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「今御指摘のあった外国人労働者の問題でありますが、外国人労働者の受け入れについては、専門的、技術的分野の外国人は、我が国の経済社会の活性化に資するという観点から、積極的に受け入れていく考えであります。そしてまた、技能実習制度については、技能等の移転による国際貢献がさらに促進されるように、制度の充実に向けた検討をしていきたいと考えています。 将来的に移民を受け入れるべきか否かについては、我が国の将来の形や国民生活全体に関する問題として、国民的な議論を経た上で、多様な角度から検討していく必要があるものと認識をしているわけでございまして、EU諸国のさまざまな経験もあるわけでございます、そうしたことも勘案をしながら、国民的な議論が必要だろう、このように考えております。 」by安倍晋三

2014.07.31.Thu.11:18
平成26年02月13日 衆議院 予算委員会 古川元久議員(民主党)の国会質問に関する国会議事録

○二階委員長 これにて稲津君の質疑は終了いたしました。
 次に、古川元久君。

○古川(元)委員 おはようございます。民主党の古川元久でございます。
 きょうは、まず、我が国が直面をしております急速な人口減少、そして超高齢社会に関連して質問をさせていただきたいと思います。
 まず、資料をちょっと見ていただきたいと思うんですが、「若年層の激減、高齢者の急増」という資料でございます。これは二〇四〇年までの数字でありますけれども、今後、この三十年余りで、六十五歳未満の方々は三千万人減少する一方で、六十五歳以上は九百万人増、特に七十五歳以上の方々、これは八百万人増加する。これは、急速な人口減少が進む中で、割合的に高齢者、特に七十五歳以上の高齢者の割合がふえていく、そういうことを示しているわけでございます。
 今、ちょうどオリンピックの話が議論になっておりましたけれども、東京オリンピックが開催される二〇二〇年、これは、東京でも人口減少が始まっていく、いよいよ日本全国で人口減少が進んでいく年でもあります。
 私は、日本社会が直面している最大の構造問題は、今後、急速に進行していく人口減少と、そして超高齢化、これが同時進行するということにあるのではないかというふうに考えております。経済の問題も、そして社会保障の問題も、また地域の疲弊といった問題も、その背景にはこの急速な人口減少と超高齢化の進行、こうしたことがあるのではないでしょうか。
 そこで、まず最初に総理にお伺いしたいのですけれども、こういう急速に進んでいく人口減少と高齢化、この現象といいますか、これはもう現実に進んでいるわけですから、これについて総理はどのように認識をしておられて、どのようにこれに対処していかなければいけないというふうに考えておられますでしょうか。

○安倍内閣総理大臣 人口減少、そして高齢化は、労働力人口、そして社会保障制度の支え手及び地域の担い手等の減少などを通じて、日本の経済社会にさまざまな影響があると考えています。喫緊に対策に取り組まなければならないものと認識をしています。
 このため、安倍政権においては、子育て支援の充実など少子化対策をしっかりと進めていくとともに、そして、女性、若者、高齢者など、あらゆる人々が社会で活躍をし、その可能性を発揮できるチャンスをつくることによって、強い日本経済を実現することとしております。
 当然、労働人口が減少していくと同時に消費者も減少していくわけでありますから、日本のいわば成長力についてもこれは影を落とすわけでございます。そこで、この労働力人口の減少に対しては、労働生産性の上昇を図っていく、そして、国民一人一人の所得を向上させていくことが重要であると考えております。
 また、これは、確かに、しっかりともちろん少子化対策等を行ってまいりますが、残念ながら、しばらくは人口が減少していくという傾向が続いていく中において、日本における消費者は減少していくわけでありますが、アジア太平洋地域においては人口はふえていくわけであります。この大きく成長していく消費市場をしっかりと取り込んでいくことも重要であるわけでございまして、我が国の強みを生かして、拡大する国際市場を獲得して、特にこのアジア太平洋地域でありますが、世界の人、物、金を日本に引きつけることによって、世界の経済成長を取り込んでいくことも重要であると考えております。
 この観点からも、我々、今、TPPを進めていこうと、交渉を鋭意行っているところであります。
 こうした人口減少などの構造変化を見据えつつ、日本経済の中長期的な発展を実現するため、経済財政諮問会議のもとに「選択する未来」委員会を設置したところでありまして、今後、その議論を踏まえて、人口減少による問題の克服に向けた取り組みを進めていきたいと考えています。

○古川(元)委員 人口減少によって市場規模が小さくなっていくわけでありますから、そういった意味では、海外、特に今伸びているアジアの需要をどう取り込んでいくかとか、まさに、この市場の取り込みというのは非常に大事なことだというふうに思います。
 一方で、この人口減少、特に、先ほどの数字で見ていただくとわかるように、若い層、生産年齢人口の減少というものが急速に今後進んでいくわけであります。これは労働力人口の減少にもつながるわけであります。
 この減少する労働力人口をどう賄うのか。これについては、一般的に、特に日本の場合に三つあるんじゃないかというふうに言われておりまして、一つは、総理もよくおっしゃっておられる女性の活用、それから高齢者の活用、さらには三つ目、外国人の活用、この三つだというふうに一般に言われているわけであります。
 この労働力人口の減少に対しては、総理、女性の活用についてはかなり聞くところでありますけれども、高齢者も若干、今までの答弁などでも少し触れられているようなんですが、外国人の活用については余り今まで総理の発言等では聞こえてこないところがありますが、この点についてはどのように考えておられるでしょうか。

○安倍内閣総理大臣 確かにおっしゃるとおりでありまして、労働力人口の減少に対して、女性の活用、これは安倍政権における主要な経済政策の一つでもございます。
 と同時に、高齢者の知見、経験を生かしていく。今は、昔と違いますから、六十を超えても、肉体的にも精神的にも能力的にも大変元気な方々がたくさんいらっしゃるわけでございまして、そういう皆さんの経験を生かしていくことは、日本にとって明らかにプラスに働いていくわけでございます。
 そして、今御指摘のあった外国人労働者の問題でありますが、外国人労働者の受け入れについては、専門的、技術的分野の外国人は、我が国の経済社会の活性化に資するという観点から、積極的に受け入れていく考えであります。そしてまた、技能実習制度については、技能等の移転による国際貢献がさらに促進されるように、制度の充実に向けた検討をしていきたいと考えています。 将来的に移民を受け入れるべきか否かについては、我が国の将来の形や国民生活全体に関する問題として、国民的な議論を経た上で、多様な角度から検討していく必要があるものと認識をしているわけでございまして、EU諸国のさまざまな経験もあるわけでございます、そうしたことも勘案をしながら、国民的な議論が必要だろう、このように考えております。

○古川(元)委員 かなり先走って答弁を読んでいただいているようなんですけれども、今のお話で、外国人労働者、技能を持っている人、高度な人材については、これは積極的に取り入れようということであります。私もそれはいいことだと思います。
 では、その取り入れ方なんですが、この技能実習制度、その取り入れ方、また、技能実習制度についても拡充を考えているというお話なんですが、基本的にはどういう形でこの高度人材を取り入れていこうとしておられるのか、その点についてお話しいただけますか。

○谷垣国務大臣 技能実習制度は、これは本来、国際貢献という観点からつくられた制度でございますので、労働力が足らないから、すぐそれを活用だというのは、ちょっと本来の目的とは離れているわけですね。
 ただ、技能実習制度も、国会の委員会の附帯決議で制度の見直しをするようにという御指摘を受けておりまして、現在、法務大臣の私的諮問機関の中で議論をしていただいておりまして、もう少し使い勝手をしやすくするにはどういうところがあるか、いろいろ御批判もございますので、現在検討中でございます。
 それから、高度人材については、先ほど総理から御答弁がありましたように、我が国の経済社会にも大いに資するところがあるので、これは積極的に活用したいと思っておりますが、今までポイント制ということでやってまいりました。その使い勝手の悪いところがあるという御指摘もありまして、それを改善して、さらに活用する方向で今やっているところでございます。


○古川(元)委員 今、大臣がおっしゃられたように、この技能実習制度というのはまさに途上国支援、技術移転の仕組みとして創設されたものでありますから、これは、日本の労働力が足らないから、それを補うものではないということになっているわけなんですね。ただ、しかし、実際にはかなりこれがいわば労働力不足を補う形で使われている。
 また、実際に、これは政府からいただいた資料ですけれども、産業競争力会議の中の委員の発言で、東京オリンピック等に向けた労働力不足への対応で、今後労働力不足が想定されるため、制度を緩和することで日本の労働力不足を解消していくべきだ、そんな発言もあったというような資料も政府の方からいただいております。
 こういうことを考えていきますと、どうも制度本来の趣旨と違う形で運用されている側面というものがあるんじゃないか、そのことが、また、この技能実習生の待遇というものについての問題点の指摘にもつながっている一つの要因ではないかなと思います。
 しかも、これを安易な形で拡充とかしていきますと、高度人材ではなくて、実際には単純労働者のような方々がどんどんと入ってくる。しかも、これまた、リーマン・ショックの後に日系のブラジル人の働いている人たちを大量に切って、その人たちが帰って困ったというのがかなり問題になりましたけれども、オリンピック、復興というので必要なときだけそういう人たちを使って、もう必要なくなったら、はい、お帰りくださいと。そんな簡単にそういうことがやれるのかどうかということもあるわけでありまして、そういった意味では、これはかなり慎重な対応が必要ではないかというふうに思うわけであります。
 そこで、さっき総理からちょっと移民の話がございましたけれども、総理は、経済財政諮問会議で、移民というと大変な議論になってしまうが外国人材は重要、そういう趣旨の発言をされた、ただ、それは議事録には載らなかった、そういう報道がされているんですけれども、これは、実際のところ、総理、どのような発言をされたんでしょうか。

○安倍内閣総理大臣 先ほどの御質問で、いわば外国人労働者はどう考えるかということで御質問がございましたので、高度技術を持っている人々の技術を活用する、能力を活用するという観点、そしてまた、実際に今行われている、確かに、古川委員は単純労働という表現をされましたが、技能実習制度の中において、日本において技能を習得して、国に帰ってその技能を生かして、地域の発展のため、また自分の未来をつくるために活用していただく。この制度をどう充実させていくか、いろいろな現実を踏まえながら検討していくということをお話をし、そしてまた、議論のある移民についてもお話をさせていただいたわけであります。
 昨年十二月二十四日の経済財政諮問会議の議論において、人口減少や将来懸念される労働力不足の問題にどのように対応すべきかについて、各議員の意見を踏まえまして、私から、この問題については、いわば足元の課題、短期的な課題、中期的な課題、長期的な課題があろうと思うが、有識者の皆様には、よい知恵を出していただき、議論を進めていただきたい旨の発言をしたところでございます。

○古川(元)委員 我が国では、移民という言葉を使いますとそれだけでも拒否反応を示す、そういう向きがあるんですけれども、私は、一番よくないことは、なし崩し的に事実上外国人がどんどんと入ってきてしまって定住してしまう、そういうことではないか。やはり、受け入れるのであれば、きちんと形を整えた形で受け入れるべきではないかと思います。
 そういった意味では、今後、実際に、かなり人口減少の中で労働力不足なども現実にもう起きてきている、起きていくわけでありますから、移民という言葉を使う使わないも含めでありますけれども、これはやはりしっかりと議論をしていくことが必要ではないか、そのことを指摘させていただいて、次の質問に移りたいと思います。
 次の、二〇一〇年から四〇年における人口増減率というデータをちょっと見ていただきたいと思うんですけれども、これを見ていただくと、人口減少というのは、スピードは全国一律ではなくて、まず地方の小さな市町村で急速に人口が減少し始めて、そこから地方全体、さらには最後は都市部、一番最後は東京も急速に減っていく、そういう形で進んでいくわけであります。
 しかも、人口の減り方は、各年代が均等ではなくて、この図、左側を見ていただくとわかるように、地方になればなるほど若い層の人口の減少が大きい。一方で、これは右側を見ていただきますと、都市部の方の高齢者、特に東京とか、私の地元であります名古屋圏とか、大阪圏、こういったところを中心に七十五歳以上の高齢者が急増していく。そういう状況が想定をされております。
 こうなりますと、高齢者がふえれば、やはり人間、どうしても病気にもなりがちであります。そしてまた、いつかは寿命が来るわけでありますから、亡くなる人もふえてくる。そうすると、医療だとか介護、こうしたニーズというのは、今後、非常にふえてくることが想定をされるわけであります。
 また、高齢化というのは、誰にもみんな、年をとるのはみんな一緒にとっていくわけでありますから、お医者さんも大きく高齢化していくわけであります。
 次の、医師の高齢化と女性医師の増加というデータを見ていただきますと、二〇一〇年のときの医者の数から、二〇三五年、医師全体はふえてはいきます。この間、医学部定員を増員してきた効果、こういったことが一定程度あって医師全体はふえていきますが、かなり医師の高齢化が進んで、医療というのは日進月歩でどんどん進んでいくわけでありますから、余り高齢者のお医者さんに診てもらって本当に大丈夫か、やはり患者の立場になるとそういう不安もあるわけであります。
 また、さらに、今どんどん医学部の中で女性がふえて、女性の医師がふえている。これは私はいいことだと思うんですが、一方で、現実を考えてみますと、女性の場合には、結婚とか出産などで職場を離れると、今の日本の状況だと、これは取り組んでいかなきゃいけない、安倍総理もいつもおっしゃっている話でありますけれども、女性のそうした職場復帰がまだまだ現実には難しい状況にある、なかなか厳しい。
 そうなりますと、女性の医師の割合がふえるということは、医師の資格は持っているけれども実際に診療行為に出ていない、そういうお医者さんも多いということになって、そういった意味では、人口の高齢化、そして一方で医師の高齢化、こういったことが相まって、かなり今後、都市部を中心に医師不足というものが想定をされております。
 この医師不足について、まず、どのように対応していこうというふうに考えておられるか、御所見を伺えますでしょうか。

○田村国務大臣 医師不足のお話がございました。
 平成二十年から、もう御承知のとおり、医学部の定員枠をふやしてきているわけでありまして、これは民主党政権のときでも継続してふやしてきていただいておりました。来年度で九千六十九名の定員枠ということでございまして、一千四百四十四名ほど定員枠がふえ、さらに、地域の偏在、それからどちらかというと診療科の偏在、両方ともあるわけでありますけれども、そういう意味では、地域枠というものも四百七十六名、こういう枠をつくっておりまして、ここに地域医療再生基金等々で例えば奨学金等々の枠をつくったりでありますとか、そういう手当てもしてきております。寄附講座等々もここから出せる。
 さらに、地域医療支援センターというような形で、キャリア形成まで一つパッケージにしながら若い医師等々をそれぞれの地域の方にしっかりと供給できる、そういうような制度も、これは新しい法律の中においても法制上の位置づけもしっかりととっていくわけでありますが、そういうことも考えてきておる。
 さらに申し上げますと、臨床研修の部分が大変混乱をして御心配いただいてきたわけでありますが、これも地域枠というものをしっかりと見直しまして、これは、今都会の御心配もございましたけれども、それぞれ、東京のみならず各地域の都道府県枠での研修枠というものを見直し、これも段階的にでございますけれども見直しをしていこうということで、これもやっております。
 それから、若い方々も含めて、そのような高齢者がふえていく中でどう対応していくかということでございますから、専門医制度、これを自主的に見直していただいておりまして、その中において、総合診療専門医、こういうような新しい専門医をつくる中において、地域で生活される高齢者の方々も含めてしっかりと診ていただける、そういうような専門医、これの養成。
 あわせて、さらに申し上げれば、今回、診療報酬改定の中にも盛り込みましたけれども、主治医機能というものをしっかりとこれから強化していこうということで、今言われたような高齢者の方々はどうしても幾つかの慢性期の病気を持っておられます、そういうものをしっかりと診ていただきながら、健康管理や服薬管理、こういうようなこともしっかりやっていただけるような機能、こういうものを強化していく。
 若い方々に関しまして申し上げれば、やはり勤務環境の改善をしていかないと、なかなか今病院の勤務環境は大変厳しいものでありますから、ここも見直す中において、都道府県にセンターをつくって、例えば、病院の運営のコンサルティングをする方でありますとか、それから社会保険労務士の方々に入っていただいて、病院の勤務、こういうものの管理をしっかりと見直していこう。
 さらに、女性の話が出ました。女性に関しましては……(古川(元)委員「もういいよ」と呼ぶ)もうこれで終わりますが、女性に関しましては、そういう中において、やはりフルタイムで夜勤もということは子供がちっちゃい間はなかなか難しいわけでございますから、短時間で働けるような、そういう女性の医師等々の働き方というものもこういう中においてしっかりといろいろと検討していく必要があるな。
 いろいろな部分を勘案しながら、高齢化も含めた都市部の中での医療というもの、こういうものに対応できるように、今のうちからしっかりと対応していかなければならない、このように考えております。

○古川(元)委員 今のうちからという大臣からのお話がありましたけれども、やはり医師は一人前になるには十年ぐらいかかるわけですね。
 ですから、今いろいろなことをやっていることはわかりますよ。しかし、先ほどから示しているように、これから二十年、三十年先のことを考えたときに、今やっているようなことで本当に十分なのか。特に、都市部において急速に人口が高齢化してきたときに、ただでさえも、今でも足らないという状況なのにそういうものに急に追いつけるのか。やはりこうした問題はあるんだと思うんですね。
 また、医学部大学院入学者の変遷という図をちょっと見ていただくと、これは、基礎研究目的の大学院の入学生が減少している状況にあります。医療分野での経済の成長を目指していこうということを考えるのであれば、新薬や医療機器開発、再生医療を初めとする基礎医学の研究など、臨床以外でも医師はやはり不足しているというふうに言えるんじゃないか。
 また、医療分野で我が国が国際貢献をするということは、これは援助を受ける側にとっても最も感謝される援助であると思いますし、しかも、これは顔の見える援助になります。
 我が国は、人間の安全保障という、これを外交の基本方針に掲げておるわけであります。そういった意味では、世界的に見れば非常に医者は今後とももっともっと必要になってくるわけであって、日本で医者をどんどんと養成をして、その医師を派遣していく。あるいは、途上国を中心に、日本に来てもらって日本で医者として養成をして、そういう人たちに、自分の国に帰ってそこの地域の医療に従事してもらう。これは、私は、医者を派遣したりとか養成をしたりということは、我が国が掲げる人間の安全保障という、この外交の大きな基本方針に大きく貢献するんじゃないかというふうに思っています。
 安倍総理は積極的平和主義ということをおっしゃっておられるわけでありますから、積極的平和主義と言うのであれば、お医者さんというのは命を救うわけでありまして、まさに、平和構築の意味でも非常に、一番根源でもあるというふうに思えるわけでありまして、そういった意味では、今私が申し上げたように、日本でどんどん医者をもっとつくって、そしてそのお医者さんに海外に出ていってもらう、あるいは、途上国から来てもらって、日本で医療教育を受けて医者になって、そして戻ってもらう、こうしたことを国家戦略としてやるべきではないでしょうか。
 そして、これは単に国際貢献につながるだけでなくて、こういう形で日本人の医者あるいは日本で教育を受けたお医者さんが海外で活躍する、それは、長い目で見れば、日本の医薬品とか医療機器、こうしたものが海外で使われるということにもつながって、これは成長戦略にもつながると思いますが、いかがでしょうか。

○安倍内閣総理大臣 確かに、今委員がおっしゃったように、日本が医療において海外に対して協力をしていく、これは我が国の成長戦略の一つでもありますし、また、海外における医療状況を改善をしていく、医療の場において、あるいは介護の場において日本が協力をしていく、これは一つの大きな国際貢献の手段である、このように思っております。
 日本の医療人材を世界に供給していくという指摘については、ASEAN諸国を初めとした各国と、医師、看護師等の人材育成に関する支援も含む医療、保健分野の協力を進めることとしておりまして、昨年訪問いたしましたカンボジアあるいはラオス等についても、日本の医師あるいは病院が積極的に進出、貢献をしているところでありまして、国としても支援をしていきたい、こう思っております。
 また、保健分野の協力を進めていくことも重要であります。今後も、相手国のニーズや状況を踏まえて、途上国の健康向上に貢献をし、我が国のプレゼンスを高めていきたい、こう思っているわけであります。
 医師の供給量についてどう考えるかということでございますが、海外に出ていくことを前提に、果たして、この供給量を確保していくということがどうなのかということも含めて、これからどれぐらいの数を確保していくことが妥当であるかということについても、さまざまな角度から検討していきたい、このように思います。

○古川(元)委員 そもそも、今まで医師の養成で、海外に出していくとか、あるいは、海外の人を日本に呼んできて教育してその人たちにまた帰っていってもらうとか、そういうことは考えていなかったと思うんですね。これはやはり、国内の人口とかそういうので医師の需給を考えている。
 ですから、今、ただでさえ国内は非常に医師不足だというような声があちこちで聞こえている中で、今総理がおっしゃったように、海外にどんどんと出していけるような余裕というのは、今の状況で見たらなかなかないんじゃないかと思います。
 そういった意味では、医学部新設について、今、復興の関係で東北に一校、そして特区でも特例的に医学部新設を政府の方では検討しているようでありますけれども、そういうことを考えますと、これにとどまらず、今、医学部新設は文部科学省の告示で禁じられているわけなんですけれども、この告示をやめて、もちろん、今、医学部を新設することに伴うさまざまな弊害の指摘とか懸念とかがあります。であれば、そうした懸念をちゃんと払拭できるような条件をクリアする、そうしたところについては医学部の新設を認めるという形で、告示で医学部の新設を禁じている、これを変えるべきだと思いますが、いかがですか。

○下村国務大臣 御指摘のように、今回、三十六年ぶりに、東北地区においては医学部の新設を認めることにいたしました。これは、被災者の復興支援との、医療的なバックアップということで例外的なものでございます。また、国家戦略特区の中でも、今、検討対象の一つにもなっております。
 一方で、先ほど田村厚労大臣からお話がありましたが、平成十九年から平成二十六年までに一千四百四十四人、既存の大学の定員をふやすということでありますが、これを、各大学の枠としては最大百四十人の定員をふやすことが可能ということですと、さらに一千百人ぐらいの定員をふやすということが現在においても可能というような状況もある中で、確かに、一つは、国際的に活躍できる医師の養成というのも、今後、我が国のニーズとしてはあり得る話だというふうに思います。
 現在も、我が国の医学教育が国際標準の教育を実施していることを証明する認証制度の構築とか、それから、国際標準を超える臨床実習の実施に向けた大学の取り組みについての政府の支援とか、それから、世界の医療水準の向上や日本の医療産業の活性化等にも貢献できるメディカルイノベーション人材の養成の取り組みの支援等を行っております。
 今後、基準を満たせば幅広く医学部を新設できるようにするということについては、今現在、賛成、慎重、さまざまな意見があるところでもあるわけでございますが、これまでの定員増の効果の検証、それから今後の医師需給と社会保障制度改革の状況、それから国際的なニーズ、こういうことをトータル的に検討しながら、関係省庁と連携して検討していきたいと思います。

○古川(元)委員 総理、この問題ですけれども、岩盤規制にドリルで穴をあけるというふうにおっしゃっているわけですよね。これは文部科学省の告示ですから、総理がもう変えるというふうに言えば、すぐ変えられるわけであります。
 今、要は、もちろん、医者の数は医学部の定員を拡大するとかそういうことでそれなりにはふえていくかもしれませんが、医学部新設を求める声というのは結構あちこちから出ているわけであって、そもそも参入規制をこういう文部科学省の告示でしているということ、それ自体がやはり私は問題ではないかと思うんです。
 これは、総理の決断でこの告示を変える、その上で、さまざま問題が指摘されていることについては、それは、申請を認可するかどうかに当たっては、ちゃんと条件をクリアしているかどうか、そうしたところをチェックすればそれで済む話じゃないかと思いますが、いかがですか。

