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「消費税率を10%にできないと、子育て支援の充実などの計画をあきらめなければならなくなる。安倍総理大臣は、『終わりなき第3の矢』と言っており、まだまだ成長戦略を打つ」by高市早苗

2014.08.31.Sun.06:35
2014年8月30日 NHKニュースの記事より引用
『高市政調会長 消費増税へ経済対策強化
8月30日 20時39分


自民党の高市政務調査会長は、埼玉県北本市で講演し、来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げを予定どおり実施するため、経済対策を強化する必要があるという考えを示しました。

この中で、高市政務調査会長は、来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げに関連して、「7月から9月のGDP=国内総生産の数字は、4月から6月よりはいい数字が出るだろうが、この夏は台風などで消費が落ち込んだ。来年10月に向けて、確実に景気がよくなる政策を打つ必要がある」と述べました。
そのうえで、高市氏は、「消費税率を10%にできないと、子育て支援の充実などの計画をあきらめなければならなくなる。安倍総理大臣は、『終わりなき第3の矢』と言っており、まだまだ成長戦略を打つ」と述べ、消費税率の10%への引き上げを予定どおり実施するため、経済対策を強化する必要があるという考えを示しました。
これに先立って、高市氏は、民放の番組で、自民党の石破幹事長が、29日の安倍総理大臣との会談で、安全保障法制の担当大臣への就任を辞退したことに関連して、「集団的自衛権の行使容認の閣議決定は、党内で長い時間をかけて議論し、自民・公明両党でも協議して決めた。決めたことに従うのは鉄則だ」と述べました。』



2014年8月30日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/NMTIE


2014年8月30日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140830195414/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140830/k10014217401000.html


2014年8月30日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0831-0454-55/www3.nhk.or.jp/news/html/20140830/k10014217401000.html
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「(消費増税の)反動減が緩やかになり、底打ちし、回復に向かうという動きをしっかり見ていきたい。7─9月は民間でも4%くらいの成長をみているが、それに近い軌道をきちんとたどるかどうかが大事だ」by甘利明

2014.08.31.Sun.05:41
2014年8月26日 ロイターの記事より引用
『UPDATE 1-反動減長期化し回復基調弱くなるか、しっかり見ていく=甘利担当相

2014年 08月 26日 19:19 JST
(内容を追加しました)

[東京 26日 ロイター] - 甘利明経済再生担当相は26日、8月の月例経済報告を受け、消費増税後の反動減が長期化し、景気の回復基調が弱くなるかどうか、しっかり見ていかなければならないと述べた。月例経済報告関係閣僚会議後の会見で語った。


甘利経済再生相は月例経済報告で景気判断を据え置く一方、先行きのリスクとして、駆け込み需要の反動の長期化に言及したことに関連して、「反動減が緩やかになり、底打ちし、回復に向かうという動きをしっかり見ていきたい。7─9月は民間でも4%くらいの成長をみているが、それに近い軌道をきちんとたどるかどうかが大事だ」と指摘した。

足元の反動減の状況に関しては「駆け込みと反動減は消費増税時には起きる現象だ。平準化したものが前の期よりプラスに働いているということは、景気は上昇に向かっていると言える」とした上で、「その後、きちんと回復していくかを注視するのが大事だ。月次データをしっかり見ていきたい」とした。

緩やかな回復基調が続くとの判断を据え置いたことについては「消費マインドの改善、設備投資計画が高めであること、反動減に収束の動きもあることなどを総合的に判断した」と説明した。


4─6月期の国内総生産(GDP)を受けて民間機関の今年度成長率見通しが下方修正され、政府見通しの1.2%とかい離してきていることについては「1.2%達成には次の期以降、相当力強い回復が前提条件になる。それを是非期待したい」とする一方、「現時点でそれが達成できる、できないということに言及するのは時期尚早だ」とした。



また、甘利経済再生相はこの日、7月25日の経済財政諮問会議で設置を了承した政策コメンテーター委員会の委員12人とコメンテーター49人を決定したと発表した。景気動向をきめ細かく把握し、政策課題のあり方について幅広い知見を集約するのが狙いで、第1回の委員会は9月にも開催する予定。

政策コメンテーター委員会の会長は経済財政諮問会議の民間議員でもある伊藤元重・東京大学大学院経済学研究科教授が務める。

(石田仁志 編集:山川薫)』


2014年8月26日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/dAqA4


2014年8月26日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140830203855/http://jp.reuters.com/article/economicNews/idJPL3N0QW32E20140826


2014年8月26日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0831-0539-37/jp.reuters.com/article/economicNews/idJPL3N0QW32E20140826

「医療費の伸びは高齢化や医療の高度化などの影響でしかたのないところもあるが、持続可能性の面から大きな課題だ。無理に抑制すると患者の症状が悪化して、逆に医療費が伸びてしまうおそれもある。診療報酬明細書=レセプトなどのデータを生かして、医療費の伸びを抑制していきたい」by田村憲久

2014.08.30.Sat.18:56
2014年8月29日 NHKニュースの記事より引用
『厚労相「医療費総額の抑制に努力」
8月29日 13時57分


田村厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、平成25年度に国民が医療機関で病気やけがの治療を受けるのにかかった費用の総額が、概算で39兆円を超えたことについて、医療保険制度の持続可能性を損ないかねないとして、抑制に努める考えを示しました。

昨年度・平成25年度の医療費は、概算で39兆3000億円で、前の年度に比べて8500億円、率にして2.2%増え、過去最高になりました。
これについて田村厚生労働大臣は記者会見で、「医療費の伸びは高齢化や医療の高度化などの影響でしかたのないところもあるが、持続可能性の面から大きな課題だ」と述べ、このままでは医療保険制度の持続可能性を損ないかねないという認識を示しました。
そのうえで田村大臣は、「無理に抑制すると患者の症状が悪化して、逆に医療費が伸びてしまうおそれもある。診療報酬明細書=レセプトなどのデータを生かして、医療費の伸びを抑制していきたい」と述べ、レセプトのデータを活用して過剰な診療や投薬を防ぐ取り組みを進めるなどして、医療費の抑制に努める考えを示しました。』



2014年8月29日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/kGW2E



2014年8月29日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140830095224/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140829/k10014184081000.html



2014年8月29日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0830-1852-45/www3.nhk.or.jp/news/html/20140829/k10014184081000.html

「いわゆるアベノミクスという聖なる剣を引き下げて、経済の先行きに希望や期待感を増殖させ、明るい雰囲気にさせたことは大きな成果だ。アベノミクスを成功させるには、年末にかけて政府・与党の責任にかけて、いい政策を掲げ実行に移していく必要がある」by額賀福志郎

2014.08.29.Fri.08:46

2014年8月25日 NHKニュースの記事より引用
『額賀氏 経済再生へ政府・与党一体の取り組みを
8月25日 19時34分


自民党の額賀派が東京都内で研修会を開き、会長を務める額賀元財務大臣は、日本経済の再生に向けていわゆるアベノミクスを成功させるため、政府・与党が一体となって成長戦略などの政策課題に取り組む必要があるという考えを示しました。

この中で、額賀元財務大臣は安倍総理大臣の政権運営について「いわゆるアベノミクスという聖なる剣を引き下げて、経済の先行きに希望や期待感を増殖させ、明るい雰囲気にさせたことは大きな成果だ」と評価しました。
そのうえで、額賀氏は「アベノミクスを成功させるには、年末にかけて政府・与党の責任にかけて、いい政策を掲げ実行に移していく必要がある」と述べ、日本経済の再生に向けてアベノミクスを成功させるため、政府・与党が一体となって成長戦略などの政策課題に取り組む必要があるという考えを示しました。
また、自民党の二階派も山梨県早川町で研修会を開き、会長の二階衆議院予算委員長は今後の外交政策に関連して「アジアの中の日本を形づくるとともに、アジア諸国から兄貴分と言われるような信頼関係を築いていかなければならない」と述べました。』



2014年8月25日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/RXqqh



2014年8月25日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140828234401/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140825/k10014071231000.html


2014年8月25日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0829-0844-46/www3.nhk.or.jp/news/html/20140825/k10014071231000.html

「基本は(消費税律を10%に)上げる。消費増税からの反動減がどのくらいで収まるのか。長期化のリスクも認識しているので、賃金動向など見ながら、慎重に数字を見極めて判断する。今の段階で見送った場合、見送らない場合についてはコメントできない。いずれにしても、財政再建の道筋はとっていかなければ金利急上昇となりかねないので、そのリスクも注視しなければいけない。どういう判断になろうとも歳出削減への取り組みの強化はやっていかなければならない」 by西村康稔

2014.08.28.Thu.08:07
2014年8月27日 ロイターの記事より引用
『インタビュー:経済は「正念場」、再増税判断より慎重に=西村副大臣

2014年 08月 27日 16:17 JST


[東京 27日 ロイター] - 西村康稔内閣府副大臣は27日、ロイターのインタビューに応じ、日本経済は、好循環に入っていけるか、消費増税の反動減のリスクから成長軌道に戻っていくのか正念場にあると述べた。

その上で、景気情勢次第では、必要なマクロ経済対策を打っていくとの認識を示した。

年末に控える消費税率10%への引き上げの判断については「基本は上げる」と語った。ただ、今年4月に8%に引き上げた際に比べ「個人的には、より慎重な判断になる」とも指摘。7─9月期実質国内総生産(GDP)や賃金動向、需給ギャップなどを総合的に判断することになると述べた。

西村氏は経済指標を慎重に判断していくことになるとし、再増税先送りの是非などについての言及は控えた。その一方で「財政再建への不安がマーケットに広がると金利急上昇につながるリスクも、常に意識しながら対応しなければならない」と言明。金利急上昇への目配りも必要との認識を示した。

インタビューの概要は以下の通り。

── 4─6月期GDPが大幅なマイナスとなり、アベノミクスの効果に懸念も出ている。景気認識と、期待された効果が出なかった場合の代替案は。

「経済の基調は、デフレ脱却に向け着実に進展しているとの見方は変えていない。安倍政権発足後の第一の矢、第二の矢、成長戦略、骨太の方針を着実に進めていくことがデフレ脱却につながり、日本経済を成長軌道に乗せるとの基調認識は変わっていない」

「その証として、成長戦略発表後の株価も下がることはなかった。欧米でも、日本の経済社会構造が転換し、グローバル化・収益性の高い体質に変わっていくことを評価していた。これを着実に実行していくことがわれわれにとって必要なことだと思う」

「ただ、いろいろリスク要因はある。(消費増税の)駆け込み需要が大きかったゆえに、反動減も大きく出ている。全体としては基調は変わっていないが、反動減が長引くリスクがある。背景のひとつに天候要因もある。7、8月の台風・悪天候、特に8月は土曜・日曜に雨が多かったこともあり、7、8月の消費動向を心配している。消費税の反動減と天候要因で若干長引く感じが出ている。もうひとつのリスクが海外要因。ウクライナ、イラクなどの地政学リスク。米経済は着実によくなっている。欧州は全体として立ち直りつつあるが、構造改革が進まない国や成長率が鈍化している国もあり、海外経済のリスクも残る」

「リスク要因があるので、注視しながら、着実に第三の矢、成長戦略を実行していくということ。奇策はない」

──反動減は想定内か。

「基調判断は変えていない。政府・日銀で共同声明を出したように2%のインフレ目標に向かって着実に進んでいる。デフレ脱却に向かって着実に進んでいる。1─6月期でならすと、成長率も需給ギャップも昨年10─12月期より良くなっている」

「輸出動向については、海外の景気動向にもよるので一概に言えないが、着実に米経済、中国・欧州・ASEAN(東南アジア諸国連合)も確実に良くなってくれば、輸出もある程度伸びるという期待を持っている。ただ、(同じ円安でも)以前のように伸びない産業構造になっているので、そのへんはよく注視しなければならない。基本的には内需主導で新しいイノベーションを起こしながら、成長していく絵姿をしっかり描いていきたい」

──消費増税で実質賃金が低下している。消費に与える悪影響は。

「本来、賃金が上がってくるのは物価上昇に1年から2年遅れるのが過去の経験則としてよく言われる話だ。しかし、それを待っていると経済の好循環を作れないために、かなり異例な手法で政労使の場を作り、経済界に要請し、対応してもらった。連合加盟社では、ある程度2%近い賃金上昇で、一時金も含めれば物価上昇に見合う程度の形にはなりつつある。ただ、中小・零細企業中心に、円安による資材高騰、エネルギーコストの高騰で、賃金を上げるところまでいかない企業もまだたくさんあり、日本全体でみれば、実質賃金が下がるということになっている。

一方で、人手不足でひっ迫感が出ているので、非正規雇用の賃金上昇が正規雇用の上昇につながる、そういう経路をたどることを期待している」

「実質賃金が下がっているリスクも注視しなければならないが、一方で上がっていく期待感もある。今ちょうど正念場だ。経済の好循環に入っていけるかどうか、反動減のリスクから成長軌道に戻っていくかの正念場にある。基調は変わらないとの認識だが、そのへんはリスクとしてしっかり見たい」

──賃金上昇が進まない場合、政労使で対応を要請していくのか。

「2つある。所得の低い人への給付が7月以降始まっており、一定の下支え効果を期待している。また、雇用改革の制度面の課題もあるので、政労使で引き続き対話していく場は模索していきたい。去年のように賃金だけを念頭においてやるのではなく、もっと幅広く、いろいろな論点で政労使で好循環を作っていくための枠組みを是非作っていきたい」

──賃金上昇や消費が低調だと、消費税率10%への引き上げ判断が難しくなるとの見方がある。

「基本は上げるということ。財政再建と成長を両立させる視点から、今金利は0.5%前後で安定しているが、財政再建への不安がマーケットに広がると金利急上昇につながるので、そういうリスクも常に意識しながら対応しなければならない。基本は10%に上げるということだが、7─9月の数字、賃金動向、需給ギャップもいったんゼロに近づいたのがマイナス2.2%まで落ちている。これらがどういう数字になってくるのか、もろもろ見ながら総合的に判断する」

「前回の時より、個人的にはより慎重な判断になってくると思う。1年半で5%上げるのは、相当経済にダメージがある。基本は上げるということだが、より慎重に数字を分析して判断することになる」

──景気次第では景気対策で下支えしながら増税判断をするのか。

「金融緩和については、日銀が適切にいろいろ議論し、リスクに対応しながらやっていこうという姿勢は非常に感じる。ここは(日銀が)適切に判断してくれると思う。第2の矢も機動的な財政政策なので、必要に応じてやるということ。1本目の矢と2本目の矢が終わったということではなく、常に3本の矢で対応するということ。数字を見極めながら必要な対策を打っていくということ」

──日銀の次の一手は。

「出口論はまだ早い。政府もデフレ脱却宣言をしたわけではない。そういう意味でまだ出口の議論をするのは早い。常に3本のセットで考え、それぞれの立場でやれることをやりながら着実に日本経済をデフレから脱却させ、民間主導の成長軌道に乗せていくことを目指してやっているので、臨機応変にいろいろな対応があると思う」

──消費税再増税を先送りせざるを得ない場合の留意点は。

「基本は上げる。消費増税からの反動減がどのくらいで収まるのか。長期化のリスクも認識しているので、賃金動向など見ながら、慎重に数字を見極めて判断する。今の段階で見送った場合、見送らない場合についてはコメントできない。いずれにしても、財政再建の道筋はとっていかなければ金利急上昇となりかねないので、そのリスクも注視しなければいけない。どういう判断になろうとも歳出削減への取り組みの強化はやっていかなければならない」


(吉川裕子 梶本哲史 編集:山川薫)



2014年8月27日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/vyXOt



2014年8月27日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140827230404/http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPKBN0GR0JY20140827



2014年8月27日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0828-0804-25/jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPKBN0GR0JY20140827

「エボラ出血熱に効果のある可能性が指摘されている日本企業の医薬品に対し、各国から照会がある。WHOがこうした未承認薬の使用について検討を行っているが、WHOの結論が出る前でも、医療従事者から緊急にT705(アビガン)の提供を求められる可能性があり、一定の条件下なら個別要請に対応していきたい」by菅義偉

2014.08.28.Thu.07:53
2014年8月25日 ロイターの記事より引用
『UPDATE 1-エボラ出血熱、WHOの要請あれば未承認薬提供の用意=菅官房長官

2014年 08月 25日 12:51 JST


(内容を追加しました)

[東京 25日 ロイター] - 菅義偉官房長官は25日の記者会見で、アフリカで感染が広がりを見せているエボラ出血熱に関して、世界保健機関(WHO)からの要請があれば、未承認薬提供の用意があるとの考えを示した。

菅官房長官はエボラ出血熱に効果のある可能性が指摘されている日本企業の医薬品に対し、各国から照会があるとした上で、「WHOがこうした未承認薬の使用について検討を行っているが、WHOの結論が出る前でも、医療従事者から緊急にT705(アビガン)の提供を求められる可能性があり、一定の条件下なら個別要請に対応していきたい」と語った。


菅官房長官はまた、福島第一原発事故に関連して、政府の事故調査委員会が吉田昌郎元所長(故人)に行ったヒアリング記録(吉田調書)について、準備が整い次第、公開する考えを明らかにした。政府はこれまで、吉田元所長が非公開とするよう求めていたために公開してこなかったが、複数のメディアで内容の一部が報じられるなど、情報が独り歩きするのではないかという本人の懸念が顕在化したことから、「このまま非公開とすると、かえって本人の意思に反する結果になる」と判断した。

ただ、プライバシーや国の安全に関する部分もあるため、全面公開とせず、一部は黒塗りの形での公開とする。官房長官は「第三者の権利と利益、国の安全などに関する部分などを除いた上で、他のヒアリング対象者の最初の記録開示と併せ、9月のできるだけ早いタイミングで公表したい」考えを示した。


広島の土砂災害に関する安倍晋三首相の対応について、一部で批判が出ていることについては、「秘書官を通じて報告を受け、事態の変化に即応する形で官邸に戻って対策の指示を行うなど、必要な措置は講じた」と説明、「首相の対応に問題はない」との認識を示した。



ウクライナ問題に関連して、ロシアが特定の日本人の入国を制限する対日制裁に踏み切ったことについては「日ロ関係に極めて否定的な影響を及ぼす。極めて遺憾だ」と批判した。入国制限の対象者リストの公表については「控えたい」とした。


来週に予定されている内閣改造や党役員人事に関して、首相の安保担当相への就任要請を石破茂自民幹事長が固辞するとの報道が一部で出ていることについて「内閣改造や党役員人事は首相の専権事項だ。時期が来れば首相が判断して発表する」と述べるにとどめた。 (石田仁志 編集:山川薫)』


2014年8月25日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/lInU0



2014年8月25日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140827223805/http://jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPL3N0QV1DE20140825



2014年8月25日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0828-0738-23/jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPL3N0QV1DE20140825

「安全保障政策を巡る石破氏の主張は『国家安全保障基本法』を先行して制定したうえで、各論に入っていくというものであり、総理大臣官邸の今の進め方とは違うところがある。石破氏は、これからは自分の考えに重きを置きたいということだと感じている。安全保障法制の担当大臣を引き受けるのは難しいのではないか」by鴨下一郎

2014.08.28.Thu.06:04
2014年8月24日 NHKニュースの記事より引用
『「石破氏は安保担当相辞退の見通し」
8月24日 12時44分


自民党の石破幹事長に近い鴨下幹事長特別補佐は、東京都内で記者団に対し、来月3日に行われる内閣改造を巡り、石破氏は安倍総理大臣が検討している安全保障法制の担当大臣への起用を打診されても辞退するという見通しを示しました。

安倍総理大臣は、第2次安倍内閣発足後、初めてとなる内閣改造を来月3日に断行する方針で、焦点となっている自民党の石破幹事長の処遇について、安全保障法制の担当大臣への起用も含めて検討しています。
これについて、石破氏に近い無派閥の議員らで作る連絡会の代表呼びかけ人を務める鴨下幹事長特別補佐は、24日午前、記者団に対し、「安全保障政策を巡る石破氏の主張は『国家安全保障基本法』を先行して制定したうえで、各論に入っていくというものであり、総理大臣官邸の今の進め方とは違うところがある」と指摘しました。そのうえで、鴨下氏は「石破氏は、これからは自分の考えに重きを置きたいということだと感じている。安全保障法制の担当大臣を引き受けるのは難しいのではないか」と述べ、石破氏は安全保障法制の担当大臣への起用を打診されても辞退するという見通しを示しました。』



2014年8月24日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/ex4cQ



2014年8月24日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140827210233/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140824/k10014038341000.html



2014年8月24日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0828-0603-00/www3.nhk.or.jp/news/html/20140824/k10014038341000.html

「(外国人観光客に)日本を知ってもらうためには、競技場と空港だけでなく、観光地や文化施設なども見てもらうことが必要で、そのためにバリアフリー化を進めてもらいたい。文部科学省でもいろいろと協議していきたい」by櫻田義孝

2014.08.24.Sun.00:05

2014年8月19日 NHKニュースの記事より引用
『五輪バリアフリー化 文科副大臣が車いすで視察
8月19日 20時51分


櫻田文部科学副大臣が交通機関や公共施設のバリアフリー化の現状を車いすで視察し、2020年の東京オリンピックとパラリンピックに向けて、障害者などにとって利用しやすいまちづくりを進めたいという考えを示しました。

視察は、東京オリンピックとパラリンピックに向けて交通機関や駅などの公共施設が障害者などにとって利用しやすいものとなっているかどうか確認するため行いました。
櫻田文部科学副大臣は大会中、多くの観客などの利用が見込まれる成田空港から、大会のメインスタジアムとなる国立競技場までの経路を見て回り、成田空港では車いすの利用者が優先的に使うことができるエレベーターが整備されていることを確認しました。
このあと、櫻田副大臣は電車を乗り継いで、国立競技場に近いJR千駄ヶ谷駅に到着しました。
そして、国立競技場の運営にあたる日本スポーツ振興センターの担当者から施設の改築に当たっては、盲人用ブロックや車いすの利用者のためのトイレの設置を進めるなどと説明を受けていました。
視察のあと、櫻田副大臣は記者団に対し「日本を知ってもらうためには、競技場と空港だけでなく、観光地や文化施設なども見てもらうことが必要で、そのためにバリアフリー化を進めてもらいたい。文部科学省でもいろいろと協議していきたい」と述べ、障害者などにとって利用しやすいまちづくりを進めたいという考えを示しました。』



2014年8月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/NvJ82


2014年8月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140821213226/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140819/k10013923201000.html



2014年8月19日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0822-0632-44/www3.nhk.or.jp/news/html/20140819/k10013923201000.html

「(今回視察した限り、京都府福知山市では)雨水を市街地から排水するためのポンプを強化するなど災害対策の抜本的な見直しが必要だ。国としても市民生活を早く復旧させるため経済的な支援を可能なかぎり実施していきたい」by西村康稔

2014.08.23.Sat.00:00
2014年8月19日 NHKニュースの記事より引用
『政府調査団 大雨被害の福知山視察
8月19日 13時13分

記録的な雨で大きな被害を受けた京都府福知山市を19日、政府の調査団が視察し、雨水を市街地から排水するための機能の強化など災害対策を見直す必要性を指摘したうえで、市民生活の早期復旧に向け、国としても支援する考えを示しました。

