。(将来の原発依存度が)30%を切るのか切らないのか、いまの段階で何%かを示すことほはできない」by小渕優子

2014.09.09.Tue.18:25
2014年9月4日 ロイターの記事より引用
『将来の原発依存度、「できるだけ早期に設定したい」=小渕経産相

2014年 09月 4日 20:11 JST

[東京 4日 ロイター] - 小渕優子経済産業相は4日、ロイターなどのインタビューで、原子力発電への将来の依存度を含むエネルギー・ミックス(電源構成比)に関する政府目標の設定について「できるだけ早く設定したい」と述べた。政府は、原発事故前に約3割だった依存度を「可能なかぎり下げる」との方針だが、小渕経産相は、具体的な数値や水準のイメージは示さなかった。


4月に閣議決定した政府の「エネルギー基本計画」では、原発について「重要なベースロード電源」と位置づける一方で、「可能な限り依存度を低減させる」としており、矛盾した内容との批判がある。

小渕氏は、将来の原発依存度は3割を下回る水準が基本方針かとの質問に対して、「30%を切るのか切らないのか、いまの段階で何%かを示すことほはできない」と述べた。


<初の女性経産相、原子力で試される力量>


第2次安倍改造内閣の最年少閣僚で、女性初の経産相となった小渕氏。内閣改造で話題となった女性の積極登用について聞かれると、「何が女性目線、男性目線なのかわからない」と答えるなど、気負いはみせない。

とはいえ、課題の先送りを長年続けたことで、東京電力 福島第1原発で最悪の事故を招く温床となった原子力政策にメスを入れ、質的向上に本気で取り組むことは、老練なベテラン政治家にも容易ではない。

特に、原発から出る放射性廃棄物の最終処分場のめどが立っていない実態は、長年、「トイレなきマンション」と揶揄され、原子力政策の先送り体質の象徴だ。

また、巨大な原発事故に金額面でまったく対応できないことが国民に知れ渡った原子力賠償制度の見直しも大幅に遅れている。

小渕経産相は、最終処分場の確保について、「いまの時代を生きる世代の責任として解決していかなければいけない課題。国が主体的にかかわる」と述べた。

原子力賠償制度の見直しについても、「国の責任のあり方については、関係省庁が参加して原子力賠償制度の見直しに関する副大臣等の会議で検討がされている」と語った。

最終処分場と賠償制度の見直しに関する小渕氏の言及は、すでに政府が方向性としては示している内容にとどまる。これらの課題をどう具体化させるのか。小渕経産相の在任中の課題となりそうだ。 (浜田健太郎)』



2014年9月4日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/sI0aM



2014年9月4日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140909054339/http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0R535120140904


2014年9月4日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0909-1444-13/jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0R535120140904

「中国の力を背景とした一方的な現状変更の試みや北朝鮮の核・ミサイルによる挑発など、一層厳しさを増す安全保障環境のなかで、陸海空の自衛隊の統合運用を重視した『統合機動防衛力』の構築に努めなければならない。日米同盟は日本の安全保障の基軸だ。ことしの末までに見直す予定の日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインは、時代にふさわしいものを取りまとめたい」by江渡聡徳

2014.09.09.Tue.18:20
2014年9月4日 NHKニュースの記事より引用
『江渡防衛相 「安保環境適応できる防衛力を」
9月4日 15時04分


今回の内閣改造で初入閣した江渡防衛大臣は着任式で訓示し、中国の海洋進出の活発化など厳しさを増す安全保障環境に適応できるよう防衛力の強化を着実に進める考えを示しました。

江渡防衛大臣は3日、防衛省で自衛隊による栄誉礼を受けたあと着任式に臨み、防衛省・自衛隊の幹部およそ600人を前に訓示しました。
このなかで、江渡大臣は「中国の力を背景とした一方的な現状変更の試みや北朝鮮の核・ミサイルによる挑発など、一層厳しさを増す安全保障環境のなかで、陸海空の自衛隊の統合運用を重視した『統合機動防衛力』の構築に努めなければならない」と述べ、防衛力の強化を着実に進める考えを示しました。
そのうえで、江渡大臣は「日米同盟は日本の安全保障の基軸だ。ことしの末までに見直す予定の日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインは、時代にふさわしいものを取りまとめたい」と述べました。
これに先だって行われた前大臣の離任式で、小野寺前大臣は在任中に150余りの自衛隊の駐屯地などを視察したことに触れ、絶海の孤島やしゃく熱の洋上などでひたむきに任務に励む隊員の姿に接したとして涙ぐむ場面もありました。』