○安倍内閣総理大臣 もう既に文部科学大臣が答弁をさせていただいておりますが、この定員増については、もちろん賛成の意見もありますし、今、古川委員が指摘されたような形でしっかりと取り組んでいくべきだという考え方もございます。
 そういう中におきまして、私たちは、東北において新たに医学部をつくるということを決定したわけでございますが、しかし、反対の意見、慎重な意見も根強くあるわけでありまして、そうしたことを検討しながら、そしてまた、既に定員増を行っているところの効果もよく見ながら考えていきたい、検討していく必要があるんだろう、このように思います。

○古川(元)委員 総理、そんな言い方をしていると、いかなる既得権益も私のドリルから逃れることはできないと、あれだけダボスで宣言した割には、何かドリルがさわる前にちょっとちゅうちょしているな、そういうふうに思えてしまうんですよね。
 やはりそこは、この問題はグローバルな視点で、言ってみれば、私は日本のお医者さんというのは日本のソフトパワーだと思います。そういうソフトパワーを活用していくということで、ぜひ考えていただく。これが、国内の医師不足を解消するだけではなくて、結果的に、私は、日本国内の医療レベルを高めて、国民の健康増進にも資することになるんじゃないか、そのことを指摘させていただいて、残りの時間、ちょっと中期財政計画についての御質問に移りたいと思います。
 まず、総理は、消費税の一〇%への引き上げについては、八%への引き上げに伴う反動減後の回復について各種の経済指標を確認しつつ、税制抜本改革法に沿って経済状況等を総合的に勘案しながら、本年中に判断したいと考えております、そのように答弁をされておられます。
 この答弁から見ると、これは、場合によっては消費税の一〇%への引き上げをしない、そういう場合もある、あり得るというふうに理解してよろしいですね。

○安倍内閣総理大臣 八%から一〇%に引き上げない場合もある、それは、この四月から消費税を引き上げるわけでありますが、この消費税の反動減を緩和していく、あるいはこの影響を緩和していくために五・五兆円の経済対策とそして税制対策を打っているわけでありますが、この効果を見きわめていく必要がありますし、そして、七―九の段階において、消費税引き上げによる影響の後に、しっかりとまた現在のこの勢いを、成長軌道に戻れるかどうかということも見きわめながら判断をしていきたい。つまり、引き上げていくということを今決めているわけではないということでございます。

○古川(元)委員 そうなりますと、これは、「国・地方の基礎的財政収支」、内閣府の中長期の経済財政に関する試算の表でありますけれども、これでは、二〇一五年度のプライマリーバランス赤字半減目標は一〇%へ消費税を引き上げた上でぎりぎり達成する、そういう試算になっているわけですね。
 では、もし一〇%に消費税引き上げを行わなかった場合に、この二〇一五年度のプライマリーバランス赤字半減目標の達成は可能なんでしょうか。

○甘利国務大臣 中期財政計画、これは閣議了解をしたものでありますけれども、これにおきまして定めているのは、財政健全化目標に向けて、二十六年度及び二十七年度の各年度において、歳出歳入両面の取り組みにより、国の一般会計の基礎的財政収支を少なくとも四兆円程度ずつ改善するということであります。これは、どういう手段をもってということを明確に書いているものではなくて、収支において努力、取り組んでいくということであります。
 消費税率の一〇%への引き上げについては、総理がお答えになりましたように、税制抜本改革法にのっとって、経済状況を総合的に勘案しながら、本年中に適切に判断を行うものというふうに考えておりますし、総理もそういう御答弁でありました。
 中期財政計画の取り扱いにつきましては、消費税率の一〇%への引き上げ判断も含めて、財政健全化目標に向けた歳出歳入両面の取り組みを進めながら、経済、財政を展望して、必要に応じて検討するということになっているわけであります。
 いずれにいたしましても、二〇一五年度における国、地方の基礎的財政収支赤字対GDP比の半減、それから二〇二〇年には黒字化、この目標に向けて、引き続き、歳出と歳入の両面の取り組みを強力に進めてまいりたいと思っております。

○古川(元)委員 ということは、大臣、一〇%に上げない、そういう決定、そのような場合でも、このプライマリーバランス赤字半減という目標は達成しなきゃいけない、達成できる、そういうふうに考えているということですか。

○甘利国務大臣 中期財政計画では、歳出歳入両面においておおむね二カ年度四兆ずつ、それから先の話は定性的な書き方しかしておりません。
 一五年度につきまして、四兆ずつの改善、その中でいろいろな手法を考えていくということでありますから、そうした中で、消費税率が仮に八パーから一〇パーに上がらなかった場合については、その時点で、歳出歳入、どういう取り組みがあるかということを再度その状況に沿って検討を加えていくことになろうかというふうに思っております。

○古川(元)委員 要は、消費税が一〇%に上げられないような経済状況だったら、これは想定している経済成長率の見通しも立たないという状況でしょうから、そうであれば、これは税収だって上がってこないという話ですよね。そうすると、あと残りは歳出削減をがんとやるしかないということになるわけですけれども、しかし、そういう経済状況の中でそんな歳出削減なんかできるのか。
 そうやって考えると、消費税の一〇%引き上げをできないような、そういうような状況だったら、この一五年度のプライマリーバランス赤字半減目標は達成できないということじゃないですか。どうですか。

○甘利国務大臣 委員御指摘のとおり、八パー、一〇パーの判断というのは、経済状況が非常に判断材料として大きな要素を占めると思います。経済が仮に失速するようなことがあれば、これはその上に消費税引き上げという判断はなかなか難しくなってくると思いますから、そういう中では税収の自然増もなかなか見込めないということで、抜本的に収支について考え直す必要があるということは、御指摘のとおりだと思います。

○古川(元)委員 時間になったので終わりますけれども、この問題はまた引き続き議論させていただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。

○二階委員長 これにて古川君の質疑は終了いたしました。


平成26年2月13日 衆議院 予算委員会 古川元久議員の国会質問に関する動画(youtube)


上の動画がご覧になれない方は以下のリンクをご参照下さい
平成26年2月13日 衆議院 予算委員会 古川元久議員の国会質問に関する動画(youtube)へのリンク
https://www.youtube.com/watch?v=PAq7rpZI-6E
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「先ほど来、法制局長官の答弁を求めていますが、最高の責任者は私です。私が責任者であって、政府の答弁に対しても私が責任を持って、その上において、私たちは選挙で国民から審判を受けるんですよ。審判を受けるのは、法制局長官ではないんです、私なんですよ。だからこそ、私は今こうやって答弁をしているわけであります。」by安倍晋三

2014.07.31.Thu.00:02
平成26年02月12日 衆議院 予算委員会 大串博志議員(民主党)の質疑に関する国会議事録

○二階委員長 去る十日の海江田万里君の質疑に関連し、大串博志君から質疑の申し出があります。海江田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。大串博志君。

○大串(博)委員 おはようございます。民主党の大串博志でございます。先般に引き続いて質問させていただきたいと思います。
 まず、ソチ・オリンピックが開幕しましたけれども、日本の初メダル、よかったですね。若い選手が大変いい演技を競技で示していただきました。メダルに届かなかった選手も届いた選手も、みんなでたたえていきたいというふうに思います。
 早速質疑に入らせていただきますけれども、通告の順番とちょっと変えさせていただいて、まず最初に、集団的自衛権の課題について、先般来議論になっておりました、少し議論を深めさせていただきたいというふうに思います。
 去る二月五日、参議院の方の質疑でございましたけれども、我が党の羽田雄一郎君からの質疑に対して、集団的自衛権に関して、総理、るる答弁されております。その中で私が注目したのは、集団的自衛権に関するこの答弁でございます。
 羽田雄一郎君から、集団的自衛権の行使に関して、憲法の条文改正と解釈の変更、どこがどう異なるのかという問いに対して、総理の答弁。「そもそも、憲法には個別的自衛権や集団的自衛権についての明文の規定はないわけでございまして、これは御承知のとおりなんだろうと思いますが、」この後です、「集団的自衛権の行使が認められるという判断も政府が適切な形で新しい解釈を明らかにすることによって可能であり、憲法改正が必要だという指摘は、これは必ずしも当たらないと我々は考えているところでございます。」こう答弁されています。
 集団的自衛権は、このフリップにもありますように、これまでの政府答弁、他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止することを内容とするものであるので、政府としては、その行使は憲法上許されないと解しているところである、こういうふうに、これは略していますけれども、ずっと答弁されています。
 それに対して、二月五日、参議院予算委員会で総理は、今申し上げたように、政府が解釈を適切な形で明らかにすることによって、憲法改正をしなくても認められるんだということを、初めてここで政府として答弁されています。
 内閣法制局にもきょう来ていただいています。
 内閣法制局にお尋ねしますが、政府として、集団的自衛権に関して、憲法改正を必要とせずとも、これを用いずとも、解釈変更によって集団的自衛権の行使が認められるというふうに政府として答弁したことはありますか。

○横畠政府参考人 お答えいたします。
 集団的自衛権の行使に関するものと明示して御指摘のような趣旨を述べた政府の答弁は承知しておりません。
 なお、一般論として、憲法を初めとする法令の解釈の変更に関することについての政府の考え方として、平成十六年六月十八日の島聡衆議院議員に対する政府答弁書でお答えしたものがございます。
 引用いたします。(大串(博)委員「わかりました。結構です」と呼ぶ)

○大串(博)委員 今法制局から答弁がありましたように、これまで、この集団的自衛権に関して、政府として、憲法の条文改正によらずとも、憲法の解釈の変更によってこれを行使することができるという政府答弁をしたことはございません。
 御案内のように、集団的自衛権あるいは九条の問題に関しては、これまで長い間、るる政府の積み上がった、積み重ねられてきた答弁があって、それによって今の法的秩序ができ上がっているというのが現状でございます。
 にもかかわらず、これまで政府として答弁をしたことがなかったライン、すなわち、解釈の変更をもってして、条文変更によらずとも集団的自衛権が認められる、行使できるという答弁。
 これは、もう一度内閣法制局にお尋ねしますけれども、総理の、我々はこういうふうに考える、憲法改正が必要だという指摘は必ずしも当たらないという同じ答弁を、この場で、内閣法制局、できますか。

○横畠政府参考人 お答えいたします。
 先ほど御紹介いたしました政府の答弁書でございます。その内容におきまして、一般論として、憲法を初めとする法令の解釈について述べております。
 基本的なことでございますので、述べさせていただきます。
  憲法を始めとする法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し、また、議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性を保つことにも留意して論理的に確定されるべきものであり、政府による憲法の解釈は、このような考え方に基づき、それぞれ論理的な追求の結果として示されてきたものであって、諸情勢の変化とそれから生ずる新たな要請を考慮すべきことは当然であるとしても、なお、前記のような考え方を離れて政府が自由に憲法の解釈を変更することができるという性質のものではないと考えている。仮に、政府において、憲法解釈を便宜的、意図的に変更するようなことをするとすれば、政府の憲法解釈ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれかねないと考えられる。
  このようなことを前提に検討を行った結果、従前の解釈を変更することが至当であるとの結論が得られた場合には、これを変更することがおよそ許されないというものではない
ということでございます。

○大串(博)委員 いま一度、私の質問に答えていただくように明確に質問をします。
 一般論で今答えられましたけれども、集団的自衛権に関して、集団的自衛権の行使に関して、総理が二月五日に答弁したように、解釈を明らかにすることによってこれは可能であり、憲法改正が必要だという指摘は必ずしも当たらない。集団的自衛権という課題に関して、同じ答弁を、内閣法制局、できますか。お答えください。(発言する者あり)法制局、お願いします。

○横畠政府参考人 お答えいたします。
 一般論と申し上げましたとおりでございまして、一般論と申しますのは、事項を限定しておりませんので、あえて申し上げれば、集団的自衛権の問題も一つの要素。その問題についてはその問題として具体的に検討する必要はあると存じますけれども、一般論の射程内でございます。

○大串(博)委員 集団的自衛権という個別の論点に関しては個別に検討されるべきであるという結論になっています。
 しかし、私が尋ねたのは、集団的自衛権の行使に関してという、この論点に関して、総理がこれだけ明確に、解釈を明らかにすることによってそれは可能であり、憲法改正が必要だという指摘は、これは必ずしも当たらないというふうに明確に言っているので、一般論ではなくて、これに関してどうかということを法制局に聞いているわけです。ただ、具体論に至ると非常にはっきりしないところがあります。
 そこで、太田大臣にお尋ねさせていただきたいというふうに思います。
 太田大臣、私は、この件に関して、集団的自衛権に関して、公明党の皆様に期待するところが非常に大でございます。やはり非常に慎重な議論をしていこうとされている。私は、この大きな大きな問題に対して、その態度は極めてありがたいし、重要なものだというふうに思っています。
 太田大臣は、昨年の十一月五日、参議院の国土交通委員会においてこういうふうに答弁されております。
 我が党におきましても、集団的自衛権の行使は憲法上認められているかという問いに対して、これは昭和六十年代でありますけれども、憲法の明文の変更なくして集団的自衛権の行使は認められないという答弁が確定しているという状況でございます。今、私は、政府の一員になっておりまして、公明党を代表する立場に立っておりませんが、従来の九条一項、二項両方から出てきているその集団的自衛権に対する考え方、政府見解というものはそのまま保持をして現在ここに立っているという状況にございます。
 これが昨年の十一月五日の太田大臣の答弁。
 憲法の明文の変更なくして集団的自衛権の行使は認められないという立場を保持して現在ここに立っている、こういうふうにおっしゃっています。私は、非常にこれは妥当な立場だというふうに思いながら聞いておりました。
 ところが、総理は、憲法改正が必要だという指摘は必ずしも当たらない、解釈を明らかにすることによって可能であると我々は考えているとおっしゃっています。
 太田大臣は、二月五日のこの総理の答弁に対して同意されますか。

○太田国務大臣 これまで、集団的自衛権につきましては、昭和五十六年の質問主意書を初めとして、数々の場で、政府見解として、認められないということが答弁として出ているということは事実であります。
 しかし、総理が、これは総理が答えた方がいいと思いますが、何度も申し上げておりますように、現在の安全保障状況の変化等々によって、安保法制懇というところで、それらも含めて、ということは、そこの答弁の背景にあるさまざまなことをきっと含めて総理はおっしゃっているというふうに思いますけれども、安保法制懇の中で論議が深められている、また深めていただくことを期待したいということを繰り返し総理は言われております。
 私は、そこで、まさに安保法制懇の中で論議を深めていただいて、そして、一つの報告が出ました後に、自民党、公明党、与党間で、また国会の中での論議をさらに深めていくことが重要であるという認識に立っております。

○大串(博)委員 太田大臣、私の質問にぜひ端的にお答えいただきたいと思います。私は、安保法制懇のことは一言もお尋ねしておりません。
 総理がおっしゃった、二月五日の、集団的自衛権の行使に関して、政府が適切な形で新しい解釈を明らかにすることによって可能であり、憲法改正が必要だという指摘は必ずしも当たらないと我々は考えている、この考えに同意されるか、いかがか。国会で答弁された総理の言葉でありますので、これに対して同意されるかどうかということをお尋ねしているわけでございます。ぜひ、この点に関してお答えください。

○太田国務大臣 私としては、今お答えをしているつもりでありまして、総理は繰り返し、安保法制懇の中でそうしたことも含めて、私が申し上げたのは、そこの文言ということにもさらに膨らみとかさまざまな背景があって、総理はいろいろな機会にこの国会の場でお話をしているところでありますので、その総理がお話をしているということについては、私は認めている立場にございます。

○大串(博)委員 いま一度確認させていただきます。
 いろいろなところで発言されていることを認められたというふうにおっしゃっていました。
 では、この言葉、集団的自衛権の行使に関して、政府が適切な形で新しい解釈を明らかにすることによってこれは可能であり、憲法改正は必要ではないという立場、これに対しては同意されるんでしょうか。この点に関して明確にお答えください。

○太田国務大臣 その件は、まさに私が今申し上げております、必要ないとかそういうことを総理自身がおっしゃっているのではない、私はそのように解釈をし、それはまさに総理にお聞きになったらいかがでしょうかということを申し上げたいと思います。

○大串(博)委員 総理は、集団的自衛権の行使に関しては、政府が適切な形で解釈を明らかにすれば憲法改正は必要ではないと明らかにおっしゃっているので、私は、公明党の皆様の議論が本当に大事だと思うから、ありがたい議論だと思うから、この憲法改正が必要だという指摘は必ずしも当たらないという点について、これを同意されるかということをぜひ太田大臣に明確にお答えいただきたい、そういうことです。

○太田国務大臣 この国会でも累次総理が発言をしてきているということを全て含めまして、私は総理がお答えになっているということに同意をしているということでございます。

○大串(博)委員 累次総理がこの国会においてお答えになっていることを含めて、それに対して同意をされているということであれば、いま一度確認させていただきますけれども、政府が適切な形で新しい解釈を明らかにすることによって可能であり、憲法改正が必要だという指摘は当たらない、これにも同意されるということでよろしいでしょうか。

○太田国務大臣 そこに表現されている言葉にはさまざまな膨らみもあり、ここで、この国会でも総理から発言をされておりますので、総理からむしろ丁寧にお答えになっていただけると思いますから、総理にお聞きいただきたいと思います。

○大串(博)委員 この集団的自衛権の問題は、先ほど申しましたように、これまでるる、長い歴史の中で、国会の答弁、政府の発言、質問主意書に対する答弁、これが積み重なって、極めてきちんとつくられた歴史があります。
 それに対して、二月五日に、先ほど法制局が答弁したように、初めて政府として、集団的自衛権の行使に関しては、政府が適切な形で新しい解釈を明らかにすることによって可能であって、憲法改正は必要でない、初めてこういう答弁があったので、政府全体として、これは新しい答弁として積み上げになっているという事実状態にあります。
 これに対して、太田大臣は、去年の十一月に、憲法の明文の変更なくして集団的自衛権の行使は認められないという答弁が確定しておって、現在それをそのまま保持してここに立っているとおっしゃっているので、この答弁とは明らかにそごをするので、太田大臣は今、この総理の二月五日の答弁に同意されるのかということをいま一度お尋ねさせていただきたいということでございます。お願いします。

○太田国務大臣 そこの答弁の意味合いを、私は、この国会、ずっとここにおりまして、お聞きをしているので、むしろそこの答弁の意味合いをお話しいただければということを申し上げているわけで、総理の御発言について私は違和感はないということを申し上げているわけで、ぜひとも総理にお聞きいただきたいというふうに思います。

○大串(博)委員 では、総理にお尋ねします。
 政府が適切な形で憲法解釈を明らかにすることによって集団的自衛権の行使は可能であり、憲法改正が必要だという指摘は必ずしも当たらないと。これは、先ほどお話があったように、政府としてはこの答弁をしたことはございません。新しい意味としてこの答弁をされたのか、総理の御存念をお聞かせください。

○安倍内閣総理大臣 なぜ、では安保法制懇をつくって今議論をしているかということでありますが、この前も海江田党首と議論をさせていただいたわけでございますが、まさに個別的に分類をしながら議論をしているわけでありまして、ちょうど海江田さんと議論になったのは、例えば、弾道ミサイル防衛のためにアメリカのイージス艦が展開をしていて、いわばイージス機能において弾道ミサイルのためにそれを全部空に向けた場合は、周りがおろそかになるので、もしそのときに普通のミサイル攻撃がなされて、そして、それに対して自衛隊が、自衛艦がそれを撃ち落とす能力があるにもかかわらず、それを撃ち落とさなくていいのかどうかということについてもしっかりと議論をしていく必要があるだろうという議論をさせていただきました。
 このとき海江田さんは、九十五条を変えたからそれはもう問題ないという御議論だったんですが、これは全く間違いでして、九十五条は武器等防護ですから、また、九十五条は改正されたことがないですから全く違うんですが……(大串(博)委員「この答弁のことを聞いていますので」と呼ぶ)一応それは間違いを正しておかなきゃいけないと思いまして、御党の党首の間違いだから、間違いは一応正させていただきたいと思います。(発言する者あり)いや、これは、九十五条が改正されたことはありませんよ、今、欠席裁判という議論がございましたが。
 その上でお話をさせていただきますが、それでいいのかということであります。
 大串さんは、法制局の、今までの積み上げがあるから、そういう状況になってもこれは見過ごさなければいけないという考え方になるわけですね、明確にね。民主党の考え方はそうなんでしょう。(大串(博)委員「私の考え方はまだ言っていません。これに関する答弁をしてください」と呼ぶ)いやいや、民主党としての考え方は恐らくそうだと思いますよ。
 その中において、私たちの考え方は、国際情勢が大きく変わる中において、一国のみによってその国を守ることはできないという考え方の中において、今のこの情勢の変化の中において、もう一度それをよく考えてみる必要がある。憲法の要請において、生存権というのは認めているわけであります。そして、その中において議論をしているわけでありまして、そこは、今までの積み上げのままでいくというのであれば、そもそも安保法制懇をつくる必要というのはないんですから。つまり、ここでしっかりと議論していこうということなんですよ。
 先ほど来、法制局長官の答弁を求めていますが、最高の責任者は私です。私が責任者であって、政府の答弁に対しても私が責任を持って、その上において、私たちは選挙で国民から審判を受けるんですよ。審判を受けるのは、法制局長官ではないんです、私なんですよ。だからこそ、私は今こうやって答弁をしているわけであります。  そこで、そういう考え方のもとに、先般、お話をさせていただきましたように、そういう考え方の中においてこの安保法制懇というものをつくったわけでありまして、そして、最終的な政府の見解というのはまだ出していませんよ。私たちは、このように考えて安保法制懇をつくったわけであります。
 ですから、先般の答弁の中でも、政府はこう考えているということではなくて、我々はこの考え方のもとに安保法制懇をつくった、しかし、そこは慎重に議論をしていくべきだという中において、今まさに安保法制懇の中において議論が行われているということであります。
 つまり、個別的なことにおいて、先ほども申し上げましたように、そういう能力を持ちながら、そのミサイルをパスして……(大串(博)委員「個別は聞いていません」と呼ぶ)個別のことが大切なんですよ。皆さんはそれはできないで言っているんだから。そういう個別のことを言われると、民主党は恐らく困るんだと思いますよ。だから私が答弁するのを嫌がっているんでしょうけれども、そこはとても大切なところなので、そこはしっかりと申し上げさせていただきたい、このように思うところであります。

○大串(博)委員 今、総理、これまでの積み上げだけではだめなんだということをおっしゃいました、だから安保法制懇をしていると。
 僕は法制懇のことだけをとって問うているわけじゃなくて、太田大臣に先ほどお尋ねしたのは、太田大臣が十一月五日に、憲法の明文の変更なくして集団的自衛権の行使は認められない、それを保持しているとおっしゃっていたものですから、それに対して今、総理の「憲法改正が必要だという指摘は、これは必ずしも当たらない」ということも含めて私は同意しているとおっしゃっていたものですから、太田大臣にいま一度確認ですけれども、そうすると、太田大臣の考え方は変わられたという理解でよろしいですか。

○太田国務大臣 これは私にかかわらず、これまでの憲法の解釈について、政府の見解というものは事実として存在する、そして、現時点でそうした政府見解の上に立って行政が行われているということは事実のことだと思います。
 しかし、総理が先ほどもおっしゃったように、さまざまな安全保障状況の変化ということに対してどう対応するのかということを幅広く、憲法ということも含めて今安保法制懇で議論をしている、そして、総理自身もそれを深めていただきたいということを発言されているということが全てじゃないでしょうか。