福知山市を訪れたのは、内閣府の西村副大臣をはじめとする政府の調査団のおよそ20人で、大きな被害を受けた中心市街地を視察しました。
現場で、福知山市の伊東副市長は、浸水の被害は市がこれまでに経験したことがないほどの規模だったことや、復旧にかなりの時間がかかる見通しであることを説明しました。
このあと、一行は3メートルの高さまで水につかる被害が出た地区の商業施設などを訪れ、片づけ作業をしている店員に被害状況を聞いたり、励ましのことばをかけたりしました。
西村副大臣は「雨水を市街地から排水するためのポンプを強化するなど災害対策の抜本的な見直しが必要だ。国としても市民生活を早く復旧させるため経済的な支援を可能なかぎり実施していきたい」と述べました。
また、京都府は福知山市に「被災者生活再建支援法」を適用することを決め、該当する世帯に対し、補修費用などの一部を支給することにしています。』


2014年8月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/UmON3



2014年8月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140821212435/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140819/k10013910561000.html



2014年8月19日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0822-0625-01/www3.nhk.or.jp/news/html/20140819/k10013910561000.html

「(2014年8月18日の豪雨による岐阜県高山市及び飛騨市では)思ったより被害が大きかった。仮設の橋をかけるなど早期復旧に向け、支援を行っていきたい」by亀岡偉民

2014.08.22.Fri.06:15

2014年8月19日 NHKニュースの記事より引用
『政府調査団が被害状況視察 岐阜
8月19日 21時31分


17日の大雨で大きな被害が出た岐阜県高山市などを19日、政府の調査団が視察し、川の護岸や橋などの被害状況を確認したうえで、早期復旧に向け国としても支援していく考えを示しました。

岐阜県を訪れたのは、内閣府や国土交通省の防災担当者などで作る政府の調査団18人で、高山市と飛騨市の被害を確認しました。
調査団はおよそ50メートルにわたって川の護岸がえぐられた高山市の現場を訪れ、川岸に立つホテルの寮に住む従業員が避難し、駐車していた車が流されたことなどの説明を受けました。
さらに2か所で橋が流された川上川の被害状況を確認し、一部の地区で交通が非常に不便になっているなどの話を聞きました。
調査団の団長を務める内閣府の亀岡政務官は、「思ったより被害が大きかった。仮設の橋をかけるなど早期復旧に向け、支援を行っていきたい」と述べました。
同行した岐阜県の古田知事は、「早急に復旧したいので国に支援をお願いしたい」と話しました。』



2014年8月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/nmf0g



2014年8月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140821211052/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140819/k10013926811000.html


2014年8月19日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0822-0610-39/www3.nhk.or.jp/news/html/20140819/k10013926811000.html

「(消費増税率に関しては)予定通り引き上げることがベストだ。仮に引き上げない場合はいつ引き上げるかというプランを示さなければいけない」by甘利明

2014.08.21.Thu.07:01
2014年8月20日 ロイターの記事より引用
『消費増税は予定通りがベスト、延期なら財政再建策必要=経済再生相

2014年 08月 20日 19:34 JST

[東京 20日 ロイター] - 甘利明経済再生担当相は20日、NHKワールドの番組で10%への消費増税について、「予定通り引き上げることがベストだ」との考えを示し、仮に引き上げない場合は「いつ引き上げるかというプランを示さなければいけない」と述べた。

甘利経済再生相は消費税引き上げの判断について、7─9月の経済の回復状況などを見て安倍晋三首相が最終的に判断するとした上で、「消費税を上げない場合は財政再建のプランをきちんと示さないと日本国債の信用を落とすことになる」と語った。

法人実効税率の引き下げについては「数年かけて実効税率を30%をきるところまで下げる。基本は5年以内にできるようにしていくことだ」としたが、初年度にどの程度下げるかは現時点で言明できないと述べるにとどめた。


(石田仁志)』


2014年8月20日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/q7ouw



2014年8月20日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140820214959/http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0GK0Y020140820


2014年8月20日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0821-0650-27/jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0GK0Y020140820

「鹿児島県の伊藤知事から、ペーパーなど何らかの形で(原発に対する)政府の方針を明示してほしいと要請がある。全体の原発だけでなく、個別の原発についてもどういった形で政府が前面に立てるかを詰めていきたい。(文書を示す時期に関しては)川内原発の意見募集が終わった後の、しかるべきタイミングだ。」by茂木敏充

2014.08.20.Wed.07:18
以下、2014年8月19日 ロイターの記事より引用
『川内原発再稼動の必要性、政府が文書で明示へ=経産相

2014年 08月 19日 17:59 JST


[東京 19日 ロイター] - 茂木敏充経済産業相は19日、エネルギー政策に関する審議会(総合資源エネルギー調査会)で、鹿児島県の伊藤祐一郎知事が県内に立地する九州電力(9508.T: 株価, ニュース, レポート)川内原発の再稼動の必要性を明記した文書を示すよう政府に求めていることについて、「しかるべきタイミングでそうしたことを考えていきたい」と述べ、要請に応じる意向を示した。

原子力規制委員会は7月16日、川内原発1、2号機について新規制基準に適合しているとの判断を示したが、規制委の田中俊一委員長は「安全だとは言わない」と発言。安倍晋三政権は、規制委が安全だと認めた原発は再稼動させる方針だが、最終的な責任の所在があいまいになっている。

この日の審議会で、福井県の西川一誠知事が、「(政府と規制委が)責任を押し付け合うような状況だ。再稼動の必要性について政府が国民に対し説得する必要がある」と質した。

これに対し茂木経産相は「鹿児島県の伊藤知事から、ペーパーなど何らかの形で政府の方針を明示してほしいと要請がある。全体の原発だけでなく、個別の原発についてもどういった形で政府が前面に立てるかを詰めていきたい」と述べた。

要請に答える文書を示す時期について経産相は「川内原発の意見募集が終わった後の、しかるべきタイミング」とした。

川内原発の審査内容に対する意見募集は今月15日に締め切られ、原子力規制庁によると約1万7000件集まった。規制庁は、これらの意見を精査した上で、最終的な「審査書」に反映させるかどうか検討を進めるが、作業が完了するのは9月以降とみられる。(浜田健太郎)』



2014年8月19日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/cz6Ij



2014年8月19日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140819214628/http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0GJ0NP20140819



2014年8月19日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0820-0646-50/jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0GJ0NP20140819

自民党行政改革推進本部の「無駄撲滅プロジェクトチーム」(座長=河野太郎副幹事長)は2014年8月18日、先行開発された医薬品より安価な後発医療品(ジェネリック)の調剤の義務付けによる医療費の削減及び中小企業対策費を意欲のある都道府県や政令指定都市に一括交付することによる中小企業費の効率化を盛り込んだ政府に歳出削減を求める提言を纏めた。

2014.08.20.Wed.06:31

以下、2014年8月18日 朝日新聞の記事より引用
『ジェネリック調剤義務化を 自民無駄撲滅PT提言

2014年8月18日17時38分


 自民党行政改革推進本部の「無駄撲滅プロジェクトチーム」(座長=河野太郎副幹事長)は18日、政府に歳出削減を求める提言をまとめた。先行開発された医薬品より安価な後発医療品(ジェネリック)の調剤を義務付けて医療費を削減するなど、増え続ける社会保障費に切り込んだのが特徴だ。PTは来年度以降の予算編成に向け、政府側に実現を働きかける。

 提言では、ジェネリックで対応できるケースは原則として処方箋(せん)で調剤するよう求めた。今は約5割にとどまるジェネリックの使用が進めば、医療費を年1兆円以上削減できるという。また、中小企業対策費について、意欲のある都道府県や政令指定都市に一括交付して効率化を図ることなども盛り込んだ。』


2014年8月18日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/AnIVV



2014年8月18日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140819212424/http://www.asahi.com/articles/ASG8L4VCXG8LUTFK00L.html



2014年8月18日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0820-0624-43/www.asahi.com/articles/ASG8L4VCXG8LUTFK00L.html

「IR(カジノ)誘致について、希望する道内三つの地域(釧路市、小樽市、苫小牧市)と共に考えていきたい。ギャンブル依存症などマイナスの影響への対応も、ぜひお聞きしたい」 by高橋はるみ北海道知事

2014.08.20.Wed.06:09
2014年8月19日 北海道新聞の記事より引用
『北海道へカジノ誘致、探る高橋知事 シンガポールで初視察

(08/19 07:01、08/19 10:27 更新)


 【シンガポール徳永仁】高橋はるみ知事は18日、訪問先のシンガポールで、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)を初めて視察した。アジア最大級のIRの運営状況を見るとともに、カジノに関する犯罪防止について同国政府関係者から話を聞いた。釧路、小樽、苫小牧の3市がIR誘致に名乗りを上げる中、来春の道知事選への4選出馬もにらみ、道内観光の起爆剤としての可能性を探る狙いがあるようだ。

 「IR誘致について、希望する道内三つの地域と共に考えていきたい。ギャンブル依存症などマイナスの影響への対応も、ぜひお聞きしたい」

 知事は同国政府のカジノ規制機構を訪問し、同機構のジェリー・スィー長官ら幹部を前に道内誘致に前向きな姿勢を示した。約30分の会談で、犯罪防止に向けた取り組みや、事業者が規制に違反した場合の対応などを聞いた。

 ただ、道民に反対論も根強く、知事にとってもリスクが伴う。知事選に4選出馬した場合、対立候補の出方次第ではカジノ誘致問題は争点化する。今回の視察で、規制機構から負の側面や対策を聞き取る姿勢を強調したのも、こうした点を意識した可能性がある。<どうしん電子版に全文掲載> 』


2014年8月19日 北海道新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/NxxlX



2014年8月19日 北海道新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140819205930/http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/557602.html



2014年8月19日 北海道新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0820-0559-50/www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/557602.html

「(消費税率を)10%に上げられない状況に置かれると、『アベノミクスが成功しなかった』とみられる可能性がないわけではない。なんとしてでも来年、消費税率を引き上げる形を作り、決断をしていくことが大事だ」by谷垣禎一

2014.08.19.Tue.03:56
2014年8月18日 NHKニュースの記事より引用
『谷垣氏 消費税10%は予定どおりに
8月18日 16時41分

谷垣法務大臣は、長野県軽井沢町で開かれたみずからが顧問を務めるグループの研修会で、来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げを、予定どおり実施すべきだという考えを強調しました。

この中で谷垣法務大臣は、ことし4月に消費税率が8%に引き上げられたことに関連して、「4月から6月のGDP=国内総生産の数字が悪いなどと伝えられたが、大体想定内だ」と述べました。
そのうえで谷垣大臣は、来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げについて、「10%に上げられない状況に置かれると、『アベノミクスが成功しなかった』とみられる可能性がないわけではない。なんとしてでも来年、消費税率を引き上げる形を作り、決断をしていくことが大事だ」と述べ、予定どおり10%への引き上げを実施すべきだという考えを強調しました。
また谷垣大臣は、安倍総理大臣が来月3日に行うことにしている内閣改造を念頭に、「来月の人事で新しい法務大臣が誕生する可能性が多分にある」と述べました。』


2014年8月18日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/GtrJm


2014年8月18日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback Machine)
http://web.archive.org/web/20140818185411/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140818/k10013890711000.html


2014年8月18日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0819-0354-03/www3.nhk.or.jp/news/html/20140818/k10013890711000.html

「(配偶者控除に関しては)働くか育児をするかという選択をするのに中立的ではないという指摘も受けているので、しっかり見直しをしていきたい」by加藤勝信

2014.08.18.Mon.06:22
2014年8月17日 NHKニュースの記事より引用
『女性支援策 年末までに取りまとめ
8月17日 12時16分


加藤官房副長官はNHKの「日曜討論」で、成長戦略の中核に据える女性が活躍する社会の実現に向けて、さまざまな支援策を盛り込んだ「女性のチャレンジ応援プラン」を年末までに取りまとめる考えを示しました。

この中で加藤官房副長官は「結婚したり子どもが生まれたりすることで7割近くが仕事を辞める。もう1回就職するにしても今は非正規しかなく、正規に戻りたいという人もいる」と述べました。
そのうえで加藤官房副長官は、安倍内閣の重要課題である「女性の活躍」の推進について、「家事や育児の経験をいかし地域のために活躍したい人や自分で事業を興そうという人など、いろいろなパターンを応援していく『女性のチャレンジ応援プラン』を年末までに策定し、具体的な政策を盛り込みたい」と述べました

また加藤官房副長官は、女性の就労意欲を抑制しているという指摘もある「配偶者控除」について「働くか育児をするかという選択をするのに中立的ではないという指摘も受けているので、しっかり見直しをしていきたい」と述べました。』


2014年8月17日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/HnjOn



2014年8月17日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140817212051/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140817/k10013864101000.html



2014年8月17日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0818-0621-11/www3.nhk.or.jp/news/html/20140817/k10013864101000.html

「政府としては、先般の仲井真知事による普天間飛行場の代替施設の埋め立て承認を受けて、引き続き沖縄の負担軽減に取り組むとともに、一日も早い普天間飛行場の返還が実現できるよう全力で努力していきながら、辺野古への移設についても粛々と進めていく」by菅義偉

2014.08.18.Mon.06:07
2014年8月15日 NHKニュースの記事より引用
『官房長官 基地移設予定どおり進める考え
8月15日 13時08分

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先で工事の区域を示すブイなどの設置が始まったことについて、普天間基地の一日も早い返還に向けて移設計画を予定どおり進めていく考えを示しました。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされる名護市辺野古沿岸部では、埋め立て予定地の海底の地質を調べるボーリング調査を前に、14日から工事の区域を海上に示すブイやフロートの設置が始まり、地元では抗議集会が開かれるなどしています。
これについて菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「政府としては、先般の仲井真知事による普天間飛行場の代替施設の埋め立て承認を受けて、引き続き沖縄の負担軽減に取り組むとともに、一日も早い普天間飛行場の返還が実現できるよう全力で努力していきながら、辺野古への移設についても粛々と進めていく」と述べました。
また菅官房長官は、計画に反対する住民グループへの対応について「海上保安庁は現場海域の安全確保を最優先に考えて、関係機関と連携しながら法令に基づいて適正に対応しているものと私どもは認識している」と述べました。

「理解得る努力を継続」

小野寺防衛大臣は閣議のあと記者団に対し、名護市辺野古沿岸部で移設に向けた調査の準備作業が始まったことについて、「普天間基地の一日も早い返還と危険性の除去を前提に進めており、工事を速やかに着実に進めていきたい」と述べました。
また、小野寺氏は、移設計画に反対する住民の反発が続いていることについて「沖縄にさまざまな声があることは承知している。工事は進めていくが、これと併せて、沖縄の皆さんの理解を得る努力も継続していきたい」と述べました。』


2014年8月15日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/ts6gS



2014年8月15日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140817210452/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140815/k10013827171000.html



2014年8月15日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0818-0605-14/www3.nhk.or.jp/news/html/20140815/k10013827171000.html

「(年金記録問題では、まだ多くの記録が未解明として残っている。さらに積極的にアプローチしなければならない。費用対効果の問題もあるので、何でも調査するわけにはいかない。特定できる可能性が高い記録について、予算を確保しなるべく多く解明したい」by田村憲久

2014.08.17.Sun.07:36
2014年8月15日 NHKニュースの記事より引用
『年金記録 調査継続で概算要求に10億円
8月15日 16時30分


いわゆる年金記録問題を巡って、田村厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、今もおよそ2100万件の持ち主が特定されていないとして、調査を継続する費用として来年度・平成27年度予算案の概算要求に10億円を計上して、粘り強く記録の回復に取り組む考えを示しました。

いわゆる年金記録問題を巡っては、これまでに4000億円以上の税金が投入されたものの、問題が発覚した平成19年当時、持ち主が分からなかった5095万件のうち、4割に当たる2083万件の持ち主が特定されていません。
これについて田村厚生労働大臣は記者会見で、「まだ多くの記録が未解明として残っている。さらに積極的にアプローチしなければならない」と述べました。
そのうえで、田村大臣は「費用対効果の問題もあるので、何でも調査するわけにはいかない。特定できる可能性が高い記録について、予算を確保しなるべく多く解明したい」と述べ、日本年金機構の問い合わせに未回答の人などを職員が直接訪問するなどして調査するための費用として、来年度・平成27年度予算案の概算要求に10億円を計上して、粘り強く記録の回復に取り組む考えを示しました。』



2014年8月15日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/b7SyJ



2014年8月15日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140816223426/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140815/k10013834711000.html


2014年8月15日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0817-0734-48/www3.nhk.or.jp/news/html/20140815/k10013834711000.html

「春、秋の例大祭と8月15日は国会議員になってから参拝を欠かしたことはなく、ことしも参拝させていただいた。1国のために命をささげられた方々に対し哀悼の誠をささげることは当然のことと思っている。『国務大臣古屋圭司』と記帳させていただいた」by古屋圭司

2014.08.17.Sun.06:30
2014年8月15日 NHKニュースの記事より引用
『靖国参拝は3閣僚 首相は玉串料奉納
8月15日 16時46分

「終戦の日」の15日、安倍総理大臣は東京・九段の靖国神社に参拝せず、自民党総裁として私費で玉串料を納めました。
一方、安倍内閣の閣僚では、古屋国家公安委員長と新藤総務大臣、稲田行政改革担当大臣の3人が靖国神社に参拝しました。

終戦の日の15日、安倍総理大臣は靖国神社に参拝せず、自民党の萩生田総裁特別補佐を通じ、「自民党総裁・安倍晋三」として私費で玉串料を納めました。
このあと萩生田氏は記者団に対し、「総裁に代わって玉串料を納めてきた。『自民党総裁・安倍晋三』と記帳させていただいた。総裁からは『国のために尊い犠牲となられたご英霊に尊崇の念を持って謹んで哀悼の誠をささげてほしい、揺るぎない恒久平和をしっかりと誓ってほしい』ということで、そのことを伝えてきた」と述べました
第2次安倍内閣が発足したあと、安倍総理大臣は総理大臣就任から1年がたった去年12月、靖国神社に参拝しましたが、去年の「終戦の日」も参拝はせず私費で玉串料を納めています。
また、靖国神社の春と秋の例大祭でも参拝はせず、真榊(まさかき)と呼ばれる鉢植えの供え物を奉納しています。
一方、安倍内閣の閣僚では、古屋国家公安委員長と新藤総務大臣が15日午前8時前、個別に靖国神社を訪れ、本殿に上がって参拝しました。
また、午後には稲田行政改革担当大臣が、みずからが会長を務める議員グループのメンバー9人と共に参拝しました。
参拝のあと古屋大臣は記者団に対し、「春、秋の例大祭と8月15日は国会議員になってから参拝を欠かしたことはなく、ことしも参拝させていただいた。1国のために命をささげられた方々に対し哀悼の誠をささげることは当然のことと思っている。『国務大臣古屋圭司』と記帳させていただいた」と述べました。

新藤大臣は私費で玉串料を納めたことを明らかにしたうえで、「個人の私的な行為だ。二度と戦争を起こしてはならないという平和への思いを新たにするとともに、かつて戦争で命を落とした尊い英霊に尊崇の念を込めてお参りをさせていただいた」と述べました。
稲田大臣は「日本が主権国家である以上、国のために命をささげた方々に感謝と敬意と追悼の意を表することは自然であり、当然のことだと考えている」と述べました。
さらに、小泉復興政務官や衛藤総理大臣補佐官も、15日午前、靖国神社に参拝しました。
一方、根本復興大臣は閣議のあと記者団に対し「その時々の自然な気持ちで参拝している。春から夏にかけての静かな時期に参拝した」と述べ、「終戦の日」に先立って靖国神社に参拝したことを明らかにしました。』



2014年8月15日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/b731bf69



2014年8月15日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/RXKqI



2014年8月15日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140816212531/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140815/k10013836161000.html


2014年8月15日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0817-0625-50/www3.nhk.or.jp/news/html/20140815/k10013836161000.html



2014年8月15日 NHKニュースの記事より引用
『「国会議員の会」84人が靖国参拝
8月15日 12時13分

「終戦の日」の15日、超党派の国会議員らで作る「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の衆参両院の国会議員84人が、靖国神社に参拝しました。

「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」は、「終戦の日」の15日、会長を務める自民党の尾辻元参議院副議長や民主党の羽田参議院幹事長ら、自民党や民主党などの衆参両院の国会議員84人が、午前11時すぎに靖国神社の本殿に昇殿し、そろって参拝しました。安倍内閣から岸外務副大臣らが参拝したほか、自民党の高市政務調査会長も参拝しました。このあと尾辻氏が記者会見し、安倍総理大臣が靖国神社に参拝せず自民党総裁として私費で玉串料を納めたことについて、「亡くなった方々はひたすら国のために散っていった。参拝されるかどうかは安倍総理大臣が国益をどう判断されるかであって、これは亡くなった方々も同じ思いだと思う」と述べました。』



2014年8月15日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/wLkzG



2014年8月15日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140816224423/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140815/k10013826061000.html


2014年8月15日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0817-0744-41/www3.nhk.or.jp/news/html/20140815/k10013826061000.html

「我々日本人の主権というのは何からきているかというと、憲法によって保障される、そういう問題ではなくて、我々の先祖がこの国をずっと代々歴代にわたって守って伝えてきたと、その相続人としての権利なんですよ。ですから、その相続人としての権利ということを考えましたときには、国柄、国の伝統ということを最大限我々が尊重しなければ、我々の主権自体が実は否定されてしまうと。そこを憲法によってできているんだというふうに考えてしまうと、そもそもの日本の国柄というのが見えてこないんです。」by西田昌司

2014.08.16.Sat.11:35
平成23年11月28日  参議院 憲法審査会の国会議事録

平成二十三年十一月二十八日(月曜日)
   午後一時一分開会
    ─────────────
   委員の異動
 十月二十四日
    辞任         補欠選任   
     藤原 良信君     川上 義博君
 十月二十五日
    辞任         補欠選任   
     上野 通子君     片山さつき君
 十一月二十五日
    辞任         補欠選任   
     芝  博一君     平山  誠君
     直嶋 正行君     斎藤 嘉隆君
     白  眞勲君    はた ともこ君
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    会 長         小坂 憲次君
    幹 事
                江田 五月君
                鈴木  寛君
                中村 哲治君
                松井 孝治君
                川口 順子君
                中川 雅治君
                西田 昌司君
                魚住裕一郎君
                江口 克彦君
    委 員
                足立 信也君
                大島九州男君
                川上 義博君
                今野  東君
                斎藤 嘉隆君
                那谷屋正義君
               はた ともこ君
                姫井由美子君
                平山  誠君
                広野ただし君
                福山 哲郎君
                藤末 健三君
                藤原 正司君
                前川 清成君
                増子 輝彦君
                有村 治子君
                礒崎 陽輔君
                衛藤 晟一君
                片山さつき君
                中曽根弘文君
                古川 俊治君
                丸山 和也君
                山谷えり子君
                若林 健太君
                白浜 一良君
                谷合 正明君
                西田 実仁君
                松田 公太君
                井上 哲士君
                藤井 孝男君
                福島みずほ君
                亀井亜紀子君
   事務局側
       憲法審査会事務
       局長       情野 秀樹君
   参考人
       元参議院憲法調
       査会会長
       元参議院日本国
       憲法に関する調
       査特別委員長   関谷 勝嗣君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○「憲法審査会の運営に関する申合せ」報告
○参考人の出席要求に関する件
○日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基
 本法制に関する調査
 (参議院憲法調査会及び日本国憲法に関する調
 査特別委員会における議論の経過等について)
    ─────────────