2014年9月4日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/QzZXu



2014年9月4日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140909050236/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140904/k10014343001000.html



2014年9月4日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0909-1402-59/www3.nhk.or.jp/news/html/20140904/k10014343001000.html

「国土の面積の1%に満たない沖縄県に、全国にある在日アメリカ軍基地の7割以上が存在しているのは事実だが、抑止力を考えた時に、在日アメリカ軍の駐留というのも不可欠だ。沖縄県民の皆さんに寄り添い、政府としてしっかり結果を出していく。そうした意味で、『沖縄基地負担軽減担当大臣』という明確なメッセージを持った大臣を私が務める。(普天間基地の名護市辺野古への移設計画に関しては)政府として、普天間基地の危険除去に向けた唯一の解決策だと一貫して取り組んできたので、粛々と進めていきたい」by菅義偉

2014.09.09.Tue.18:00

2014年9月4日 NHKニュースの記事より引用
『菅官房長官 沖縄の基地負担軽減に全力
9月4日 15時19分


菅官房長官は記者会見で、今回の内閣改造で沖縄基地負担軽減担当を兼務することについて、基地負担の軽減に全力で取り組む考えを強調する一方、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画は着実に進める方針を示しました。

この中で、菅官房長官は、「国土の面積の1%に満たない沖縄県に、全国にある在日アメリカ軍基地の7割以上が存在しているのは事実だが、抑止力を考えた時に、在日アメリカ軍の駐留というのも不可欠だ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、今回の内閣改造で沖縄基地負担軽減担当を兼務することについて、「沖縄県民の皆さんに寄り添い、政府としてしっかり結果を出していく。そうした意味で、『沖縄基地負担軽減担当大臣』という明確なメッセージを持った大臣を私が務める」と述べ、基地負担の軽減に全力で取り組む考えを強調しました。
一方で、菅官房長官は、普天間基地の名護市辺野古への移設計画について、「政府として、普天間基地の危険除去に向けた唯一の解決策だと一貫して取り組んできたので、粛々と進めていきたい」と述べました。』



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https://archive.today/yIgX4



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http://web.archive.org/web/20140909045133/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140904/k10014343891000.html


2014年9月4日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0909-1351-21/www3.nhk.or.jp/news/html/20140904/k10014343891000.html

「拉致被害者、そして被害者の家族、国民の期待に応えるべく、被害者全員を1日も早く救出し、安心して日本に住んでいただけるように努めてまいりたい。問題の解決に向けて大きく進む結果をなんとしても出していきたい」by山谷えり子

2014.09.09.Tue.17:00
2014年9月4日 NHKニュースの記事より引用
『山谷拉致担当相「なんとしても結果を」
9月4日 22時43分


第2次安倍改造内閣で初入閣した山谷拉致問題担当大臣は、古屋前大臣から事務の引き継ぎを受け、「拉致被害者全員を1日も早く救出し、安心して日本に住んでいただけるよう、なんとしても結果を出したい」と意気込みを語りました。

山谷拉致問題担当大臣は4日午後、内閣府にある大臣室で、古屋前拉致問題担当大臣から事務の引き継ぎを受けました。
この中で、古屋前大臣は「すべての拉致被害者を取り戻すために全力を尽くしていただきたい。
日朝協議が始まったときに、私は、『これから胸突き八丁の協議が始まる』と言った。
まさしくこれから始まろうとしており、取り組みを推進してほしい」と激励しました。
これに対し、山谷大臣は「拉致被害者、そして被害者の家族、国民の期待に応えるべく、被害者全員を1日も早く救出し、安心して日本に住んでいただけるように努めてまいりたい。
問題の解決に向けて大きく進む結果をなんとしても出していきたい」と意気込みを語りました。』



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https://archive.today/3BbSM



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http://web.archive.org/web/20140909055732/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140904/k10014355041000.html



2014年9月4日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0909-1457-55/www3.nhk.or.jp/news/html/20140904/k10014355041000.html