○大串(博)委員 なぜ私がこの問題を取り上げたかというと、安保法制懇で議論される、私はいいと思うんです。個別のこともきちっと詰めて、その上で議論される、国民の皆さんも知った上で議論される、これは私はいいことだと思うんです。
 ただ、心配なのは、よくないのは、長い年月を通じて積み重なってきたきちんとした政府の答弁なり見解が、いつの間にか、先ほど法制局からもありましたように、初めて政府が答弁した、ころっといつの間にか答弁が変わっている、政府のスタンスがいつの間にか変わっている、こういうことが非常に心配なんです。よくないと思うんです。
 ですから、これからの議論もぜひ丁寧に国民の前でしていただきたいというのは、この間も岡田委員からも海江田委員からも出たこと。ぜひよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
 NHKの議論に移らせていただきたいと思います。
 一部経営委員の皆さんの発言で取り上げられた問題がございました。百田経営委員あるいは長谷川経営委員、特に、きょう私は、百田経営委員の発言について取り上げさせていただきたいと思います。
 都知事選における街頭演説において、このような発言、ある候補の応援に入られて、残り三人ぐらいおります、どいつもこいつも人間のくずです、東京都民の皆さんはくずを知事にしてはいけませんというようなことをおっしゃっています。これも、複数回おっしゃっています。
 普通の一般的な会話だったらどうかと思いますけれども、公衆の面前で経営委員たる方々が言われるのはどうかなと思われる発言であります。しかも、それに対して、その後、夕刊紙において百田氏がコメントを書かれていて、この程度の言葉は応援演説がヒートアップしたときには普通に出てくる言葉だろう、こういうふうに、開き直りともとれるような発言をされています。
 さらには、このとき、例えば南京大虐殺の問題とか、あるいは東京裁判の問題なんかにも触れていらっしゃいます。歴史認識に関しては、個人的な思想、信条があられましょうから、それは私は個人の自由としてあると思います。しかし、それを公衆の面前で発言された。
 それに対して、アメリカ政府の方から、これは私も大使館にきちんと私の事務所を通じて確認をしました、コメントをアメリカ政府が出しています。ジーズ・サゼスチョンズ・アー・プリポスタレス、これらの発言は極めてばかげている、責任ある立場にある人については地域の緊張感を高めるようなコメントは慎むべきである、これは、アメリカ政府自身がこういうふうに言っています。
 経営委員というのは、公共の福祉に関してしっかりした判断ができる方の中から総理が任命をして、国会同意のもとで決めるもの、こういうふうになっています。非常に重要な経営委員という立場を占める方、この方の、この人間のくずというような発言、あるいは、アメリカからでさえこういうふうにコメントが出てくるようなこの状況、これに対して、任命をされた総理として何らかの責任はお感じになられないでしょうか。

○安倍内閣総理大臣 人間のくず発言を私は直接確認したわけではございません。一部報道があることは承知をしておりますが。
 ある夕刊紙は、私のことをほぼ毎日のように人間のくず、こういうふうに報道しておりますが、私は別に気にしませんけれどもね。
 その上において、私は、経営委員の発言等を一つずつ承知をしているわけではありませんし、いずれにいたしましても、経営委員が個人的に行ったものについて政府としてコメントすべきではない、このように考えているところでございます。

○大串(博)委員 個人的に発言されたことに対してコメントすべきではないという答弁、ずっとそうなんですけれども、しかし、NHKは法律に基づいて公共放送という極めて重要な役割を負っている組織であります。しかも、そこの経営委員というのは、経営に関して、これを監視するところ、その経営委員を任命するのは総理、公共の福祉をきちんと公正に判断できる人のうちから総理が任命する、こういうふうになっています。
 みんなが、本当にこのNHKを、しっかりした放送をしてくれているなと信頼感を持って見れるような状況に、今、このようなコメントがある中であるのかということを確認したいとみんな思っていると思うんです。
 ですから、私たちは、実は、この百田委員に関して、国会に来て、きちんと公正中立に経営委員としての仕事をしますということを確認させていただきたいということで、来ていただきたいと思いました。しかし、与党の皆様からの反対で、経営委員の皆様にこの国会に来ていただくことはならぬということでありました。
 総理は、自民党総裁として、自民党の国会対策も含めて最終決断を負われる立場にあります。ぜひ、この百田委員の言葉の意味をしっかりただして、国民の皆さんにもきちんと知っていただくために国会に来ていただく、総理、そういうふうな指示を自民党総裁としてできませんか。

○安倍内閣総理大臣 先ほど申し上げましたように、政府の立場として、一々その経営委員の方々個人個人の発言についてコメントすることは差し控えさせていただいた方がいいんだろう、このように思います。
 そして、そもそも、やはり予算委員会の運営においては、まさにこの予算委員会、ハウスにおいて、院において行うというのが院の私は矜持だと思いますよ、私の意見を聞くよりも。しっかりと院において、今までの慣習そしてルールというのが恐らくあるんだろうと思いますね。そういう中においてしっかりと議論をしていただきたい、このように思います。

○大串(博)委員 経営委員の国会への招致を委員長にお求めしまして、私からの質疑を終わらせていただきます。
 ありがとうございます。

○二階委員長 大串君の御要請については、後刻、理事会にお諮りをいたします。
 これにて海江田君、大島君、岡田君、長妻君、大串君の質疑は終了いたしました。


安倍晋三2014021201


平成26年2月12日 衆議院 予算委員会 大串博志議員(民主党)の質疑に関する動画(youtube)


上の動画をご覧になれない方は、以下のリンクをご参照下さい。
平成26年2月12日 衆議院 予算委員会 大串博志議員(民主党)の質疑に関する動画(youtube)へのリンク

https://www.youtube.com/watch?v=LB2ThAkj5iw

「憲法について、考え方の一つとして、いわば国家権力を縛るものだという考え方はありますが、しかし、それはかつて王権が絶対権力を持っていた時代の主流的な考え方であって、今まさに憲法というのは、日本という国の形、そして理想と未来を語るものではないか、このように思います。」by安倍晋三

2014.07.30.Wed.13:16
平成26年2月3日  衆議院 予算委員会 畑浩治議員(生活の党)の質疑に関する国会議事録

○二階委員長 これにて佐々木君の質疑は終了いたしました。
 次に、畑浩治君。

○畑委員 生活の党の畑浩治でございます。
 本日は、被災地の議員の立場をメーンとして質疑をさせていただきたいと存じます。
 まず、総理は施政方針演説で、「公共の精神や豊かな人間性を培うため、道徳を特別の教科として位置づける」とおっしゃいました。また、自民党の憲法改正草案では、「国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、」とか、あるいは、「家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。」「家族は、互いに助け合わなければならない。」といった、愛国心や道徳に係る徳目的な規定があるわけであります。
 総理、まずお伺いしたいんですが、このようなことを国が仰々しくというか、国が主導で言わなきゃいけないというその必要性は何なんでしょうか。

○安倍内閣総理大臣 まず、教育基本法が改正されたわけでありまして、新しい教育基本法において教育の目的が書かれているわけでありますが、その中に、郷土愛、そして愛国心を、国を愛する心を涵養するという趣旨のことが書かれているわけでありますし、また、公共の精神についても書き込まれたわけでございます。
 まさに、この改正教育基本法の精神にのっとって教育が行われていかなければならない、このように考えております。

○畑委員 愛国心や郷土を愛する心、道徳心というのは当たり前だと思います。これは言われなくてもやらなければいけないことであります。
 しかし、私が違和感を感じるのは、きょう、ちょっと新聞で、コピーで資料をお配りさせていただきましたけれども、被災地は実は違和感を持って見ている部分がございまして、この下線を引いている部分でございます。「今の政権は口を開けば愛国心や道徳と言う。でもね、あれだけの災害で暴動も起きずに整然と行動した。今さらそれ以上のどんな道徳が必要だと言うんだ」、こういうことを言っているわけであります。
 私も被災地の議員でありましたが、あのときは人間の修羅場ですね。修羅場で人間の本性があらわれる場面です。みんな助け合って、そして道徳にかなって、そして郷土心、愛国心を持って行動したと私は思います。
 そして、これは被災地の住民だけではありません。外から助けに来てくれた人も、これは自分には関係ないわけです、関係ないんだけれども、来て、一生懸命助けてくれました。
 これを見ていると、私は、今さらそれ以上のどんな、教育基本法の改正云々、それに基づいているというのはありますけれども、立法事実として今さらどんな道徳心、愛国心、こういうことを鼓舞する必要があるのかなと、これを私は不思議に思っております。
 ここで総理にお伺いしたいんですが、日本人には、鼓舞しなきゃいけない、教育でしっかりと教育しなきゃいけないような道徳心の欠如、道徳心というのはあるんでしょうか。ちょっとそこをもう一度、この被災地の声も踏まえてお聞かせ願いたいと思います。

○安倍内閣総理大臣 確かに、被災地においてお互いに助け合った、これはもう世界の人々から称揚された、本当に驚異の目で見られた事実でございますし、まさに私たち日本人の誇りであった、このように思いますし、あの三・一一の際には、日本じゅうから若者を初めさまざまな人々が被災地に入って、自分のできることをしよう、こういう精神こそ私はすばらしい、こう思う次第でございます。
 しかし、他方、学校でいじめを苦にして子供たちがみずからの命を落としているのも事実でございます。そうした規範意識をしっかりと身につけていくことも大切なことでありまして、そういういじめをする子供たちはもともとそういういじめる子供ではないわけでありますから、こういういじめという行為はひきょうな行為である、いじめなんかしちゃいけないということも規範意識としてしっかりと教えていくことも大切なことではないか、こう思う次第でございます。
 また、日本人としてのアイデンティティーをしっかりと確立していくということも大切なことでありますし、誇りある日本人になるということは、これは居丈高になるということではなくて、海外に出かけていって、困った人たちを助けてあげることができる誇りある日本人になりたい、こういう真の国際人に私は成長していくんだろう、このように思うわけであります。
 繰り返しになりますが、平成十八年の教育基本法の改正によりまして、伝統と文化の尊重、我が国と郷土を愛する態度を養うことを規定しました。また、先般、教育再生実行会議において御検討いただきまして、道徳の教科化等について提言をいただいたところでございまして、こうしたことを踏まえまして、道徳教育を特別の教科として位置づけ、目標、内容の見直しや教員養成の充実などを行う、抜本的な改善充実を図ってまいりたいと思っております。

○畑委員 教育についてそのようなことをしっかりやっていく必要性というのは私も否定しないし、認めます。
 そこで、ただ、ここで教育とちょっと切り離して、厳密に言えば通告しておりませんが、憲法との関係でちょっとお伺いしたいんですが、総理、憲法というのはどういう性格のものだとお考えでしょうか。

○安倍内閣総理大臣 憲法について、考え方の一つとして、いわば国家権力を縛るものだという考え方はありますが、しかし、それはかつて王権が絶対権力を持っていた時代の主流的な考え方であって、今まさに憲法というのは、日本という国の形、そして理想と未来を語るものではないか、このように思います。

○畑委員 そこはちょっと私と認識が違って、もちろん、憲法というものは、立憲主義で、権力を縛る。それはなぜかというと、今総理がおっしゃいましたが、過去の歴史等を踏まえて、基本的人権の尊重を貫徹するということだと思います。そこがメーンでありまして、もちろん、総理がおっしゃるとおり、そのような道徳心、愛国心が入ることは否定しませんが、ちょっとそこは、憲法のバランスの問題で、そこが出過ぎるというのは非常に危険だと思っております。
 憲法というのは、私は、多様な価値観を認めて、その存在を許容するものであって、その調整原理の上に成り立っている、そういう部分が大きいんだと思います。
 私は、なぜ愛国心を鼓舞するのは違和感を感じるかというと、これまでの歴史上、愛国心をもとにいろいろなことが行われてきたわけですね、言うことによって。愛国心というのは、国民から、自然の発露はいい。私は、むしろ愛国心を持たない国民はおかしいと思いますが、ただ、愛国心を国が殊さら言うのはおかしい、そういうふうな気がしております。
 私たちの党も、実は、憲法改正は否定するものじゃなくて、議論に大いに乗りたいと思っております。
 ただ、それはあくまで、憲法の三原則、あるいは国際協調を入れた四原則、この四原則の上に立って、そして、現代的に、確かに、衆議院と参議院の関係とか、統治機構とか、あるいはいろいろな災害等を含めた統治機構の欠如の場合とか、そういうところが空白である問題はあると思いますので、そこはあるとして、あくまでやはり憲法のそういう、郷土を愛する誇りある日本人という、そこが入るのはいかがかなという思いを持っているわけでありますが、これはこれで、今後、しっかりと議論させていただくテーマだと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 次の議論に移らせていただきたいと思いますが、ちょっと通告を飛びはねまして、三番の、用地取得の特例の話をさせていただきたいと思います。
 被災地の違和感は、先ほどの話がまず一つなわけですが、もう一つは、これからまちづくりが本格化してくる、こういう中で、実は、予算はたくさんつけていただいておると思います。ただ、予算があっても使い切れない部分があるという理由は、規制なんです、まちづくりの規制、用地の取得の規制も含めてであります。そこを何とかしなければ、まさに総理が施政方針演説でおっしゃっていただきました、ことしは復興を加速して、みんなに、ついの住みか、家に入ってもらう、それができなくなることがあるんじゃないかなと私は危惧しているわけであります。
 これはどういうことかというと、これも資料でつけさせていただきました。ちょっとお開きいただきまして、次のページなんですけれども、これは岩手県のペーパーですが、これまで岩手県が復興庁当局といろいろ調整させていただいて議論させていただいております。国の用地取得の特例の加速化措置、これを講じていただいておりまして、かなり、相当程度早くなった、効果をあらわしているというのは私も聞いておりまして、理解しております。
 ただ、どうしてもそういう運用をしながらも詰め切れない、残った課題があるわけです。
 それはどういうことかといいますと、実は、この表の中にあるわけですが、一万九千四百八十二件が契約件数だと。そして、その中で、「国で一定の措置」と書いてある、行方不明、所有者不明のところは解決しております、するだろうと思います。問題は、その間に挟まれた千八百九十六件でありまして、これは共有、相続の場合なんです。
 共有地と、相続、遺産分割がまだの土地というのは、実は、交渉しようにも、相続人まではわかりますよ、わかりますけれども、補償金を支払う場合に、誰が本当の権利者で、どれぐらい払わなきゃいけないかというのがわからないわけです。それを、では人をふやしてやればいいじゃないかという議論は、それはできないんですよ。だって、行政官が行ったって、民民の話ですから、それを行政は待つしかない。そこが対応できていないと言っているわけです。
 それからもう一つ、この表でいきますと、六千四百三件、一番右ですね。不明、分類困難の土地というのは、「懸案増が懸念」といいますが、これはどういう土地かというと、地籍調査が十分終わっていないところが多いわけですよ、境界も未確定だと。
 これも、人をふやせばいいかもしれないけれども、用地交渉の話ではありません。そこをしっかりと境界確定しなきゃいかぬ。しかし、これは今までほっておいてきましたから、明治以降、田舎で、すごいアバウトですから、大変なんですよね。まあ千年に一回の話ですから、本当にそうなるのも当たり前であります。
 だから、ここをマンパワーで解決します、解決しますというのは、確かに限界に来ているだろうと私は思うんです。
 そういうことを踏まえまして、現行の加速化措置で十分な迅速な対応が可能なのか、ちょっとそこをまず復興大臣にお伺いしたいと思います。

○根本国務大臣 私も委員と全く同じ意識で、この用地取得の加速化に取り組んでまいりました。
 これは、政府を挙げて加速化措置、四弾にわたって講じてまいりました。特に、昨年の十月には、用地取得加速化プログラム、これは、飛躍的に用地取得を短縮する、新しい法律をつくったと言っていいほどの内容を盛り込みました。
 例えば、収用法の適用にならない場合は、財産管理人制度を使います。財産管理人制度は、例えば所有者不明の土地は財産管理人制度でやっていただくんですが、今まで通常であれば半年かかる手続を、書類がそろっていれば三週間で裁判所で手続ができる。一気に短縮しました。
 さらに、土地収用法、これについては、モデル事業でもやりましたけれども、いかにして早くやるか。設計、測量は一体化する。事業認定手続、これは三カ月を二カ月にする。あるいは、委員の提案があった、起業者と収用手続の説明会、これを一回で済むようにする。これで三カ月縮みますから。
 さらに、所有者不明の土地も多いものですから、土地収用手続を、通常の任意買収ですと三年八割ルールがある、八割任意買収しないと土地収用に行かない、あるいはくいを打ってから三年たたないと土地収用手続に入らない、こういう話がありましたから、これは、復興は急ぐので復興地特別ルールで、任意買収と並行して収用手続をやる。
 具体的にはこれらの取り組みをやってきた。その結果、例えば釜石市のモデル事業では、用地取得が平成二十八年度から二十九年度になると思われた、これが平成二十六年度末まで短縮される、こういう効果が上がっております。
 大事なのは、私は、総論でやるんじゃなくて、具体的に何が問題かという、一件一件やった方がいいと思うんですね。
 ですから、今やっているのは、全体の制度は迅速化措置を講じました。しかし、市町村によって抱える問題が違いますから、ですから、委員の御案内のような話についても、用地加速化支援隊、これをつくります。これは、復興庁、国交省、法務省が一緒になって、市町村と具体的に話をしながら一筆一筆の土地について具体的な相談にあずかって、そして裁判所等々の対応もやって、具体的に解決していく。
 今回、その意味では、委員が御指摘のように、実は市町村の実際の体制がさまざまですから、そこは国も市町村と一緒になってこの用地取得促進の体制を固めました。そして、新たな課題が出てくれば、なお加速化措置を講じていきたいと思います。

○畑委員 やっていただいたのは非常に、私も認識しておりますが、実は、そのやっていただいていることで解決できない部分があると申し上げておるわけです。
 例えば、先ほど、これは岩手県から私も聞きましたけれども、釜石のモデルケースですね、片岸海岸防潮堤事業だと思うんですが、これは、わかるところはもうかなり手続がとられている。ただし、相続未処理の土地、これは相続人が三十八名いるそうですが、相続人間の遺産分割協議が調わないで、いまだ契約に至っていない、そこをどうするのかということを私は問題意識で申し上げているわけです。
 とともに、防潮堤は収用適格だからいいですよ、ただ、住宅事業、一団地の住宅事業というのは、これは防災集団移転促進事業も含めて、収用適格じゃないんですよ。だから、そこを収用の俎上にのせて迅速化しますということは、今の制度だとできない。そこの二つの大きな問題があるわけです。
 結局、そういう中で、もう一つ、仮に収用適格事業だとしても、収用裁決申請を行うとしても、その前に相続人全員を探知して、遺産分割協議をしてもらって、用地交渉をして、権利者を裁決申請書に記載したことで、そういうことをした上で申請をしなければいけないという運用があるわけです。こんなことをしていたら、収用の俎上にものりませんよね。
 これは収用法に、私も知っていますが、ありますよ、制度は。不明裁決。不明な場合には、そこは後払いにして審理しましょう、そして後で供託しましょうとあるんですが、現行、こういうことをやるには、起業者が過失なくして権利者を探知することができない場合なわけです。これでは現行土地収用制度は使えないということで、新規制度が必要だという声も私はもっともだと思います。
 ただ、これを運用でやる手はもちろんあります。それは、収用裁決申請に当たって、遺産分割とか共有地の分割や持ち分確定を行わなくても裁決申請可能とすればいいわけです。これは恐らく可能だと思うし、それはお考えだと思いますが、これは国交大臣の方から、それは法律上可能か、お伺いしたいと思います。

○太田国務大臣 今御指摘のように、結論的には、収用委員会の裁決申請を行うことは可能です。
 申請書の添付資料に土地所有者等の氏名を記載することは基本的には必要になっておりますし、しかし、遺産分割協議が進行中の場合には、土地所有者が確定できない、氏名を記載することができない場合があるわけですから、この土地収用法では、遺産分割協議中のように、起業者が過失なく知ることができない土地所有者等の氏名については記載する必要がないこととされております。
 したがって、先ほど申し上げましたように、遺産分割協議が進行中の場合であっても、土地所有者を不明として収用委員会の裁決申請を行うことは可能ということになっております。

○畑委員 それでは、ちょっと配付資料の、これはフリップにもしましたが、最後の三ページ目をごらんいただきたいんです。
 では、そういう前提で、どうすれば今被災地が言っていることを解決できるか、そういうことをちょっと私が、復興特区法の改正案ということで、この三点を改正すればあと疑義がなくなるなという思いでつくってみたのをちょっと披露しながら議論をさせていただきたいと思います。
 このポイントは、先ほど申し上げたように、一つは、住宅事業について収用適格性を付与するということが一つあります。それから、収用適格性を付与して、実際にそういう遺産分割協議がまだな中に裁決申請をしてもらって、そして所有者不明裁決なり供託をする場合に、その実際の収用法の手続でどこに問題があるかというのは、二点解決すればかなり被災地の問題に応えられるんじゃないかなと思ってつくったものであります。
 一番左は、現行都市計画法というのは、五十戸ないと収用適格が付与されないわけです。一定の規模が必要だということですね、公益性のためには。ただ、三陸の沿岸は、とても五十戸ありません。そして、そういう事情がありますので、防災集団移転促進事業を緩和するときは、十戸を五戸に緩和していただきました。今、五戸になっております。とともに、これは、被災者生活再建支援法で、その一つの市町村で何戸が住宅全壊の場合に対象になるかというのは、五戸です。つまり、五戸に合理性があるわけですね。
 だから、これを、五十戸を、復興整備事業に位置づけられた住宅整備事業については、五戸に緩和すればいいわけです、特区の特例として。そうすると、収用適格性が出てくる。
 もちろん、防災集団移転促進事業をそのまま収用適格事業にしてくれという声はありましたし、そういう議論は前の政権の与党のときにやりましたが、これは、それをやると、防災集団移転促進事業の柔軟性を殺しちゃうんですよね。事業認定を得るために、がちがちしなきゃいかぬ。
 今、防集は、柔軟に、その都度その都度、計画を変えながら、変えるところを変えながらやっていく。それはそれで非常に、予算事業ですから、柔軟性のある事業だと思っております。
 だから、防集をきちっとすると防集が使いにくくなる、では、防集みたいな事業に、防集を殺さないで、どうやって収用適格性を与えるかというと、都市計画法の特例の五戸にするということが私の考えなんですけれども、これが一つ。
 それから、土地収用に行った場合に、これは緊急使用というのがあるわけです。今でもあります。つまり、明け渡し裁決が遅延することで事業執行の公共の利益に著しく支障を生じる場合には、緊急使用できますよと、収用委員会の裁決がまだでも。
 ただ、これは使いにくいんですよね。使えという通達は出ておりますが、その要件というのは、一つは、遅延することで、2ですね、災害の防止が困難となり、その他公共の利益に著しく支障を及ぼす。著しく、これを言われると、これが著しいのかどうかという議論を法律解釈しなきゃいかぬのです。それはちょっと、災害の復興で、現実的じゃないですよね。
 だから、私はここを、復興整備事業の住宅事業等については、災害を防止し、この下の「特例」ですね、東日本大震災からの復興を円滑かつ迅速に推進することが困難となり、その他公共の利益に著しく支障を及ぼすおそれがあることとはっきり書いてあげて、解釈の疑義をなくしてあげればいいんですよ。それを書く。
 そうした上で、さらにもう一つ、使いにくい点があります。
 この緊急使用は六カ月なんです、期限が。でも、この千年に一回の大災害で、遺産分割協議やら、いろいろな分割やら、いろいろな調査やら、今の体制で六カ月でできるでしょうか。無理ですよね。だから、この六カ月を延ばしてあげる、更新できるという規定を書いてあげればいいわけです。
 現に、似たような条文で、百二十二条という一つ前の条文で、災害の、これは未然防止ですね、その場合には、市町村長の許可で、六カ月使って、それを更新できるわけです。
 だから、立法上、こっちも六カ月更新すればいいんですよ。そこはちょっとバランスが変な条文だと思っております。
 この三つを手当てしてあげれば、大体、被災地が言うようなことはあらかた片づくんじゃないかと思います。
 今まで、岩手県なり、いろいろな人は、弁護士会もそうですが、抜本的に新法をつくろうとした。事業認定制度があるのに、特例制度があるのに、復興整備事業の告示をもって公益性を認定して、用地機構をつくって、用地機構というところにやらせようと。現行の収用委員会があるわけですよね。であれば、憲法問題が出るのであれば、現行の法律制度のマイナーチェンジで、今言った、大体はできますが、最後できない、遺産分割協議等を待たなきゃいけない部分は対応できるわけです。
 ぜひともそこを政府において御検討願いたいと思うんですが、ちょっとそこに対する所見を復興大臣からお願いしたいと思います。