○会長(小坂憲次君) ただいまから憲法審査会を開会いたします。
 議事に先立ち、一言申し上げます。
 本院議長西岡武夫君は、去る五日、逝去されました。誠に痛惜の極みであり、哀悼の念に堪えません。
 ここに、皆様とともに謹んで黙祷をささげ、御冥福をお祈りいたしたいと存じます。
 どうぞ御起立願います。黙祷。
   〔総員起立、黙祷〕

○会長(小坂憲次君) 黙祷を終わります。御着席願います。
    ─────────────

○会長(小坂憲次君) 御報告いたします。
 本審査会幹事会におきまして、お手元に配付のとおり、憲法審査会の運営に関する申合せを行いましたので、私から申し上げます。
    憲法審査会の運営に関する申合せ
  憲法調査会以来の先例を踏まえ、次のように申し合わせる。
   ○会長が会長代理を指名し、第一会派又は第二会派のうち会長の所属しない会派の幹事の中から選定する。
 以上でございます。
 この際、この申合せに基づき、会長は、会長代理に民主党・新緑風会の幹事松井孝治君を指名いたします。(拍手)
    ─────────────

○会長(小坂憲次君) 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査のため、本日の審査会に元参議院憲法調査会会長・元参議院日本国憲法に関する調査特別委員長関谷勝嗣君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○会長(小坂憲次君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
    ─────────────

○会長(小坂憲次君) 日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査を議題といたします。
 本日は、参議院憲法調査会及び日本国憲法に関する調査特別委員会における議論の経過等について関谷参考人からお話を伺い、次いで事務局から報告を聴取した後、各委員からの自由な発言に入ります。
 この際、関谷参考人に一言御挨拶申し上げます。
 本日は、御多忙のところ本審査会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。審査会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
 これまでの豊富な経験を踏まえた忌憚のないお話を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
 議事の進め方でございますが、関谷参考人から二十分程度お話をいただき、次いで情野憲法審査会事務局長から十五分程度報告を聴取した後、各委員からの発言に移りたいと存じます。
 なお、御発言は着席のままで結構でございます。
 それでは、まず関谷参考人からお願いいたします。関谷参考人。


○参考人(関谷勝嗣君) 御紹介をいただきました関谷勝嗣でございます。
 本日は、実質的に初回となる憲法審査会の場にお呼びいただきまして、発言の機会を与えていただきましたこと、誠にありがとうございます。
 私は、平成十六年より憲法調査会の会長を務め、調査会での憲法の調査審議に携わり、憲法調査会五年間の総括として平成十七年四月に調査会報告書をまとめ、当時の扇議長に提出をいたしました。その後、日本国憲法に関する調査特別委員会の委員長を務め、日本国憲法の改正手続に関する法律の審査にもかかわったところでございます。
 平成十七年四月の憲法調査会報告書提出から既に六年半が経過をいたしました。憲法改正手続法が成立してからも四年半がたっています。参議院を離れましても憲法審査会の行方を心配しておりましたが、こうして国会において憲法改正を直接に議論ができる場が、ようやくとはいえ動き出したことに深く感銘を覚えております。これまでの議員各位の御努力に対しまして、改めて敬意を表し、感謝を申し上げます。
 本日は、憲法調査会や特別委員会の場での議論の経過等について話すようにとの仰せでございますので、当時を振り返って思い浮かぶことなどを申し上げたいと思います。
 私が議員でおりましたころと比べまして、現在の参議院議員の先生方は相当な若返りが図られたようでございます。中には江田先生のように憲法調査会の発足時からかかわっていらっしゃる方もいらっしゃいますが、憲法調査会を経験されていない若い議員の方もいらっしゃるかと思いますので、少し遡って憲法調査会の当時の経緯から簡単にお話をしたいと思います。
 いわゆる五五体制の下では、自由民主党、日本社会党という二大政党が左右に分かれて鋭く対立する政治情勢の下にありました。それが平成の時代に入り、憲法制定後五十年余りを経るころになりますと、国内、国外の諸情勢の変化を反映して、国会内に総合的な憲法調査機関を置くことを求める声が高まり、平成九年五月には超党派の憲法調査委員会設置推進議員連盟が発足をいたしました。その後、各党間の協議を経て、もちろん護憲派の方たちは反対の姿勢を示されましたが、平成十二年一月、両院に憲法調査会が設置されるに至りました。これは五年程度を目途として調査のみを行う機関でございます。
 参議院でも憲法調査会が活動を開始し、最初に、総論として文明論・歴史論的観点からの調査を行い、続いて各論に入り、二年目には国民主権と国の機構、三年目には基本的人権、四年目には平和主義と安全保障のテーマ別調査を行いました。その後、私が憲法調査会の会長に就いた平成十六年の時点では、憲法全般にわたる補充調査を行い、報告書案作成に向けて締めくくりの議論に移る段階に至っておりました。
 それらの議論を経まして、いよいよ報告書案をまとめる段階に移るのですが、報告書作成に当たってのポイントとなる事柄を述べさせていただきます。
 憲法に関しましては、改めて申し上げるまでもなく、政党間の意見の隔たりは大きく、調査会では、議論百出の中、その結果を報告書の体裁に仕立てることは至難の業だと見ておりました。どのような形であればそれが可能なのか、手探りの状態で作業を進めてまいりました。それは会長の私だけではなく、当時の幹事や委員の皆さんの共通の思いだったのではないでしょうか。
 報告書の原案は幹事会で作成することになりましたが、そこで工夫を凝らした点について申し上げます。そのコンセプトは、一言で言い表しますと、憲法調査会における議論の成果を国民に分かりやすい形で示すということでございます。
 具体的に言いますと、第一に、報告書の中で示す意見について政党名を記載した点であります。憲法調査会における各委員の発言は、基本的に議員個人の立場から述べられたものでした。調査会発足時において政党レベルでの憲法に関する検討がまだほとんどなされていなかったのに対し、その後、各政党において急速に検討が進みました。また、政党レベルでの憲法に対する見解、態度については、国民の側の大きな関心事でもありました。
 そこで、各政党とも検討は途中段階であることを前提にしつつ、報告書の取りまとめの時点において、各党の意見として集約されたものについては報告書の当該意見に政党名を付すこととしたところでございます。しかし、政党名を明記することについては消極的な御意見もございました。報告書としてそこまで求められていないのではないか、必ずしも政党としての見解が確立していないのではないかというものでしたが、各政党の立場を読み取れないような報告書では調査会の責務を果たすことにはならないとの見地から、国民に分かりやすいまとめ方をしたところでございます。
 この点、衆議院の憲法調査会報告書では委員の発言回数によって意見の集約を図っておりまして、本院の報告書の方が分かりやすいと評価をいただいているのではないかと自負をいたしております。
 工夫の第二は、調査会での議論の全体像を簡潔に示すため、憲法の様々な論点についての認識の一致の度合いに段階を設け、三つのカテゴリーに分けて整理した点でございます。
 どのような点については共通認識が得られ、また見解が分かれたか、さらに、見解が分かれたもののうち、どちらの意見がおおむね趨勢であったかを最大公約数的な形で整理することができました。政党名を記載することとした点と併せまして、各党間でどこまで認識を共通にしているか、どこから認識を異にしているかを明確にできたことになります。さらに、参議院の交渉会派であった自民党、民主党、公明党の三党間でどこまで意見が一致しているかを示すこともできました。
 作業の段階では、共産党、社民党は、殊更に論点を設置し、共通の認識などと意見をまとめて方向付けをすべきではないと主張されていたのですが、国民が読む上でそのようなまとめがなければ極めて散漫なものになってしまいます。報告書の総まとめにおいては、ともかく両党の意見も含めて整理したものでありまして、平成十七年時点での各政党の考えや取組を知る上で重要な資料になったと思っております。
 その結果、主な論点のうち共通又はおおむね共通の認識が得られたもの三十三項目、趨勢である意見六項目、主な論点のうち意見が分かれたもの二十項目でありました。この細かな内容につきましては後ほど事務局から報告をしていただきます。
 報告書の議決では共産党、社民党が反対されましたが、報告書の策定段階で両党の意見を聞かずに中身を固めるというようなことはありませんでした。調査会の幹事会においては両党はオブザーバーの立場でございましたが、報告書の作成に当たってもその意見をお伺いしながら作業を進めたところでございます。
 次に、報告書の内容に移りたいと思いますが、調査会委員の関心が高かった事項としては、まず第一に、戦争放棄を定めた第九条の改正の是非と国際的な安全保障の在り方を挙げることができます。次いで、プライバシー権や環境権など新しい人権の憲法上の明記の是非、さらには二院制の在り方と統治機構の相互関係が挙げられます。特に二院制と参議院の在り方についての検討では、弾力的かつ機動的な運営が必要であるとの判断から、小委員会を設置して議論を行いました。
 そのほか、私の口から報告書の内容を網羅的に申し上げることはいたしませんが、お手元にはハンドブックも配付されておりますので、参照にしていただければと思います。
 ここでは、内容面において私自身が気に留めている点について触れさせていただきたいと思います。
 会長としての立場上、私自身の意見が調査会報告書の内容に影響を及ぼしたということはありません。ただ、私は、所属いたします自由民主党において、参議院の憲法調査会報告書が出されたのと同じ年に発表しました自民党新憲法草案の起草に携わりました。そのようなことから、調査会の報告書では、内心もう少し踏み込めるのではないかという箇所もあり、少し時間をいただいてそれらの項目に触れさせていただきたいと思います。
 まず、憲法改正の要件であります。
 憲法調査会の報告書では、憲法改正要件の変更については意見が分かれたと整理されていますが、国民に改正の提案を柔軟に行うことができるようにするため、国会での議決要件を衆参各院の総議員の過半数の賛成に緩和すべきであると考えております。
 また、今年三月の大震災を経験して改めて感じたことですが、非常事態に対処する規定が憲法上存在しません。報告書でも、それを明記するか否かで意見が分かれたとして両論併記となっているのですが、この度の事態に鑑みると、国民保護の見地からも国家緊急権を制定化する必要があると考えております。
 さらに、改めて申し上げるまでもなく、九条の問題は依然として憲法を考える上での最重要事項であります。報告書では九条二項の改正の要否について意見が分かれたとされていますが、大震災でいかに自衛隊が活躍したか、そして東北の人たちがいかに感謝しているか、御存じのとおりであります。自衛隊に対し憲法上も正しい位置付けを行い、自衛隊が今まで以上に誇りを持って働くことができる環境をつくるべきだと考えております。
 以上申し上げましたことは私の所感の一部分にすぎませんが、このような思いを抱きながらも、会長在任中は職責を全うし、公平中立な立場で報告書の取りまとめに当たりました。
 続きまして、いわゆる憲法改正手続法案の審議について申し上げます。
 憲法改正には、憲法九十六条において国民投票を行うことが義務付けられておりますが、憲法調査会の報告書を提出した時点では、それを具体化する法律は制定されておりませんでした。憲法制定後、六十年もそれを棚上げにしていたことは、立法府の怠慢と言われても仕方がないと思います。
 法規上、憲法調査会での法案審議はできないとされておりましたので、衆議院では、平成十七年の郵政解散の総選挙後に憲法調査会を模様替えし、日本国憲法に関する調査特別委員会を設置し、憲法改正国民投票制度に取り組みました。一年後の平成十八年五月には、憲法改正手続法案について、与党であった自民党、公明党の案、野党であった民主党の案、それぞれが提出され、その審議が行われました。
 両者の案の主な相違点を御紹介しますと、国民投票の対象は憲法改正に限定するか、国政上の重要問題にも広げるかが第一点。二点目は、投票権者の年齢を二十歳以上とするか、十八歳以上とするか。三点目は、公務員や教育者の地位利用による投票運動の禁止の是非について罰則を設けるか否かの点であります。
 衆議院の特別委員会と並行する形で、参議院では引き続き憲法調査会の場で国民投票制度について調査を続けました。その後、衆議院から憲法改正手続法案が送られてきますと、参議院でも特別委員会における法案審議が行われることになります。
 ここで、衆議院における法案審議の経過に触れておきます。
 自民・公明案と民主案が提出された後、妥協点を探るべく修正協議が続けられました。その後、一定の合意に至ったようですが、安倍政権下の下での政局が絡み、憲法改正手続法案が与野党対立の焦点となり、最終的には合意による修正は実現しませんでした。衆議院の議決は、形の上では自民・公明案と民主案の併合修正でしたが、これには当時の野党が全て反対をいたしました。特別委員会の最終段階は、正常ではない状態での採決となりました。
 参議院では、衆議院から送られてきた法案に対し、民主党から改めて対案が提出され、これを一括審議をいたしました。日本国憲法に関する調査特別委員会において、平成十九年の四月から五月にかけて連日委員会が開かれ、私も委員長として公正な審議が十分にできるようその職責を果たしたつもりでございます。
 審議は粛々と進み、衆議院発議者はもちろんのこと、議員立法としては異例だと思われますが、安倍内閣総理大臣にも質疑したほか、二十二名の専門家を参考人として招致し、その意見を聴取をいたしました。また、札幌市、仙台市、さいたま市、横浜市、名古屋市、福岡市の六都市で地方公聴会を開催し、各地域における意見を聴取をいたしました。そして、審査の終了に当たっても、衆議院とは異なり、円満な形での採決で収めることができました。
 法案の採決では、民主党、共産党、社民党、国民新党は反対に回ったものの、自民、民主、公明の三会派共同提案で十八項目にわたる附帯決議が付されました。参議院の審議のキーポイントは、この附帯決議であったと言えます。その項目の数の多さも通常の法案審査では見られないものであります。委員会審査の中で出された指摘事項のうち、重立ったものを取り上げて努力義務、検討課題としたものですが、これをまとめられた当時の理事の先生方の御苦労がしのばれるところでございます。
 そこで、憲法調査会報告書についてと同様、憲法改正手続法につきましても、私は特別委員長の立場でございましたので、自らの意見を述べる機会がありませんでした。ここで所感めいたことを少々述べさせていただきます。
 衆議院での修正の結果、附則に検討条項が規定されました。いわゆる三つの宿題と呼ばれるものです。これが片付かないことには憲法改正手続法が実施できないというのであれば、早急に本審査会で議論を進めていただく必要があります。ただ、私は、この三つの宿題は検討の結果として法改正を行うことは必ずしも急ぐ必要のあるものではないとも考えております。
 まず、投票権年齢ですが、他の成年年齢との関係もあり、十八歳とするのはまだ時期尚早ではないかと思っております。法制上の措置を講ずることとされておりますが、相当期間の猶予を改めて定めるのも一つの選択ではないでしょうか。
 次に、公務員の政治的行為の制限についてですが、国民投票運動の名目が付けば何でも許されるというのは行き過ぎであり、本来の政治的中立義務との切り分けをうまく工夫できないものかと思っております。
 続きまして、国民投票の対象ですが、憲法改正以外についても国民投票制度を設けることが検討課題として挙げられておりますが、私は国民投票の対象を増やすことは慎重に考えるべきだと考えております。
 以上申し上げましたように、苦難の末に憲法改正手続法が整備されたことになります。ところが、国会の憲法審査会の立ち上げに手間取りまして、今日までの日が流れてきたわけでございます。附帯決議にうたわれているところですが、憲法改正手続法が完全施行されるまでの間に行うべき課題は山積していたわけでございます。それが未処理のまま今日に至っているわけですから、憲法審査会がこれから何をすべきかは明らかであります。
 本年三月の東日本大震災は未曽有の大災害で、その復興は喫緊の課題ではありますが、そのことを憲法についての議論、検討をおろそかにしてよいとの理由とするのは私は認められないと思います。議論を避けるのではなく、国民の声を反映した議論を交わし、あるべき憲法像を煮詰めていくことが重要であると思います。各政党も憲法ビジョンについての議論を進め、改めて国民の前に提示すべきであると考えております。
 どうぞ憲法審査会で十分なる議論がされますことを期待をいたしまして、私からの報告とさせていただきます。
 どうもありがとうございました。


○会長(小坂憲次君) ありがとうございました。
 次に、事務局から報告を聴取したいと思います。情野憲法審査会事務局長。


○憲法審査会事務局長(情野秀樹君) 引き続きまして、事務局より、憲法調査会の報告書、日本国憲法の改正手続に関する法律、いわゆる憲法改正手続法の課題につきまして、お手元に配付してございますレジュメに従いまして順次御説明いたします。
 憲法調査会の日本国憲法に関する調査報告書は、「第一部 憲法調査会の組織概要」、「第二部 経過の概要」、「第三部 主な論点及びこれに関する各党・各議員の意見」、「第四部 まとめ」で構成されております。
 報告書の特色としましては、先ほど関谷先生からも御説明がありましたが、三点ございます。第一は、論点に関する意見の紹介の中で、報告書の取りまとめ時点において、各党の意見として集約されたものについては政党名を明記したこと。第二は、憲法に関する論点をできる限り多く取り上げたこと。第三は、報告書の総括ともいうべき「第四部 まとめ」におきまして、調査会における議論の状況を分かりやすく示すために三つのカテゴリー、すなわち、共通又はおおむね共通の認識が得られたもの、意見が対立したものの一方が趨勢であると認められたもの、意見が分かれた主要なものに整理して記載したことでございます。
 それでは、お手元に配付してございます参考資料三ページ以下の資料三、「「日本国憲法に関する調査報告書」第四部 まとめ」を御覧ください。
 第一のカテゴリーは、主な論点のうち共通又はおおむね共通の認識が得られたものです。共通の認識が得られたものとは、自民党、民主党、公明党、共産党、社民党の五党間で意見が一致したもの、おおむね共通の認識が得られたものとは、党又は党内の一部に若干の異論があったものでございます。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三大基本原則の維持等、合わせて三十三項目でございます。具体的には、憲法理念の基本に関する認識が大部分を占めていますが、国会の憲法調査会という場で五党が憲法に関して認識を共有する部分を確認できたことに意義があると言えます。
 第二のカテゴリーは、自民、民主、公明の三党間ではおおむね一致した趨勢である意見です。新しい人権の憲法上の明記等、六項目でございます。具体的には、新しい人権に関する意見が半数を占めており、環境権やプライバシー権など、憲法制定時には想定されていなかった新たな人権を憲法に明記すべきか等が問われています。
 第三のカテゴリーは、自民、民主、公明の三党間でも意見が一致しなかった主要なものを挙げてございます。前文の理念、内容等、二十項目でございます。前文、天皇、九条二項、緊急・非常事態法制、外国人の地方参政権、道州制、改正要件など多岐にわたっており、憲法の各分野において各党間に見解の相違があることを示しております。
 お手元に報告書の内容を簡潔に紹介するハンドブックを配付しておりますので、御参照いただきたいと思います。また、詳細につきましては日本国憲法に関する調査報告書を御覧いただきたいと存じます。
 次に、憲法改正手続法の課題について御説明いたします。
 憲法改正手続法の附則の中には三つの検討事項が規定されております。これは三つの宿題と言われているものです。また、御承知のように、参議院においてのみ憲法改正手続法案に対して十八項目の附帯決議が付されております。両者を併せて憲法改正手続法の課題と申し上げることができると思います。
 附則から御説明いたしますが、お手元に配付してございます参考資料の七ページ以下、資料四、「「憲法改正手続法附則における検討事項」及び「憲法改正手続法案に対する附帯決議」について」を御覧ください。
 関谷先生からの御説明にもございましたように、自民党、公明党提出の日本国憲法の改正手続に関する法律案と、民主党提出の日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案については、衆議院の段階では一本化の努力が行われたものの、最終的にはまとまらなかったわけでございますが、附則の検討事項はいずれも両者の考え方の溝が埋まらなかった事項でございます。自民党、公明党による併合修正が憲法改正手続法となっておりますので、民主党の最終的なお考えを紹介しつつ御説明をいたしたいと存じます。
 まず、附則の第三条の投票年齢、成年年齢の検討と法制上の措置です。
 憲法改正手続法の本則において、投票権者は十八歳以上とされています。この法律が完全に施行されるのは平成二十二年五月十八日でございましたが、附則では、法律が完全施行されるまでに、十八歳以上二十歳未満の者が国政選挙に参加等ができるよう公職選挙法、民法等の規定に検討を加え、必要な法制上の措置を講ずることが求められており、その措置が講じられ十八歳以上二十歳未満の者が国政選挙に参加等ができるまでは、投票年齢は二十歳以上とされております。これは、同じ参政権的権利であるのに、国民投票は十八歳以上、選挙権は二十歳以上というのでは立法政策として整合性が取れないのではないか、また成年年齢を始めとする各種制度における年齢規定との整合性も問題となり得るのではないかという観点から規定されたものです。
 民主党案では、法制上の措置の有無にかかわらず、投票年齢は十八歳以上とされておりました。
 なお、本附則に関連して、附帯決議の第二項において、検討に際し、十分に国民の声を反映させ、法制上の措置を完了させることを求めております。
 第二は、十一条の公務員の政治的行為の制限に関する検討です。
 国民投票運動については、多くの国民がこれにかかわるであろうことを前提に、国民投票運動は基本的に自由とし、投票の公正さを確保するための必要最小限度の規制のみが設けられておりますが、国家公務員法、地方公務員法等による公務員の政治的行為の制限については、この法律が完全施行されるまでの間に、公務員による憲法改正に関する賛否の勧誘その他の意見の表明が制限されることとならないよう必要な法制上の措置を講ずるものとしております。
 なお、民主党案は、憲法改正案の発議以降、公務員の政治的行為の制限規定の適用を全て除外するとの考えを取っておられました。
 第三は、第十二条の憲法改正問題についての国民投票制度に関する検討です。
 憲法改正手続法は、国民投票の対象を憲法改正案に限定しておりますが、個別の憲法問題に限定し、憲法改正国民投票の前にあらかじめ憲法改正の要否を問う諮問的、予備的国民投票を憲法第九十六条の周辺にあるものとして、その意義や必要性の検討を行おうとするものです。検討は、この規定の施行後速やかに行うとされております。
 民主党案では、憲法改正案に限定することなく、国政における重要な問題のうち、憲法改正の対象となり得る問題、生命倫理に関する問題、その他国民投票の対象とするのにふさわしい問題も国民投票の対象とされておりました。
 本附則に関連し、附帯決議の第一項において、憲法審査会において国民投票の対象と範囲を検討し必要な措置を講じるよう努める旨決議されていますが、附則と比較すると検討対象が広く取られております。
 次に、附帯決議について、引き続き資料四、「「憲法改正手続法附則における検討事項」及び「憲法改正手続法案に対する附帯決議」について」、参考資料の九ページ以下に沿って御説明いたします。
 第一項及び第二項につきましては既に御説明いたしました。
 第三項の関連性の判断基準の明確化と適切かつ慎重な判断は、憲法改正原案の発議に関するものでございます。憲法改正原案の発議は、内容において関連する事項ごとに行われます。関連性がないものとしては憲法第九条の改正と環境権の創設を一括して発議することができないことが例に挙げられておりますが、内容の関連性の判断に当たっての基準作り等を求めるものです。
 第四項は、国民投票の期日に両院の議決の不一致が生じた場合の調整です。国民投票の期日は国会の議決で定められますが、両院の議決の不一致を最終的に調整する手段がございません。この結果、国民投票を行うことができない事態を避けるべく調整についての措置を求めております。
 第五項は、国会による憲法改正案発議の公示と中央選挙管理会による投票期日の告示にタイムラグが生じる可能性がありますが、国民への正式な周知であることから、両者を同日の官報で行うことを求めるものです。
 第六項は、最低投票率制度の意義と是非の検討です。最低投票率、すなわち国民投票の成立のために必要な最低の投票率は憲法改正手続法に規定されておりませんが、参議院特別委員会の審査中に最低投票率を必要とする回答が七九%に達したとの世論調査の結果が報道されたこともあり、活発な議論が行われました。憲法改正手続法の完全施行までに検討が求められておりました項目です。
 第七項は、在外投票における投票機会の保障の措置を求めるものです。
 第八項及び第九項は、憲法改正案の広報に関する事務を行うために国会に設置される国民投票広報協議会に関するものです。第八項では、憲法改正案の要旨の作成等における外部有識者の活用と、客観性、正確性、中立性、公正性の確保、第九項では、国民投票公報の早期かつ確実な配布と公式サイトの設置等の周知手段の工夫をそれぞれ求めております。
 第十項は、国民投票の結果の告示における棄権の意思表示のための白票の明示でございます。特別委員会において、無効票とされる白票に積極的な意味があるのではないかとの指摘がなされたことを受け、白票の数の明示を求めたものでございます。
 第十一項から第十四項は、憲法改正案に対し賛成又は反対の投票をし又はしないように勧誘する行為である国民投票運動に関連するものでございます。
 第十一項は、公務員等及び教育者の地位利用による国民投票運動の規制について基準の明確化等を求めております。規制の対象となる公務員等及び教育者は五百万人に及ぶとされていますが、許される行為と許されない行為の区分が判然としないことから、萎縮効果が懸念されることを受けたものであります。
 一つ飛びまして、第十三項は、テレビ及びラジオの有料広告の規制の検討です。テレビ及びラジオの有料広告は、期日前投票の開始時期を踏まえ、国民投票の期日前十四日に当たる日から禁止されておりますが、民主党案では憲法改正案の発議から投票期日までこれを全面的に禁止することとしておりました。他方、放送事業者からは制限を設けるべきではないとの考え方が特別委員会で示されたこと等を受けたものでございます。この項目は、憲法改正手続法の完全施行までに検討することとされておりました。
 国民投票運動に関連する罰則につきましては、第十二項で罰則についての構成要件の明確化、法制上の措置を、第十四項では、罰則の適用に当たっての公職選挙運動との峻別、慎重な運用をそれぞれ求めております。
 第十五項から第十八項は、憲法審査会に関するものでございます。
 第十五項は、憲法調査会報告書で指摘された課題等の調査です。憲法調査会報告書で指摘された課題とは、さきに御説明した報告書の分類における、自民党、民主党、公明党の三党間でおおむね意見が一致した第二カテゴリーの趨勢であると認められるもの、及び三党でも意見が一致しなかった第三カテゴリーの意見が分かれた主要なものをいうと考えられます。
 また、憲法審査会に関しまして、第十六項において審査手続、運営に係る事項の明定と憲法改正原案の審議における少数会派への配慮、第十七項において広報、公聴会の実施と請願審査の充実、第十八項において合同審査会の開催における各院の意思の尊重をそれぞれ求めてございます。
 以上、事務局より、憲法調査会報告書、憲法改正手続法の課題を中心に御説明いたしました。