「法律は、人を幸せにするものでなければならず、法律に携わる人の責任は非常に重い。安倍総理大臣から指示された、日本を世界で一番安全な国にするために努力を重ねなければならない」by松島みどり

2014.09.08.Mon.12:15
2014年9月4日 NHKニュースの記事より引用
『松島法相 世界一安全な国にするために努力
9月4日 16時07分


第2次安倍改造内閣で初入閣した松島法務大臣は、法務省の幹部職員への訓示で、日本を世界一安全な国にするため努力を重ねる決意を示しました。

法務省では午前中、新旧の閣僚による事務の引き継ぎが行われ、松島法務大臣と自民党の幹事長に就任した谷垣前大臣が、引き継ぎ書に署名しました。
このあと、松島大臣は幹部職員に対して訓示し「法律は、人を幸せにするものでなければならず、法律に携わる人の責任は非常に重い。安倍総理大臣から指示された、日本を世界で一番安全な国にするために努力を重ねなければならない」と述べました。また、松島大臣は「谷垣前大臣の後任はプレッシャーもあるが、副大臣や政務官とともにしっかり務めていきたい。職員と力を合わせ、重要な役割を果たしていることを世間に理解してもらうようにしたい」と述べました。』



2014年9月4日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/t6p3j



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http://web.archive.org/web/20140908011259/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140904/k10014344651000.html



2014年9月4日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0908-1013-23/www3.nhk.or.jp/news/html/20140904/k10014344651000.html

「時間がたつにつれ、安倍総理大臣から指示された領域の広さ、課題の影響力の強さを感じている。国民各層の負託に応えていかなければならないという思いがますます強くなった。今回入閣した女性大臣の中にも、現役で子育て中の方が3人いる。四苦八苦しているなかで、生きがいや自己実現、社会に貢献しようと努力していることを発信し、全国各地の皆さまからも知恵をいただいて、社会の制度や仕組み、文化に生かしていけるようにしたい」by有村治子

2014.09.08.Mon.12:11

2014年9月4日 NHKニュースの記事より引用
『有村大臣 女性が活躍できる社会実現を
9月4日 16時07分


今回の内閣改造で初入閣した有村女性活躍担当大臣は、記者会見で、女性が活躍できる社会の実現を目指して、多くの知恵を結集したいという考えを示しました。

第2次安倍改造内閣で初入閣した有村女性活躍担当大臣は、行政改革担当大臣などを兼務していて、4日の記者会見で、「時間がたつにつれ、安倍総理大臣から指示された領域の広さ、課題の影響力の強さを感じている。国民各層の負託に応えていかなければならないという思いがますます強くなった」と述べました。
そのうえで、有村大臣は、「今回入閣した女性大臣の中にも、現役で子育て中の方が3人いる。四苦八苦しているなかで、生きがいや自己実現、社会に貢献しようと努力していることを発信し、全国各地の皆さまからも知恵をいただいて、社会の制度や仕組み、文化に生かしていけるようにしたい」と述べ、女性が活躍できる社会の実現を目指して、多くの知恵を結集したいという考えを示しました。』




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https://archive.today/EZ0vk


2014年9月4日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140908010426/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140904/k10014344661000.html


2014年9月4日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0908-1004-45/www3.nhk.or.jp/news/html/20140904/k10014344661000.html

「日本は戦後70年にわたって平和国家としての歩みをしっかり行ってきており、多くの国々で高く評価されているのは事実ではないか。中国と日本は世界で第2、第3の経済大国であることは事実で、地域の平和と繁栄のために両国は責任を持っており、友好は極めて大事だ。周辺諸国の平和と安全に対しても責任があり、世界も注目している。安倍政権発足以来、対話のドアは常にオープンであるという姿勢を貫いてきており、問題があるといって会わないのではなく、会って会談することが大事だ」by菅義偉

2014.09.08.Mon.12:10
2014年9月4日  NHKニュースの記事より引用
官房長官 日中首脳会談実現に意欲
9月4日 13時10分

菅官房長官は午前の記者会見で、中国との関係について「周辺諸国の平和と安全に責任があり、世界も注目している」と述べ、11月に北京で開かれるAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議にあわせた日中首脳会談の実現に重ねて意欲を示しました。