○根本国務大臣 防集については、委員がお話あったように、防災集団移転事業はそもそも収用適格事業ではない。
 ただ、今、例えば、我々、加速化措置をやった結果、昨年の九月と十二月を比べますと、防集の用地取得は四八%から六八%に伸びている。
 防集は、要は、取得困難な土地があったら、そこは避ければいいわけですね。そこに非常に柔軟性があるので、それを、一団地の住宅で五十戸ということになっていますが、この五十戸を下げる必要のある防集事業が出てくるかどうか。今までの例ですと、五十戸を下げて収用適格事業にしてくれという事案は、我々も随分いろいろな事案をやってまいりましたが、そういう事案はない、これが事実だと思います。
 それから、収用法の特例で、いろいろな遺産分割協議、いろいろな問題がありますが、先ほど私の対応でもう一つ言いたかったのは、今回、司法書士、これは法律の専門家ですし、そういう権利調査の専門家ですから。実は最近も、相続人多数の事案がありました。江戸時代からの事案がありました。江戸時代、明治時代からの事案があった。これは、司法書士の方に外注することによってそこの内容は解明される。ですから、司法書士などの専門家に外注するということも私は大事だと思います。
 それから、この百二十三条は、私も、早く工事をしたいということであれば、緊急使用、これを活用してもらいたいと思っております。ですから、これは、収用法上読めるわけですから、緊急使用をぜひ活用してもらいたいと思います。
 そして、その上で、半年間の更新が必要かどうか。これは、やはり実態上、私は、一件一件問題事案というのを取り組む必要はあると思いますが、そういう半年の更新をしなければいけない事案があるか。逆に、半年更新というものをしておけば収用委員会も早くやってくれるという効果もあると思いますので、そこはその辺のバランスの問題ではないかと思います。形としては、法律上はあり得ないわけではないと思いますけれども。

○畑委員 人をふやしてやっても、確かに、だから、遺産分割協議というのは行政が、当事者でできない問題なんですよ。そこに人をふやしても無理だということも言っているし、あと、六カ月、いや、六カ月でできればいいですよ。ただ、できないと言われるから苦労しているわけですよ。
 それで、今大臣いろいろおっしゃっていただきましたが、問題なくいろいろ進んでいると。いや、進んでいるところは多いんです。ただし、これは大臣も恐らく知っておられると思いますが、赤浜の文久の土地、明治以前の文久の土地がたくさん散らばって、相続人不明とか、相続人は、確定したんですかね、四十六人中四十五人までが所在不明だと聞いておりますが、これは所在不明になっただけであって、これから遺産分割協議をせないかぬのですよ。
 そして、もう一つ申し上げますと、大体、防集は柔軟で、そこを避けてやればいいと。それはそうだと思います。ただ、それができないところもあると私は聞いております。というのは、大船渡より南の市町村というのは平たんだし、大体できるというんですけれども、釜石より北は山が迫っているわけです。特に大槌から悲鳴を上げて聞いておるんですけれども、平地が少ない上に、被災者はもとの集落近くに住みたい、そういう意向が強い。そういう場合に、丘陵がないところであれば、そこだとなかなか限られてくる。
 だから、そこは、本当は収用適格性があれば、そういうものをもとに交渉できるし、万々が一うまくいかなくても、遺産分割協議等が長引いても、裁決申請できて時間が稼げるわけですよ。そして、最終決定できる前に、場合によっては工事に着手できる。だから、それはいろいろな地域によるんだろうと思います、平地がある地域と迫っている地域。そういうことを踏まえてぜひとも御検討いただきたいと思うんです。
 ちょっと質問をかえさせていただきますが、国交大臣にお聞きします。
 土地収用法を所管している立場として、今からお聞きしますが、この百二十三条の緊急使用、復興大臣が使ってほしいとおっしゃっておりました。私も使えばいいと思いますが、使えない状況があるというのは先ほど来私が申し上げたとおりでありますけれども、用地取得加速化プログラムの一環で通達が出ていますね、確かに、これを使ってくれと。
 この通達の中でこう書かれているわけです。「起業者において適切と判断される場合には、その積極的活用を図ること。」これは何を言っているのかわからないですね。これだと、どういう場合に使っていいかを示していないに等しいんです。起業者に丸投げしているんですよ、その要件の判断を。適切と判断される場合は、どんな場合が適切なんですかね。まずそれが一つあります。
 そもそも、そこからちょっとお伺いしたいんですが、適切と判断される場合とは、具体的にどのような場合でしょうか。そこをちょっと国交大臣にお答え願いたいと思います。

○太田国務大臣 先ほど復興大臣がお答えいたしましたが、この土地収用法第百二十三条による緊急使用の活用という、一つは、災害が起こりそうだとかいうような、そこだけでは何ともならない、そしてまた六カ月ということについてのお尋ねがありましたが、今御質問がありましたように、緊急使用の活用が図られるようという通知を昨年の四月に発出をさせていただきました。
 土地収用法に基づく緊急使用制度を適切に活用していただくためには、一般的な一律の考え方を示すよりも、被災地の実情に照らして、個々の事業ごとに具体的な検討を進めていくことが必要だというふうに考えておりまして、それは復興大臣の考えと今同じことを申し上げているわけです。
 国交省としては、他県での緊急使用の活用事例を各被災県に提供して、あるいは事業認定段階から各県の意向の確認を行うなど、具体的な事業における活用の可能性に向けて協議を重ねてきました。今後とも、起業者や収用委員会事務局等の関係機関とも連携をとって、緊急使用の活用についてきめ細かく対応したい。具体例に即してということが必要かというふうに思っているところです。

○畑委員 では、国交大臣に続けてお伺いしたいと思いますが、これまで緊急使用の相談を受けた事例はありますでしょうか。そして、緊急使用を実際に使ったのはどういう場合だったんでしょうか。そういうことを国会で明らかにしてもらえれば、もうちょっとわかりやすいんですが、相談に応じてというと、それは要件を示していないに等しいというか、わからないわけです。ちょっとそこをお答え願えますでしょうか。

○太田国務大臣 これまで一件あるということを承知しております。そこは、六カ月更新ということも含めて、まさに具体的に緊要性があるということを認知するということでございます。
 したがって、私は本当に、数がいっぱいあるという御指摘がありましたけれども、具体的に相談に乗って、緊急使用ができるというように持っていくということを積み重ねることが大事だというふうに思っているところです。

○畑委員 今までの議論でやはり私がすっきりしないのは、行政でできない部分、遺産分割協議に時間がかかる、これは、どんなに尻をたたいたってできないし、行政がやるには限界があることです。
 だから、私は、収用適格にして緊急使用を、現行でも使えるよと、使いやすいような指導をしていただくなり、通達でまた要件の明確化を図っていただいてもいいんですが、その場合に、これは六カ月でできますかね、遺産分割協議が。できるというならいいんですけれども。
 だから、やるべきなんですよ、できるだけ早く家を移っていただくためには。ただ、それができない場合に備えて六カ月を更新できるようにすることがなぜ悪いのかというのは、非常に今までの答弁で私、理解できないところです。
 六カ月の使用期限を更新できるようにすればいいと思うんですが、国交大臣、そこは、現実を踏まえてというのはいいんですが、そういう問題があった場合には、そこは柔軟に対応していただける部分だと思うんですが、いかがでしょうか。

○太田国務大臣 全国的ないわゆる法律改正ということで枠を広げた場合に、六カ月ということになりますと、裁決ができなかったとか、さまざまなことができますので。
 ただ、東北の復興ということにつきましては、緊要性というのはあると思います。そうした点では、六カ月ということについてどう扱うかということについて、具体的に相談に応じて行っていくということが大事だということでございます。

○畑委員 今の御答弁は、運用で六カ月を延ばせるようにできるのか。条文に更新は不可と書いていますから法律改正せないかぬので、今の答弁を実行するためには、法律改正の必要性が現実にあれば考えていくという答弁なんでしょうか。ちょっとそこを確認させてください。

○太田国務大臣 全国的な事例ということを、法改正ですとなりますので、そこは慎重に検討するということでございます。

○畑委員 ちょっと、慎重にというのが急に枕言葉がついて、後退したような気がしますが、実は、一件とおっしゃいましたが、一件なのはなぜなんでしょうね。使いにくいからだと私は思います。
 だから、ここは、本来であれば、使え使えと言うならもっと現段階で適用事例が多くてもいいわけですが、それがなされていないというのが、私が言ったような、要件上使いにくいのと、六カ月が使いにくいということだと思います。現に岩手県が言っていますもの、六カ月があるから踏み切れない、六カ月以内にできる自信がなければ使えない制度だというわけです。だから、ちょっと被災者目線に立っていないんだろうなと思うんです。
 私は思うんですが、被災者に寄り添うのであれば、ぜひともこれは改正すべきなんですよ。憲法問題も生じませんよ、この三点の改正であれば。これは私の案をそのままやれとは言いませんが、もちろん、ぱくってもらってもいいですけれども。プレゼントします、何なら。
 しかし、ぜひとも早期に実現していただきたいなと思います。被災地は本当に熱望しております。もし政府がなかなかやれないというのであれば、私は、これは議員立法でも出さなきゃいけない案件だと思って整理したんですよ。条文もつくってあります。
 これは、心ある与党も含めた皆さん、ぜひとも賛同していただいて、うちの党だけでは出せませんものですから、ぜひとも提出させていただいて、議論の俎上にのせて、そして、それをもとに、このとおりじゃなくてもいいですから、政府が検討のきっかけになればいいわけです。そして、本当に被災地が、その残り残り、詰めてできないというこの分割のところとかそういうところを、行政が関与できない部分をやるためには制度改正が必要だと思いますが、どうやってやっていくか、その検討の議論のきっかけになればいいなと私は思いますので、ぜひとも心ある検討をお願いしたいと思います。
 この件について総理に総論的にお伺いしたいんですが、総理、これは施政方針演説で、大変すばらしいことを言っていただきました。「来年三月までに、二百地区に及ぶ高台移転と一万戸を超える住宅の工事が完了する見込みです。」私はそうすべきだし、そうあってほしい、大いに賛同するものであります。「やれば、できる。」そう、足りない部分を措置すれば、やればできるんです。「住まいの復興工程表を着実に実行し、一日も早い住まいの再建を進めてまいります。」
 こういう御決意を私はとうといと思いますが、いろいろ議論した上で、やはり詰めて詰めてできない部分があるというのは私はきょうの議論で申し上げたんですが、ぜひとも検討していただけないでしょうか。そこのお答えを賜りたいと思います。

○安倍内閣総理大臣 今の御議論は、非常に逐条的な御議論で、若干専門的な御議論だったものでありますから、私も十分に理解できていないところもございますので、よく検討させていただきたいと思います。
 しかし、先ほど根本大臣から御説明をさせていただきましたように、我々としては、いわば復興を進めていく上においての用地取得を、極めてその期間を短縮させることをやっております。今後、新たに出てくる課題については、その課題、ステージごとにしっかりと検討していきたい、このように思います。

○畑委員 ありがとうございました。
 やはりきょうの議論でかみ合わないと思ったのは、復興の加速化、運用の改善をやっていって進められるというスタンスにどうも政府は立っておられるようで、私はできると思います、八割方。ただ、できないと言ったところは、遺産分割協議とかそういう土地があるという、そこをどうするんだというところなんです。
 ちょっと大臣、そこを、今の加速化措置でどうやってその遺産分割協議のところまで手を出して我々はできるんですか。そこをもう一回教えていただかないと、ちょっと腑に落ちないです。お願いします。

○根本国務大臣 我々、被災地に寄り添って復興加速化措置をやってまいりました。
 私も印象で言いますと、土地収用法の緊急使用もそうですけれども、例えば、財産管理制度もそうでした。昨年の今ごろは、この用地取得で財産管理制度を活用する例はほとんどなかったと私は思います。
 要は、今ある制度を、震災で我々は復興を急ぐわけですから、余り使われていない制度も確かにあるんですよ。ですから、緊急使用もぜひやってもらいたいと思いますし、例えば陸前高田では、土地区画整理事業、膨大な整理事業をやらなければいけない、そのために、例えば仮換地の指定という今まで適用したことのないこともやろうと今回決めました。
 大事なのは、遺産分割協議も、委員のお話のあった、要は、相続人がたくさんいる、例えば江戸時代の土地、これについても、先ほど復興加速支援隊の話をしました。中央の我々復興庁、国交省、法務省と実際に市町村と話をしながら整理されて、具体的には、国の機関のメンバーが、例えば法務局や家庭裁判所など関係機関と相談に行って、遺産分割協議や家事調停、審判、時効取得、具体的な手法を今自治体に提案をしております。
 ですから、やれないやれないじゃなくて、復興加速化支援隊をつくったのは、具体的に市町村の一筆一筆ごとの困難事案、これについて専門家が一緒になって解決の方向を見出していく。私は、その意味で、今回、市町村を応援するための復興加速化支援隊というのをつくりましたから、そしてなお、それで新たな課題が出てくれば、そこはまた具体的に検討していきたいと思います。

○畑委員 ちょっと法律改正したくないのはなぜかというのは腑に落ちないわけですが、緊急使用をしてほしい、使ってほしいというふうになれば、だから使いにくいということを私は申し上げているわけです、二点。そこを直せば、最低限使えるようになる。
 それから、遺産分割協議について、これは、いろいろな専門家なり司法書士等、復興加速支援隊ですか、こういうのを含めて派遣するというのは、それはそうなんですが、調停するといったって、調停をのむかどうかというのは当事者の協議ですから、そして、遺産分割というのは当事者の協議ですから、そこは、だから、行政が手を出したって、加速させるには限界があると申し上げているんです。
 そこを、なぜかたくなに、そこのところに手をつけないというか、現行の現行のと言うのか、ちょっとわかりません。いや、現行は私も大いに踏まえておりますが、現行でまずいところを直していきたいと思っておりまして、私は、責任野党として、まさに安倍総理がおっしゃる、提案をしているつもりであります。
 今後、柔軟かつ真摯な議論をぜひともお願いしたいと思います。皆様、責任与党としてよろしくお願いいたします。
 それでは、時間もなくなりまして、かなり残したんですが、もう一つ質問をさせていただきたいと思います。
 復興の関係で、ちょっと二番に戻ります。
 これは、きょう、若干、基金とかいろいろなものについて議論がありましたが、私は、ちょっと復興の、被災地の立場から不思議だなと思っているのがありまして、それは、一兆九千億円、経済対策の中の復興特会への繰り入れということで組んでおられます。ただ、これは、復興の加速になるのは、もう御存じのとおり、一兆九千億円全部ではなくて、前倒し償還もありますし、きょう議論になった八千億円の復興特別法人税の一年前倒しの償還の補填があります。
 時間がないので端的にお聞きしますけれども、きょうの議論で、補正予算というのは、景気の下振れを支えて効果的、即効的に効果を発現する、また、経済の活性化につながるものだとおっしゃっておりました。
 この八千億円がちょっと疑問なんですよね。いやいや、廃止するわけだから補填しなきゃいけないのはわかりますが、当たり前の論理で。ただ、それをなぜ補正予算で、そういう性格の補正予算で組むのか。端的に言うと、来年度廃止しますから、来年度のところで補填するのが一番歳入歳出のところでわかりやすいわけですよ。何も今補填する必然性も補正予算の性格からはないわけで。こういうことを、八千億円を加えて、補填の費用も加えて加速、加速と言うと、これまた被災地をミスリードさせると思うんです。
 この八千億円を今回の補正予算で入れている理由をお聞かせ願いたいと思います。

○麻生国務大臣 平成二十五年度の補正予算の中におけるいわゆる復興特別会計への財源の補填というのは、まずは、復興特別法人税の前倒し廃止するために必要な施策として、これは被災地の理解を得ねばならぬというのが一つ。それと、この復興特別法人税の前倒し廃止によりまして、足元の企業収益は確実に賃金の上昇につなげる、先ほど議論のあったところですけれども。こういうことをきっかけとして、全体の賃金上昇を経済の好循環に求めていきたいということなんです。
 今回の財源の補填は、まず、賃金上昇を通じた経済の好循環につなげる施策であるということから、経済対策の規模にカウントしても、その点は何ら問題ないと思っておるんですが、もう一点は、昨年十月の消費税引き上げに関する閣議決定及び年末の税制改正での議論において、いわゆる復興特別法人税にかわる復興財源を確保すること、これはもう絶対。それから、国民の理解、中でも被災地の方々の十分な理解を得ることなどを条件として、復興特別法人税を一年前倒し廃止するというのを、平成二十六年度から廃止するということであります。このため、被災地の方々の御理解を得る観点から、復興特別法人税の前倒しに伴う財源補填を八千億円行うということを決めております。
 決めたが、補填を行う年度につきましては、復興財源を確保した姿を一刻も早くきちんと実現をしておくことという点と、復興債の償還、減額というものを早期にやらないけませんので、早期に行う分、利払い費が節約できますので、そういったことを考えまして、平成二十六年度予算を待たず、平成二十五年度補正予算で行うということにさせていただいたという経緯でございます。

○畑委員 時間がなくなりましたので質疑は終わりますが、私は、復興債の償還というのは前倒しでやれば来年度の枠になる、それはそうだと思いますが、この税金の方、特別法人税の廃止の前倒し償還に伴う補填措置というのは、この八千億があるのであれば、別に来年返せばいいわけで、そんなに被災地の人も心配しておりませんので、経済的観点から、具体的に真水の支出に回した方がむしろ喜ばれるんじゃないかなという思いがあります。
 そういう問題意識を申し上げまして、時間がありませんので、終わらせていただきます。ありがとうございました。

○二階委員長 これにて畑君の質疑は終了いたしました。
 これをもちまして各会派一巡の基本的質疑は終了いたしました。
     ――――◇―――――


平成26年2月3日  衆議院 予算委員会 畑浩治議員(生活の党)の質疑に関する動画(youtube)

「憲法というのは、いわば国家権力を縛るものだという考え方もありますが、現在、自由、民主主義、そして基本的な人権が定着している今日、いわば、この憲法ができてくる近代国家において、淵源としては、絶対君主に対するそれを縛るという淵源があったのは事実でありますが、そして、憲法というのは権力行使に対して制約をかける、これは当然そういう性格があるわけでありますが、では、縛るためのものだけであるかといえば、そうではなくて、自由、民主主義、そして基本的な人権が定着している今日においては、一つの国の理想や形を示すものでもある、こう考えるわけでございます。」by安倍晋三

2014.07.30.Wed.12:42
平成26年2月20日  衆議院 予算委員会  村上史好議員(生活の党)の質疑に関する国会議事録

○二階委員長 これにて赤嶺君の質疑は終了いたしました。
 次に、村上史好君。

○村上(史)委員 生活の党の村上史好でございます。
 長時間でございますが、最後でございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 質問に入ります前に、このたびの雪害で亡くなられました方々に心から御冥福をお祈り申し上げ、そして、被害に遭われた皆様方に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
 我が党は、昨日、古屋担当大臣を通じまして、安倍総理宛てに、豪雪災害に対する緊急対策に関する要請書というものを提出させていただきました。政府におかれましては、万全の体制で対策をとっていただきますように要望させていただきたいと思います。
 それでは、まず安倍総理にお伺いをいたします。
 憲法観でございます。先日、我が党の畑委員が、憲法とはどういう性格のものかという質問に対して、総理は、我々としては納得できない答弁でございましたので、もう一度確認をさせていただきたいと思います。
 正確を期すために、議事録を読み上げます。総理は、「いわば国家権力を縛るものだという考え方はありますが、しかし、それはかつて王権が絶対権力を持っていた時代の主流的な考え方であって、今まさに憲法というのは、日本という国の形、そして理想と未来を語るものではないか、」そのように発言をされました。いわば、憲法は権力を縛るというのは、もうかつての時代のものなんだととられるような内容でございます。
 しかし、歴史的に見れば、絶対君主制のもとで、圧制から民衆を解放するために民衆が立ち上がって、例えば清教徒革命やまたフランス革命などを通じて、民衆が蜂起して、自由と民主主義、そして基本的人権をかち取った、それを擁護する形で、国が憲法を定めて国民の権利を擁護するということが常識となっています。
 そういう面で、現代国家においては、憲法は権力を縛るものであるというのが常識的となっております。ですから、行政府も、国会も、また司法も、法のもとの支配にあるということは当然でございます。
 そういうことも踏まえて、もう一度、安倍総理の、憲法とはどういう性質のものなのか、それをお答えいただきたいと思います。

○安倍内閣総理大臣 この委員会におきましても再々答弁をさせていただいているとおりでございますが、まず、立憲主義とは、主権者たる国民が、その意思に基づき、憲法において国家権力の行使のあり方について定め、これにより国民の基本的人権を保障するという近代憲法の基本となる考え方でありまして、日本国憲法も同様の考え方に立って制定されたものである、これは私もそのように考えているところでありまして、私の考え方も立憲主義から外れるものではないと思うわけであります。
 憲法というのは、いわば国家権力を縛るものだという考え方もありますが、現在、自由、民主主義、そして基本的な人権が定着している今日、いわば、この憲法ができてくる近代国家において、淵源としては、絶対君主に対するそれを縛るという淵源があったのは事実でありますが、そして、憲法というのは権力行使に対して制約をかける、これは当然そういう性格があるわけでありますが、では、縛るためのものだけであるかといえば、そうではなくて、自由、民主主義、そして基本的な人権が定着している今日においては、一つの国の理想や形を示すものでもある、こう考えるわけでございます。
 例えば、先ほども申し上げたわけでありますが、現行憲法にも前文があるわけでありまして、この前文には、特に、その国においての国の考え方が示されるものであります。
 よく議論になるものにおいては、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我らの安全と生存を保持しようと決意した、このように書いてあるわけでありまして、さらには、我らは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭をこの地上から永遠に除去しようとしている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思うと。これは別に権力を縛るものではなくて、自分たちの考え方を示したものである。ですから、私が言っていることは全く間違ってはいないということではないか、こう思うわけであります。
 その中において、いわば自由民主党においては自由民主党としての考え方をお示ししているところでございます。