○会長(小坂憲次君) これより各委員からの発言に入りたいと存じます。
 本日は、委員各位の意見表明、関谷元会長への御質問等、自由に御発言いただきたいと存じます。
 なお、時間が限られておりますので、委員の一回の発言時間は五分以内で願います。
 まず最初に、各会派一巡するよう指名いたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
 江田五月君。

○江田五月君 憲法審査会の始動に当たり、関谷先生には参議院憲法調査会の最終段階の会長等として御足労いただきまして、感謝に堪えません。
 また、自由討議の最初に私に発言の機会を与えていただき、心からお礼を申し上げます。
 私は、参議院憲法調査会の立ち上がりのときの民主党・新緑風会所属の幹事で、運営検討委員会の委員でした。最初に村上正邦会長が招集された幹事懇談会は冒頭から激突し流会となり、その後に私ほか二名の幹事で村上会長にお会いした際には怒号が飛び交うのみという大荒れの幕開けとなりました。しかし、以後は極めて良識的で建設的な議論が進められてきたと思います。
 私は、調査会で九回発言しており、さらに本院の海外派遣団の団長として訪米して憲法事情を調査し、その報告書も提出しています。最初の発言は二〇〇〇年二月十六日です。私は、ほぼ同時期に開始した民主党の憲法調査会の事務局長として党の憲法論議に加わってきたので、その立場を踏まえて民主党の憲法に関する基本姿勢を紹介しました。
 二十一世紀を、当時ですが、目前にした時期で、時代の変化を踏まえ、新世紀の日本の国の形を大いに議論し、私たちが目指すものと現に私たちが手にしている日本国憲法とを照らし合わせて、守るべきは守り、変えるべきは変えるという姿勢で大いに憲法を論じようという論憲の姿勢で、さらに民主党はその後、創憲、憲法をつくる創憲も打ち出しました。
 党の調査会では、総論、統治、人権、分権、そして国際・安保と五つの作業部会をつくり、私は人権部会の座長も務めました。環境権、人格権、知る権利など、あるいは安全への権利、発展への権利、自己実現への権利、人間の安全保障といった新しい人権などの意欲的な提言をまとめて、中間報告や憲法提言を取りまとめたのです。
 この過程で、私たちは、現在の憲法の平和主義、民主主義、基本的人権という三つの基本的原則は、これからもこの国の形の原則であり続けるべきもので、変えてはならないものだと確認しました。
 現憲法は戦後の占領下で制定されたもので、制定過程に占領権力の介入があったことは否定できません。しかし、この歴史的事実は大日本帝国憲法を基本法とする当時の我が国の形が引き起こしたもので、制定過程はこの歴史全体の中で観察しなければなりません。占領権力が世界の憲法史の流れに沿って行動し、その時代における国際社会と我が国との意思の合致が現憲法となったという側面もあるわけです。
 現憲法は、形式的には帝国議会の審議などの手続を経て成立し、その後、半世紀以上にわたってこの国の形を規定する基本法として受け入れられ、機能してきました。
 制定当時の国の意思決定の有効性については様々な説があります。しかし、今述べたような現憲法の有効性に照らせば、やはり、当時既に未成熟ではあっても憲法制定権力が存在していて、これが現憲法を成立させたのだと考えられます。本院の憲法調査会の最終報告は、これからの私たちの議論の出発点としなければなりません。
 私自身が生まれたのは、一九四一年、昭和十六年五月、つまり戦前です。戦後、教科書が墨で塗り潰された翌年の昭和二十三年の小学校入学ですから、現憲法とほぼ同時代を生きてきました。言わば純粋の戦後憲法世代と言えると思います。そこで、私たちの世代には現憲法が自分たちの血であり肉であるという感覚があり、憲法改正と聞くと本能的に身構えてしまうという部分があると思います。
 しかし、私は、憲法も決して不磨の大典ではなく、現憲法も当然これが制定された時代の制約を受けており、その後の時代の変化によって成熟していくべきものだと思っております。
 例えば、平和主義でいえば、現憲法は前文で国際協調主義を、さらに第九条第一項で戦争の放棄を掲げ、さらにその具体的な行動規範として同条第二項に戦力の放棄を規定しました。時代の制約を考えれば、ここに自衛力や国際貢献の規定がないことはよく理解できますが、その制約が大きな変化を遂げた現在、制定当時の基本的原理が、現在取るべき具体的行動規範の姿が当時のものと変わってくるのは当然です。
 私は今、私たちの世代こそが、制定当時の状況が私たちに課している心の制約を取り払って、現憲法を言わば棚卸しをして、論憲から創憲へと向かっていいんですよと、制約を解いて、次の世代の皆さんが憲法問題と真正面から向き合える自由な議論ができるようにする責務を負っているのだと思っております。
 憲法改正自体は当面する緊急の課題ではありませんが、非現実的な目標だというわけでもありません。
 そこで、この際、憲法改正の条件を幾つか考えてみますと、まず九十六条に規定する要件と現在の政治状況を考えれば、会派の垣根を越えて議論を進め、穏健で良識的な合意を形成する努力を積み重ねていかなければなりません。


○会長(小坂憲次君) 江田議員、時間が経過しております。


○江田五月君 はい。もうちょっとお待ちください。
 特に、良識の府と言われる参議院はこれをしっかりと自覚すべきです。また、国会法第百二条の八の合同審査会の活用も必要です。いわゆる投票年齢や投票権の要否の問題もありますが、時間の制約上、省略します。
 世界中には多くの憲法があり、これらはおおむね民主主義や人権の確立といった流れに沿った世界史の中で生々発展し、今や地球憲法とでもいうべき憲法規範が世界に姿を現しつつあると思います。現憲法の成立にも当時の世界史の状況が大きくかかわっており、そのことを私たちはしっかりと自覚しておくべきだと思います。そして、私たちが憲法改正に取り組む場合には、その内容が地球憲法にしっかりと適合し、これを前進させるものである必要があります。諸外国に歓迎されるものであることが大切だと思います。
 時間がちょっと過ぎまして、済みません。

○会長(小坂憲次君) 川口順子君。

○川口順子君 自由民主党の川口順子でございます。
 本日、本院憲法審査会の第一回会合が開催されるに当たり、関谷勝嗣元憲法調査会長が日程を繰り合わせていただいて御出席をいただいたことに御礼を申し上げます。
 そもそも憲法は、日本国がどのような国であるべきかについて国民が議論に議論を重ね、その総意を結集した形で改正されるべきものと考えます。そのために、国民の代表たる議員が国会で十分に議論を重ねる必要があります。
 現行憲法は、占領下において占領軍によりその草案が示され、日本政府と占領軍の交渉の後、帝国議会において制定されており、その過程において、我が国の追求すべき国家像についての国民の主体的議論が行われたとは言えないと考えます。
 また、その内容についても、多くの国民が受け入れてきたとはいえ、制定過程から生ずるひずみが存在すること及びその後の六十五年に及ぶ国際社会、我が国社会の変化に照らし、現代、未来の要求に十分にこたえるものになっていないことに問題があると私は考えております。これは自由民主党の考え方でもあります。
 その考えに基づき、自由民主党は結党以来、党是として憲法の改正を掲げ、真剣な検討を行い、平成十七年十月、自由民主党新憲法草案を発表いたしました。現在、自由民主党においては、憲法改正推進本部を設置し、さきの新憲法草案を更に改正した新たな憲法改正案を取りまとめることとし、前文、安全保障と九条、環境権を含む新しい人権、地方分権、憲法改正要件、緊急事態条項などについて真剣な議論を重ねています。
 幸い、関谷先生がおまとめになられた憲法調査会報告書においては、論点が認識の共通度を尺度として分類されています。これら論点について、調査会の報告をきちんと踏まえた上で深掘りする必要があります。また、必要に応じ、他の論点についても、将来世代の視点を勘案して、憲法審査会の場で議論を深めるとともに国民的議論を行うことが必要であります。
 また、並行的に憲法改正国民投票法のいわゆる三つの宿題の議論を開始し、結論を得る必要があります。このうち、十八歳選挙権実現の話と公務員の政治的行為の制限は、憲法改正国民投票法が全面施行されるまでの三年間に法整備を終えておくべき、言わば締切り付きの宿題でした。これに対し、憲法改正以外の国民投票制度の導入の検討は期限が定められていない宿題でしたが、これも憲法審査会で検討すべきものです。早期の取組、結論を望みます。
 一部議員の発言や新聞の論調に、今、復興が最大の課題であり、憲法改正は優先順位が下がるとの意見が見られます。そうでしょうか。復興の重要性については論をまちませんが、憲法改正の議論も重要です。東日本大震災からの復興や課題先進国として解決すべき数多くの問題を抱える我が国にとって、今だからこそ国の形がどうあるべきかについて国民ベースの議論が必要であります。それがなければ、課題解決の基本的方向ははっきりと国民に共有されません。さらに、国際社会の権力構造の変化のただ中で我が国の平和と安全を守り、国際の平和と安全に貢献すべき立場にある我が国として何をなすべきかを明確かつ国民の総意として共有しなければ、現実の必要にこたえることはできません。
 本日ここに関谷勝嗣先生の御高説を伺うことにより憲法改正の議論の場となる憲法審査会が活動の第一歩を踏み出したことは、遅きに失したとはいえ、大きな意義を持つことと考えます。今後とも、関谷先生始め先人の方々の英知、良識を反すうしながら本審査会において真剣な議論を重ねていくことを国民の皆様にお約束いたしまして、私の意見表明といたします。
 ありがとうございました。

○会長(小坂憲次君) 次に、魚住裕一郎君。

○魚住裕一郎君 公明党の魚住裕一郎でございます。
 関谷先生、本当に今日はありがとうございました。
 私も、二〇〇〇年、平成十二年に憲法調査会が設置されまして、幹事ではありませんがその末席に入れていただきまして、以来、憲法調査特別委員会にも参加させていただいて、十数年ぶりという形になりますが、経過いたしまして、感慨深いものがございます。
 今日は、第一回の憲法審査会で発言させていただく機会をいただきまして、心から感謝申し上げます。
 まず、公明党の現行憲法に対する考え方を申し述べたいと思います。
 御承知かと思いますけれども、先ほども共通認識として御紹介ございましたが、憲法の三原則、国民主権主義、そして基本的人権の尊重、恒久平和主義、これは本当に憲法の根本規範として堅持すべきものである、変える必要は全くない、また、現行憲法それ自体も、戦後の復興を含めて国民的法的確信にまで至っている高く評価すべきものというふうに考えているところでございまして、基本的に護憲という立場でいるわけでございます。
 ただ、全く何も変える必要はない、議論をする必要もないという意味ではないわけでございまして、公明党の立場、十年前、これはやっぱりしっかり論ずるべきであるということで、先ほども言葉として出ましたけれども、論憲という立場で議論をさせていただきました。
 その上で、この時代状況、大きく変わっております。調査会発足当時は、憲法施行後五十年、そして六十五年という状況にありますが、時代状況も大きく変化をしてまいりました。ですから、付け加えるべき論点、項目があるか、あるのであればそれを加えていくべきであるという意味で、加える憲法、加憲という立場を主張をさせていただいているわけでございます。したがって、大枠では護憲、そして、よく詰めれば加憲という立場であるというふうに私たちは主張をさせていただいているものでございます。
 そんな立場でやってきたところでございますが、憲法調査会五年、そして憲法調査特別委員会二年、この改正手続法も採決になったわけでございますが、国民的な議論も大きく盛り上がってきたというふうに承知をしております。ただ、この採決後もう四年半たったわけでございまして、この空白の四年、凍結期間はそもそも三年だったはずでございまして、それを超過して四年半というのは誠に遺憾であるというふうに考える次第でございます。
 いろんな、議院運営委員会でありますとか、そういう場で早く憲法審査会規程を出すべきである、このようにずっと主張してきた者でございますけれども、まずは、今後の進め方として、先ほども御紹介がございましたいわゆる三つの宿題、そしてまたこの附帯決議、十八項目ございましたが、この点につきまして、この憲法審査会で早急に議論を進めていくべきであろうというふうに考えております。
 先般、日本弁護士連合会の会長声明もございましたけれども、この点も詰めがなければこの改正手続法は延期すべきである旨の抜本的見直しを強く求めるという声明が出されたわけでございますが、国民的要望だと私も考えているところでございます。
 もう一つ、この宿題等をやっていくとともに、憲法の調査でなくして憲法の審査でございます。現行憲法の展開のありようというものも審査をしていくべきではないか。私どもの立場からすれば、何を加えるべきなのか、加えなくても法律で対応できるものがあるんではないだろうか。先ほど国家緊急権のお話がございました。今回の東日本大震災につきましても法的な整備があってそれがきちっと使われて機能したのかどうか、こういうこともあろうかと思っておりまして、そういう点も含めて審査すべきであるというふうに主張させていただきまして、魚住の発言を終わります。

○会長(小坂憲次君) 次に、江口克彦君。

○江口克彦君 みんなの党の江口克彦でございます。
 関谷先生、先生の憲法、憲法改正手続法の成立に向けて熱い思いを語っていただきまして大変感銘を受けました。ありがとうございました。
 初めに、憲法審査会が平成十九年八月に設置されて四年以上にわたり活動することができないと、できずと。憲法という国の根本法の議論を行うことができなかったのは、私は政治の怠慢である、また、十分な反省が必要ではないかというふうなことをまず申し上げておきたいと思います。
 もちろん、憲法改正には反対意見があることは承知しておりますけれども、憲法審査会の土俵の上でしっかりとした議論を行い、憲法についての結論を出していくことが肝要であり、これこそが政治の責任であるというふうに私は考えます。
 参議院憲法審査会として、国民の負託にこたえ十分に責任を果たしていくことは当然ですが、そもそも我々憲法審査会の委員一人一人が憲法改正の議論に責任を有していることを自覚し、憲法審査会に臨まなければならないと思います。
 日本国憲法がアメリカの占領軍による日本弱体化という恣意的意図で作成されたものであることは明らかであり、憲法の具体的な規定の是非以前の問題として、まずこの制定過程自体をもって改正の必要があるということを私は指摘したいと思います。
 また、憲法の規定内容についても、憲法施行から六十年以上経過し、この間の国際社会の激変や我が国の政治、経済、社会情勢の変化を踏まえれば、道州制の導入、首相公選制の導入、あるいはまた環境、プライバシー等、新たな視点から憲法を考えていくことが必要ではないでしょうか。
 そして、絶えざる自己改革のために憲法改正を行うという観点からは、まず憲法第九十六条を改正し、憲法改正の要件に柔軟性を持たせなければならないというふうに考えます。
 憲法審査会においては、憲法調査会で行われてきた議論や憲法の運用状況も踏まえて国の在り方について真摯な議論を行い、幅広いコンセンサスを得るということが必要ではないか。同時に、国民とともに議論を進めることが極めて重要であります。
 憲法改正には国民投票の過半数の賛成が必要であり、我々の議論は主権者たる国民に向けられたものでなければならない。憲法は全ての国民のためにあるものであり、国民とともに議論を行うことで国民が憲法そのもの、そして憲法と社会状況の現実等について認識を深め、永田町の議論を超えた全国民的な憲法改正の議論が展開すべきだというふうに思います。
 また、スケジュールを明確にすることも必要ではないかというふうに指摘をしておきたいと思います。拙速は避けて十分な議論を行うべきであることは言うまでもありませんが、いつまでも議論ばかりでは政治の責任は果たせません。ある程度の期限をもって成果を上げるべく議論を進めていくことが必要であり、例えば憲法改正手続法の諸課題への対応を二年で成し遂げる必要があると考えます。その上で、憲法をテーマごとに見直し、追加検討を行うことが必要であり、憲法審査会においては、三年から五年に一度、定期的にその検討を行い、我が国のオペレーションシステムを時代に合ったものにしていく使命があるのではないか、その使命を果たすべきだというふうに考えております。
 以上です。

○会長(小坂憲次君) 次に、井上哲士君。

○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。
 我が党は、国民は憲法改正を求めておらず、憲法審査会を動かす必要は全くないことを幹事懇談会の場でも表明をしてきました。この審査会は憲法改正手続法に基づくものですが、この法律は憲法に改正規定がありながら手続法がないのは立法不作為だなどとして作られたものであります。しかし、手続法がないことで国民の権利が侵害された事実もなく、立法不作為論は全く成り立たないものでありました。そして、この手続法が強行されてからこの四年余りも憲法審査会を始動してこなかったことで国民が不利益を被った事実もありません。今この審査会を動かす理由はありません。
 振り返りますと、今日の憲法をめぐる動きは、九条の改憲を目指す勢力が二〇〇〇年に国会に憲法調査会を設置したことに始まりました。改憲を目指す勢力は調査会を足掛かりとして国民の中に改憲の機運を盛り上げようとしました。しかし、国民世論は九条改悪反対が多数であり、九条を変えるべきであるとする意見は一貫して少数でありました。
 続いて、二〇〇五年に憲法調査特別委員会が設置され、自民、公明、民主の各党で憲法改正手続法作りが進められました。元々、立法不作為などは成り立たないものだった上、慎重審議を求める国民多数の声を無視して衆議院では自公両党による強行採決が行われ、参議院では最低投票率の問題を始め十八項目もの附帯決議が付けられました。このことは、いかにこの手続法が多くの問題点を残したまま強行されたかを示しております。そして、手続法を強行し改憲を選挙の公約に掲げた安倍政権は、その夏の参議院選挙で国民からノーの審判を突き付けられて、退陣を余儀なくされました。
 選挙後に憲法審査会の設置を規定した改正国会法が施行されましたが、審査会規程を制定できず、審査会は始動することができませんでした。すると、麻生政権末期の二〇〇九年六月に、自公両党が再び強行採決によって衆議院で憲法審査会規程を制定をいたしました。このように、審査会は強行に強行を重ねてつくり上げられたものであります。
 民主党は公正中立な改憲手続法の制定を掲げていましたが、自公両党のこうしたやり方に強く抗議して手続法に反対し、衆議院での憲法審査会の規程にも反対し、安倍元首相らに自己批判と謝罪まで求めてきました。その後、二〇〇九年九月の総選挙で国民の生活が第一を公約に掲げて政権交代を果たした民主党政権の下で、憲法審査会は始動させてきませんでした。ところが、民主党政権が普天間問題や消費税など公約違反への批判の中で昨年の参議院選挙で過半数を割り、いわゆるねじれ国会となりました。その下で、国会対策上の理由から、衆議院では反対した憲法審査会規程と同じ内容の規程を参議院では与党だからといって民主党が提案をし、さらに野田政権になって憲法審査会委員の選任を強行した、これが経過であります。
 民主党が改憲手続や衆議院での憲法審査会規程の制定に際しての主張を顧みることなく、憲法の問題を国会対策の手段として軽々しく扱うことは、国民の厳しい批判を免れないでしょう。また、自民党からは、非常事態条項が憲法に必要だとして、その必要性を国民に理解してもらうにはまず国会の中で十分な議論をしていく必要があるという主張があります。
 国民が具体的に改憲を必要とした場合の手続の場として設けられた審査会を改憲機運を盛り上げる場に利用するということは、制定当時の提案者の発言にも反するものであり、認めることはできません。
 震災からの復興の課題と本審査会の審議についての言及もありました。
 今、被災地から聞こえてくるのは、憲法に定められた生存権を始めとして、憲法が震災復興に生かされていないという悲鳴の声であります。逆に、憲法に規定がないにもかかわらず、日本では個人の財産形成に税金をつぎ込むことができないと、こういう主張が復興の妨げになっております。
 今、国会がなすべきことは、総力を挙げて憲法を生かした被災地の復興に全力を挙げることでありまして、本審査会を今後も動かすべきではないと、そのことを強く主張して意見表明を終わります。