中国の習近平国家主席は3日、「抗日戦争勝利69年」をテーマにした座談会で演説し、「軍国主義が勢いを盛り返すことは絶対に許さない」などと安倍政権を強くけん制する一方、「日本との友好」にも言及しました。
これに関連して、菅官房長官は午前の記者会見で「日本は戦後70年にわたって平和国家としての歩みをしっかり行ってきており、多くの国々で高く評価されているのは事実ではないか。中国と日本は世界で第2、第3の経済大国であることは事実で、地域の平和と繁栄のために両国は責任を持っており、友好は極めて大事だ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、中国との関係について「周辺諸国の平和と安全に対しても責任があり、世界も注目している。安倍政権発足以来、対話のドアは常にオープンであるという姿勢を貫いてきており、問題があるといって会わないのではなく、会って会談することが大事だ」と述べ、11月に北京で開かれるAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議にあわせた日中首脳会談の実現に重ねて意欲を示しました。』



2014年9月4日  NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/dDeNs



2014年9月4日  NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140908005600/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140904/k10014337931000.html



2014年9月4日  NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0908-0956-21/www3.nhk.or.jp/news/html/20140904/k10014337931000.html

「安倍内閣にとって東日本大震災からの復興は1丁目1番地の課題だ。被災地の方々の心に寄り添って懸命にやっていきたい」by竹下亘

2014.09.08.Mon.12:05
2014年9月4日 NHKニュースの記事より引用
『竹下復興相 「内閣一丸で復興に取り組む」
9月4日 12時24分


第2次安倍改造内閣で新たに就任した竹下復興大臣は、4日午前、福島県庁に佐藤知事を訪ね、「安倍内閣にとって東日本大震災からの復興は1丁目1番地の課題だ」と述べ、引き続き内閣が一丸となって震災からの復興に取り組んでいく考えを伝えました。

第2次安倍改造内閣の発足から一夜明けた4日、新たに就任した竹下復興大臣は、福島県庁を訪れて佐藤知事と会談しました。
このなかで、竹下大臣は「安倍内閣にとって東日本大震災からの復興は1丁目1番地の課題だ。被災地の方々の心に寄り添って懸命にやっていきたい」と述べ、引き続き内閣が一丸となって震災からの復興に取り組んでいく考えを伝えました。
これに対して、佐藤知事は国が震災の復旧復興事業の財源を確保している集中復興期間の期限が来年度、平成27年度までとなっていることについて「事業はこれから動くので、引き続き推進してほしい」と述べ、財政支援の継続を求めました。
会談のあと、竹下大臣は記者団に対し「震災からの復旧復興が5年で終わるということはありえない。復興が停滞しないように徹底したい」と述べました。』



2014年9月4日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/xcBSt



2014年9月4日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140908002138/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140904/k10014337451000.html



2014年9月4日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0908-0921-57/www3.nhk.or.jp/news/html/20140904/k10014337451000.html

「弱い立場の声に耳を傾けるだけのプロの心を持っているか、優しさを持っているかが問われるのがこの分野だ。歴史が浅い省庁だが、新しい歴史を作っていくチャンスでもあり、国民生活の未来に奉仕したい」by有村治子

2014.09.08.Mon.09:10
2014年9月4日 NHKニュースの記事より引用
『有村消費者相 消費者や公共の福利を
9月4日 13時44分


内閣改造で新たに就任した有村消費者担当大臣は、森前消費者担当大臣から事務の引き継ぎを受け、消費者や公共の福利を図る視点に立って職務に当たる考えを示しました。

第2次安倍改造内閣の発足から一夜明け、有村消費者担当大臣は4日午前、消費者庁の大臣室で、森前消費者担当大臣から事務の引き継ぎを受けました。
森前大臣が「『子育てママ』の代表として夢と希望を与えていただきたい」と激励したのに対し、有村大臣は「声なき声に応え、消費者の福利、公共の福利を図る視点に立ち、安倍政権の大事な任務として、その意志を明確にしたい」と応じました
このあと、有村大臣は消費者庁の職員らおよそ250人を前に訓示し「弱い立場の声に耳を傾けるだけのプロの心を持っているか、優しさを持っているかが問われるのがこの分野だ。歴史が浅い省庁だが、新しい歴史を作っていくチャンスでもあり、国民生活の未来に奉仕したい」と決意を述べました。』



2014年9月4日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/2Nc1s



2014年9月4日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140908000800/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140904/k10014338221000.html