○村上(史)委員 もちろん、憲法の前文というのは、これからの日本の形、また理想というものを明確にしている、そのことは総理と同じ考え方であります。
 ただ、私が申し上げたいのは、いわゆる権力は暴走するという言葉があります。これは、意図するかどうかは別にしまして、そういう傾向にあるという中で、やはり、ルールがあって、憲法があってそこで制約をする、権力に対する抑制がかかるという意味においては、この憲法というのは権力を縛ると言っても過言ではないと思います。
 そういう形で集団的自衛権の問題もちょっと考えてみたいと思うんですけれども、総理は、集団的自衛権の行使を憲法解釈で容認しようとする立場でいらっしゃると思います。我が党は、集団的自衛権は、もちろん、保有はするけれども、憲法第九条第二項によってそれは行使できないものだ、いわゆる従来の内閣法制局の答弁と同じでございます。
 ただ、憲法解釈でそれを行使させるのかどうかというところで大きな意見の違いがあると思いますけれども、立憲主義の立場に立つならば、憲法解釈で自衛権の行使を容認するというよりも、憲法を改正して集団的自衛権の行使を認めるというのが筋ではないか、私はそのように思うんですけれども、総理の御見解はいかがでしょうか。


○安倍内閣総理大臣 現行憲法においても、御承知のように、自衛隊については全く明記がなされていないわけであります。そして、個別的自衛権の行使についても明記がなされていないわけであります。その中において、いわゆる砂川裁判において最高裁の判決として、いわば我々の生存権を憲法は否定するものではないということにおいて、書いていないんですから、明文化がないわけでありますから、解釈によって、個別的自衛権については我々は行使できる、いわば自衛隊が合憲になったわけであります。明文規定がないんですから。自衛隊について明文規定はないんですよ。個別的自衛権についても明文規定はないんですよ。まさに、その中において砂川判決があって、最高裁で最終的に判断が決定をしているわけでございます。
 そこで、今まで、最高裁判決ではありませんが、法制局の政府としての答弁の積み重ねによって、集団的自衛権の行使については、国際法上は権利は有するけれども憲法上行使できないという立場をとってきたわけでございます。
 しかし、この法制局の答弁についても、これは、長い歴史の中で積み上げられてきたわけでありまして、今の答弁が最初から決定していたわけではないんですよ。ずっと、その時々の法制局の答弁の積み上げによって今日に至ったということであるわけでありまして、例えば、自衛隊が文民であるかどうかということについても、法制局は途中で解釈を変えているというのは御承知のとおりでございます。
 そこで、安全保障環境が大きく変わりました。いわばテロという新しい脅威もできました。そして、サイバー攻撃は簡単に国境を越えていくという時代の中において、伝統的な脅威以外のさまざまな脅威も存在する中において、一国のみにおいてその国の国民の生命財産、領土、領海を、あるいは国益を守ることができない時代になっている中において、自分の国民の生命と財産を守るためには他国の協力が必要であったり、その地域全体の安定と平和を、自分の国も参加することによってそれを安定させることによって自分の国の平和と安定と国民の命を守っていくという時代になっている中において、今までの解釈のままでいいのかということであります。
 その中においても、例えば、同盟関係にあるアメリカとの関係において、ミサイル防衛によって日本に落ちてくるミサイルを落とすけれども、もし落とす能力があったとしても、グアムに飛んでいくミサイルについては、落とせてもこれはパスしていいのかどうかという問題であります。
 または、これは集団的自衛権の行使ではありませんが、海外での武器使用について、PKO活動をしていて、他国の部隊と一緒に活動しているときに、他国がもし襲われて日本が救助を頼まれたときに救助できない現状のままでいいのかどうかということについても議論をしているわけでございます。
 では、それを、憲法の要請において果たして本当に認められないのかということであります。それについては、先ほど申し上げましたように、いわば個別的自衛権の行使についても、憲法に明文として書かれているわけではなくて、憲法はそれを要請しているわけではないだろうということではないか、こう思うところでございます。


○村上(史)委員 長々と御答弁いただいたんですけれども、私が申し上げているのは、集団的自衛権行使をするために、憲法解釈でやるのか、それとも憲法の改正でやるのかという、その入り口の話をさせていただいているわけです。
 ここでちょっと角度を変えたいと思いますけれども、例えば、集団的自衛権、憲法解釈で行使をしようということが決定されたとします。ただ、例えば安倍総理がそういう決定をされるとしましても、政権交代が起こったときに、またその内閣が憲法解釈を変えるということも十分あり得るわけです。
 ということは、日本の安全、外交の方針が政権交代によってころころ変わってしまうという問題に突き当たるのではないか。その点、総理はどのようにお考えですか。

○安倍内閣総理大臣 それはそう簡単にころころ変わるわけではなくて、この議論についてもずっとやっているんですよ、我が党においても。例えば、自民党においては、恐らく、私が国会議員になってからずっとやっていますから、二十年間はやっているわけですね。その前からやっていると言ってもいいと思います。ずっとこういう議論を積み重ねながら、しかし、自民党においては、だんだんこれは収れんされてきたのであります。
 さきの総選挙においては、いわば、これは安全保障基本法という形において、この解釈の変更について、これはJ―ファイルでありますが、この検討について明記しているわけでございます。
 そして、それはもちろんそんな簡単なことではなくて、だから、これは、第一次安倍政権のときにつくった、七年越しのいわば安保法制懇と言ってもいいと思います。七年越しの議論をずっと積み重ねてきていて、そして、私が総理大臣になってからもう一年を経過して、一年以上ずっとこれは議論を積み重ねていて、精緻な議論をしているわけでございます。
 その上に立って、これは、先ほど私の考え方を述べたわけでありますが、基本的には、安保法制懇において、私が先ほど申し上げました課題、問題意識についても議論をしていただいているところでございますが、その上において、この安保法制懇において結論が出て、そして出た結論について法制局を中心にしっかりと議論をし、そして、自民党、公明党、与党とも調整をしながら、それを受けて最終的に閣議決定をするわけでございます。
 閣議決定した上においては、例えば、その閣議決定をすれば全てが完結をして自衛隊がすぐそのとおり行動できるわけではなくて、自衛隊の活動、行動には、自衛隊法を改正しなければ、それは、それぞれ活動ができない、さまざまなケースにおいても活動できないのは御承知のとおりでありまして、そして、そうしたものができていって初めて、実際に活動、行動できていくということになるわけでございまして、それはそう簡単にころころ変わるということには全くならない、このように確信をしております。


○村上(史)委員 総理が、あるいは自民党がいろいろと議論を積み重ねてきた結果こうなったということなんでしょうけれども、しかし、必ずしも憲法解釈でいいという立場の人ばかりではありません。野党の中にもそういう方もたくさんいらっしゃいます。
 そういう方々が、政権交代をしたときに、やはりこれはまずいんじゃないかという判断もあり得るではないかということにおいて、やはり憲法解釈で決着をつけるということは、今後の日本の外交・安保政策においてぶれる可能性も十分あり得ますから、ここは国会で十分な審議をして、集団的自衛権の行使はどうあるべきか、それは憲法改正に基づいて決着を図るべきだ、私はそのように主張して、次の質問に移らせていただきたいと思います。
 時間も大分経過をいたしましたので、NHKの問題について質問をさせていただきたいと思います。
 今回の集中審議で、公共放送のあり方について議論をされているわけであります。本来、なかなかNHKの問題が集中審議で取り上げられるというのは少ないんですけれども、特に、籾井会長、また百田経営委員、長谷川経営委員の発言や行動が大きな問題となって今回集中審議をしているわけでありますけれども、この一連の問題について内閣としてはどのようにお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。

○新藤国務大臣 まず、このような混乱が生じていること、これは非常に残念だ、このように思っております。ですから、一刻も早くNHKが、本来の能力を生かして国民に対してよりよい放送をあまねく全国に普及すること、これを通して国民からの信頼をまず得るということが重要だというふうに思っています。それは、会長と職員が一丸となって信頼回復に努めるべきである、このように思うわけであります。
 会長の個人的な見解を述べたことに関して、私どもとすれば、放送機関のトップが行った発言は政府がコメントすべきではない、このように思います。
 それは、何よりも、委員もよく御承知だと思いますけれども、放送法は、その一条において、放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保し、健全な民主主義の発達に資するようにする、このように放送法があえて決めているわけです。その中で、三条において、放送番組は、何人からも干渉され、また規律されることがない、このようになっているわけであります。
 ですから、会長の個人的な発言は、既に本人が謝罪をし、反省をし、全て撤回をしております。そして、今、会長は、その個人的見解をもってNHKの番組の編集や、さらにNHKの運営に何か影響を及ぼしているわけではないし、それはやらないと明言しているわけであります。
 ですから、私とすれば、国会の方で、放送法の疑義がある、このことについてはしっかりと御議論いただくし、私どももこれは、所管する省として、この違反があるかどうかは厳しく見ていきたいというふうに思いますが、現状においては、この言動に問題があったことは謝罪をし、撤回をしている、だから、あとはきちっとNHKで私は行動で示してもらいたい、このように思うわけであります。
 それから、経営委員につきましては、これもまた、個人的な発言について私どもはコメントいたしませんが、それにしても、放送法上、経営委員が、経営委員会の中の職務以外の言動を制限する規定はないわけであります。そして、経営委員会は、その職務の執行を個々の委員には委託できないんです。経営委員は、合議体をもって、経営委員会の中で方針を決めていくということに、これはルールになっているわけですから、その中で、私とすれば、経営委員会が、真摯な議論を通じて放送法の精神にのっとった運営がNHKができるように、そういったことを期待しておりますし、その意味においても、経営委員会もしっかりとそこを自覚して活動していただくことを期待しているわけでございます。

○村上(史)委員 政府としては発言についてはコメントができないということなんですけれども、そこで、NHKの会長にお尋ねをしたいと思います。
 例えば、解説委員あるいはニュースキャスターなどNHKの職員が、ツイッターやブログなどで外に向かって自身の政治的な意見あるいは見解を自由に発信することは認められているんでしょうか。また、個人の資格で、街頭演説など選挙応援も認められているんでしょうか。(発言する者あり)職員です。NHKの職員として、どうなんでしょうか。

○籾井参考人 お答えいたします。
 私的な利用は、個人の責任においてツイッターであるとかブログであるとかを行うものでありまして、たとえ個人の見解であっても、NHKの不偏不党、公平公正などに疑問を持たれてはならない。ツイッターやブログの私的な利用につきましては、たとえ私的な利用でも、こうした疑念が持たれないように、就業規則、服務準則、情報管理規程など、NHKのルールを遵守しなければならないとする指針をつくり、全職員に周知しております。

○村上(史)委員 いわゆる職員に対しては、自主規制という形で公正を、不偏不党を守ってもらうということでよろしいんですね。
 それでは、経営委員会の委員、この方々の報酬はNHKから支払われております。ということは、一般国民の受信料によってその報酬が支払われているわけでありますから、当然、公共放送としての不偏不党、公正公平を遵守していただかなければならないと思います。ましてや、選挙応援などもってのほかだと思うんですけれども、NHK職員には自主規制、会長や経営委員は自由に、個人的な意見だから発言はオーケー、これは公共放送にかかわる者としておかしいのではありませんか。


○浜田参考人 お答えいたします。
 経営委員は、放送法上、兼職は認められており、経営委員としての職務以外の場において、みずからの思想、信条に基づいて行動すること自体は妨げられるものではないと認識をしております。
 しかし、公共放送であるNHKにとって重要な使命である不偏不党、公平公正について厳しい御批判があることも承知しており、二月十二日の経営委員会で、経営委員一人一人が、服務準則にのっとり、公共放送の使命と社会的責任を深く自覚するとともに、一定の節度を持って行動していくことを改めて申し合わせました。
 経営委員長としましては、申し合わせの趣旨が徹底されるよう努力してまいります。

○二階委員長 新藤総務大臣。(村上(史)委員「いや、結構です、時間がないですから。内閣に聞く話じゃないんです」と呼ぶ)最後だから。

○新藤国務大臣 法律上の、放送法上の解釈でございます。
 ですから、これは、経営委員の言動を制限する規定というのは、経営委員としての職務以外の場において、みずからの思想、信条に基づいてする行動は妨げることができない、このようになっているわけであります。これは万人誰もが認められている権利であります。
 その上で、経営委員会は、その職務の執行を個々の委員に委託することができない。ですから、経営委員は、合議体をもって経営委員会としてのいろいろな決定をしていくということであります。
 それから、放送法の三十二条では、経営委員は個別の放送番組の編集等にかかわることができない、こういうことも規定をされているわけであります。ですから、放送の不偏不党、真実及び自律の保障、こういう原則に従ってNHKがきちんと動いているかを経営委員は見ていただくということであります。
 しかし、その上で、そうはいっても、やはり、公共放送の使命と社会的責任を深く自覚する、そして一定の節度を持って行動していく、これは当然わきまえるべきことだと思いますし、改めて申し合わせをしていただいている、このように私たちは承知をしております。

○村上(史)委員 答弁は全く求めておりません。こういうときに内閣が口を出すというのはどうかなと思います。あくまでもNHK並びに経営委員会での議論でございますので、両参考人にお尋ねをしたいと思います。
 時間の方も迫ってまいりました。お聞きしたい件がたくさんあるんですけれども、一番私が問題にしたいのは、NHK会長が就任会見で、政府が右と言うものを左とは言えないんだ、こういう発言をされました。その後取り消しをされましたけれども、この言葉というのは、いわゆる報道姿勢そのものであって、ジャーナリズムの立場からすれば、言ってはいけないことだと思います。そして、公共放送の信頼、それと公共放送のあり方そのものの根幹を揺るがす発言だと思っているんです。歴史認識の問題とはまた質が違う発言だと思っています。
 これは、籾井会長がNHKの会長にふさわしいかどうかという、そこが問われる重大な発言だと思います。そういう認識をお持ちでしょうか。もしなければ、みずから職を辞するべきだ、そのことをお伝えしたいと思います。

○籾井参考人 お答えいたします。
 まず、委員が言われましたように、私の個人的な見解を公的な場所で述べましたことについては、改めておわびを申し上げたいと思いますし、視聴者の皆様及び国民の皆様に、この場をかりまして深く陳謝をしたいと思います。
 さはさりながら、NHKの国際放送等、先ほど御指摘がありましたけれども、いわゆるNHKの国際番組基準でございますが、「内外のニュースを迅速かつ客観的に報道するとともに、わが国の重要な政策および国際問題にたいする公的見解ならびにわが国の世論の動向を正しく伝える。」こういうことを定めております。したがいまして、と伝えておりますので、この原則に乗りまして国際放送についてはやっていきたいと思います。
 同時に、国内放送全般につきましても、私は繰り返し申しておりますけれども、放送法の原則にのっとり、不偏不党、公平公正、表現の自由、こういうことを守りながらやっていきたいと思っております。

○村上(史)委員 全くお答えになっておりません。
 しかし、残念ながら、時間が参りました。
 NHK会長の言動あるいは就任会見後の行動については、国民がきっちり見ているということを最後に申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。

○二階委員長 これにて村上君の質疑は終了いたしました。
 次回は、来る二十四日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時二分散会

「憲法というものを国家権力を縛るためだけのものとは考えていないわけでございます。自由、民主主義、基本的な人権が定着している今日においては、一つの国の理想や形を示すものでもあると、このように考えているわけでございまして、例えば我が国の憲法の前文には、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我が国の安全と生存を保持しようと決意したと、これはまさに我が国、当時の国民の理想について述べたものではないかと、このように思うところでございます。」by安倍晋三

2014.07.30.Wed.12:23
平成26年3月4日 参議院 予算委員会  福島みずほ議員の質疑に関する国会議事録

○委員長(山崎力君) 次に、福島みずほ君の質疑を行います。福島みずほ君。

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 集団的自衛権についてお聞きをいたします。(資料提示)
 国連発足後、集団的自衛権を行使した事例はほぼ十五個ほどと言われています。アメリカのグレナダ侵攻はちょっと違うというふうに言われていますが、こういうものがあります。ハンガリー、それからチェコ、アフガニスタン侵攻、あるいはニカラグア侵攻、ベトナム戦争などです。どれも大国が、ノー、ハンガリーやチェコやニカラグアはノー、来るな、政府が否定しても武力介入を行った、武力弾圧を行った、それが集団的自衛権を口実に行われてきております。
 この中でベトナム戦争、これ集団的自衛権の行使ということでよろしいでしょうか。

○国務大臣(岸田文雄君) ベトナム戦争については、米国のベトナムにおけるこの軍事行動は当時のベトナム共和国政府の要請に基づく集団的自衛権の行使であり、その法的根拠は国連憲章第五十一条に求められるものと認識をしております。

○福島みずほ君 ベトナム戦争は、トンキン湾事件、北ベトナムがアメリカを攻撃したというのは捏造であったというのが、アメリカ国務省報告書によって明らかになっております。トンキン湾事件は口実だった、これに立って、ベトナム戦争の評価、もし可能であればお聞かせください。

○国務大臣(岸田文雄君) トンキン湾事件につきましては、日本政府は有権的な判定をする立場にはありませんのでコメントは控えたいと存じます。
 トンキン湾事件につきましては、米国高官が引退後にこれについて言及したことはあったと承知しておりますが、アメリカ政府自体はコメントはしていないと承知をしております。

○福島みずほ君 この国務省報告書は今インターネットでも見れますし、泥沼の戦争だったわけですね。集団的自衛権の行使の解釈改憲、総理がおっしゃるので、今までどれだけの泥沼のどれだけの戦争だったか。ベトナム戦争に日本の自衛隊は参戦をしておりません。
 総理、憲法九条の効用、もし集団的自衛権の行使を認めていれば参戦することが可能だったわけですが、それについてどう思われますか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) そもそも、今例として示されたようなベトナム戦争あるいはチェコへの介入というようなそういうことについて、全く安保法制懇で議論をしているわけではないということは申し上げておきたいと、このように思います。

○福島みずほ君 集団的自衛権の行使の解釈改憲認めれば参戦することも法律上可能であった、いかがですか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 先ほど来議論してきているところでございますが、既に自衛権の行使についても日本においては憲法九条における制約が掛かっているわけでありまして、集団的自衛権もこの自衛権の一部であるわけでありますから、例えばアメリカとかソビエト連邦、当時のソビエト連邦とは全く違うわけでありまして、その中における我々は今、個別的なこの分類、様々な公海上での例えばアメリカの艦船に対する攻撃に対して、日本のイージス艦がその攻撃に対して対応できるのにその能力を発揮をしなくてもいいのかという事柄等々について議論をしているわけでございます。

○福島みずほ君 国際法上、集団的自衛権の行使、集団的自衛権を行使すると援用したケースはこれらの戦争です。集団的自衛権の行使の解釈改憲認めるということはやはりこれらにつながる、そう思います。
 総理、今の現時点でも集団的自衛権の行使は違憲です。違憲なことがなぜやれるんですか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 今、強引に私たちがまるでそういう事態を想定しているかのごとくのフィクションを作っておられますが、そうではなくて、今私たちが議論していることは、例えば集団的自衛権の行使だけではなくて、先般成立をした、自衛隊が海外の邦人を救出するために陸上の輸送を可能にしたわけでございますが、その際、状況が大きく変化して、テロリストによってまた邦人が襲われた場合、それを完全武装の自衛隊が果たして助けなくていいのかどうかということについても議論をしているわけでありまして、私たちが議論をしているのはそういうことでありまして、ベトナム戦争に自衛隊が出ていくとか、そういうことでは全くないということは申し上げておきたいと思います。


○福島みずほ君 ケースを判断する場合に、集団的自衛権の行使は違憲であるという政府の確定した解釈があります。どう考えても、他国防衛のために自衛隊が武力行使をすることは憲法九条から認められません。認められないことを検討しているとおっしゃるから、これは理解できないんです。
 総理、集団的自衛権が違憲なのに、認められる合憲の行為なんてあるんですか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) それは先ほど申し上げたとおりでございまして、言わば憲法の中においても自衛権について明文化されていないわけでございます。
 その中において、言わば解釈において個別的自衛権について、これは生存権を脅かす、言わば生存権が侵害されている中において、それを言わばそのまま座して受け入れることはできないという中において、それも想定はしていないという中において、個別的自衛権についての言わば自衛隊の合憲性ということは認められているわけでございますが、その中において、集団的自衛権において、そういう制約がある中においてもこれは認められる集団的自衛権があるのではないかということにおいて、先ほども申し上げましたように、例えば日本に対してミサイルが発射されるかもしれないという状況において、警戒に当たっている米国の艦船、米国の艦船ですね、その米国の艦船に対しての攻撃を我が国のイージス艦、高い能力を持っているイージス艦が阻止をできない、今の解釈ではできないという状況でありますが、それは果たしてそのままでいいのかということについて議論を行っているわけでございます。

○福島みずほ君 我が国が攻撃されていれば、個別的自衛権の行使ですからそれは可能です。総理が集団的自衛権を解釈で認める方向で閣議決定するとおっしゃるから、これは大問題なんですよ。戦後の自民党政治も積み上げてきたこと、誰が考えても、どの法律家が考えても、集団的自衛権の行使は違憲です。自民党がそう言ってきました、答えてきました。これは九条は解釈改憲ではできない、これは明文改憲しなければならないと繰り返し答弁してきたんです。
 総理、何で違憲のものを合憲に、錬金術じゃないんですから、なぜできるんですか。


○内閣総理大臣(安倍晋三君) 先ほど私が申し上げましたのは、我が国に対する攻撃が起こっていない状況において、公海上において言わば警戒に当たっている米国のイージス艦が言わばイージス機能を、これは上空に集中している場合は周りに対する警戒がこれは薄くなっていく中において、近傍にある例えばイージス艦が、そのアメリカのイージス艦に対する攻撃を未然に防ぐ能力を持っているのに、これを防がなくていいのかということについて申し上げているわけであります。
 それは、言わば日本のイージス艦、そして米国のイージス艦は連携して日本の上空を守ることができるわけであります。日本に対する事態が発生していない中においては、これは集団的自衛権の行使と言われているわけでありますが、それが果たしてできるかどうかということについて、日本一国のみにおいて日本を守ることができないという状況の中において、大きく国際情勢が変わる中において、日本の生存権自体に関わっていることにおいて果たしてどうかということについて議論を行っているということでございます。

○福島みずほ君 並走することが、そんなに近くて並走するのかどうかと防衛官僚なども言っています。また、アメリカのイージス艦が攻撃を受けるという事態はもう戦争に、武力行使がもう本当に行われる、さっきの十五の例じゃありませんが、もうこれは戦争が行われるわけですよ。そのときに日本が武力行使をして戦争に参加するのかという、まさに今までできなかった、違憲だったことをやるのかどうかという問題です。
 総理、どうですか。


○内閣総理大臣(安倍晋三君) 例えばイージス機能というのは地平線を越えていくわけでありまして、見えるところで並走していなくても、それは能力の中に入っているわけでございまして、近傍といっても十メートル、二十メートルで並走しているわけでは全くないわけでありまして、例えば日本海の中で、一隻、二隻で、そしてイージス機能はリンクできることも可能でありますから、もしそういうことを言った自衛隊の関係者がいるとすると、自衛隊員でありながらそういうことに全く知識がないと言わざるを得ないんだろうと、このように思うわけでありますが、まさに私たちが今安保法制懇において議論していることはそういうことであります。例えば、米国がある国から攻撃を受けた際に、そしてその国に対する武器等を運んでいる艦船を、日本がそれを臨検等で阻止すること、あるいはその船に対しての臨検を行うことができるかどうかということについて議論をしているところでございます。