○会長(小坂憲次君) 次に、藤井孝男君。

○藤井孝男君 たちあがれ日本の藤井孝男でございます。
 関谷勝嗣先生、本当に今日はありがとうございました。貴重な御意見を賜りまして、本当に参考にさせていただきたいと思います。
 関谷先生とは、もう長い間国政でお互いに、御指導をいただいたり、また論議を交わした間柄でありますけれども、私自身、恥ずかしながら憲法調査会には在籍しておりませんでしたので、今般、憲法審査会で初めてたちあがれ日本という新しい政党から参画をさせていただいておりますので、今後ともよろしくお願いをいたしたいと存じます。
 そこで、我が党は、昨年四月結党した新しい党でありますけれども、綱領、七項目あるわけですが、その第一番目に、自主憲法制定をまず第一番目に掲げております。「わが党は、誇りある日本の文化と伝統、豊かな自然に育まれた国土と環境、国民の生命・財産を守り、国際社会の一員としての責任を果たすため、自主憲法制定を目指す。」と、こういう綱領でございます。
 したがいまして、これからの審査会でも、我が党もいろいろ意見を述べていきたいと思いますが、今日は限られた時間でありますので、五項目について、項目だけになると思いますけれども、意見を申し述べたいと存じます。
 先ほど経過報告が事務局長からなされましたけれども、特に、合意したもの、あるいは大筋合意したもの、あるいは意見が分かれたものという中で、これから言う私の五つのうち四つは意見が合わなかったものでございますので、なかなか難しい点があると思いますが、その点について申し上げたいと思います。
 まず初めに、第一項目は、国家の緊急事態について。これは関谷先生からも、是非必要である、真剣に考えてくれ、早急に対応してくれという趣旨のお話がありました。
 皆さん方御承知のとおり、東日本大震災などに代表されるように、我が国は大規模自然災害が多発する国であることはもう御承知のとおりであります。そして、大規模の自然災害だけではありませんけれども、例えば外国からいろいろテロの攻撃等々、国家の緊急事態に際しては救援活動などのために国民の基本的な人権を、これは守らなければいけないということは当然でありますけれども、こういう緊急事態の場合は制限することも必要になってくる。ところが、こうしたときに、憲法には国家緊急事態についての規定が存在していないという現実があります。
 よって、基本的人権をある程度制限せざるを得ない、そういう必要となってくることも想定しながら、国家緊急事態については憲法にきちんと規定を設けていくことが必要だと考えております。
 二点目につきましては、これも昨年、たしか九月、中国の漁船によって領海侵犯がもちろん行われ、我が国の海上保安庁の船艇に対して体当たりするという事件があり、船長を逮捕いたしました。そのときの民主党政権の、菅政権のときでありましたけれども、対応が非常に不十分であり、またビデオ公開もちゅうちょされ、そして、当時の現職の海上保安庁の職員である一色海上保安官がそのビデオをユーチューブで流して、そして国民にこの事態を、深刻さを知るに至ったことは、これまた御案内のとおりであります。
 そういう中で、やはり海上保安庁の海上警察法と申しましょうか、警備法というのも強化しなきゃいけませんけれども、この点については民主党も前向きにとらえていただきまして、来年の通常国会には海上保安庁の海上警備の強化法については提出するという答弁もいただいているところであります。
 しかし一方、自衛隊の方は全く整備が未整備でありまして、日本の海上自衛隊は、憲法九条の影響はもちろんありますけれども、国内法上は軍でないことになっております。したがって、あのような尖閣諸島問題に関していえば、他国の海軍は、いわゆるほかの、外国の海軍は、国際法に基づいて、領海侵犯をした外国の民間船舶を対象といたしましたけれども、臨検をしたり排除をしたりすることはできますけれども、我が国の自衛隊は、総理大臣の命令がない限り何もできないまま領海を守ることはできないと、こういう法律上の未整備が、これからの緊急事態が起きたとき、領海を侵犯したときの対応のしようがないということで、自衛隊に、国際法上の軍隊であることを憲法においてはっきりと明記すべきであると、私どもは、党はそのように考えているところであります。
 もう時間がなくなりましたので、あとは項目だけ申し上げますけれども、三番目につきましては、やはり天皇の、いわゆる国家元首であるという、そういったことをはっきりと明記すべきである。
 四番目には、政教分離。我が国の政教分離というのは非常に曖昧になっておりまして、国家と教会との分離である政教分離が、国家と宗教の分離ではないという意味において、私は日本のやはり政教分離ということの中で、国や地方自治体が、戦没者追悼行事などが神道や仏教に基づいて実施することは許されるべきではないか、このように考えている次第であります。
 あと、まだもう一項目ございますが、時間が参りましたので、この四項目にとどめさせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。


○会長(小坂憲次君) 次に、福島みずほ君。

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 今国会において憲法審査会が始動し始め、議論が始まりました。しかし、施行された日本国憲法の改正手続に関する法律は、当時の安倍政権によって強行採決された法律であり、また国民の意思を正確に反映できる法律ではないことから、社民党は反対をしました。
 参議院の日本国憲法に関する調査特別委員会では、十八項目にわたる附帯決議が付されました。解決されていない問題が余りにも多いにもかかわらず成立させた欠陥法案と言わざるを得ません。さらに、同法の附則では、選挙権を有する者の年齢に関する公職選挙法、成年年齢を定める民法、公務員の政治的行為制限に関する国家公務員法、地方公務員法、その他の法令について、同法施行までに必要な法制上の措置を講ずることを定めています。同時に、参議院における附帯決議では、最低投票率、テレビ・ラジオの有料広告規制等について、本法施行までに必要な検討とされています。
 にもかかわらず、日本国憲法の改正手続に関する法律の附則や附帯決議に示されている事項について必要な法制上の措置を講じず、また必要な検討も行われていません。にもかかわらず、今国会で憲法審査会を始動し、憲法改正の審議がなされることに強く反対し、改めて日本国憲法の改正手続に関する法律の抜本的見直しをこそ求めます。
 日本の最高法規である日本国憲法を変える必要はなく、憲法価値の実現をこそすべきです。ですから、憲法審査会を動かす必要はありません。
 この間、司法から立法府に対して多くの課題が示されています。例えば、婚外子に関する差別、一票の格差、基地周辺の騒音問題など様々あります。このような立法府に課された問題は放置されたままになっているにもかかわらず、憲法を改正する議論が優先されていいはずがありません。
 さらに、非正規雇用の人が四割に達し、自殺に追い込まれている人が年間三万人以上に達しています。憲法二十五条の生存権が侵害されている状況です。また、思想、良心の自由、表現の自由、プライバシー権、幸福追求権、法の下の平等、家族の中の個人の尊厳と両性の本質的平等、平和的生存権、教育を受ける権利などの権利が十分に保障されていません。平和主義、国民主権、基本的人権の尊重を三本の柱とし、国、社会としての理想の姿、向かうべき姿を示した日本国憲法を変える必要はありません。むしろ、その憲法に照らして、いまだ達成できていない現状こそを憲法に示された権利を回復するために変えていくことが必要です。
 また、とりわけ今動かす必要はありません。東日本大震災と原発震災で実に多くの皆さんが被災し、被曝をしました。現地では、ようやくこれから復興が始まろうとしています。被災者の皆さんは、日本国憲法が保障する二十五条の生存権や十三条の幸福追求権などが著しく侵害されている状況です。今は、その被災者の皆さんの生存権、幸福追求権を回復し、保障することにこそ全力を傾けるべきです。まさに、今求められていることは憲法価値の実現なのです。日本国憲法の基本的人権を保障することこそ必要なときに、なぜ憲法審査会を作動なんでしょうか。災害のときに非常事態宣言をしなければならず、そのことが日本国憲法に規定がないことから憲法改正の必要性を言う見解があります。しかし、官邸が国民を救済するために権利を行使しなかったことが問題で、憲法の問題ではありません。
 大日本帝国憲法は、多くの権利を法律の範囲内でしか認めていませんでした。それゆえに、法律で幾らでも権利を制限することができたのです。ですから、国家総動員法、治安維持法、徴用令など、多くの法律を作り、最後には人々の権利は紙切れのようなものとなりました。
 基本的人権を無制限に一挙に制限できるとすることはできません。むしろ、今必要なことは、生存権などの基本的人権の回復に全力を挙げることです。今こそ憲法を生かし、実現することこそが求められています。憲法を改正する必要はありません。憲法改正のための国民投票のための憲法審査会を動かすことに反対であることを表明し、私の意見といたします。

○会長(小坂憲次君) 次に、亀井亜紀子君。

○亀井亜紀子君 国民新党、亀井亜紀子でございます。
 本日は、関谷先生にお時間いただき、これまでの経緯について御説明いただきまして本当にありがとうございます。冒頭、参議院が若返ったということをおっしゃいましたけれども、私も一期目の議員でございまして、今までの経緯をお伺いできたことは大変参考になりました。ありがとうございました。
 国民新党は自主憲法の制定を政策に掲げております。ですので、今回の憲法審査会の再開は歓迎をいたします。
 現在、TPP交渉など、国家を超えた枠組みの創設が国際交渉において議題となっているわけですけれども、その中で日本が自主独立国家として主権を保っていくためには、憲法の改正は必要であろうと国民新党は考えております。
 また、非常事態規定の創設は、この今回の東日本大震災の状況を見て早急に必要であると実感をしております。地方分権の流れの中で、被災地においても自治体に決めさせるというような流れでございますけれども、やはりなかなか意見が一致するということは難しいわけでして、このような非常事態に際してはやはり国家が指導的な役割を担うということが必要であると考えております。
 また、日本は土地について、公と私の関係、私有権が非常に強い国家です。けれども、例えば尖閣諸島が私有地であること、また日本の森林が外国に買収されていくようなこと、国家安全保障にかかわる重要な問題だと思いますので、この点についても憲法上の議論が必要ではないかと考えております。
 そしてもう一つ、自衛隊の位置付けについてですけれども、自衛隊が誇りを持って活動をできるような体制を憲法上整えていただきたいと思います。
 国民新党の創設メンバーの一人が田村先生という自衛隊出身の方でございました。政党の結成当初から、自衛隊が誇りを持って活動できるように、そういう政党をつくってほしいということでございまして、その思いは今もって継承をいたしております。
 最後に、両院協議会、二院制の在り方についてもお話をしたいと思います。
 先ほど関谷先生のお話で、国民投票に関して、その開催日が衆院、参院で意見が異なった場合にはどうするかというような議論がされたというお話もございましたけれども、ねじれ国会が常態化する中で、この二院制の在り方、これは選挙制度改革にも影響を与えるものですし、早急に議論すべき議題だと思います。
 政権交代直前の両院協議会に私は出席をいたしておりました。当時は自民党政権で、民主党が参議院で多数派でございました。そのときに両院協議会に出たメンバーのお一人が西岡前参議院議長でありました。そして、石井一先生も御出席であったと記憶をいたしております。あのときに、きれいに政権交代になればいいけれども、ねじれ国会が常態化したときにはどうするのかと。ですから、両院協議会を形式的なものではなくて、真剣に調整の場として今議論すべきであるということを提示されていた、よく記憶いたしております。残念ながら、あのときの協議会も形式的なものに終わってしまいましたけれども、西岡議長のおっしゃっていたことを私よく記憶をいたしておりまして、やはり二院制の在り方とこの両院協議会の在り方というのは急いで議論をしていただきたいと思います。
 以上でございます。

○会長(小坂憲次君) 各会派を一巡いたしましたので、他に発言を希望される方は、挙手の上、会長の指名を待って御発言願います。
 なお、御発言は五分以内にお願いすることとし、一分前に予告の紙を提示させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
 鈴木寛君。

○鈴木寛君 民主党・新緑風会の鈴木寛でございます。
 私も関谷会長の下で参議院の憲法調査会の幹事をさせていただきました。本当に当時の御指導に心から改めて感謝を申し上げたいと思います。また、本日も本当にありがとうございました。現在は民主党の憲法調査会の事務局長をさせていただいておりますが、今日は個人的な意見ということで申し上げさせていただきたいと思います。
 先ほど江田先生からお話がございましたが、いわゆる日本国憲法の三大原則、これを維持発展をしていく、その重要性ということについては私も全く江田議員の御発言と変わるものではございません。
 その中で、私が特に関心を持っておりますのは、この三大原則のうちの一つであります国民主権の発展という点でございます。そのための統治構造の進化ということに関心を持っております。
 実は、国民投票法の議論のときに、投票率を条文の中に盛り込むのかどうかと、そういった議論がございましたが、当時は、この投票率については、国民が期待を膨らませてこの憲法論議に参画をし、そしてその結果としてそのような場合になった場合には投票に向かうようにすることこそがこの時代に生きる私たち政治家の務めだと、こういう議論が背景にあったように理解をいたしております。つまり、未成熟であった憲法制定権力をしっかりと育て上げて、そしてしっかりとした憲法改正権力の行使を実現することが今の時代の政治家の務めだというふうに考えております。
 こうした観点から鑑みまするに、今現在、これ世界的な動きとも申し上げても過言ではないと思いますが、いわゆる二十世紀の民主主義というものが危機に陥っているというふうに思います。
 これは、価値観が多様化し、そして社会が複雑化する、国際化の進展、そういう中で、いわゆる物質的な価値至上主義を超えて、きずなの重要性などがその典型例でありますけれども、様々な価値観の実現ということが社会で求めている、そして国民の皆さんもそのようないろいろな多様な思いを持っておられる。それに対して、この統治構造が民意のくみ上げあるいはその集約という点で若干の機能の不十分な点があるということが、昨今の政治離れあるいは閉塞感ということにつながっているのではないかというふうな気がいたします。
 加えまして、そこにいわゆるリップマンが言うところのステレオタイプ、あるいはテレポリティクスというものが、二項対立的な分断が社会に蔓延をしていると。こうした状況が続きますと、ハンナ・アーレントなども言っておりますが、全体主義という著書の中で代議制民主主義とその懸念というものを指摘しておりますが、そのことが顕在化しかねない、そういった状況にもあろうかと思います。まさに、現場の課題に対して、議会と市民の現場をつなぐ公共圏における熟議というものの充実が的確な問題解決というものにつながるというふうに思います。
 私ども民主党政権は、鳩山内閣の下で、松井当時官房副長官などのリーダーシップにもより、新しい公共ということの重要性、あるいは熟議、文化の醸成ということを言ってまいりました。これは、すなわちは、まさに国民主権の原点に返ると、こういうことだと思います。
 まさに、ステレオタイプ的議論に国民あるいは政治が翻弄される中で、真の国民の幸福、社会正義の実現を可能にする、そうした民主主義の創出、あるいはそれを促進する統治構造の進化、また、そうした熟議を担い得る自立し社会に貢献する真の主権者あるいは社会、国の担い手といった者をどのように育てていくのか、また自分たちがそのようになっていくのかというようなことが非常に重要かと思います。
 そのような観点から、我が国に健全な憲法制定権力の形成に向けた議論がこの場を通じましても充実されることを強く期待するものであります。
 本日は、関谷会長、本当にありがとうございました。また、今後の御指導をお願い申し上げます。

○会長(小坂憲次君) 西田昌司君。


○西田昌司君 自民党の西田昌司でございます。関谷先生、どうもありがとうございました。
 私も意見を申し上げさせていただきますが、これは私の個人的意見でございます。
 先生の報告の中にも憲法制定過程についての瑕疵があると、そのことについての問題点をこの中で述べられておられますし、今日の意見表明をされましたそれぞれの会派の中でもそのことを多くの方が問題視されておられます。ところが、そうはいうものの、それはそれで横に置いておきながら、個別の議論が次々次々生まれてくるんですね。例えば九条の議論もそうでありますし、この非常事態に対する法律、法制がないという、そういう問題が来るんですが、私は、憲法問題というのは、どこまで行きましてもその制定過程、そもそものその正統性があるのかということの議論をせずに個別問題に入ってくると、その議論のやみの中に包まれてしまって本質が見えなくなると思っています。ですから、まずはこの制定過程が、それぞれの会派の方々、問題であるということであるのならば、そもそもこの憲法自体が果たして有効性があるのかというところに行くべきなんですね。
 ところが、これ六十年ほど使ってくると、実際それが有効に使われてきたんじゃないかというところで話が終わってしまうんです。しかし、そうじゃないんですね。私は、その問題についてはこの五分間では説明し切れませんので、また別の機会に続けて発言をしたいと思いますが、まずはこの正統性の話を議論しなければ、個別問題に入っていくと本質を見誤ってしまうと。
 特に、その本質問題でいいますと、日本の憲法といいますのは、それぞれの国、憲法がそうですけれども、国柄を表すものであると。国柄というのは何かということを考えますときに、例えばアメリカ合衆国のようにいわゆる人工的につくられた国と、また共産主義諸国のように革命によってつくられた国とは、根本的にはその成り立ちが違うわけですね。それは、よく先生方も伝統、文化、そういう言葉で使われますけれども、そのことをずっとたどっていきますと、一言で言えば相続ということに行き当たってしまうんですね。
 つまり、我々日本人の主権というのは何からきているかというと、憲法によって保障される、そういう問題ではなくて、我々の先祖がこの国をずっと代々歴代にわたって守って伝えてきたと、その相続人としての権利なんですよ。ですから、その相続人としての権利ということを考えましたときには、国柄、国の伝統ということを最大限我々が尊重しなければ、我々の主権自体が実は否定されてしまうと。そこを憲法によってできているんだというふうに考えてしまうと、そもそもの日本の国柄というのが見えてこないんです。
 何が言いたいかといいますと、そういうことを考えていきますときに一番象徴的に出てくるのが一つは皇室なんですね。皇室の存在というのがやはり日本の国の形を考える上では一番大きなものであります。ところが、今、この場で議論するのははばかられることかもしれませんけれども、この皇統が十分にこれから先も保障できるような状況にあるのかというと、非常にその辺に大きな問題を抱えているわけでありまして、そういうことを考えますと、私は、まず憲法の議論をするときには本質論から入らなければならないし、同時に、そのことを考えましたときに、まずは皇統が絶対に絶えないということを法律的にやっぱり我々が担保する仕組みをつくっておかないと、これはとんでもない話になると思うんですね。ですから、今、皇室典範の話は政府の中からも議論されていたようであります、真偽のほどはよく分かりませんが。そういうことも含めて考えなければならないと思っております。
 それからもう一つ、その皇室に象徴されるのは、実は皇室に象徴されるように、我々は相続によってこの国を守ってきているんだということは、もう片っ方で家族という発想なんですね。日本人が一番大切にする家族というものの価値観を、実は今の憲法は何一つ、家族のカの字も書いておりません。それぐらい日本人の価値観とは非常に離れたところからできている憲法であると。
 だから、二重三重にいろんな意味を含めて今の憲法には正統性がないし、そのことは皆さん方それぞれの会派の方も多くの方が共有されていることと思いますので、是非、関谷会長の報告の中にも冒頭にありましたように、制定過程のところから含めて、もう一度根本論をこの審査会ではしていただきたいと、そのことを私の意見とさせていただきたいと思います


○会長(小坂憲次君) 片山さつき君。

○片山さつき君 御指名いただいてありがとうございます。
 ついにこの会が始まり、検討が始まることを大変喜んでおります。
 私も、今から申し述べさせていただくのは私個人の見解なんですけれども、憲法議論というと、私自身は安全保障の問題を今までずっと中心にとらえてきたんですが、昨日の結果も受けて、国と地方の問題というのが恐らくいろいろな憲法改正手続の時間の経過等を考えるのとは別の時間の動きの中で出てこざるを得ないような状況に今なっているのではないのかなと考えております。
 今、調査報告書と関谷前会長のお考えと陳述を伺わせていただいて、国と地方の部分をまた改めて読ませていただき、また我が自民党の方でも、地方分権と道州制を進めつつも、その部分を憲法改正案に具体的にどこまで細かく詰めて具現化するかまでは立ち至ってはいないわけでございます。
 特に、今回、大阪の都構想というものが出てきまして、九十五条の条文を使えば、その地域だけに適用される法律を住民投票をもって通すことは可能でございますが、そのことによってどういう状態が起きるかというと、今、現行憲法の下、それから戦前からの特別区を引き継いでしまった特別区制度の下でそれをやると、区になったところの地方自治の基礎自治体としての権利というんですか、憲法上しっかり認められた基礎自治体としての権利がない部分の大きな基礎自治体的なもの、準ずるものが増えていくことになるんですね。それについて、では、それが国民の間に広く認識されているかというと、決してそのようなことではありません。
 その辺の議論も含めながら、長いこと国と地方の在り方についての議論がこの憲法の議論の場でも堂々巡りになってきたわけですが、そこで、今の閉塞した状況の中で、その国会での堂々巡りの議論はどうあれ、行政改革をするために、どうにもならない地方経済を何とかするために、どうにもならないこの赤字を何とかするためにという議論が出てきてしまっているのであれば、それはこの会なり国会の議論としてきちっとこれに対応することがないと、国民全体の政治に対する要求にこたえていることにならない可能性があるんですね。
 つまり、今の憲法の九十三条、九十四条、九十五条というものの下で九十五条の住民投票を通って新たに出てくる新しいタイプの自治体というのは、地方自治の議論の中でずっと自治が高まってきた自治体よりも自治度が下がってしまう可能性があって、それは、この報告書の中にあるいろいろな議論で、基礎自治体の地位を高め、どんどんどんどん地方分権する、できることは地方分権の方にやっていくという部分とずれてしまう可能性があるし、全体としての国と地方の権限調整や財政調整は国会が担うべきではないかという議論をこの会でもしてきたはずなんですけれども、そことの調整をどうするかという問題も出てくるので、大阪都構想と、まだ中京都構想と新潟州都構想というのが今あるものの三つだそうですが、その三つはお互いに非常に違いますし、現行の東京都と特別区の関係とも違うようでございますし、現実に区割りをやりますと、これは物すごくもめるものでございます。
 私の先祖は東京に区をつくるときの区割りの担当を東京府と東京市でしておりましたので、いかに苦労するかというお話はそれだけでも分かるんですが、ただ、法律上はできるわけですから、それを執行するときに止まっても、それについての見識や見解が国会の側にないということはあってはいけないと思うので、今後の中で恐らく国と地方の関係というのがこの憲法審査会でもより大きな地位を持たなければいけないし、我々も国民の信託、請託から逃げずに、より良い国と地方の在り方、財源調整をどうするか。特に、大阪の場合のように、大阪府も大阪市も恒常的に交付税をもらわなければやっていけない状態になっている場合、首都のように恒常的に黒字だから特別なことをやってきたのとは違う場合があちらこちらにできてくる場合にどう考えるかということについてもきちっと検討しなければいけないと思っております。
 以上でございます。