2014年9月4日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0908-0908-21/www3.nhk.or.jp/news/html/20140904/k10014338221000.html

「男性であれ女性であれ、性別にはこだわらず全力を尽くしたい。」by高市早苗

2014.09.07.Sun.17:15
2014年9月4日 NHKニュースの記事より引用
『高市総務相 性別こだわらず全力
9月4日 13時10分

3日に発足した第2次安倍改造内閣で就任した高市総務大臣は、総務省に初めて登庁し、記者団に対し「男性であれ女性であれ、性別にはこだわらず全力を尽くしたい」と抱負を述べました。

高市総務大臣は午前11時ごろ、およそ300人の職員が拍手で出迎えるなか、総務省に初めて登庁しました。
そして、集まった職員に対し「みんなで力を合わせて、元気で安心できる日本を作っていきましょう」と呼びかけました。
このあと、高市大臣は、総務省7階にある大臣室に入って大臣のいすに座り、記者団に対して「責任の重さを体感した。これだけ多くの職員が一緒に働いてくれるので心強く、いろんなことがやれると思う」と述べました。
そのうえで、女性として初めて総務大臣に就任したことについて「男性であれ女性であれ、性別にはこだわらず全力を尽くしたい」と抱負を述べました。』



2014年9月4日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/JZxlS



2014年9月4日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140907081233/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140904/k10014337961000.html



2014年9月4日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0907-1712-56/www3.nhk.or.jp/news/html/20140904/k10014337961000.html

「(教育再生は)安倍総理大臣から安倍内閣の1丁目1番地であり、まだ道半ばなのでしっかり対応するようにという指示を受けた。これからの時代は、主体的に課題を解決しながら国の内外でリーダーシップを発揮できるような子どもたちを養成する教育を考えていかなければならない。(スポーツ庁については、)人と権限を他省庁から入れ込むことで、100人から130人規模のスタートを考えており、今準備をしている。」by下村博文

2014.09.07.Sun.17:06

2014年9月3日 NHKニュースの記事より引用
『下村文科相 指導力つける教育を
9月3日 23時23分


下村文部科学大臣は初閣議のあとの記者会見で、内閣の重要政策である教育再生について、「安倍総理大臣から安倍内閣の1丁目1番地であり、まだ道半ばなのでしっかり対応するようにという指示を受けた。これからの時代は、主体的に課題を解決しながら国の内外でリーダーシップを発揮できるような子どもたちを養成する教育を考えていかなければならない」と述べました。
また下村大臣は、来年4月の創設を目指しているスポーツ庁について、「人と権限を他省庁から入れ込むことで、100人から130人規模のスタートを考えており、今準備をしている」と述べました。』




2014年9月3日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140903/k10014326511000.html



2014年9月3日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140907080110/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140903/k10014326511000.html



2014年9月3日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0907-1701-28/www3.nhk.or.jp/news/html/20140903/k10014326511000.html

「安倍総理大臣から『安倍内閣の1丁目1番地は東日本大震災からの復興であり、東北の復興なくして日本の再生はない』と言われた。時間はかかるが、必ず復興させるという強い思いで仕事をしていく。被災地に水産加工場を作ったり、農地を復旧したりすることだけではなく、地域の中心になって引っ張っていく人を育てなければならない。『これをやればよくなる』という方程式はなく、重要なことは人材の育成だ」by竹下亘

2014.09.07.Sun.16:56
2014年9月4日 NHKニュースの記事より引用
『竹下復興相 必ず復興人材育成も
9月4日 4時21分


竹下復興大臣は初閣議のあとの記者会見で、「安倍総理大臣から『安倍内閣の1丁目1番地は東日本大震災からの復興であり、東北の復興なくして日本の再生はない』と言われた。時間はかかるが、必ず復興させるという強い思いで仕事をしていく」と述べました。
また竹下大臣は、「被災地に水産加工場を作ったり、農地を復旧したりすることだけではなく、地域の中心になって引っ張っていく人を育てなければならない。『これをやればよくなる』という方程式はなく、重要なことは人材の育成だ」と述べました。』



2014年9月4日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/BJ7N2



2014年9月4日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140907075347/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140904/k10014329881000.html



2014年9月4日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0907-1654-15/www3.nhk.or.jp/news/html/20140904/k10014329881000.html
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