○福島みずほ君 アメリカの艦船が撃たれるということは、もうそれは大戦争に発展する。一回きりではなくて、日本がそういう戦争に参加するかどうかという問題です。総理今おっしゃいましたが、衆議院でも、北朝鮮の有事の際に、北朝鮮が例えば米国を攻撃したとします、その際に言わば国際社会において経済制裁を行うというときに、北朝鮮に向かって武器弾薬が運ばれている、その武器弾薬を我々は阻止する、そのことをやるかどうかというふうにおっしゃっています。
 でも、朝鮮有事で米国が攻撃されている、朝鮮戦争が朝鮮半島で行われているときに日本が臨検で武力行使をしたら、日本はその朝鮮戦争に参加するという可能性があるということではないですか。


○内閣総理大臣(安倍晋三君) 今申し上げていることは、言わばそういう事態が、まあ個別の国について私も何回も例として挙げることは控えさせていただきますが、例えば日本の極めて近傍の地域においてそうした事態が発生をして、ある国が米国に対して攻撃をしたと。そして、それは日本に対する事態に発展していく可能性もある中において、それを未然に、これは言わば米軍を活用することによって防ごうとしている状況の中において、その攻撃をした国に対して武器弾薬を輸送している日本の近傍を通っている船を、これを例えば臨検等をできなくていいのかどうかと、こういうことについて議論をしているわけでございます。
 いずれにいたしましても、そうした事態が発生した中においては日米が共同対処していくわけでありまして、日米が共同対処していく、言わば米国の援助を必要としているにもかかわらず、その前の段階では日本は全く何もやらなくていいのかという、そういう問題意識を私たちは持つべきであろうと、こう考えているわけであります。


○福島みずほ君 個別的自衛権、日本が侵略されたりやられるときに反撃する、これは理解ができます。でも、総理、この例は、北朝鮮有事の際に、北朝鮮が米国を攻撃するというときに日本が、武器弾薬を運ぶことを臨検、武力行使をすれば、朝鮮半島、朝鮮有事、朝鮮戦争に日本が参加することになるじゃないですか。これは参加する余地がある。幾ら同盟国だといっても、日本は武力行使しない、他国防衛のためにはやらない、自分たちが攻められたらやるが他国防衛のためにはやらない、これは日本の戦後の背骨ですよ。日本の戦後の本当に大事なところですよ。
 これ、何でできるんですか。何で解釈改憲でできるんですか。


○内閣総理大臣(安倍晋三君) 今まさに安保法制懇において議論をしているわけでありますが、日本の言わば近傍の国が日本にミサイルを発射をした場合も、それを撃ち落とす上においては、早期警戒機から、日本に対する米国から情報の提供がある中においてそれを初めて撃ち落とすことができるということで日本の安全は守られているわけであります。
 それがまさに同盟のきずなであって、同盟のきずなは、これは、ただ同盟というのは紙に書いてあるからそれがなされるということではないわけでありまして、信頼がなければそれは同盟とは言えなくて、ただの紙切れになっていく危険性があるわけでありまして、そして、そういう中において、今申し上げましたように、それが日本の安全に、言わば日本人の命が脅かされる事態に発展していく危険性がある中において、そうした日本は役割を果たさなくていいのかということについて今議論を行っているということでございます。

○福島みずほ君 集団的自衛権の行使は、他国防衛のために武力行使をするわけで、日本のためではないじゃないですか。さっきの全ての例がそうですよ。そうだとすると、なぜそのことが解釈で認められるのか。なぜ解釈で認められるのか。できないことをできると言うから、私たちはそれは違うというふうに思っているんです。
 総理は、衆議院の予算委員会の中でもこう言っています。自民党の国家安全保障基本法案、これを出すに当たって、違憲立法になったらこれは困ると。ですから、まず解釈の変更をやった後、違憲立法にならないように、その後出すということもおっしゃっていますね。
 これは、自民党の安全保障基本法は武力行使の限定など何もしていないじゃないですか。解釈改憲で閣議決定した後、自衛隊法や周辺事態法を変え、場合によっては国家安全保障基本法を作って、本当に様々なことができるようになる。これは憲法によって認められない。いかがですか。


○内閣総理大臣(安倍晋三君) 今、非常に早口でいろんなことを説明されたのでこんがらがってきたんですが、基本法についての答弁と、後半の御質問は、これは関わりがないんですか。


○福島みずほ君 あります。両方、じゃ、別々にお願いします。


○内閣総理大臣(安倍晋三君) 基本法について、基本法についてはどういう質問だったんですか。ちょっともう一度お願いいたしたいと思います。


○福島みずほ君 自民党の安全保障基本法は何も限定をしていませんね、武力行使や様々なことについて。
 総理は、まず、違憲立法にしてはならないので、国家安全保障基本法案を、解釈改憲をした後、その後国家安全保障基本法を出すという旨のことを答弁されているんです。これだと限定がないじゃないですか、集団的自衛権が。


○内閣総理大臣(安倍晋三君) 基本法案については、我々野党のときに提出を考えていた法案でございまして、言わば安全保障に対する基本的な考え方について網羅的に、理念としての基本法として作ったものでございますが、この中において集団的自衛権についての言わば行使を可能とする憲法解釈について肯定的に記述をしているわけでありますが、それは、その法律を出すためには、その前に言わば政府が解釈の変更をしなければその法律を政府としては出さないということについて説明をさせていただいたところでございます。
 一方、今政府として進めておりますことは、安保法制懇の結論を得て、それが憲法の解釈の変更が必要であるという結論に至った場合は、これは政府・与党と協議をし、法制局を中心に議論を進めていく中において内閣として方向を決めてそれを閣議決定をするわけでございますが、そこの段階においてはまだ自衛隊は活動はできないわけでございます。
 この変更の上における活動は、言わば自衛隊法等々を、これは相当様々な法律を変えなければいけないわけでございまして、そこで初めて言わば法律になって可能になるわけでございますから、当然国会における議論がなされた結果でなければそれは可能とならないと、こういうことでございます。


○福島みずほ君 解釈で、閣議決定で、憲法違反のことを合憲にする、そのことを問題にしているわけです。
 総理、憲法とは国家権力を縛るものというのでよろしいですね。


○内閣総理大臣(安倍晋三君) それについては今まで議論を重ねてきたわけでございますが、言わば立憲主義ということとも関わってくるわけでありますが、立憲主義とは、主権者たる国民がその意思に基づき憲法において国家権力の行使の在り方について定め、これにより国民の基本的人権を保障するという近代憲法の基本となる考え方でありまして、日本国憲法も同様の考え方に立って制定されたものと考えるわけでございます。
 他方、憲法というものを国家権力を縛るためだけのものとは考えていないわけでございます。自由、民主主義、基本的な人権が定着している今日においては、一つの国の理想や形を示すものでもあると、このように考えているわけでございまして、例えば我が国の憲法の前文には、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我が国の安全と生存を保持しようと決意したと、これはまさに我が国、当時の国民の理想について述べたものではないかと、このように思うところでございます。


○福島みずほ君 立憲主義に立つと憲法は権力を縛るものであると。総理、憲法九十九条、憲法尊重擁護義務が規定されています。国務大臣、そして国会議員は憲法に従わなければならない、とても重要な条文です。
 総理、最高権力者であるあなたこそ憲法に従わなければならない。何で違憲のことを閣議決定できるんですか。


○内閣総理大臣(安倍晋三君) 違憲なことは閣議決定できません。


○福島みずほ君 集団的自衛権の行使は違憲であるというのが戦後の確立した見解じゃないですか。違憲のことが何で合憲にできるのか。


○内閣総理大臣(安倍晋三君) 我々は、違憲なことを合憲にできるとは考えておりません。


○福島みずほ君 なぜ、集団的自衛権の行使、憲法九条は平和主義を規定しています、九条から他国防衛のために武力行使することができるというのはなぜ導かれるんですか。自民党は今までそんなことはできないと言ってきたんですよ。そして、明文改憲しなければできないと言ったんですよ。私は明文改憲に反対ですが、手続を踏まなければ、憲法を勝手に、勝手に行政が、内閣が、総理大臣が変えられたら、憲法は無意味になりますよ。憲法九条が無意味になりますよ。
 日本国憲法殺人事件、総理のクーデターじゃないですか。憲法を無意味にしてはならないんですよ。勝手に今まで違憲だったことが合憲にできる、こんなことを許しちゃ駄目ですよ。総理、憲法を守れ、これは総理にこそ課されているんですよ。


○内閣総理大臣(安倍晋三君) 突然クーデターということは大変な論理の飛躍があると思うわけでございますが、当然、憲法擁護義務が掛かっておりますし、私も当然その義務を果たしているところでございます。


○福島みずほ君 憲法を守ると言いながら違憲の決定をしようとしているから論議をしているんです。違憲のことを、今まで違憲だ、違憲だと六十何年間言ってきたことを合憲にできるんだったら、官僚制度も要らないですよ、国会も要らないですよ、裁判所も要らないですよ。勝手に合憲とやったら駄目ですよ。そんな、本当にナチス・ドイツの手口じゃないですか。国家授権法を作って、ワイマール憲法を無力化した。でも、憲法九条があるのに、それを無力化してはならないんですよ。
 総理、憲法九条の効用、戦後、ベトナム戦争に、様々な戦争に、イラク戦争に日本の自衛隊は参戦しなかった、人を殺さなかった、殺されなかった。このことの役割をどう理解していらっしゃいますか。


○内閣総理大臣(安倍晋三君) イラク戦争あるいはベトナム戦争に、私たちが今議論していることについて、安保法制懇でそういうことを、そこに参加を、参戦するということを議論しているわけでは全くないということははっきりと申し上げておきたい。先ほど来ずっと申し上げているとおりでありまして、ああいう個別的な事情に立ち至った段階において、果たして我々は今できないというままでいいのかということについて、真面目に、真摯に議論をしているところでございます。


○福島みずほ君 北朝鮮有事の際に、北朝鮮とアメリカが、アメリカを攻撃している場合に日本が武器弾薬について臨検して武力行使をするということになれば、そこで日本も参戦していくということになりますよね。


○内閣総理大臣(安倍晋三君) 今私が申し上げたことは、言わば、そうした武器弾薬を輸送している艦船について、それを阻止する、例えばその中において臨検をしなくていいのかどうかと、こういうことを申し上げているわけでございまして、そうしたことについて今はまだ結論を得たわけではないわけでございますが、憲法との関係の中において、それをまさに議論をしているところでございます。


○福島みずほ君 臨検だけではなくて、安保法制懇で議論しているとすれば、武力行使も可能かどうかというのを議論しているんじゃないですか。武力行使するということはすごいことですよ。ここでアメリカと北朝鮮で攻撃をやっているときに日本がそこで武力行使をすれば、日本が当事国として参戦していくということになるじゃないですか。


○内閣総理大臣(安倍晋三君) 今私は特定の国についてあえて申し上げていないわけでございますが、この場においてはですね。しかし、例えば、今、福島委員は北朝鮮という名前を挙げられましたが、北朝鮮は既に日本の何も罪のない人々をたくさん、多数拉致をしているわけでございまして、当然、そして、混乱状態の中においては残念ながらその人たちの安全を私たちは確保できないわけであります。その際は、例えば、可能であれば韓国や米国に依頼をする。
 既に、我々は米国に拉致被害者の人々の人定のために情報を提供しているわけでありますが、そういう中において、今、武器弾薬がその当該国に運ばれようとしているときに、私たちはそれを阻止するのに阻止できなくていいのかと。このときは阻止しませんよと。しかし、拉致被害者については、米軍の兵士に命を懸けて守ってくださいねということが果たして言えるかどうか。これは、私たちは国民の生命、財産を守らなければいけない立場として真剣に議論を進めていく必要があると、こう考えているところでございます。


○福島みずほ君 総理が衆議院の予算委員会で、北朝鮮有事の際に北朝鮮が例えば米国を攻撃したとしますと、そこで、北朝鮮に向かって武器弾薬が運ばれているときに、我々は阻止をする、その輸送を阻止をできる状況なのに阻止しなくていいのかどうかという議論になっているわけですとありますが、これは集団的自衛権の行使の絡みで議論しているわけでしょう。だとしたら、ここでもし武力行使をするとすれば戦争になってしまう、要するに集団的自衛権の行使の解釈改憲を総理が認める文脈の中で話をされているわけですから聞いているわけです。
 ここで武力行使するんですか。


○内閣総理大臣(安倍晋三君) 先ほど、我が国だけで我が国の国民の命を守ることはできないという意味において拉致被害者の例を挙げさせていただきました。まさにそういうことなんですよ。
 ですから、私たちは、そういう今拉致されている人々の命を守るためにも、例えば朝鮮半島で自衛隊が活動するということは想定していない中において、言わば米国がもしかしたらこれはオペレーションに参加するかもしれないという中においては拉致被害者の安全を確保してもらわなければならないという状況も十分に考えられる中において、そして米国を攻撃するための武器弾薬が運ばれている中において、目の前において、私たちはそれを阻止する能力があるのにその能力を使わなくて、果たして、今後もし更にそれが発展をしていく中において日本に対してその火の粉が及んでくるということにおいて、日米共同対処において守っていかなければならないわけでございます。
 こういう議論をしていくことは、結局そういう事態には立ち至らない、言わば抑止力が強化されるわけでございまして、結果としてそういう事態を招かないということにもつながっていくわけでございます。
 繰り返しになるわけでありますが、同盟関係を維持するということはお互いに努力をしていく必要があるわけでありまして、ここについては全く、目の前の出来事であっても何もやりませんよ、でも、ここのことについては米軍の兵士に命を懸けてくださいということが果たして通用するかどうか。そして、そのことによって日米同盟が毀損されたことはまさに日本人の生命に関わってくるのではないかと、そういうことを議論するべきではないかと、こういうことでございまして、いきなりベトナム戦争や何かの例を出してこういう議論を一切封殺をしていくというのは私は間違っているのではないかと、このように思います。


○福島みずほ君 違憲のものは違憲じゃないですか。だから、それをやると言うので分からないんですよ。
 それから、総理、日米安保条約があるのは事実です。それがあるのは事実です。でも、日本は憲法九条があるから、イラク特措法、テロ特措法のときも、イラク特措法のときも小泉総理は、非戦闘地域、武力行使はしませんという形で自衛隊を出したわけです。私たちはそれに反対しましたが、ぎりぎりのところで日本国憲法は日本の自衛隊が武力行使をする、参戦することを防いだというふうに考えています。九条の効用じゃないですか。その日本国憲法九条の解釈改憲を、違憲とされたことを、自民党政権が違憲としてきたことを変えようと総理がされているからこれはもう一大事なんですよ。日本の戦後の一大事ですよ。日本国憲法九条を、私たちが獲得して戦後積み重ねてきた戦争をしないということが、戦争ができるわけじゃないですか。
 さっきの朝鮮有事、北朝鮮有事の際にと総理が衆議院で言っています。ここでもし武力行使をしたら、日本は朝鮮戦争にまさに加担するんですよ。日本が武力行使をしてはならない、日本が攻められたら応戦するのは、それはいい、個別的自衛権の行使は認める。しかし、外国まで行ってそういう、様々なこういう、国連発足後、集団的自衛権を行使した例は、いずれも大国がその国にノーと言おうが武力行使をして泥沼の戦争をした例ですよ。
 集団的自衛権の行使を日本が認めるとしてしまったら、アメリカが世界で戦争をするときに、あるいは他の事情のときに日本はノーと言えなくなりますよ。武力行使をするのが当たり前の国になるじゃないですか。それは許されないということを私は総理に強く申し上げたいと思います。


○委員長(山崎力君) 以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。(拍手)
    ─────────────

「(成長戦略の深化に関しては)これから具体的なテーマについて、深堀りするもの、あるいは新たに加えていくものなど精査していきたい。例えば女性の就業率を上げて経済活動に参加していくことをどう設計していくか、働き方の改革についても設計が必要だ」by甘利明

2014.07.30.Wed.04:42

2014年7月25日 ロイターの記事より引用
『UPDATE 1-今はデフレ脱却していない、出口戦略は時期尚早=金融政策で甘利担当相

2014年 07月 25日 12:10 JST

(内容を更新しました)

[東京 25日 ロイター] - 甘利明経済再生相は25日の閣議後会見で、金融政策について、今はデフレを脱却しておらず、「出口戦略を語るのは時期尚早」との認識を示した。また、デフレ脱却に向け、金融緩和から巡航速度への着地は、日銀が責任を持って考えると指摘した。


甘利経済再生相は「出口戦略に関しては日銀が責任をもってやられることだ。いまはまだデフレ脱却宣言していないし、まだ(デフレから)出きっていない。次の対応は時期尚早かと思う」と語った。また「デフレ脱却への金融緩和から巡航速度への着地については責任を持って日銀が考えていく。政府もそれを信頼しているということだ」と述べた。


甘利経済再生相がこの日の閣議に報告した経済財政白書では、日銀の金融政策に関して「出口」の際には慎重なコミュニケーション戦略が求められると指摘していた。


また、甘利経済再生相はこの日行われた日本経済再生本部で安倍晋三首相から成長戦略の深化について検討準備の指示があったことに関して「これから具体的なテーマについて、深堀りするもの、あるいは新たに加えていくものなど精査していきたい」との考えを示した。具体的には「たとえば女性の就業率を上げて経済活動に参加していくことをどう設計していくか、働き方の改革についても設計が必要だ」などと語った。
さらに日本の稼ぐ力を高めるため、国として法人税などの環境を整備するが、次は企業が努力し、収益体質を変えてほしいとの見方を示した。


ウクライナ情勢に関する日本の対応に関しては「米国やEU諸国としっかり協議しながら対応をとっていくことが必要だ」と語った。

(石田仁志 編集:吉瀬邦彦)』



2014年7月25日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
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2014年7月25日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0730-0438-11/jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0Q00OR20140725

安倍晋三首相は、2014年7月28日午前(日本時間同日夜)、訪問先のトリニダード・トバゴを含む14カ国が加盟するカリブ共同体(カリコム)と初の首脳会合を開き、日本の政府開発援助(ODA)の対象外となった後も経済支援できる新たな制度創設を表明した。

2014.07.30.Wed.04:26
2014年7月28日 共同通信の記事より引用
『首相、ODA対象外の支援表明 日カリコム首脳初会合


 【ポートオブスペイン共同】安倍晋三首相は28日午前(日本時間同日夜)、訪問先のトリニダード・トバゴを含む14カ国が加盟するカリブ共同体(カリコム)と初の首脳会合を開き、日本の政府開発援助(ODA)の対象外となった後も経済支援できる新たな制度創設を表明した。併せて2015年に実施される国連安全保障理事会の非常任理事国選挙での協力を要請する見通しだ。

 新制度創設には、経済援助を展開してカリブ海諸国への影響力を強める中国に対抗する狙いもある。

 首相は安全保障政策に関し、自らが掲げる「積極的平和主義」の立場から、国際社会の平和と繁栄に寄与していく方針を説明。

2014/07/28 22:45 【共同通信】』



2014年7月28日 共同通信の該当記事へのリンク
http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014072801002038.html



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2014年7月28日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0730-0421-07/www.47news.jp/CN/201407/CN2014072801002038.html

「人口の急減や超高齢化社会の進展をいかに克服するかは日本が直面する最大の問題だ。『優先課題推進枠』には地方の創生と人口減少の克服に向けた取り組みが含まれることを明確にした。(社会保障費が毎年)1兆円ずつ増えていては財政はもたない。増加部分の厳しい精査を含め、合理化と効率化に最大限に取り組んでいく」by麻生太郎

2014.07.29.Tue.05:54
2014年7月25日 NHKニュースの記事より引用
『財務相 予算案編成は人口減少対策重視
7月25日 14時43分


麻生副総理兼財務大臣は25日の閣議の後の会見で「人口の急減や超高齢化社会の進展をいかに克服するかは日本が直面する最大の問題だ」と述べ、来年度予算案の編成にあたっては人口減少への対策などを重視する考えを示しました。

政府が25日閣議了解した来年度予算案の概算要求基準では、各省庁から最大およそ4兆円の要求を受け付ける「優先課題推進枠」を設け、成長戦略に盛り込まれた政策を重点的に進めるとしています。
これについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議の後の会見で、「人口の急減や超高齢化社会の進展をいかに克服するかは日本が直面する最大の問題だ。『優先課題推進枠』には地方の創生と人口減少の克服に向けた取り組みが含まれることを明確にした」と述べ、予算編成では人口減少への対策や地域の活性化策などを重視する考えを示しました。
一方、麻生副総理は、高齢化などで毎年1兆円ずつ増え続け、財政を圧迫する要因となっている社会保障費について「1兆円ずつ増えていては財政はもたない。増加部分の厳しい精査を含め、合理化と効率化に最大限に取り組んでいく」と述べ、社会保障費の支出の見直しを進める考えを強調しました。』



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http://web.archive.org/web/20140728205237/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140725/k10013287581000.html



2014年7月25日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0729-0552-29/www3.nhk.or.jp/news/html/20140725/k10013287581000.html

「患者がはじめから大きい病院に行ってしまう。そうすると大きい病院に緊急で搬送されてきた患者が適切な医療を受けにくくなる。まずは、主治医としての機能を持った地域の開業医などに診てもらい、必要があれば紹介状を持って大きな病院に行くという方向性を、しっかりと作っていかなければならない。来年、必要な法案を国会に提出したい」by田村憲久

2014.07.28.Mon.05:36
2014年7月27日 NHKニュースの記事より引用
『紹介状なしの大病院受診 負担増の法案を
7月27日 20時41分

田村厚生労働大臣は、名古屋市で開かれた会合で、地域の診療所などの紹介状なしで大病院を受診する患者の自己負担を引き上げる法案を、来年の通常国会に提出したいという考えを示しました

この中で田村厚生労働大臣は、日本の医療について、「患者がはじめから大きい病院に行ってしまう。そうすると大きい病院に緊急で搬送されてきた患者が適切な医療を受けにくくなる」と述べ、地域の診療所などの紹介状なしで大病院を受診する患者が多く、大病院での重症患者の治療に支障が出かねないという認識を示しました。
そのうえで、田村大臣は「まずは、主治医としての機能を持った地域の開業医などに診てもらい、必要があれば紹介状を持って大きな病院に行くという方向性を、しっかりと作っていかなければならない。来年、必要な法案を国会に提出したい」と述べ、紹介状なしで大病院を受診する患者の自己負担を引き上げる法案を、来年の通常国会に提出したいという考えを示しました。』


田村憲久2014072701

田村憲久2014070801


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2014年7月27日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0728-0526-16/www3.nhk.or.jp/news/html/20140727/k10013330901000.html

「(2015年度予算では)民需主導の経済成長と財政健全化目標の双方の達成をめざし、メリハリのついた予算とする。(高齢化に伴う社会保障関係費に関しては)合理化・効率化に取り組む」by麻生太郎

2014.07.28.Mon.05:21
2014年7月25日 ロイターの記事より引用
『UPDATE 1-麻生財務相、15年度の健全化目標達成に厳しく取り組む姿勢示す

2014年 07月 25日 12:25 JST

(内容を追加しました)

[東京 25日 ロイター] - 麻生太郎財務相は25日、閣議後の会見で、内閣府試算によると15年度の財政健全化目標はかろうじて達成できたが「楽観できない」と述べ、歳入・歳出面で厳しく取り組むと語った。来年度予算編成では、社会保障関係費の合理化や効率化に取り組む考えを示した。


政府は今朝の閣議で来年度予算の概算要求基準を決定した。予算編成に当たって麻生財務相は「民需主導の経済成長と財政健全化目標の双方の達成をめざし、メリハリのついた予算とする」と指摘。高齢化に伴う社会保障関係費について「合理化・効率化に取り組む」と語った。