○会長(小坂憲次君) 増子輝彦君。


○増子輝彦君 ありがとうございます。
 今日は、関谷先生、本当にありがとうございました。御礼申し上げます。
 民主党・新緑風会の増子輝彦でございます。私も衆議院時代に、憲法調査会、衆議院時代に参加をさせていただきまして、今日再びこのように、参議院、衆議院とも審査会における論議がスタートしたこと、大変喜んでおります。
 今日、実は一部、これは関谷先生や川口先生の方からも、今回の東日本大震災がこの憲法論議を少しやらなくてもいいようなことをおっしゃる方がおられるというような発言がありました。私は、東日本大震災と福島原発の事故に関して、このことが憲法論議を妨げるということの障害には全くないと思います。そういう方々がおられるならば、是非私たちは声を大にして、この憲法論議と東日本大震災と福島第一原発の事故の関係については全く違うということを是非、審査会の皆さんにも声を大にして言っていただきたいと思いますし、また、今、我々被災県の者として極めて深刻な依然として状況にあることを是非改めてこの審査会の中で皆様方に御理解をいただきたいと思います。
 私も、個人的でございますけれども、この三大基本原則、当然これがあっての憲法でありますし、私は基本的には、かつて自民党を離党したときに、新党みらいという政党の中の、五月三日の憲法記念日に論憲という考え方をいち早く出した政党であるということを私たちは大変誇りに思っておりましたけれども、これに加えて、様々な憲法論議の中で今出ていることは承知しております。是非この憲法審査会を通して様々なものをもう一度皆さんと一緒にやっていきたい、そのことを私は今日あえて申し上げさせていただいて、発言に代えさせていただきます。ありがとうございます。

○会長(小坂憲次君) 白浜一良君。



○白浜一良君 公明党の白浜一良でございます。
 関谷先生、今日は本当にお忙しいところお越しいただいて貴重な御意見ありがとうございました。久しぶりにお声を聞きまして、うれしかったでございます。
 我が党の基本的な見解は先ほど魚住さんが申し上げましたけれども、私も調査会が平成十二年にできたときに我が党の最初の幹事でございまして、そういうことで一番長くかかわっておりますので、一言所感を述べさせていただきたいと思います。
 今日いろいろ議論を聞いていまして、私はもう一言だけです、申し上げたいのは。もう本当に教条的な憲法議論はやめようと、このことを申し上げたいわけです。もう戦後ずっとやってきているわけでございまして。
 と申しますのは、先ほど少し話ございましたが、昨日、大阪の知事選、市長選がございましたけれども、私、大阪市内に住んでいるものですから、いろんな今日、論評されておりますけれども、大阪に住む者として結局いわゆる大阪を何とかしたいと、再生したい、復興させたいという強い気持ちが維新の会の勝利ということで現れたわけでございます。
 問題は、それだけ大阪府民の民意があるならば、いわゆる政党がそれを受け止めるべきところではございますが、ある意味で、我が党は自主投票にしましたけれども、政党の方が敗北しているわけですね。要するに、そういう現実があるということを私はもう直視しなけりゃならない。これは大阪だけじゃないと思うんです、閉塞感があるのは。日本全体に地方の閉塞感があるわけでございますが。
 しかし、先ほども少し意見がございましたが、憲法を見ますと、地方自治は四条しか書かれておりません。地方自治の本旨とは書かれているけれども、中身がない。そういう現状であるわけで、私は、ですから、こういうある意味で住民と政党の主張との乖離というものがなぜ起こるのかと考えた場合に、先ほど少し話がございましたが、やはり国会において国と地方のかかわりを本格的な議論もしてこなかった。全て憲法の規定が少ないから十分じゃないからそういう現実が起こっているとは私は申し上げません。しかし、間違いなしに議論が少ないからそういう住民の意向をくみ上げていないのは事実でございまして、一政治団体の維新の会があれだけ圧倒的に住民の意向を体して勝利を市長選、知事選においてするという現実を私たちは直視しなきゃならない、このように思うわけでございますし。
 まして、戦後六十六年を過ぎました。あの敗戦の地から今日まで日本の復興のために国民は一生懸命働いてきたのは事実でございますが、しかしあの戦後経済復興を支えた基幹産業が空洞化しつつあるわけでございます。また、社会保障をつくり上げてきたけれども、今のような雇用形態でつくり上げた社会保障がもつのかどうかという大きな問題にも直面しているわけでございまして、そういう意味から、私はこの憲法を論ずる場合も教条的な議論だけでは余り意味がないと。本当にこの日本の国をどうするのかと、国民生活を守るというのはどういうことなのかという地点からこの憲法を議論もした方がいいんじゃないかということを一言申し上げたいと思います。

○会長(小坂憲次君) 衛藤晟一さん。


○衛藤晟一君 関谷先生、どうもごぶさたいたしております。
 私も衆議院のときにも調査会の方でちょっと議論させていただいて、やっと参議院の方でこうして議論ができるということを本当に有り難いというように思っています。
 先ほど我が党の西田さんからもお話ございましたけれども、やっぱり憲法のできた歴史というのはいろんな過程があったと。それは、大きく国会議員としてこの流れは冷静に受け止めなければいけないんではないのかという感じがします。やっぱり憲法ができたときの制定過程というのは、日本が敗戦を迎え、そして占領という中で、アメリカが日本をどういう具合に統治するかということで基本的に日本に作った、あるいはこの中に近衛さんもいろいろかもうとしたりと、いろんなこともありましたけれども、その中でも日本の中でこの動きに一部呼応する人もいたし、逆に言えばその動きを防ぐために早く乗れという人もいたし、そういう中で日本国憲法の形が出てきたという具合に思います。
 それがやっぱり昭和二十四年ぐらいまではそういう形でしたけれども、今度はアメリカの方は、昭和二十四年に言わば中華人民共和国が成立したとか、あるいはその後の朝鮮動乱ということが起こることによって明らかにアメリカが方針転換をしたわけでありまして、だからこそ逆に言えば日本の占領が七年間で終わったということだと思います。
 ですから、それから起こってきたことは、当初の四年間は日米関係の考え方の違いの中から、アメリカははっきりと日本に対してこういう憲法を作れという具合に言ってきた。しかし、それはある意味ではそのもくろみがアメリカは外れたというか、そういう中で、昭和二十四年から六、七年掛けての動きの中で大きな方向転換をしてきたと。それはやっぱり米ソ冷戦の中での日本に対する位置付けの転換が行われてきたと。だから、そういう中で日本の独立があったということが冷静な事実だと思います。
 そんな意味では、やはりそのころのことを考えると、今の日本は、例えば基本的な人権というか、そういう権利というものはちゃんと確保しながらいかなきゃいけないということと同時に、これをどうやっぱり今からやっていくのかという、国づくりについて明らかに考えていかなきゃいけないときが来ているという具合に思います。もう少々、そういう意味では遅きに失しているんではないのかという感じがします。
 今、片山先生からのお話ございましたが、明らかに、日本がずっと取ってきた、明治のときに廃藩置県をやって都道府県制度をつくって、そしてその中から戦後日本は政令市みたいなことをつくってきましたけれども、その矛盾が出てきたのが今回の大阪のダブル選挙、知事と市長のダブル選挙であったような気がします。そういうところに我々はずっと手付かずで残してきたという問題が出てきた。
 ですから、今この憲法を議論するということは、やはり改めてあの憲法を作ったときアメリカの意思はどういうことにあったのか、その中で日本にとってはどうなのかということをやっぱりはっきり考えなきゃいけないし、そしてまた、その後の米ソ冷戦の中でそういう位置付けが行われて、そしてそれが終わってまた平成という時代になって、終わった中での今アジアの状況というのは非常に厳しい状況にあるわけでありますけれども、そういう中で日本がどう生き残るのかと。
 そしてまた、改めて、中央と地方の関係だとか、あるいは公務員制度の在り方一つにしても、この基本的な問題は、ほとんど実は昭和二十四年に決められた問題であるからこの問題大きく含んでいるし、例えば農業の問題だって、アメリカが非常にやってくれた農地改革というのは自作農をつくって非常にうまくいったけれども、もうそれだけではやっていけないというようなところまで来ているということは明らかですから、その経過を踏まえながら日本がどういう国づくりをしていくのかというときに差しかかっているということが私は憲法改正の一番必要なところではないのかという具合に正直言って考えています。
 ですから、徹底的な議論をしなければいけないというように思っています。どうぞよろしくお願いします。


○会長(小坂憲次君) 有村治子君。

○有村治子君 自由民主党の有村治子でございます。
 関谷勝嗣先生、会長でいらしたときには会長職ゆえになかなか御自身の御意見の開陳がかなわなかった中で、会長職を御経験の先輩として貴重な御意見をいただいたことを心から感謝申し上げます。
 また、賛同するかどうかは別にして、各党会派の御意見、江田五月先生から始まりまして川口順子先輩始め、各党、各委員の御意見も本当にその特徴を表していて、なるほどそういう考えもあり得るのかという意味では、改めて党派を超えてお一人お一人の御意見に心から敬意を持った次第でございます。
 その上で、共産党さんが、こんな大事な憲法のことを国会対策上、俎上に上げて憲法審査会を開始するのはおかしいというふうにおっしゃったんですけれども、逆の意味で私は、国会対策上、民主党さんのなかなかこの審査会の名簿が出されてこなかったという国会対策上の遅れたことに関しては非常に残念に思っています。それが議院運営委員会でも何度も何度も交渉の末、今日の実現に至ったことは改めて良かったなというふうに思っています。
 その上で一点。
 民主党の増子議員もおっしゃったことですが、やはりこの三・一一の東日本大震災を受けて、非常事態に対する事態、国家緊急権というお話もありましたけれども、まさにこのような国民の暮らしの基盤の土台を揺るがすような事態に直面する中で、やはり個々の権利義務あるいは社会の要請とか社会的責任に強い影響を及ぼす事態が発生した、またこれからも発生する蓋然性が低くないからこそ、憲法によってその範囲内で国家統治を明確にして、国民生活を脅かす非常事態に法治国家として立ち向かうということが極めて大事で、その中で国家国民益につながる公益をしっかりと担保していくというきずなを法的にしっかりと明確にして、その範囲内での私たちが遵法精神を明確にするということが大事だと思いますので、むしろ三・一一あるいはそれ以外の天災ということを中心にして、どのような制約が公益を実現するためにハンディになったのか、あるいはメリットになったのかということを、この時期だからこそ、私たち国民の代表、各層各地域の代表である議会人が明確に謙虚に耳を傾けて考えを広めて、そして、それぞれの各党各派の意見を開陳をしていくことが極めて大事だということのリクエストを会長にも是非今後の俎上に上げていただきたいということを意見表明をさせていただきたいと存じます。
 以上です。ありがとうございます。


○会長(小坂憲次君) 山谷えり子君。


○山谷えり子君 関谷勝嗣先生、ありがとうございました。
 自由民主党、山谷えり子でございます。
 占領時代に憲法と教育基本法という日本の背骨に値する大事な二つの法律が占領軍によって作らせられました。昭和二十七年四月二十八日、主権を回復して来年で六十年目になるわけですが、私たちは、占領時代にどのようなことが行われたか、のまざるを得なかったかということを冷静に見詰めていく必要があるというふうに思っております。
 憲法の前文に、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」という文章がございます。これは全く現実を見ていない空想的なわび証文であり、また主権国家としてあり得ない表現だというふうに思います。これをただすことすらできなかったこの長い長い年月というのは、本当に日本は知的怠惰であったし、そして主権国としての責任と覚悟がなかったのではないかというふうに思います。北朝鮮のような国によってどれだけ同胞がこれまで拉致されてきたのでしょうか。あるいはまた、竹島、今実効支配されておりますけれども、我が国の領土すら守ることができない。
 私は、イラクの戦争の後、復興支援のためにイラクに参りましたが、そのとき連合当局と日本が自衛隊、どのような活動ができるかをいろいろ話し合ってまいりました。そのとき日本は、例えば水を配る、学校の修繕、補修をする、それすら自衛隊はできないわけです。他の軍隊によって守られながらそうした復興支援活動をしなければならない。それは憲法の解釈でできるかもしれませんけれども、非常に現実を見ていない日本の憲法によって、日本は主権国家としての当たり前の独立した行動もできなかったのではないかと思います。
 これから本当に、グローバリゼーションの中で、今のような足かせをはめられたような形で主権国家として進んでいくというのはますます難しくなっていくのではないかというふうに思っております。国柄を守り発展させていく、そして国の形を時代に合ったものにしていく、こうした視点から議論を進めていただくことをお願いしたいと思います。今上陛下まで百二十五代、君民一体で我が国はすばらしい国柄を紡いでまいりました。正直、親切、勤勉、チャレンジ精神、親孝行、世界で最も古い連綿とした歴史、伝統、文化を持つ我が国、これは御先祖様から受け継いできたものであり、私たちがその国柄を発展してバトンを渡していく必要があります。そのためにも家族というものは保護、尊重されなければならない、そうした視点も憲法の中に入れていくことが大切だと考えております。

○会長(小坂憲次君) 松井孝治君。

○松井孝治君 民主党・新緑風会の松井孝治でございます。
 関谷先生、今日は大変貴重なお話をいただきましてありがとうございました。私も関谷会長時代の憲法調査会に所属させていただいた一員として、過去の経緯をもう一回思い出させていただき、そしていろんな示唆を改めてちょうだいしました。心から御礼を申し上げます。
 また、今日、会長から会長代理を御指名をいただきまして、本日も提起されたような多様な意見、それぞれに私どもがきちんと心に刻んで議論しなければいけない多様な意見が今日も提起されたと思います。是非、会長を補佐して、各会派の御意見を、できるだけ多様な意見を取り入れて、しかし前に向いて進めていかなければいけないと思います。
 私個人としては、今、先ほど来御提起になられている日本の伝統、文化というものをしっかりと踏まえながら、そして、しかし国際関係、今の近代国家のありようというものも問われている部分もしっかり問い直しながら、やはり国の形というものをもう一回見詰め直す、そういう憲法を再度議論していく必要があると思っております。
 同僚の鈴木寛幹事からは新しい公共という議論もありましたけれども、例えば今ほどございましたような国と地方の関係、これも憲法の中の地方自治、地方自治法にどこまで委任しているという状況でいいのかどうか、あるいは言及のない家族というような制度というのをどうとらえていくのか。あるいは中央政府、あるいは国会の中での衆議院、参議院、私も二院制の小委員会でも議論させていただきましたが、その在り方が問われていますし、選挙制度にもかかわってくる問題でございますので、今日も提起された御議論をしっかり、さらに次回以降も継続して、そしてもう憲法調査会ではなくて憲法審査会に立ち至っておりますし、具体的な宿題もあるわけでございますから、できるだけ各会派の意見を糾合しながら、我々は参議院としての使命を果たしていきたいと改めて感じた次第でございます。
 本日は誠にありがとうございました。

○会長(小坂憲次君) 御発言も尽きないようでありますが、予定の時刻も過ぎておりますので、本日の調査はこの程度といたします。
 この際、一言御挨拶申し上げます。
 関谷参考人には、大変貴重なお話をいただきまして誠にありがとうございました。審査会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時三分散会

「今回の判決(平成25年9月4日、最高裁大法廷における非嫡出子差別の違憲判決)は、たとえ非嫡であっても生まれた子供に罪はないなどという俗論にくみして、国民感情に反するものだ、このように考えております。」by土屋正忠

2014.08.16.Sat.10:47
平成25年11月15日 衆議院 法務委員会、土屋正忠議員の質疑に関する国会議事録

○江崎委員長 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。初めに、土屋正忠君。

○土屋(正)委員 きょうは、内閣提出の民法改正の法案でございますが、この法案のもととなるべきは、平成二十五年九月四日、最高裁大法廷における違憲判決がもとになっているわけでありますので、この法案そのものは、たった一条の、至って簡潔なものでございますが、この背景にある最高裁判決についての評価をしながら質問をいたしたいと思います。
 とはいえ、大臣のお立場は、法務行政の責任者としてのお立場でありますから、最高裁の大法廷が下した判決について、恐らく御発言をするのはなかなか難しいお立場だと思いますので、どうしても、質問は長く、お答えは短くなるのかなと思っている次第でございます。いや、どしどしお答えいただけるのならどしどし質問をするんですが、そこで、しばらく私がしゃべるのが長くなるのをお許しいただきたいと思います。
 まず最初に、民事局長に質問をさせていただきます。
 今回の判決の中に、いわゆる嫡出子と非嫡出子の区別がなされているわけでございますが、非嫡出子は、事実婚の子供と、それから法律婚をなした人物が、男性が他の女性との関係においてなした、いわゆる世の中的に言うと不倫の子、裁判の用語的に言うと不貞の子、こういう二つの分類があって、その両方を指していると理解していいのかどうか、法律上の見解をお尋ねいたしたいと存じます。

○深山政府参考人 今の委員の御指摘のとおり、どちらも嫡出でない子に当たります。

○土屋(正)委員 よく考えてみますと、いわゆる信念を持って法律上の届け出をしない事実婚といわゆる不貞の子という二種類に分かれるわけでありますが、事実婚だけで、ずっと、婚姻届は出していないけれども、お互いに誠実に、一夫一婦制を守って生涯を終える、こういう人には今回の判決は全く意味がないわけですよね、それ以外に子供がいないわけですから。だから、今回の判決並びに民法改正によって、いわゆる具体的な利益を受けるのは、不貞の子供、こういうことが利益を受けるということになるんだろうと思います。
 実は、このことが国民にさまざまな影響を与え、これから議論が進めば進むほど、国民の間にさまざまな議論が出てくるんだろうと思います。
 谷垣法務大臣に対する質問でございますが、九月の四日の判決以来、町でこの種の話題がよく出ます。そして、女性の皆さん方に、もちろん統計をとったわけじゃなし、メモをとったわけではないですが、押しなべて一般の国民に聞いてみますと、こういう感想があります、典型的な感想は。
 これは法律婚の女性ですが、私が頑張ってきたのは一体何だったのよという意見が圧倒的であります。とりわけ、商店や小企業の人々は、財産形成に自分も重大な寄与をしてきた。にもかかわらず、突然、夫の死後に不貞の子供に請求されるのは理不尽である、こういう思いが非常に強いわけであります。ちなみに、どういう階層かというと、四十代、五十代、六十代、七十代、こういう世代の人々の抵抗感は物すごく強く、二十代、三十代の比較的若い層には強い拒否反応は比較的少ないという印象であります。これは一体どういうことなのかというと、婚姻の有無や人生経験の差が見解の違いになっているんだろうと思うわけであります。
 これが平均的な国民感情であると思いますが、こういう国民感情について、谷垣法務大臣はいかがお考えでございましょうか。

○谷垣国務大臣 この問題で国民感情がさまざまであるということは、私もよく承知しております。
 土屋先生も当然いろいろな御意見を耳にしておられると思いますし、また、その御意見の背景にあるそれぞれの人生、家庭生活、親子関係、これもまた多様なものがあるんだと思います。今お話を伺って、率直に申し上げますと、そういうことでございます。

○土屋(正)委員 それでは、最高裁判決について、私の考え方を述べ、最後に何か谷垣大臣から御感想があればお聞きをいたしたいと思います。
 私たち自民党は、家族は、愛情と信頼で結ばれた、国民生活の基盤を形成する最小の単位であり、これを法律で保障し、支援することは健全な国家を形成するための最優先事項だ、このように考えてきたわけであります。
 しかし、今回の最高裁大法廷判決は、相続において、嫡出でない子供も嫡出と同様の権利を与えるという内容で、法律婚の否定、家族の軽視につながると考えるわけであります。
 なぜならば、相続割合を嫡出一とし嫡出でない子を二分の一とするのは、相続財産の割合が多くなるという財産上の理由だけではなく、法律婚で夫婦が暮らし、時には仕事をし、財産を形成し、家族を養い、ともに歩んできたという、その人生そのものに対する誇りでもあるからであります。これが否定されたようなことになるわけであります。
 したがって、嫡出子と嫡出でない子供を同等視するのは、結婚して夫婦力を合わせて長い人生をともに歩んできたという自負心と誇りを毀損することになるのだ、このように思います。

 今回の判決は、たとえ非嫡であっても生まれた子供に罪はないなどという俗論にくみして、国民感情に反するものだ、このように考えております。
 判決文第十一ページには、「子にとっては自ら選択ないし修正する余地のない事柄を理由としてその子に不利益を及ぼすことは許されず、子を個人として尊重し、その権利を保障すべきである」と判示をしております。しかし、この見解は、個人としての権利を尊重する余り、重大な視点が欠落をしていると私は思います。
 まず第一は、人間は、個人として孤立して生きるのではなく、親子、兄弟、姉妹を身近な最小の家族として、さまざまな人間関係によって生き、生活をしているのだと思います。
 二点目は、非嫡出子の権利を強調する余り、そのことによって傷つき、落胆し、無念に思う法律婚の妻や嫡出子に対する思いが欠落をしていると言わざるを得ません。
 今回の判決によって、法律婚によって保護されるべき家族の利益は物心ともに失われるのではないかと危惧をするわけであります。
 それに対して、平成七年七月五日の大法廷判決は、次のように述べているわけであります。三のところで、
  憲法二四条一項は、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する旨を定めるところ、民法七三九条一項は、「婚姻は、戸籍法の定めるところによりこれを届け出ることによつて、その効力を生ずる。」と規定し、いわゆる事実婚主義を排して法律婚主義を採用し、また、同法七三二条は、重婚を禁止し、いわゆる一夫一婦制を採用することを明らかにしているが、民法が採用するこれらの制度は憲法の右規定に反するものでないことはいうまでもない。
  そして、このように民法が法律婚主義を採用した結果として、婚姻関係から出生した嫡出子と婚姻外の関係から出生した非嫡出子との区別が生じ、親子関係の成立などにつき異なった規律がされ、また、内縁の配偶者には他方の配偶者の相続が認められないなどの差異が生じても、それはやむを得ないところといわなければならない。
  本件規定の立法理由は、法律上の配偶者との間に出生した嫡出子の立場を尊重するとともに、
ここですね、
 他方、被相続人の子である非嫡出子の立場にも配慮して、非嫡出子に嫡出子の二分の一の法定相続分を認めることにより、非嫡出子を保護しようとしたものであり、法律婚の尊重と非嫡出子の保護の調整を図ったもの
であると。実にいい判決ですね。実に情理にかなった判決だ、このように思っているわけであります。
 そもそも、今回の判決が問題なのは、論旨が一貫していないことであります。判決文二ページにおいて、次のように述べているわけであります。これは今回の判決です。
  相続制度は、被相続人の財産を誰に、どのように承継させるかを定めるものであるが、相続制度を定めるに当たっては、それぞれの国の伝統、社会事情、国民感情なども考慮されなければならない。さらに、現在の相続制度は、家族というものをどのように考えるかということと密接に関係しているのであって、その国における婚姻ないし親子関係に対する規律、国民の意識等を離れてこれを定めることはできない。これらを総合的に考慮した上で、相続制度をどのように定めるかは、立法府の合理的な裁量判断に委ねられているものというべきである。
と、実に立派な前提を置いているわけであります。まことにごもっともであります。
 ところが、判決文四ページあたりから、だんだん論旨が違ってくるわけであります。
 前記2で説示した事柄を総合的に考慮して決せられるべきものであり、また、これらの事柄は時代と共に変遷する
こういう、時代とともに変遷するという抽象的なことが出てきているわけであります。
 続いて、ドイツやフランスの例や、児童の権利条約、法務省の婚姻制度等に関する民法改正要綱試案、離婚件数の増大、嫡出でない子の増加などを挙げているわけであります。
 さらに、外国では婚外子が五〇%、我が国では二・二%にすぎないと、明らかな国情の違いを具体的に示した上で、八ページで以下のように述べているわけであります。
  しかし、嫡出でない子の法定相続分を嫡出子のそれの二分の一とする本件規定の合理性は、前記2及び(2)で説示したとおり、種々の要素を総合考慮し、個人の尊厳と法の下の平等を定める憲法に照らし、嫡出でない子の権利が不当に侵害されているか否かという観点から判断されるべき法的問題であり、
こう言っているんですね。
 しかし、となると、不当に侵害してきたなら、今までの判例は不当に侵害してきたのか、こういうことにもなるわけであります。国情や国民感情によって決定されるとした原則に対して、真反対な結論を出しているわけであります。結局、結論は、十ページの下段(4)の五つの抽象的な理由によって、それまで合憲としてきた結論を真反対に覆したわけであります。
 この部分をさらに読んでみますと、「(4) 本件規定の合理性に関連する以上のような種々の事柄の変遷等は、その中のいずれか一つを捉えて、本件規定による法定相続分の区別を不合理とすべき決定的な理由とし得るものではない。しかし、昭和二十二年民法改正時から現在に至るまでの間の社会の動向」、これが一ですね、理由は。「我が国における家族形態の多様化」が二番目、「これに伴う国民の意識の変化」「諸外国の立法」、そして五番目が「我が国が批准した条約」、こういう五つの例を挙げているわけであります。
 しかし、これらはいずれも抽象的なものであり、個別の論証をしたいと思いますが、同時にまた、変化の具体的な事例として挙げた、住民票の続柄を長男、長女から単に子とすることを求めて起こした裁判の例を挙げているわけであります。
 しかし、これは明らかに引用を間違っているし、この訴訟の本質、つまり、住民票の続柄表記に関する訴訟の本質の実態について理解していないと私は言わざるを得ないわけであります。
 この訴訟は、誰に対して起こされたかというと、武蔵野市長に対して起こされたわけであります。住民票の続柄訂正を求めたものであり、特殊な目的を持った、法律婚解体を目指した運動であります。被告は、武蔵野市長たる私でありましたが、原告は、驚くべきことに、夫婦とも市の職員。独自の主張を展開し、労働組合活動を頑張ってきた職員でありますが、同時に、労働組合の中でも孤立した活動家でありました。ちなみに申し上げますが、この夫婦は私が採用したものではありません。
 その夫婦が武蔵野市長たる私を訴えたもので、そのきっかけは、住民票発行事務の窓口職員であったときに、この職員だったんですね、この女性が、住民票で、窓口で。ところが、他区の居住者が同様な趣旨の申し立てをして、その苦情を受け付けた職員だったんです。この案件は異議申し立ての段階で終わり、訴訟には発展しなかったんですけれども、このことに学んだこの職員は、これはいけると思って、自分のことで武蔵野市長の土屋を訴えたわけであります。
 当時は、住民票に本籍地を記載すべきかどうか、また、それを閲覧させるべきかなど、住民票の公開原則とプライバシーの議論があって、訴訟中に当時の自治省が見解を出し、続柄欄を、長男、長女など身分をあらわす表記から単なる子と変更したものであります。これは私が訴えられたわけでありますが、国も大いに関係するということで、法務省の検事さんが、共同の、追加の、訴訟に参加したわけであります。
 私は、続柄を書いても一向に構わないと考えておりますけれども、仮に百歩譲っても、この一連の事件の本質は、住民票が居住関係を公証する制度であることに鑑みて、戸籍簿のように身分を公証する制度とは違うわけですから、居住関係を公証する制度の中にわざわざ続柄を書く必要があるかどうか、こういう議論になるわけであります。
 住民票は、住民基本台帳法に基づく地方自治体の基本図書であり、自治事務であります。選挙権を初めとするさまざまな社会的権利を行使するための基本台帳であり、身分を公証する戸籍とは明らかに性格が異なるわけであります。
 したがって、住民票の続柄欄をめぐる裁判の本質は、居住関係の公証制度である住民基本台帳に身分を公証する続柄を記載する必要があるのかどうか、プライバシーはどうか、これは住民票は公開制になっておりますから、こういうことが問われた裁判であって。また、住民票をめぐる裁判は、それまで国民の大多数が異存なく受けとめていた制度を、一握りの運動家が一定の価値観に基づいて、あえて訴訟を起こしたものであり、運動家のための運動であるというのが実態であります……

○江崎委員長 御静粛に。

○土屋(正)委員 あなた以上に私がよく知っている。
 この例を、法律婚主義をとる我が国の婚姻制度の変更の理由に挙げるなど、引用違いも甚だしく、かつ、訴訟の実態を十分承知していない観念論であると言っても過言ではないと私は思っております。
 また、判決が違憲とした理由のうち、嫡出でない子供がふえている、また、欧米の立法例を挙げたことについても意見を述べたいと思います。
 日本において、嫡出でない子がふえているといっても、わずか二・二%であり、過去十年間の統計をとってみても、全部二万人台を推移しているわけであります。これは法務省から出された資料であります。したがって、欧米の五〇%と明らかに異なるわけでありまして、何をもって嫡出でない子がふえているというのでしょうか。この欧米との違いは二十二倍で、決定的な差があるわけでありますから、この差異は、背景にある国民意識の差と考えるべきではないでしょうか。
 事実、判決文八ページの中段においても、「婚姻届を提出するかどうかの判断が第一子の妊娠と深く結び付いているとみられるなど、全体として嫡出でない子とすることを避けようとする傾向があること、」「法律婚を尊重する意識は幅広く浸透しているとみられる」と、この判決文の中でも説示をしているところであります。
 結論からすれば、日本では嫡出でない子はふえていない。また、今回の最高裁判決文二ページに記述されているように、「相続制度を定めるに当たっては、それぞれの国の伝統、社会事情、国民感情なども考慮されなければならない。」のだから、嫡出でない子が五〇%の欧米と比較をして、事実と国民感情に立脚すれば、欧米に倣って改正の必要は全くなく、改正の必然性に欠けると言わざるを得ないと私は思っております。
 ここでは、なぜ欧米は嫡出でない子、事実婚が多いのだろうかと考察をしてみますと、背景にはキリスト教に対する宗教観があると思います。
 キリスト教においては、男女の婚姻は当事者の合意ではなく、神の恩寵、秘跡、サクラメントとされているわけであります。誕生から始まり、死亡時の終油に至る人生のさまざまな過程には、神からの選ばれた恩寵があり、七大の秘跡があるというのがローマンカソリックの基本的なテーマであります。
 近代国家以前の中世までは、婚姻は教会で誓い、婚姻届は教会が婚姻簿に記載していたわけであります。私は、二十数年前にフランスの地方自治体を視察したとき、教会婚と法律婚が併存していて、教会婚には離婚が認められていないので、最近は法律婚に人気が移ってきている、このようなことを聞いたわけであります。まさに宗教的な背景があると言わざるを得ないわけであります。
 天動説に異を唱えたガリレオ・ガリレイのそれでも地球は回っているという言葉は、神への挑戦であり、宗教裁判において異端審問官からはりつけの刑に処せられるという危険を冒したものなのであります。
 ルネサンス運動は、まさに神が支配する世界から人間中心の世界へと変換する命がけの運動でもあったわけであります。
 十九世紀の世紀末に、ニーチェが神は死んだとか、エゴン・シーレやクリムトの人間賛歌の美術運動は、神からいかに自由になるかが近世ヨーロッパのテーマであった、このように考えます。そして、その象徴が、サルトルとボーボワールのいわゆる事実婚だ、このように考えております。
 ヨーロッパの嫡出子の比率の五〇%は、神からの自由という重要なテーマが存在し、単なる不貞の話ではない、こういうふうに理解しなければ、なぜ五〇%もの人がそのような状態にいるのかわからないわけであります。
 しかし、神から自由になった現代は、何をきずなとして生きるのか。イギリス人の作家、サマセット・モームの大作の「人間の絆」は、そのような問題意識で創作されたものと理解し、この「オブ・ヒューマン・ボンデージ」という小説の中には、家族のきずなということが極めて重大なファクターとなっているわけであります。
 では、日本の場合はどうなのか。これは、やはり日本の文化や国民意識を形成していく裏づけは神道と仏教でありますから、これらの二つのいわゆる文化の根底には、神から選ばれて、神の命令に従って生きるという発想はないわけであります。何といったって、神道はやおよろずの神で、八百万も神様がいるわけでありますから。
 このような中にあって、それでは中世、江戸時代はどうであったのかということになりますと、しかし、寺社が重要な役割を果たしてまいりました。いわゆる過去帳だとか人別帳だとかというものがそれに当たるわけであります。歴史人口学という学問の中で鬼頭宏先生などが明らかにした内容でありますけれども、このような中にあって国民意識が形成されてきた、共同体を優先するという意識が醸成されてきた、このように考えているわけであります。
 このような国民感情に立って今回の最高裁の判決を見てみると、婚姻制度は、それぞれの国において、歴史、文化、宗教観などを背景にした国民感情に立脚した制度でありますが、今回の判決は、他国の比較や国際条約など、観念論によって結論を導き出し、また、事実の指定の、いわゆる婚外子の増加ということも事実とも違うわけであります。また、判決文が一番最初に示した論旨とも首尾一貫をしていないわけであります。
 婚姻と結びついた相続を日本社会の根っこにある国民感情に依拠して判断するのではなく、他国との比較や国際条約など、それもキリスト教国中心の価値観で判断したところに違和感が生ずるわけであります。
 この最高裁判決は、国民私人間の法律関係、とりわけ親族関係に言及した初の違憲判決でありますが、本来、このような作用は、国民から選ばれた国権の最高機関である国会の立法作用によって方向を見出すべきではないでしょうか。いささか、最高裁の、司法の能動が過ぎているような気がいたすわけであります。
 とはいえ、法解釈の最終審である最高裁の判断は重い。今の日本国の民主制の三権分立の立場からすると、残念ながら、この判断は重いと言わざるを得ないわけであります。
 そこで、権威の象徴である石の塔に立てこもる、象牙の塔とよく言いますが、あれは石でありますから、最高裁は、石の塔に立てこもる最高裁の判事の皆さんは、草の根の国民のバランス感覚や素朴な正義感などを深く省察して判決を出すことを今後期待いたしたいと思います。このことは、最高裁判事の国民審査の方法にも影響を与えることだろう、私はこんなふうに思っております。
 この判決をきっかけに、民法改正に当たって、私たち立法府にある者は、国民感情に根差し、おくれず、さりとて先走らず、国民とともに、国民の幸せと日本国の繁栄を果たすことを図り……

○江崎委員長 傍聴人は私語を慎んでください。

○土屋(正)委員 引き続き、関連の法制の整備に当たりたい、このように考えておりますが、大臣、何か感想がありましたら、どうぞよろしくお願いします。

○谷垣国務大臣 土屋委員から、カトリックの教義からサルトル、ボーボワールに至るまで、また、儒教、神道も引いて、博引旁証の御議論でございました。それに対して余り事務的な答弁を申し上げるのは恥ずかしゅうございますが、最後におっしゃったように、やはり、通常、司法は立法府のつくった法律に従って裁判をする、しかし、その法律が憲法に適合するかどうかは、最高裁判所が判断権を持っているというのが日本国憲法の構造でございます。
 したがいまして、法務大臣としては、その判決を尊重して、それに対応する姿勢を整えていくというのが私の責務であろう、このように考えております。

○土屋(正)委員 以上をもって終わります。どうもありがとうございました。

「現行憲法は、アメリカの占領下でGHQ(連合国軍総司令部)がたった一週間ほどで作成した草案が元になっている。日本国の主権がなかった時代に無理やり押し付けられたもので、日本国民自身の手で主体的に作ったものではない。主権国家として当然持つべき自衛権や軍隊についての明確な規定がなく、特に九条二項は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」という極めて無責任で非現実的な条文になっている。前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」というくだりも、周辺国の軍事的脅威にさらされているわが国の現状とはかけ離れている。 」by下村博文

2014.08.14.Thu.22:04
以下、「9歳で突然父を亡くし新聞配達少年から文科大臣に;下村博文著、海竜社、2014年6月10日、初版第1刷、p.19~p.20」より引用

『憲法改正も当然、視野に入っていた。現行憲法は、アメリカの占領下でGHQ(連合国軍総司令部)がたった一週間ほどで作成した草案が元になっている。日本国の主権がなかった時代に無理やり押し付けられたもので、日本国民自身の手で主体的に作ったものではない。主権国家として当然持つべき自衛権や軍隊についての明確な規定がなく、特に九条二項は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」という極めて無責任で非現実的な条文になっている。前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」というくだりも、周辺国の軍事的脅威にさらされているわが国の現状とはかけ離れている。
国家・国民にとってプラスにならない条文や文言は、やはり変えていくべきだろう。憲法改正の発議のためには、衆参両院で総議員の三分の二以上の賛成を得る必要がある。それが簡単でないことは事実であるが、六年あればできないことはないだろうとは考えていた。』

政府と自民党は、音楽とダンスを若者が楽しむクラブや、国際試合の観戦イベントなどを開催するスポーツバーについて、現行風営法で禁じられる午前0時以降の営業を原則認める法改正の検討に入った。

2014.08.13.Wed.06:57


2014年8月12日 共同通信の記事より引用
『風営法改正、未明のクラブ解禁へ 秋国会にも規制緩和

 政府と自民党は、音楽とダンスを若者が楽しむクラブや、国際試合の観戦イベントなどを開催するスポーツバーについて、現行風営法で禁じられる午前0時以降の営業を原則認める法改正の検討に入った。文化振興を目的とした規制緩和の一環。泥酔者や客引きの対策を義務化し、都道府県公安委員会による許可制で解禁する。早ければ秋の臨時国会で改正を目指す。自民党関係者が12日、明らかにした。

 ダンス関連施設に関し、音楽家や文化人らが「健全なダンス文化の育成に支障を来す」と未明の営業規制に反発。政府の規制改革会議も5月に営業時間延長の検討を求める提言を示していた。

2014/08/12 14:49 【共同通信】』



2014年8月12日 共同通信の記事へのリンク
http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014081201001556.html

少し大きい文字

2014年8月12日 共同通信の記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/e6b322b8



2014年8月12日 共同通信の記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/oyJqD



2014年8月12日 共同通信の記事のアーカイブ(Wayback Machine)
http://web.archive.org/web/20140812215217/http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014081201001556.html



2014年8月12日 共同通信の記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0813-0652-43/www.47news.jp/CN/201408/CN2014081201001556.html

「(前期比で)下がるのは当たり前であり、驚くことはない。1─6月でどういう数字になるかが大事だ。6月の個人消費が反動減の影響が残る中でも伸びてきている。反動減が和らぎつつある感じがしている。引き続き、よく見ていく。6月分が上がってきた流れを下に押し下げるネタはあまりない。そのままいくと思う」by麻生太郎

2014.08.13.Wed.06:45

2014年8月5日 ロイターの記事より引用
『UPDATE 1-消費増税の反動減の影響、和らぎつつある=麻生財務相

2014年 08月 5日 12:01 JST

(内容を追加しました)

[東京 5日 ロイター] - 麻生太郎財務相は5日、閣議後の会見で、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が和らぎつつあり、先行きもそうした流れが続くとの見通しを示した。


13日に公表される2014年4─6月期の実質国内総生産(GDP)は、民間調査機関によると、反動減の影響で前期比年率7%程度(ロイター調査の中央値)の大きな減少になると見込まれている。


これに対して麻生財務相は、1─3月期が駆け込み需要で同6.7%増と大きく伸びた点を指摘し、「(前期比で)下がるのは当たり前であり、驚くことはない。1─6月でどういう数字になるかが大事だ」と強調。そのうえで、6月の個人消費が反動減の影響が残る中でも伸びてきているとし、「反動減が和らぎつつある感じがしている。引き続き、よく見ていく」と語った。先行きについても「6月分が上がってきた流れを下に押し下げるネタはあまりない。そのままいくと思う」との見方を示した。


安倍晋三首相は9月第1週に内閣改造に踏み切る意向を示しているが、「経済再生や財政再建が最重要課題であり、そうしたものを引き続ききちんとやってもらえる内閣改造を期待している」と述べた。 (伊藤純夫)』


2014年8月5日 ロイターの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/72eb3fed



2014年8月5日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/4lOVM



2014年8月5日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Wayback Machine)
http://web.archive.org/web/20140812213259/http://jp.reuters.com/article/idJPL4N0QB0M220140805


2014年8月5日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0813-0633-19/jp.reuters.com/article/idJPL4N0QB0M220140805

「平和を維持するための政治的選択(集団的自衛権行使容認)について(批判的な意見を)語りたいなら、(田上富久氏は)長崎市長を辞職して国政に出ることだ」by土屋正忠

2014.08.12.Tue.06:59
2014年8月11日 東京新聞の記事より引用
『【政治】
長崎市長平和宣言を自民議員批判 「集団的自衛権言及なら国政で」

2014年8月11日 夕刊

 長崎市の田上富久(たうえとみひさ)市長が9日の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典で読み上げた平和宣言で、集団的自衛権の行使容認に対する被爆者らの懸念に言及したことについて、自民党の土屋正忠(つちやまさただ)衆院議員=東京18区、2期、写真=が自身のブログで「平和を維持するための政治的選択について語りたいなら、長崎市長を辞職して国政に出ることだ」と批判していたことが分かった。


 ブログは9日付。土屋氏は、世界各地での紛争を踏まえ「抑止力を組み立てることが政治の責任」として、集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定について「現実政治の選択肢の一つだ」と強調した。その上で「長崎市長は歴史的体験を踏まえた核廃絶について語るから権威がある。集団的自衛権うんぬんという具体的政治課題に言及すれば権威が下がる」と田上氏を批判した。


 田上氏は9日の平和宣言で「『戦争をしない』という平和の原点が揺らいでいるのではないか、という不安と懸念が、急ぐ議論の中で生まれている。日本政府にはこの不安と懸念の声に真摯(しんし)に向き合い、耳を傾けることを強く求める」と要請した。


 土屋氏の事務所は、本紙の取材に対し「日程が詰まっていて取材を受けられない。(長崎市長への批判は)ブログで書かせていただいた通り。それ以上はコメントできない」と話した。土屋氏は東京都武蔵野市長を6期務めた後、2005年に初当選。総務政務官などを歴任した。

◆田上氏「伝えるべき内容」


 長崎市の田上富久市長は11日、自民党の土屋衆院議員に長崎平和宣言を批判されたことについて「今の長崎の思いをしっかり伝えられたかどうかが大切。平和宣言として伝えるべき内容だった」と強調した。記者団の取材に答えた。』


土屋正忠2014080901


2014年8月11日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/7b6775f2



2014年8月11日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/ClyTR


2014年8月11日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback Machine)
http://web.archive.org/web/20140811213624/http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014081102000048.html



2014年8月11日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0812-0636-47/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014081102000048.html





土屋正忠衆議院議員(東京都第18区)公式ブログ、「土屋正忠のブログへようこそ!」の2014年8月9日の記事より引用
『2014年08月09日17:43

「田上長崎市長は集団的自衛権を言うなら国会議員になった方が良い-今日、長崎原爆忌。」


広島、長崎の悲惨な原爆体験から、大勢の住民を無差別に殺害し負傷者も永らく後遺症に悩まされる核爆弾の悲劇を繰り返してはならないことは全国民の共通の願いであり、核廃絶は人類の目標である。

被爆地長崎市の市長が核廃絶を主張することは重大な使命である。

一方、世界中で紛争や軍事衝突が続き、平和を維持することの難しさを物語っている。

現に、日本の隣国にも核武装して「東京を火の海に」「アメリカにも核ミサイルの報復を」などと主張する北朝鮮のような国家も存在する。

同じ今日、アメリカはイラク国内の過激派「イスラム国」基地を空爆した。

核の悲劇を繰り返さないためにも、現実に立って抑止力を有効に組み立てることが政治の責任もった選択なのである。集団的自衛権も現実政治の選択肢の一つなのだ。

長崎市長は歴史的体験を踏まえた核廃絶について語るから権威があるのだ。集団的自衛権云々という具体的政治課題に言及すれば権威が下がる。

核廃絶の祈りではなく、平和を維持するための政治的選択について語りたいなら長崎市長を辞職して国政に出ることだ。


土屋正忠衆議院議員(東京都第18区)公式ブログ、「土屋正忠のブログへようこそ!」の2014年8月9日の記事へのリンク
http://blog.livedoor.jp/shugiin08846/archives/52086458.html


土屋正忠衆議院議員(東京都第18区)公式ブログ、「土屋正忠のブログへようこそ!」の2014年8月9日の記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/gpUcc


土屋正忠衆議院議員(東京都第18区)公式ブログ、「土屋正忠のブログへようこそ!」の2014年8月9日の記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0811-2320-48/blog.livedoor.jp/shugiin08846/archives/52086458.html

「(反対する人たちが徴兵制の導入につながると主張しているが)根拠のない風評だ。平和国家としての歩みは変わらない」by安倍晋三

2014.08.12.Tue.06:17
2014年8月9日  長崎新聞の記事より引用
『首相閣議決定の正当性強調


 安倍晋三首相は9日、長崎市内で記者会見し、平和祈念式典や被爆者5団体からの要望などで懸念が示された集団的自衛権行使容認について、「万全の備えをすることで日本が戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなる」と強調した。

 安倍首相は「国民の命と平和な暮らしを守るため、行使容認の閣議決定をした。安全保障環境は一層厳しさを増しており、一国だけで平和を守れないのは事実」と従来の説明を踏襲。行使に備えるため法整備に意欲を示した。

 行使容認に伴い日本が戦争に巻き込まれるとの見方があることにも触れ、「日米安全保障条約改定時にも戦争に巻き込まれるという批判があった。今では多くの人が安保条約の改定を支持している」とし、丁寧に説明することで理解してもらえるとの認識を語った。