概算要求基準では、聖域を設けず歳出を抑制する一方で、アベノミクス効果を波及させる地方活性化や成長戦略の実現に重点的に予算を配分するため、特別枠「新しい日本のための優先課題推進枠」を設ける。具体的には、公共事業などの裁量的経費を14年度当初予算から1割削減した金額を要望基礎額とし、要望基礎額の30%の範囲内で要望を受付ける。金額にして3.9兆円。


具体的項目では、年金・医療などの経費については、自然増を8300億円とした。足元の医療費の単価の伸び鈍化などを反映し14年度概算要求基準段階よりさらに圧縮した。

(吉川裕子)』



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http://web.archive.org/web/20140727201322/http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0Q00QX20140725



2014年7月25日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0728-0513-58/jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0Q00QX20140725

「小泉内閣の時に2200億円ずつ強制的にカットし、5年間で1兆円以上の削減を図ることが行われ、頓挫した。われわれはそういうアプローチをとることを予定していない。合理的に無駄をなくし、効率化を進め、その結果として大幅な削減ができるよう取り組みを進めたい。社会保障情報の民営化を図り、IT化、デジタル化を図ることを通じて、どこに問題があるのか、どれがベストプラクティスかを見極めていく。(いわゆる社会保障の自然増といわれている部分についても)精査しないで認めるのでなく、本当に自然増か、重複や無駄がないか、聖域なくすべてを見直していく」by甘利明

2014.07.27.Sun.14:50
2014年7月22日 ロイターの記事より引用
『UPDATE 1-社会保障費抑制で数値目標の設定は予定してない=経済再生相

2014年 07月 22日 14:18 JST


(内容を追加しました)

[東京 22日 ロイター] - 甘利明経済再生担当相は22日の会見で、来年度予算編成に関連して、社会保障費の自然増抑制のために数値目標を定める考えはないことを明らかにした。法人実効税率の引き下げに関しては、成長の果実は成長の原資に向けるべきだとし、成長に伴って増えた構造的な税収増などを財源にあてるべきとの考えを示した。  

<社会保障費、聖域なく見直し>


甘利経済再生相は、財政健全化に向けた取り組みとして社会保障費の自然増抑制のために数値目標を政府が設ける方針との一部報道に関して「小泉内閣の時に2200億円ずつ強制的にカットし、5年間で1兆円以上の削減を図ることが行われ、頓挫した。われわれはそういうアプローチをとることを予定していない」と語った。

そのうえで、社会保障費の削減について「合理的に無駄をなくし、効率化を進め、その結果として大幅な削減ができるよう取り組みを進めたい。社会保障情報の民営化を図り、IT化、デジタル化を図ることを通じて、どこに問題があるのか、どれがベストプラクティスかを見極めていく」との考えを示した。

いわゆる社会保障の「自然増」といわれている部分についても「精査しないで認めるのでなく、本当に自然増か、重複や無駄がないか、聖域なくすべてを見直していく」と語った。


<法人実効税率、民間議員は来年度2%以上の引き下げを主張>


この日の諮問会議では、法人実効税率引き下げに関して、一部の民間議員から来年度から2%以上の引き下げを実現すべきではないか、との意見があった。年末に向けて具体的な設計が行われるが、甘利経済再生相は「諮問会議としてはアベノミクスの成長の果実をさらなる成長の原資に向けるべきと主張してきた」と指摘。「名目成長率を大きくすることが税収拡大の一丁目一番地という認識を持つことが必要だ。アベノミクスは名目GDPを大きくしていくプランであり、税収は構造的に増えていく」との認識を示した。 

<黒田日銀総裁「経済全体では緩やかな物価上昇」>


きょう午前に開催された経済財政諮問会議では、黒田東彦日銀総裁から、日銀による量的質的緩和で実質金利が低下しており、実体経済を支援する効果が強まっている、との発言があった。黒田総裁はまた、建設業などの人手不足問題の物価に与える影響について「建設業のような個々のセクターでみると、人手不足が進み、価格が上昇しているが、経済全体で見れば緩やかな物価上昇になっており、2015年度中心に物価安定目標である2%(の物価上昇率)を達成すると考えられる」と述べた。

  (石田仁志)』


2014年7月22日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
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http://web.archive.org/web/20140727054402/http://jp.reuters.com/article/idJPL4N0PX1C420140722?sp=true



2014年7月22日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0727-1443-56/jp.reuters.com/article/idJPL4N0PX1C420140722?sp=true

「後期高齢者という呼び名が悪い。(後期高齢者という呼び名を熟年高齢者と変えて)高齢者の社会保障を変えていく」by甘利明

2014.07.25.Fri.07:01
2014年7月24日 共同通信の記事より引用
『「熟年高齢者」に変更を相談 75歳以上、甘利氏明かす

 甘利明経済再生担当相は24日、東京都内での講演で、医療制度で使われている75歳以上を指す「後期高齢者」という名称を「熟年高齢者」に変更することを田村憲久厚生労働相と相談していると明らかにした。65歳から74歳までの「前期高齢者」は「若年高齢者」とする案を検討しているとした

 2008年度から75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度が始まったが、当時は後期高齢者との呼び方に「お年寄りへの差別を感じる」などと批判が相次いだ。甘利氏は社会保障制度改革の話題に関連し「後期高齢者という呼び名が悪い。高齢者の社会保障を変えていく」と述べた

2014/07/24 22:07 【共同通信】』



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http://web.archive.org/web/20140724215627/http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014072401001877.html



2014年7月24日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0725-0656-56/www.47news.jp/CN/201407/CN2014072401001877.html

「アベノミクスが社会を変え、暗いデフレの時代から脱却できたということは大きいが、それで喜んでいてはいけない。地方では人口減少や少子高齢化が進み、町が自治体として成り立たなくなるなどの問題がある。いわゆる物づくりが日本の原点であり、世界の8割のシェアを占めるような中小企業が地方にある。地方を活性化し、雇用を残すため、政府与党が一体となってさらに企業を伸ばしていかなければいけない」by麻生太郎

2014.07.25.Fri.05:39
2014年7月22日 NHKニュースの記事より引用
『財務相 地方創生で中小企業支援強化の考え
7月22日 20時53分


麻生副総理兼財務大臣は横浜市で開かれたみずからの派閥の研修会で講演し、安倍政権の重要課題と位置づける「地方創生」を実現するため、中小企業への支援を一層強化していく考えを示しました。

このなかで麻生副総理兼財務大臣は、安倍政権の重要課題と位置づける「地方創生」に関連して、「アベノミクスが社会を変え、暗いデフレの時代から脱却できたということは大きいが、それで喜んでいてはいけない。地方では人口減少や少子高齢化が進み、町が自治体として成り立たなくなるなどの問題がある」と指摘しました。
そのうえで麻生副総理は、「いわゆる物づくりが日本の原点であり、世界の8割のシェアを占めるような中小企業が地方にある。地方を活性化し、雇用を残すため、政府与党が一体となってさらに企業を伸ばしていかなければいけない」と述べ、「地方創生」を実現するため、中小企業への支援を一層強化していく考えを示しました。』



2014年7月22日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/LyOkU




2014年7月22日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
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http://web.archive.org/web/20140724203545/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140722/k10013204641000.html



2014年7月22日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0725-0535-38/www3.nhk.or.jp/news/html/20140722/k10013204641000.html





【参考記事1】
2014年5月27日 ロイターの記事より引用
『UPDATE 1-外形標準課税もひとつの考え方=法人減税の代替財源で麻生財務相

2014年 05月 27日 09:42 JST
(内容を追加しました)

[東京 27日 ロイター] - 麻生太郎財務相は27日の閣議後会見で法人税減税に伴う代替財源について、「外形標準課税もひとつの考え方」と述べた。

同相は会見の中で、法人税改革について「法人税を下げるなら、税収の上振れではなく、恒久的な財源を持っておかなかれば財政再建と両立できない」と指摘。そのうえで代替財源として浮上している事業規模に応じて赤字企業も税負担する外形標準課税も選択肢との認識を示した。』



2014年5月27日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/e5zVe



2014年5月27日 ロイターの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
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http://web.archive.org/web/20140724204932/http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0OD04520140527


2014年5月27日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0725-0549-23/jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0OD04520140527





【参考記事2】
2014年6月3日 朝日新聞の記事より引用
『自民税調、法人減税を容認 課税対象の企業増が条件に

2014年6月3日13時24分


 自民党税制調査会(野田毅会長)は3日の会合で、安倍晋三首相が意欲を示す法人税率の引き下げについて、課税対象となる企業を増やして、財源を確保することを条件に容認した。野田会長は、この方針を3日中に安倍首相に伝える。

 自民税調は、政府が6月に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」に反映させ、年末の具体的な制度設計に進みたい考えだ。

 法人税を払っている企業は全体の3割程度にとどまっている。3日決まった方針では「黒字企業に限らず、広く分かち合う応益課税を強化する方向で見直す」とし、赤字企業でも事業規模などに応じて課税される「外形標準課税」を強化する考えを示した。

 景気浮揚で増えた税収を「アベノミクスの果実」と捉え、減税の財源にする考え方も「単年度の税収の上振れを財源とすることは厳に慎む」と否定した。』


2014年6月3日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/86f5ee98



2014年6月3日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/csacz



2014年6月3日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140608045608/http://www.asahi.com/articles/ASG632PGYG63UTFK002.html



2014年6月3日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0608-1356-02/www.asahi.com/articles/ASG632PGYG63UTFK002.html

「国際組織犯罪防止条約は国会の承認を得ており、条約上の義務を果たすためにも立法(共謀罪の創設)が必要なことは否定できない。諸外国と協調してテロ対策に当たるためには、いつかやらなければならない課題であることは間違いない。今まで何度か国会に提出したが、なかなか難しかったのも事実だ。ずいぶん誤解もあったので相当慎重に考えていかなければならず未定だ」by谷垣禎一

2014.07.25.Fri.05:26
2014年7月22日 NHKニュースの記事より引用
『共謀罪 法案の秋の臨時国会提出は慎重に判断
7月22日 13時13分

谷垣法務大臣は閣議のあとの記者会見で、テロなどの重大な組織犯罪の計画の謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」を新設するための関連法案について、「いつかやらなければならない課題だ」と述べる一方、秋の臨時国会への提出は慎重に判断する考えを示しました。

「共謀罪」は、テロなどの重大な組織犯罪を実行していなくても、犯行計画の謀議に加わった場合に処罰の対象とするものです。政府は、国連の国際組織犯罪防止条約の批准に「共謀罪」の新設が必要なことから、組織犯罪処罰法の改正案など、「共謀罪」を新設するための関連法案を平成15年以降、国会に3回提出していますが、いずれも廃案になっています。
これに関連して、谷垣法務大臣は閣議のあとの記者会見で、「国際組織犯罪防止条約は国会の承認を得ており、条約上の義務を果たすためにも立法が必要なことは否定できない。諸外国と協調してテロ対策に当たるためには、いつかやらなければならない課題であることは間違いない」と述べました。
その一方で谷垣大臣は、秋に予定されている臨時国会に関連法案を提出するかどうかについて、「今まで何度か国会に提出したが、なかなか難しかったのも事実だ。ずいぶん誤解もあったので相当慎重に考えていかなければならず未定だ」と述べ、慎重に判断する考えを示しました。』



2014年7月22日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/75Vbh



2014年7月22日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/dwns



2014年7月22日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140724201740/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140722/k10013187361000.html



2014年7月22日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0725-0517-33/www3.nhk.or.jp/news/html/20140722/k10013187361000.html

「国際組織犯罪防止条約を締結し、国際社会と協力してテロや組織犯罪と戦い、未然に取り締まることは極めて重要であり、そのために条約上の義務を果たすための立法(共謀罪の創設)が必要なことは否定できない。(共謀罪の創設に関しては)所管の法務省で検討されることになるが、これまでのさまざまな議論があるので、慎重なうえにも慎重に検討していくべきだ」by菅義偉

2014.07.24.Thu.04:50
2014年7月22日 NHKニュースの記事より引用
『「共謀罪は慎重な上にも慎重に」官房長官
7月22日 19時52分


菅官房長官は午後の記者会見で、テロなどの重大な組織犯罪の計画の謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」を新設するための関連法案について、「慎重なうえにも慎重に検討すべきだ」と述べ、秋の臨時国会への提出は慎重に判断する考えを示しました。

「共謀罪」は、テロなどの重大な組織犯罪を実行していなくても、犯行計画の謀議に加わった場合に処罰の対象とするものです。
政府は、国連の国際組織犯罪防止条約の批准に「共謀罪」の新設が必要なことから、組織犯罪処罰法の改正案など、「共謀罪」を新設するための関連法案を平成15年以降、国会に3回提出していますが、共謀罪の適用範囲があいまいだなどとする野党側の反発もあっていずれも廃案になっています。
これについて、菅官房長官は「国際組織犯罪防止条約を締結し、国際社会と協力してテロや組織犯罪と戦い、未然に取り締まることは極めて重要であり、そのために条約上の義務を果たすための立法が必要なことは否定できない」と述べました
その一方で、菅官房長官は、記者団が「秋の臨時国会に関連法案を提出する考えか」と質問したのに対し、「所管の法務省で検討されることになるが、これまでのさまざまな議論があるので、慎重なうえにも慎重に検討していくべきだ」と述べ、秋の臨時国会への提出は慎重に判断する考えを示しました。』


2014年7月22日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/7iNQB



2014年7月22日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/yZqt


2014年7月22日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140723193942/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140722/k10013203621000.html



2014年7月22日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0724-0441-45/www3.nhk.or.jp/news/html/20140722/k10013203621000.html

「大家族で支え合う価値を社会全体で改めて確認すべきだと思います。さらに、社会保障を初め、あらゆる社会システムの中、その負担を軽減する、大家族を評価するような制度改革を議論すべきだと思います。最近は2世帯住宅でも入り口が別になる独立型になっています。こういったものを政策的に応援することも(少子化対策としての)一つのアイデアではないでしょうか。3世代の近居や同居を促しながら、現代版の家族の絆の再生を進めていきたい。 」by安倍晋三

2014.07.23.Wed.08:47


首相官邸公式サイト、総理の一日、平成26年7月19日 長州「正論」懇話会講演会より引用
『平成26年7月19日
長州「正論」懇話会講演会
 平成26年7月19日、安倍総理は、山口県で開催された長州「正論」懇話会講演会に出席しました。