 反対する人たちが徴兵制の導入につながると主張している点には「根拠のない風評だ」と指摘。「平和国家としての歩みは変わらない」とした。』





2014年8月9日  長崎新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/922dba8e



2014年8月9日  長崎新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/AtFxx



2014年8月9日  長崎新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0812-0615-33/www.nagasaki-np.co.jp/news/kennaitopix/2014/08/11090236014087.shtml



2014年8月9日 NHKニュースの記事より引用
『集団的自衛権 被爆者団体に理解求める
8月9日 16時35分


安倍総理大臣は長崎市で被爆者団体の代表と面会し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に反対する考えを伝えられたのに対し、いかなる紛争も国際法に基づいて平和的な解決を目指す考えを強調し、理解を求めました。

安倍総理大臣は長崎市で行われた平和祈念式典に出席したあと、市内のホテルで5つの被爆者団体の代表と面会しました。
この中で被爆者団体の代表は、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に関連して「集団的自衛権ではなく平和憲法こそが私たちの安全や安心の要だ。緊張緩和への確かな取り組みさえあれば集団的自衛権はいらない。被爆者は行使容認に絶対反対する」などと述べました。
これに対し安倍総理大臣は「いかなる紛争も力ではなく国際法に基づいて平和的に解決していくべきだ。就任以来、法の支配の重要性を国際社会に繰り返し訴えてきたところであり、それこそがまさに大前提だ」と述べ、理解を求めました。
安倍総理大臣は面会のあとの記者会見で、「平和国家としてのわが国の歩みはこれからも決して変わることがなく、この歩みをさらに強いものにしていくことが今回の閣議決定であると思っている。われわれが丁寧に説明の努力を続けることによって、必ずご理解をいただける。そして歴史の検証に耐えうると自信を持っている」と述べました。』


2014年8月9日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/d36e269d


2014年8月9日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/Ghmmk


2014年8月9日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback Machine)
http://web.archive.org/web/20140811212306/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140809/k10013687801000.html


2014年8月9日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0812-0623-25/www3.nhk.or.jp/news/html/20140809/k10013687801000.html


「あらゆるデータを活用して都道府県ごとの傾向を客観的に把握し(医療費の)無駄や無理を探り出していく」by甘利明

2014.08.12.Tue.06:05
2014年8月11日 NHKニュースの記事より引用
『医療費「支出目標」設定へ初会合
8月11日 20時08分

都道府県ごとに医療費のあるべき水準を示した「支出目標」を設定する、政府の有識者会議の初会合が開かれ、診療報酬明細書=レセプトなどのデータを活用して地域ごとに病気の傾向を分析するなどして来年3月までに目標の算定方法を示すことになりました。
医療費は、平成14年度にはおよそ31兆円でしたが、平成24年度にはおよそ39兆2000億円になると見込まれ、高齢化などに伴って今後も増え続ける見通しです。
こうしたなか、政府は、医療の効率化を進めるため医療費のあるべき水準を示した「支出目標」を都道府県ごとに設定することにしており、11日、有識者会議の初会合が開かれました。
この中で社会保障と税の一体改革を担当する甘利経済再生担当大臣は、「あらゆるデータを活用して都道府県ごとの傾向を客観的に把握し無駄や無理を探り出していく」と述べました。
そして会合では、診療内容が記載されている診療報酬明細書=レセプトなどのデータを活用して地域ごとに病気の傾向を分析したり過剰な診療や投薬が行われていないかを検証したりして、来年3月までに「支出目標」の算定方法を示すことになりました。
各都道府県は「支出目標」に基づいて地域の医療提供体制などを盛り込んだ「地域医療ビジョン」を来年度から再来年度にかけて策定することになっています。』



2014年8月11日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/d9gwH


2014年8月11日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback Machine)
http://web.archive.org/web/20140811205917/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140811/k10013737611000.html


2014年8月11日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0812-0559-38/www3.nhk.or.jp/news/html/20140811/k10013737611000.html

「(GPIFの運用改革に関し、)法改正の際に、直接株を運用できる仕組みにしてもいい」by塩崎恭久

2014.08.11.Mon.08:27
2014年8月5日 ロイターの記事より引用
『UPDATE 1-株自主運用へ「法改正も」、GPIF改革で自民・塩崎氏

2014年 08月 5日 18:58 JST


(内容を追加しました)

[東京 5日 ロイター] - 自民党の塩崎恭久政調会長代理は5日、都内で講演し、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用改革に関し、現在は認められていない日本株の自主運用について「法改正の際に、直接株を運用(できる仕組みに)してもいい」との考えを示した。

今のルールでは自主運用は国債に限られ、他の資産は金融機関に委託することになっている。塩崎氏は講演で、株への直接投資を通じ「企業と直接対話することもいいのではないか」と述べた。また、年金改革にとってガバナンス改革が重要と指摘し、「現政権が責任をもって改革を進めていけるよう、働きかけていきたい」と語った。』



2014年8月5日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/7waVl


2014年8月5日 ロイターの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/8DjZ


2014年8月5日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140810232128/http://jp.reuters.com/article/fundsNews/idJPL4N0QB3CH20140805


2014年8月5日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0811-0821-56/jp.reuters.com/article/fundsNews/idJPL4N0QB3CH20140805

「日本企業が、中南米経済の確かな一員となる時、そこにはあの偉大な女性詩人、ガブリエラ・ミストラルが詠った情景が現れます。『一輪のバラさえ植える必要がなく、取り組むべき仕事の一つとしてないというなら、世の中は、さぞや悲しい場所だろう』。労働とは、歓びであり得るのだと詩人は言いたかったのだと思います。日本企業がもたらすものは、まさしくこの歓びです。」by安倍晋三

2014.08.06.Wed.06:04
外務省公式サイト、平成26年8月2日、安倍総理の中南米政策スピーチより引用
『安倍総理の中南米政策スピーチ

Juntos!! 日本・中南米協力に限りない深化を
対中南米外交・三つの指導理念

平成26年8月2日


1. 日本の約束

 こんにちは。本日講演させていただくことを光栄に思います。温かいご紹介を有難うございました。

 中南米で続けてきた旅は、ここサンパウロで締めくくりとなります。よい機会ですから、皆さまにお約束します。日本の総理大臣や閣僚は、お国ブラジルや、中南米の国々に、もっと頻繁にやってまいります。

 外務大臣はもちろん、財務大臣や経済産業大臣など、入れ替わり、立ち替わり、中南米の国々に、顔を出せるようにします。

 そうすることによって、お国の皆さまはじめ、中南米の国々と、日本は何をしたいのか?

 それを3つにまとめて、ポルトガル語に、いえ、拙いポルトガル語にしてみましたから、お聞きください。

 プログレジール・ジュントス(progredir juntos・発展を共に)、リデラール・ジュントス(liderar juntos・主導力を共に)、そして、インスピラール・ジュントス(inspirar juntos・啓発を共に)です。

・・・どうやら通じたようです。

 これら「juntos(ジュントス=「共に」の意)」を、私は、わがくに中南米外交における、「三つの指導理念」と呼ぶことにします。

 これから日本は、中南米との協力に、限りない深化をもたらします。その営みを、常に導く理念です。

 日本とブラジルが、日本と、中南米の国々が、手を結び、心を通わせあって、時として苦労を、また努力を、できるなら歓喜を共にすること、――「juntos」の大切さを、私は強調したいと思います。

 大きな声で言いましょう、日本とブラジル、日本と中南米、juntos!!



2. プログレジール・ジュントス(発展を共に)

 では第一の、プログレジール・ジュントスについてです。

 言いたいのは何よりも、いまや力強い前進を始めた日本と、中南米の間で、経済の結びつきを一層深めようではないかということです。

 いわゆるアベノミクスはいま、大胆な金融政策、機動的な財政政策という第一、第二の矢に継いで、民間投資を喚起する第三の矢を、日本の深いところ目掛けて、射ち続けているところです。

 日本では、何十年に一度という変革が、たくさんの分野で始まっています。農業で、医療分野で、あるいはエネルギー産業で、私は、なにものも恐れず、改革を続けています。国と、社会を開き、女性に機会を与えるため、新機軸を打ち出し、努力を続けています。

 そんな日本を、頼れるパートナーとしていただきたい。それがまず、私からの訴えです。

 今度の旅では、日本から、経済界・各界のトップ・リーダーの皆さんに多数おいでいただいています。

 プログレジール・ジュントスが、日本とブラジルの、日本と中南米諸国の企業家たちの間に花開き、互いに実りをもたらすことを、共に願おうではありませんか。

 例えばアマゾン熱帯雨林の状態を、衛星から監視するといった最先端の分野にも、協力の可能性が満ちあふれています。

 そして日本には、とくに産業人材の育成という面で、ユニークな貢献をする力が備わっています。

 20年前、天に召されたアイルトン・セナは、もし生きていたら、そしてこの場にいてくれたなら、こうしたことのひとつ、ひとつに、力強く、うなずいてくれただろうと思います。

 生粋のパウリスタ、セナがホンダのエンジンで疾駆した姿は、いまも記憶に鮮やかです。あの、コーナーに向かって果敢に突っ込む勇気。鈴鹿のセナは、日本人の魂を鷲づかみにしました。

 そのセナが、ホンダについてこう言っています。

 「ホンダの人たちは理想に向かってすべての努力を傾ける。約束は決して違えない。技術の面ではもちろん、人と、人との付き合いでも同じだ」

 それが日本人と日本企業の、ほかにはない特色だと喝破したセナは、「日本と日本のファンは、私の心の特別な場所にいる」のだと言いました。

 日本企業を、世の大方の企業と分かつもの。それは、工場の作業現場が、働く喜びを教える学校のようになる、著しい特色です。

 「日本の企業だけが、労働とは何かという倫理を教えてくれた」という趣旨のことを、私に言ってくれたアフリカの指導者もいました。

 ウジミナスの、日本とブラジルの合弁製鉄事業を指して、いつしか人は、「ウジミナス学校」と呼ぶようになりました。

 造船の合弁、イシブラスでも、人材の育て方を称して、「イシブラス学校」の名がつきました。

 日本企業が、中南米経済の確かな一員となる時、そこにはあの偉大な女性詩人、ガブリエラ・ミストラルが詠った情景が現れます。

 「一輪のバラさえ植える必要がなく、取り組むべき仕事の一つとしてないというなら、世の中は、さぞや悲しい場所だろう」。

 労働とは、歓びであり得るのだと詩人は言いたかったのだと思います。日本企業がもたらすものは、まさしくこの歓びです。

 いまや活力を復活させた日本企業は、中南米に向け、いつにも増して真剣な眼差しを注いでいます。

 最新データによれば、日本企業の対外進出件数で、中南米は、ほかのどこより多い新規進出件数を示しています。

 だからこそ、プログレジール・ジュントス。日本企業を、どうぞパートナーにしてください。共に、発展していこうではありませんか。



3. リデラール・ジュントス(主導力を共に)

 リデラール・ジュントス――。

 共に、何を、どんなふうに、リードしていこうというのでしょうか。

 そもそも中南米諸国とは、日本にとって、いつも新しい地平線を開いてくれる国々でした。

 日本が結んだ経済連携協定(EPA)の中でも、メキシコ、チリ、ペルーと結んだものは、いずれも初期の、しかも大いなる成功例です。その実績を踏まえ、これら3国を含む、TPPの交渉に臨んでいます。

 いまはまた、EPAをコロンビアと交渉中です。仕上がったあかつき、太平洋同盟加盟国のすべてと、EPAのネットワークができることになります。

 歴史を遡ってみましょうか。

 日本が近代化に向け格闘していたとき、平等な条件の条約を、日本といち早く結んでくれたのも、それから戦後、日本が国際連合に加盟する時、揃って賛成してくれたのも、中南米の国々でした。

 皆さん、私は思います。いまや日本が、外交の地平を広げようとするとき、中南米諸国こそは、日本が頼りとすべきパートナーなのです。

 日本と中南米には、価値と、志における共通性があります。

 あくまでも平和を希求してきた、歩みの一貫性。それから、自由を尊び、民主主義を大切にし、人権と、法の支配を尊重する価値観。

 日本と中南米が一緒になって、世の中を少しでも良くしていこうとするとき、これらが私たちの足腰を支えます。

 トラテロルコ条約のことを思い出してください。非核化地域をつくる条約として、世界初の例でした。リオ・サミットが、気候変動枠組条約と、生物多様性条約につながったことは、誰もが知っています。

 日本はいま、お国ブラジルとともに、気候変動対策に役立つ議論を、途上国、先進国の垣根を越えて推し進めていけるよう、「『気候変動に対するさらなる行動』に関する非公式会合」を主催しています。

 国際社会をポジティブな向きへ推し進める力として、さまざま困難な国際課題に立ち向かう「リデラール・ジュントス」の、好個の実例です。

 日本とブラジル、日本と中南米諸国は、地球を覆う課題と立ち向かうには、これ以上ない資格を備えていると、私は確信します。

 リオ・グランデから、リオ・デ・ラ・プラタまで、自由と、民主主義、人権と、法の支配を重んじる皆さんの生き方は、幾多の試練を乗り越えながら、常に一貫していたではありませんか。

 私たち日本人は、そこにとても心丈夫なものを覚えます。だからこそ、リデラール・ジュントスでなくてはなりません。

 これから我が国は、まさにこのことを主眼として、中南米諸国首脳の皆さんと、中南米諸国において、またあらゆる機会をとらえて、話し合っていくつもりです。

 今度私は、世界の平和、地域の平和に、日本がもっと積極的に貢献できるよう、安全保障の法制度を整備することにしました。

 ハイチに赴いた自衛隊の活動は、感謝と、称賛をいただきました。ハリケーン被害の救援に出かけたホンジュラスでも、自衛隊員は、感謝の歓呼に包まれました。

 中南米での経験が私たちに与えてくれたものは、もういちどミストラルを引くならば、「エル・プラセール・デ・セルビール(奉仕の歓び)」だったのです。それがひとつの自信となって、いまや日本の旗印、「積極的平和主義」を掲げる決意が育ちました。

 ブラジルの皆さまに、中南米諸国の方々に、訴えたいと思います。世界から不幸を、危険を、法の蹂躙を少しでもなくしていくよう、ともに先頭を歩んで行こうではありませんか。

 軍縮で、不拡散で、さらには環境問題で、「juntos」、一緒に働ける分野が、近年とみに増えました。あらゆる機会をとらえて協働し、世の中を、少しでも良い方向へと、一緒にリードしていこうではありませんか。



4. インスピラール・ジュントス(啓発を共に)

 なんのためかといえば、私たちの、子や孫のためです。平和で豊かな世界を築き、残していくためです。

 思えば、日本が中南米へ差し伸べてきたODAは、累計で300億ドル以上に及びます。これが将来世代のための投資でなくて、なんだったでしょうか。

 日本人の本郷豊さんが、セラードで大豆がつくれると信じて、20年以上も頑張れたのは、本郷さんがブラジルの若者に、未来の可能性を見たからに違いないと思います。見込みのとおり、ブラジルはいまや、世界最大の大豆生産国になりました。

 セラード開発は、「不毛の大地」と言われた広大な土地を、穀倉地帯に変えました。大豆という温帯作物を、熱帯地域で立派に育ててみせました。何もなかったところから、食品加工のように、産業の一大バリューチェーンを作りました。

 文字通り、日本と、ブラジルの協力が成し遂げた、世界史的達成です。しかもいまや本郷さんたち日本人と、セラード開発で経験を積んだブラジルの専門家は、土地柄が似たアフリカで、大豆の生育に取り組んでいます。夢の再現、まさしくインスピラール・ジュントスではありませんか。

 チリはいまでこそ、サーモンの輸出量で世界一を誇ります。しかし40年前、チリでサケを養殖しようと思った人はいませんでした。

 そんなとき、厳寒のフィヨルドで、努力を15年も続けた日本人がいましたし、現地で急逝した、養殖の専門家がいました。長澤有晃(ありあき)さんと、1972年、50代半ばの若さでサンチャゴに客死した、白石芳一(よしかず)さんです。

 白石さんは、サンチャゴから2000キロも離れた奥地へ入り、サケを孵化させる設備づくりに奔走しました。

 長澤さんにしろ、白石さんにしろ、中南米の大いなる可能性に、若々しい夢を追った方だったに違いありません。

 彼らの志を継ごうとするなら、私たちに必要な心がけは、インスピラール・ジュントスです。心と、心を、感動の絆で結んでいきましょう。

 日本と中南米には、400年以上にわたる、長い友好があります。そこに、新たないのちを吹き込みましょう。若い世代のため、人と、人との交流を心がけましょう。

 中南米の未来を担う若いリーダーたちとの絆を深めるために、交流事業を拡充していこうと思います。

 早速本年度は、中南米の次世代リーダーと日系人1000人以上の方に、多種多様な交流プログラムを提供することにしました。

 これを皮切りに、次世代同士の交流に役立つプログラムを広げて行くつもりです。

 いま、日系の方々のことを申し上げました。

 6世代にわたって日系の皆さんが築いてこられた信頼こそは、中南米における、日本に対する信頼の礎です。日系の皆さんが忍んだ労苦を思う時、私はいつも、襟を正したい思いに駆られます。

 「日系人次世代育成研修」と、「日系社会ボランティア」のプログラムを、それぞれ大幅に増やすことを、申し上げようと思います。

 日系人の皆さんにお手伝いをいただきながら、中南米で、日本語教育にもっと投資することにしました。

 日本語を教える先生たちを、サポートします。ITを活用し、日本語教育の効率を上げていきます。



5. 「しんかい6500」の教えるもの

 juntosの精神で事に臨むとき、私たちの協力が恵み深いものになるのだと教えてくれたのは、昨年、2013年の、4月から5月にかけて起きたある出来事でした。

 ブラジル沖合、深い海の底に、「しんかい6500」は潜りました。

 「しんかい6500」とは、6500メートルの深海まで潜れる日本の有人潜水艇です。

 まだ見ぬ生き物や、海底の地層を探りに行った旅は、日本とブラジル双方の科学者たちが、知恵と、汗、努力を持ち寄った共同研究でした。

 ブラジル沖の探査をリードした日本の学者は、ふりかえってこう言っています。

 「日本とブラジル双方から、違う文化を持ち寄った科学者同士に本当の友情が生まれたことが、一番の思い出だ」。

 つまりjuntosの喜びが、科学的発見にも増して大きな収穫だったと、日本人科学者たちは感じたのです。

 さあ皆様に、「しんかい6500」の栄えある乗組員をご紹介しましょう。

 サンパウロ大学で海洋生物学を研究するヴィヴィアン・ペリザーリ(Vivian Pellizari)さんです、――皆様の、拍手をお願いします。

 ペリザーリ教授、祖国の沖、母なる海の底まで潜ることは、15年間追い求めた夢だったと伺いました。ご覧になった海面下4000メートルの海は、青く、どこまでも透き通っていたのだそうですね。

 花崗岩の地層が見つかったというニュースは、もしやアトランティス大陸の一部かと、日本でも話題になりました。

 そうであっても、なくても、ペリザーリ教授たちがjuntosの精神で、日本の学者、専門家たちと、一緒に働いたというそのこと自体、私は何よりすばらしいと思います。

 ありがとうございました。どうぞお座りください。



6. リオから東京、夢のリレー

 ここにおいでのブラジルの皆さんと、私たち日本人との間には、格別のjuntosがあります。

 ブラジルの皆さんには2016年、私たちにはその4年後に、オリンピアードがやって来ます。若者の、祭典がやってきます。

 東京は、リオデジャネイロから、夢のたいまつを引き継ぎます。

 リオでブラジルの、中南米の若者が見る夢は、そのまま東京にリレーされます。

 それが、6年後、2020年のことです。

 ここを一つの目途として、私は日本の若者に、どしどし世界に出て、外国の若者と触れ合うよう促し続けます。

 「Sport for tomorrow」と名づけたスポーツ普及を助ける事業は、中南米でこそ、大いにやるつもりです。

 「どんなに遠くにあると、そう見えたとしても」と、セシリア・メイレレスは美しい詞にしました。

 「あなたたちは、私の記憶に留まり続け、私の念頭に常にあり、私にとって、希望であり続けるだろう」。

 アイルトン・セナと、ホンダの創業者、本田宗一郎は、メイレレスが詠んだとおりの、魂の結合を培ったことを、私たちは知っています。距離は、二人を隔てませんでした。

 発展を共にしましょう。世の中を良くしていくため、一緒に働きましょう。

 すべての土台として、魂と、魂が触れ合って、深い共感を育てるよう、人と、人との交流に、力を注いでまいりましょう。

 日本と中南米を結び、互いの協力をどこまでも深めていく、三つの指導理念です。日本と中南米、Juntos!!

 有難うございました。』


外務省公式サイト、平成26年8月2日、安倍総理の中南米政策スピーチへのリンク
http://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/sa/br/page3_000874.html


外務省公式サイト、平成26年8月2日、安倍総理の中南米政策スピーチのアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/VqNhe



外務省公式サイト、平成26年8月2日、安倍総理の中南米政策スピーチのアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/wJOR



外務省公式サイト、平成26年8月2日、安倍総理の中南米政策スピーチのアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140805205226/http://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/sa/br/page3_000874.html


外務省公式サイト、平成26年8月2日、安倍総理の中南米政策スピーチの魚拓
http://megalodon.jp/2014-0806-0553-00/www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/sa/br/page3_000874.html

「TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡って農産物5項目の関税を取り払うような交渉はしないが、関税が残れば万々歳ということではない。今までのやり方を全部変えなければ、これから先、農業はもたない。食料自給率は高いほうがいいが、それが目的ではない。農地がどれだけ守られ、どれだけ後継者がいるかということのほうがよほど大事であり、来年の統一地方選挙では、北海道から沖縄まで、『かくあるべし』という政策を掲げたい」by石破茂

2014.08.06.Wed.05:36

2014年8月3日 NHKニュースの記事より引用
『「農業の担い手確保 統一地方選の公約に」
8月3日 13時36分

自民党の石破幹事長は、愛知県豊田市で講演し、農業政策について、「今までのやり方を変えないと農業はもたない」と述べたうえで、来年春の統一地方選挙の党の公約に、農業の担い手確保のための具体策などを盛り込みたいという考えを示しました。

この中で、自民党の石破幹事長は、「TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡って農産物5項目の関税を取り払うような交渉はしないが、関税が残れば万々歳ということではない。今までのやり方を全部変えなければ、これから先、農業はもたない」と述べました。そのうえで、石破氏は、「食料自給率は高いほうがいいが、それが目的ではない。農地がどれだけ守られ、どれだけ後継者がいるかということのほうがよほど大事であり、来年の統一地方選挙では、北海道から沖縄まで、『かくあるべし』という政策を掲げたい」と述べ、来年春の統一地方選挙の党の公約に、農業の担い手確保のための具体策などを盛り込みたいという考えを示しました。』



2014年8月3日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/X6dFI



2014年8月3日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/evnZ



2014年8月3日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140805203131/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140803/k10013512781000.html



2014年8月3日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0806-0531-55/www3.nhk.or.jp/news/html/20140803/k10013512781000.html
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