 総理は、講演会で次のように述べました。

 「皆さんこんにちは、安倍晋三でございます。長州正論懇話会1周年ということで、私の地元で開催されるということで嬉しく思っております。下関市、長門市、山口県中、広島県、福岡の方もお越しいただいて、大変嬉しく思います。正論懇話会の名目で久々地元に戻って来ました。一生懸命頑張っている農家も視察させていただきました。長州というのは近代国家の日本を生み出す原動力になった場所です。志士たちが生まれた土地であります。皆様と同じように、長州人の血を引いている受け継ぐ一人であることを大変誇りに思うのであります。
 まさに日本の屋台骨である長州において、正論懇話会が誕生したのは歴史の必然ではないかと思うのであり、改めて1周年お祝い申し上げたい。来年は長州を舞台にした大河ドラマが放送されると聞いています。松蔭先生の妹さんが主人公でして、来年はまさに長州が中心的なドラマにあるということです。妹の文さんが嫁いだのは弟子の一人の久坂玄瑞です。その久坂家への手紙の中で松蔭先生はこう記しております。天下公正をもって。国の将来のために尽くすことを自らの任務として自覚しているということです。この教えは150年経った今でも心に響いてくるものがあります。私の祖父の岸信介の座右の銘は、「自ら顧みてなおくんば千万人ともいえども我行かん」。これこそ長州人の心意気ではないかと思い、私もこれからの政治に取り組んでいきたいと思うのであります。
 第二次安倍内閣が発足して1年半が経ちました。とにかく経済第一で取り組んできました。3本の矢の政策によって、最優先で強い経済を取り戻すと。強い経済を取り戻さなければ、大切な社会保障制度というサービスをやっていく財政基盤をしっかりしたものにできません。子供たちの教育のためにも財政基盤が必要です。国を守る際にも必要です。世界で日本が存在感を示していくにも、経済が悠々としていないと。おかげ様で今その実が結びつつあるわけです。政権発足後、18カ月連続で改善している有効求人倍率、21年10カ月ぶり最も高い水準になった。これは東京など一部の大都市の現象ではありません。地域ごとにみると、34の都道府県で求職者を上回る1倍以上になっている。今日は福岡、広島県からも来ていただいていますが、山口の有効求人倍率と全国平均で比較して下回ると安倍晋三何しているんだといわれます。山口県が1・20倍と大きく上回っております。ここは拍手が来るところですが。この春、多くの企業で給料が上がった。全国調査によると、全体で2%超えています。15年ぶりの水準、中小企業でも6割で給料アップしている調査もある。先日大阪で訪問した企業では、従業員11人の企業も士気を高めるために給料アップを決めたそうです。若い社員に聞くと休みは子供を連れて動物園に行こうと言っていましたね。つまり小さな会社でも給料が上がると子供を連れて出かけ、動物園の売上げも上がって、そこで何かを買ってもらえればだんだんお金は回っていくのであります。目の前に山口銀行の福田頭取がいますが、山口銀行においても17年ぶりにベースアップしたそうです。ある時福田頭取とゴルフをしながら、地元がベースアップしないととお願いしたんです。17年ぶりはあまりにも長い間ベースアップしていなかったので、決して山口銀行を責めているのではないですよ。17年ぶりだったのですごい、17年ぶりだったのでベアの給与改定システムがなかったと、それが今年度から給料アップしたので、お金をどんどん使っていただきたい。企業の収益を雇用の拡大や給与の上昇に変えていかないといけないが、好循環に日本は変わりつつある。まさに地方にも、少しずつではありますが、生まれようとしている。安倍さんそんな景気のいい話はここまで届いていないという人もいる。実際にはたくさんの人がそう思っていると思います。燃料費が上がっているし、景気回復機運は全国に届いていない。だからこそ今年生まれた経済の好循環を一時的なものにしてはいけない。全国の中小規模事業者も元気になって景気回復の実感を肌で感じることができるように、全国津々浦々に景気回復をお届けするのが大きな私の使命だと思っています。これこそがアベノミクスの使命だと決意を新たにしているところであります。今後とも地域に根を張って頑張っている中小企業を応援していきたい。昨年に従業員9人のメッキ工場を訪問した。お父さんの時代にできた会社ですが、お父さんの教えは従業員を大切にしろでしたと。この社長は若いが、厳しい中でも9人を大切にという教えに従って、リーマンショックでも首切りせず、自分の給料を減らして、節約して全員の職を守った。今、大体の職場は高校卒業して入ってきたり、みんな暴れた後とかに入ってくる従業員なんですね。夜間高校に行かせてみんな卒業させているんです。この気持ちに応えようとみんな頑張った。生産性を高めて、自分たちも営業して増やそうと、売上げは増やしている。そしたら給料は大幅にアップした。これこそ日本らしい経営だと思います。朝早く起きて額に汗して、働き、作物をつくって、秋には五穀豊穣を祈る瑞穂の国、これを私は目指していきたい。それが理想の経営だなと思います。こうした皆さんの努力でこのメッキ工場は人材の力で大手も真似できない薄い薄いメッキを作ることに成功したのです。納入先からそう簡単に切ることができない技術を身につけたのです。こうした中小企業こそが日本の底力です。それは地域経済の活力でもある。政府もものづくり補助金で、設備投資なども支援していく。商業やサービス業に使っていただけます。現在募集中です。ものづくり補助金に興味ある人は、詳しくは山口県の中小企業の中央会に連絡いただきたい。
 4月から消費税上がり、懸念する声もありましたが、国内旅行者数は過去最高になりそうです。昨年まではふるさとへの帰省が多かったが、今年は家族や友人とのレジャーが、2兆8千億円が見込まれる。この観光客を山口県や福岡県に呼び寄せるようにアイデアを出し合って、多くの観光客を集めることができるんです。山口県議会議長の柳井さんの顔が見えます、頑張っていただたきたい。自動車販売が昨年並みに回復した。タクシー運転手に聞く街角景況感も4月は落ち込みましたが、5月6月は2か月連続改善した。消費税引き上げによる消費の落ち込みは一時的なものになっている。アベノミクスはそれでも大丈夫かという懐疑的な声もあります。これに応えていこうと。なぜしつこく声があるかというと、20年続いたデフレがもたらした。日本最大の危機は自信の喪失なんです。懐疑的な声はまさにその象徴。高校生の調査でも自分はだめだと思うことがある高校生は米国5割、中国は4割、韓国3割なのに、日本は8割超える。日本人は謙虚ですから、いたらないのかなと思う、そういうこともある。30年前に比べて日本人は自信を失っている若者が多い。日本の若者に誇りを持って責任感を持ってほしい。
 先日中小企業にいくと、ロボットが人間に混じって作業していた。ロボットは良き同僚だと、どうしてかというと、黙々と仕事をしているからと。最新ロボットで生産性を上げることで、再び日本国内で採算が合うようになって、生産ラインを戻すことができた。この先、どんどん途上国に工場が出ていってしまうという、諦めに似た状況がありましたが、日本の技術で再びそれを取り戻すことができるのだろうと思います。単純作業はロボットがやって、付加価値をあげるのは人間がやって賃金があがる仕組みを作りたい。日本ならやればできる。なぜ強い経済にここまでこだわるか、それは成長させたいだけではありません、自信喪失という呪縛から解き放つ、日本は頑張れば頑張るだけ報われる。汗を流せば明日より良くなるという自信を取り戻す。日本を取り戻すことが一昨年の総選挙で皆さんに約束したことです。
 志定まればという松蔭先生の言葉を父は好んで使っていた。この言葉を使っていた。私も消費税を引き上げた際、経済を成長させることを約束し記者会見で引用しました。イギリスの世界的経済誌エコノミストにもこの言葉が載った。表紙で武者姿で弓を引いている。エコノミストが特集してくれている。息をのむほどすばらしいと、外国の雑誌でけなされたら大々的に報道されるがいいことはされない。G7サミットでも日本経済に大きな期待が集まった。活躍する国になろうとしている。今こそ顔を上げ、胸をはって世界に飛び出していくときを迎えている。
 先般欧州歴訪で、ロンドンで長州ファイブの記念碑を訪れたプラス、薩摩の皆さんも留学しているのでたくさん名があります。希望に燃えて果敢に異国の地に渡った長州の若者に思いをはせました。
 こうした成長戦略には、しばしば企業よりと批判されます。「個人よりも安倍さん、企業じゃないか」と言われますが、ちょっと考えていただければ、個人も多くの方は企業で働いています。つまり、企業が元気でなければ、雇用を作れない、企業が元気でなければ給料を上げられないんです。ですから、世界と競争する中で、企業が生き残るのは、働く場、生活を支える働く場を確保していくことになるんです。だからこそ、強い企業を作っていかねばならない。
 私たちは、まずデフレ脱却を第一に取り組んできました。デフレでなくなれば、現金を持ち続けた方が、価値が減っていきますから、企業は設備や人に投資をしなければならなくなります。かつては、第一次安倍政権では企業は収益を上げましたが、デフレ状況だったので残念ながら内部留保が増えて、投資もしないし、人へも投資をしなかった。デフレであれば、キャッシュを持っていれば価値が上がる。でもやっとデフレでない状況になりました。デフレを脱却したら、単にお金をただ持っている経営者は、典型的な無能な経営者になります。お金を投資して、新たな利益を生み出さなければ経営者の資格が問われます。人材投資をして、生産性を上げていかねばなりません。だからこそ、法人税の引き下げにこだわっている訳です。
 今回こうして多くの企業が賃上げに協力してくれたのも、復興特別法人税の1年前倒しして引き下げました。この政府の決意と要請に応えてくれたんだろうと思います。政府の決意がなければ、多くの企業がまだまだ一歩前に踏み出すことができなかったのではないかと思います。政治・経営者・労働者の代表が一同に会する会議を、そこで作った次第です。そうした会議において、経営者にはこの春、給料アップという形で行動に移していただきたいとお願いした訳ですが、移していただいた。このように思います。さらに、人材への投資の重要性が改めて認識され、非正規従業員を正社員化する企業も出始めています。今月の日銀短観では、大企業の今年度の設備投資計画は、前年度比で7.4%増加しています。成長戦略によって生まれた企業の利益が、しっかりと人や設備に振り向けられようとしていると言って良いと思います。全ては、働く意欲のある人に仕事を作り、頑張る人たちの手取を増やすために、まさに家計のための成長戦略を今後とも、スピード感を持って実行して参ります。
 安倍内閣の成長戦略には、タブーも聖域もありません。あるのは、ただ一つ、どこまでもやり抜いていくという強い意志であります。40年以上続いた減反政策の廃止に加え、60年ぶりに農協の抜本改革をやります。強い農業を作り、農家の収入を増やす。そのために、地域の農協が良さを生かしていくための改革にもなっていく。そのための改革です。医療においても、患者が希望すれば最新の薬や治療を受けやすくなる制度に変えます。国家戦略特区も、規制改革のメニューを増やし、速やかに実行に移していきます。民間の自由なチャレンジや、イノベーションを阻んでいる岩盤のような規制や制度を改革していく決意です。その先に、誰にでもチャンスのある日本を作っていく。これが私の成長戦略を貫く基本哲学であります。
 一番成功する可能性が高い人間は、一度失敗した人間です。笑いが起こりましたが、シリコンバレーでは、実際に失敗を経験した方が、投資家の評価が高い。失敗した人間は、何を改めればよいかが分かっているからです。まさに、一度総理として失敗し、二度目を務めている私が言うのだから間違いありません。
 中小・小規模事業者の借り入れの、およそ9割に個人保証がついています。一度失敗すると、全てを失う。これが、再チャレンジを阻んでいました。今年2月、個人と会社の資産を区分して、しっかり管理している経営者であれば、個人保証が無くても融資が受けられるよう、新たなガイドラインを作りました。山銀さんも、是非お願いしたい。福岡シティ銀行さんも来ているかもしれませんが、大きく変わりました。
 すでに政策金融公庫と商工中金は、このガイドラインの下、2月から4月の3カ月間で、9千件を超える融資が、個人保証無しで実行されている。この日本特有の個人保証の慣習を断ち切ることが、チャンスあふれる国への第一歩だと私は考えています。
 今回の成長戦略では、官公需用の見直しも取り組まれました。これは政府調達において、官や公の需用の法律ですが、ベンチャー企業の最大の課題は販路が広がらないことです。政府調達で、創業10年以内のベンチャー企業の商品やサービスを、競争入札でなく、随意契約を活用し、優先的に調達する仕組みを作ります。誰でも、何度でもチャンスあるベンチャー精神あふれる国へと日本を変えていきます。
 日本が、一番生かし切れていない潜在力は、女性の力だと思います。日本では長年、男ばかりが幅を利かせてきました。この会場においても残念ながら女性の姿は少ない。しかし、イギリス技術大学によりますと、1万7千社を対象にした調査では女性役員が一人以上いる企業では、女性役員のいない企業に比べて破綻する確立を10%減らすことができる。国から言われているから女性を増やす、ではなく、女性の役員が入っていると破綻する可能性が少なくなる。リーマンブラザーズが、「リーマンブラザーズ&シスターズ」だったら、破綻しなかったかもしれないということではないか。能力ある女性の皆さん、日本を引っ張ってもらいたいと思います。
 女性が働きやすい環境を作ることは、安倍内閣の大きな課題です。この国から待機児童という言葉を無くします。保育所を抜本的に拡充し、小学校を学校保育の場として活用することで、いわゆる小一の壁を突き破っていきます。他方で、出産などを機に仕事を辞め家庭に専念してきた女性も多い。こうした主婦のご苦労は、経済指標だけでははかれないかけがえのないものです。子育ても一つのキャリア。こうした経験を社会で生かしてほしい。子育て経験の豊富な女性に、研修を受けた上で、「子育て支援員」といった新たな資格を取ってもらい、保育サービスで活躍してほしいと考えています。子育てが一段落したみなさんが、ビジネスを始めようという時や、主婦向けのインターンシップ制度、中小企業にお試しで働くことを応援する制度も用意しています。女性ならではの視点や、失敗した人の経験が生かされる日本の中に眠るありとあらゆる可能性を開花していきたいと私は考えています。
 中でも、最も大きな可能性を秘めているのが、個性あふれる地方です。これからの成長の主役は地方。まさに皆さんです。あの明治維新を成し遂げたのも、薩長という地方です。地方のパワー。あの危機的な状況の中で、日本をがらりと変えて、明治維新を成し遂げた。これは地方の力と言って良いでしょう。
 先日、第一次安倍内閣で総務大臣をやった増田さん達が衝撃的なレポートをまとめました。2040年には、全国896の自治体で、若年女性が現在の半分以下に減少してしまう。そうなると、将来的に人口が維持できず、町そのものが成り立たなくなる。という問題です。山口県内でも、長門市など7つの市と町がこれに該当します。ふるさとがなくなってしまうという厳しい現実が突きつけられている。地方や離島にお住まいの皆さんが、森を守り、水を守り、美しい国土を守っています。このことは、間違いありません。
 私が初めて選挙に出たのは、平成5年の総選挙でした。街宣車に乗って、農村地帯を走っていると、農作業中のおじいちゃんが私のところに駆け寄ってきました。そして農作業でごつごつした手で、私の手を握って「晋三さん、応援しとるけん。ふるさとを守っておくれよ」と言った言葉を決して忘れてはなるまいと思っています。
 私は必ず、このふるさとを守り抜きます。単に守るだけでなく、むしろ攻めていく必要があります。豊かな山村をもう一度、創造していく。作り上げていく。創成していく決意です。そのために、全ての閣僚が加わった、「まち・ひと・しごと創生本部」を創設します。私が先頭に立って、地方の創成を進めていきます。
 全ては、若者が将来に夢や希望を持つことが出来る魅力あふれる地方を作ることにつきます。中東京や小大阪はもういりません。金太郎飴のような町を作っても、本物の東京や大阪に当たり前ですが、太刀打ちできない。本物の下関はここにしかないんです。下関は下関でやっていく、という考えのもと、奇をてらわずに、それぞれの地方が持つ可能性を再発見し、開花させる。それが地方創成の唯一の道です。国は、金太郎飴を作るような、画一的な施策は捨てて、地方の努力を応援していく地方政策について、大胆な発想の転換が必要であると考えています。
 このヒントは、下関の歴史の中にあると思います。17世紀後半以降、東北や北陸の物産の多くは波が穏やかで安全な西回り航路で運ばれるようになり、日本海側から下関を回り瀬戸内海を通って大阪や江戸へいたる物流網ができあがっていました。しかし、長い日数がかかるため、病人が出たり、到着時の相場が読めないなど、商人にとっては苦労が多かった。そこに目をつけたのが、長州が誇る村田清風です。西回り航路の中継地である下関で倉庫業を始めました。北陸からやって来た船の荷物を長州藩が預かり委託販売を引き受ける。さらに金融業も行っています。これが大成功をおさめ、この収入を大幅に上回る規模の累積債務が一気になくなりました。幕末の長州藩の力の源泉になりました。地の利を生かしたアイデアにあると言って良いと思います。下関が持つブランドを最大限生かすという村田清風の発想がもたらしました。
 江戸時代は、全国各地の諸藩が物産品の開発に力を入れ、諸国物産の旗が咲き競う中で、独自の技術を発展させてきました。それぞれの地方が自ら創意工夫し、地方ならでは特色を再発見する。そしてそこから若者にとって魅力ある雇用や産業を産み出す。いわゆる地方ルネサンスというべきものが必要だと考えています。
 先月、島根と鳥取を訪問しました。甘いスイカ、おいしいお肉、世界に通用する地ビールなど、地方には特色ある農産物をはじめ、誇るべき名物がたくさんあります。ここ下関と言えば、明治21年に日本で初めて食べることが解禁されたふくがあります。「ふくが不幸を呼ぶ下関」と言われていますが、下関のふくは日本を代表する名物です。
 鳥取に話を戻しますと、私の最初の政権で作ったふるさと納税をうまく使って、地元の地ビールを、ふるさと納税をしてくれた人にプレゼントしています。それは結局、県外に住む多くの人にビールの存在を知らしめました。その結果、ビールは売り上げを大幅に増やしています。ふるさと納税制度、大いに活用しがいのある制度です。
 今日は、山口・広島・福岡からお越しですから、それぞれがアイデアを競い合って、ふるさと納税額を増やしていただきたい。そして、ふるさと納税は大いに活用しがいのある制度です。ふるさと納税の納税限度額の拡充も検討したいと思っております。今日からこの制度を活かしてほしい。
 根室で捕れたサンマはベトナムに輸出しています、日本では塩焼きですが、ベトナムでトマト煮なんです。地域にはそれぞれ食べ方があります。漁協や商工会議所が一丸となった地方の努力が、世界の舞台で新たなチャンスを生み出しました。輸出量は毎年増えています。根室の皆さんが、国内だけでは駄目だと思って、海外に出て行って成果を上げています。地方もまた、世界に目を向ける時代がやってきたと思います。
 観光は成長戦略の大きな柱です。昨年初めて、外国人観光客1千万人目標を達成しました。次は、2千万人を目指したい。2020年にはオリンピックがありますから、全国の地域で、世界から観光客を呼ぶ競争をしたい。観光立国は、必ず地方にメリットをもたらすと思います。日本の下関でなく、世界の下関へ、地方も大きな世界に果敢にこぎ出していかねばなりません。2020年東京オリンピックあります。それぞれの地方が世界とつながる大きなきっかけにしたいと思います。
 もう一つ、人口減少の問題からも逃げられません。人口減少の克服も大きなテーマです。政府は先般、骨太の方針で、50年後に1億人を維持するという野心的な目標を掲げました。家族の選択は家族ごとの選択で、政府がとやかくいうものではありません。しかし絶望する必要はありません。夫婦に対する調査では、現実には子供は平均1.7人しかいませんが、理想は2.4人。2人以上です。先ほど、新しい下関駅を見に行ったときに子供をたくさん抱えたお母さんが、「私子供5人います」と言っていました。幸せそうです。大変ですが、幸せそうでした。2.4人という理想の子供の数への障害を取り除けば、実際の子供が理想に近づく。そうすれば人口問題は解決します。国の仕事はそういう障害を取り除き、夫婦が理想の数を持てるようにすることです。
 私たちは消費税率の引き上げで、待機児童ゼロなど子供・子育て支援を充実し全世代型の社会保障に拡大しました。今後、さらに子育てへの投資を、特に第3子以降に特化して重点的に支援することを考える時代がやってきました。これまでの少子化対策と次元の異なる大胆な施策を検討していきます。人口減少の対策は、主役は子供たちです。全ての子供の笑顔があふれるそんな日本でなければなりません。子供の目線から家庭や地域のあり方を考え直す姿勢が必要です。
 かつてはどんな地域にも町内会があり、地域全体で子供を育む雰囲気がありました。最近は核家族化が進んで希薄になりがちです。どうやれば育めるか、それが一時政権の時にスタートした放課後子どもプランです。放課後の子供の居場所を学校を中心にして作っていこうというプランです。先般、神奈川県で放課後キッズクラブに行ってきました。小学校の校舎を使い、平日も休日も地域の人が企画したさまざまなプログラムもあります。私も童心に返って、紙飛行機を飛ばすというプログラムに参加しました。私が1位になりました。自慢しても仕方ありませんが、みんな楽しみながらやっています。ふれあいのある地域にしていきたいと思います。

 現代版の地域子育てのモデルだと思います。こうした場所を作りながら、地域の皆さんの協力が必要ですが、ふれあいのある地域にしたいとおもいます。家庭もかつては、3世代同居が当たり前でした。じいちゃんから、昔話を聞いたり、怒られたり、たまに小遣いをもらったり。父母に加え、祖父母からも2倍の愛情も注がれながら子供が育つ。NHKで「花子とアン」を毎朝やっていますが、アンの実家には父母と祖父もいます。父母から学ぶこともあれば、じいやんから学ぶこともある。それぞれが違う役割を担いながら、花は生まれ育っていく。核家族化が進む中で、大家族を取り戻すのは並大抵ではない。スープの冷めない距離に祖父母がいて、みんなの笑顔があって、子供たちが育まれていく。現在の子供たちにもその素晴らしさを実感してもらいたい。大家族で支え合う価値を社会全体で改めて確認すべきだと思います。さらに、社会保障を初め、あらゆる社会システムの中、その負担を軽減する、大家族を評価するような制度改革を議論すべきだと思います。最近は2世帯住宅でも入り口が別になる独立型になっています。こういったものを政策的に応援することも一つのアイデアではないでしょうか。3世代の近居や同居を促しながら、現代版の家族の絆の再生を進めていきたい。
 さて私はこれまでに22回、月1回以上のペースで海外に出かけました。既に42カ国を訪問しました。これは、結構くたびれることもあるんですが、大切な仕事だと思っています。後、半月後にはこれが47になります。まさに地球儀を俯瞰する外交を展開してきました。今年4月にはオバマ大統領が来日しました。民主党政権で崩れかけた日米関係は復活するどころか、かつてないほど強固になったと確信しています。5月にはNATOで日本の安全保障政策について、スピーチしました。日本とEUは経済のみならず、安全保障などあらゆる面で、価値観と利益を共有するかつてないパートナーとなっています。プーチン大統領とは 1年半で5回、首脳会談を行いました。ロシアには、責任ある国家として、国際社会の問題に、建設的に関与してもらわねばなりません。そのためには、私はプーチン大統領との対話を続けていきます。1日も早い平和条約の締結に向けて粘り強く、交渉していきます。お隣りの中国は経済的にも、切っても切れない関係にあります。一年半経っても首脳会談が実現しない。大変残念であります。課題があるからこそ、対談しなければならないと思っています。隣国があれば、世界中どこでも、課題や問題を抱えてきます。課題があるからこそ、その課題について話し合っていく、コントロールする。様々な可能性について新たに可能性を開いていく。そのような対話をすべきだと思います。戦略的互恵関係をさらに発展する用意があります。11月に北京で開かれるAPECの際には是非、首脳会談を行いたいと考えている。そして先週は、ニュージーランド、パプアニューギニア、オーストラリアにでかけました。オーストラリアでは日本の首相として初めて議会演説を行いました。アボット首相とは3日連続で夕食をともにし、移動中の飛行機では7時間、両国関係についてずっと話を続ける。7時間話すのは大変だけれども、笑いが尽きなかった。それほど、日豪の間には、協力すべき事がいっぱいある。まさに、胸襟を開いて話しをすることができました。アボット首相と私の深い信頼感のもとで経済・安全保障面で協力を深めることで合意し、日豪の特別な関係の素晴らしいスタートを切ることができたと考えています。ちょうど、日本と豪州が戦争が終わり、新たな関係をスタートさせたのは1957年でありました。この時豪州に行き、両国の協力協定を調印したのが祖父の岸信介です。アボット首相はそのとき調印している写真と実物を模写したコピーを私に見せました。57年前はサインはちゃんと、毛筆のサインなんですね。おそらく筆と墨を持って行ったのだろうと思います。そうすると筆力が分かってしまうので。私は祖父の字と比べられると少し、恥ずかしいので私は万年筆で署名した。自由と民主主義、法の支配という価値観を共有する国と交流することは、日本の世界の安定に大きく寄与する。私はそう考えています。一昨日、マレーシア航空機の墜落事故がありました。犠牲者のご冥福を祈るとともにご家族の皆様にお悔やみを申し上げたい。国際社会とともにできる限りの、原因究明に当たってできるかぎりの協力を行っていく考えであります。いかなる紛争も力ではなく、国際法に基づき、外向的に解決すべきである。法の支配の重要性を繰り返してきた私の主張は一年半を経た今、国際社会から大きな支持を得ています。日本は積極的平和主義の旗のもと、国際社会と協調しながら、世界の平和と安定に貢献していく。そうした考えは、200回を超えた首脳会談のたびにほぼ毎回、私から直接説明し、強い支持を得ています。いかなる事態があっても国民の命と平和な暮らしは断固として守り抜いていく。総理大臣である私にはその大きな責任があります。
 今月1日に、新しい安全保障法制度のための基本方針を閣議決定をしました。例えば、海外で突然、紛争が発生し、そこから逃れようとする日本人を運んでいる米国の船を、今のままでは日本の自衛隊の船は守ることができない。これはやはり皆さんおかしいと思いませんか。そして私たち日本自身が攻撃を受けていなければ今の状況で守ることができない。あるいはまた、ある国が日本にミサイルを発射しようとする状況があって、日本海の米国のイージス艦が、日本を攻撃するためにミサイルが発射され、どこに飛ぶか察知して、米国のイージス艦はレーダーを全て上空に集中すると、周りが分からない。イージス艦がどんなに能力が高くても、機能を上空に集中すると、日本に飛んでくるミサイルは察知でき、日本に「ここに打て」との連絡はできるが、自分に対する周りからの攻撃は弱くなるんですね。米国第七艦隊も5、6隻しかイージス艦を持っていない。それを、日本のイージス艦が日本を守っているのですから、対艦ミサイルを打ち落とせる能力があって、そばにいたとしても、日本に対する攻撃がなければ米国の船を助けることはできないんです。この話を米国の高官にしました。そうすると「安倍さんそれでは同盟国とはいえませんね」と言われたんです。これでは、日本人の命を守り抜くことに大いに問題あると言わざるを得ないと思っています。人々の幸せを願って作られた憲法がこうしたことを禁止している。国民の命を守る責任を放棄せよと言っていると思わざるを得ない。仮にそうした行動をとる場合であっても、単に手段が無い場合に限られ、かつ、必要最小限でなければならない。現在の憲法の基本的な考え方は、今回の閣議決定でもなんら変わることはありません。解釈で憲法を改正してよいのか。あるいは、時の内閣が勝手に憲法解釈を行って良いのか。そうした懸念がありますがこれは誤りです。これまでの憲法解釈のほとんどが国会で、総理大臣が答弁だけで行っている。40年間以上日本の安全保障と憲法との関係の下、基本的な考え方を示してきた昭和47年の見解というものは与党の協議も、閣議決定も行わずに、時の法制局が作ったものを参考資料として国会に提出したものにすぎない。その意味では、今回、初めてといっていいほど与党で議論をし尽くして、後に内閣が閣議決定した。それだけ重い判断だったとこのように思うわけであります。重要な問題であるからこそ、今後ですね、国会において議論をしていかねばならないと思います。まさに今回の決定は決して安易な決定ではない。今までの安全保障に関する、解釈について、国会で政府が決めてきた決定の中で最も重い決定だったと私は自信をもって皆さんにお話できるのであります。
 そして、海外派兵は一般には許されないという従来からの基本方針は変わっていない。なので、イラク戦争や湾岸戦争での戦闘に参加することはありません。日本が戦争をする国になったという根拠のない批判がありますが断じてあり得ない。安全への万全の備えを行うことが私は抑止力になるとも思います。戦争に巻き込まれる、こう批判されています。でもこの批判はいつか聞いたことがあります。1960年の安保改定の際に毎日毎日、マスコミやデモ隊は岸の決定により日本は戦争に巻き込まれるといって、批判してきました。果たしてどうなったのでしょうか。あのとき反対していた新聞もすべて、この安保の改訂について批判を加えていないどころか、先般のオバマ大統領の尖閣は、日本の政権下にある地域だと、安保五条の対象になるとこう宣言をした際、この外交努力に対し、すべての新聞が評価している。安保条約が改訂されていなければ、この第五条もなかったのですから、つまり時代はかつての私たちの判断が正しかったと証明している。今度も私は間違いなく、こうなっていく、歴史の批判に耐えうる判断をしたと確信をしています。ですから最近は、批判が批判として最近は成り立たない批判もあります。よくされる批判は安倍晋三は徴兵制度をやる。私が一回でも言ったことありますか。言っていないことを批判するのは可笑しいですよ。そもそも徴兵制度は憲法違反になります。昨年の予算委員会で答弁している通りあり得ない。根拠なき、批判をあおるような言動が多いことは憂うべき事。議論すべき事はただ一つです。国民の命と平和な暮らしを守るために、現憲法下で何をすべきか、ということであります。この課題から目をそらしてはなりません。危険が近づくとその頭を下に突っ込め、見えなくなれば危険が去ると思うダチョウと同じことになってしまいます。政治家こそは国民の命と平和な暮らし、領土領空を守る大きな責任があります。この課題に向かう責任があると思う次第であります。
 これからも国民の皆様に、丁寧に実態に即した現実的な説明を行っていきたいと考えています。既に法案の作成作業を開始しました。膨大な作業となるけど、それなりに時間がかかりますが、今後準備ができ次第、国会に法案を提出しご審議を頂きたいと考えています。
 先週、パプアニューギニアを訪問しました。先の大戦の激戦地・ウエワクを訪問しました。空港では建国の父である、「ソマレさん」が出迎えました。建国の父である初代総理大臣です。この人はお札にもなった。総理の職を退いて、今は州知事を務めている。ソマレさんが私にこういった。自分が初めて学校に出会ったのは柴田学校だった。ソマレさんは70年前の柴田中尉とのふれあいを熱く語ってくれました。ソマレ首相は大の親日家。日本が大好きなんです。私が行った日、州において休日に指定しました。町中の人が歓迎してくれました。なぜ彼はそんなに日本のことが好きなのか。柴田学校だからだ。ソマレ首相の村に、進駐した中隊の隊長が柴田さんでした。それまで学校は全くなかった。文字も知らず、本も読めず、勉強の概念も知らなかった。柴田中尉がそのことを知って、柴田学校を作って、子供たちをみんな集めて読み書きを教えた。読み書きができれば人生がどうなるか、本が読めればあなたにとってどのような意味があるか、勉強するとはなにか。丁寧にソマレ首相に教えたんです。日本が去った後、残念ながら学校はなくなってしまったというが、自分が今あるのは柴田さんのおかげだと話してくれたわけです。建国の父がこの日本観、日本人観をもっているので、パプアニューギニアまるごと日本ファンになっていると思っても良いと思います。あそこでLNGがでました。先月、日本に第一便が届いた。LNGを供給する先は日本だとの思いで供給してくれています。本当に沿道に驚くほど、人が溢れていた。手書きで「ウェルカム」といっています。行った一行全員が感動して涙が出てくる。そして、ニューギニアは12万人以上が日本軍が命を落とした土地であります。ニューギニア戦没者碑の前では1万人を超える人が集まってくれた。この碑の管理もニューギニアの人が自分たちでやってくれている。草を刈ってきれいにしてくれる。温かい思いに私たちは、応えていかねばならない。そして、私は彼の地で戦没者に哀悼の意と尊崇の念を捧げ、御霊安らかなれと、手を合わせた所でした。蒸し暑いジャングルで家族の幸せを願い、祖国を思いながらお亡くなりになられた、12万人を超える尊い犠牲の上に今日の日本がある。そう胸に刻んだところであります。二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。その決意を新たにしました。平和国家としての歩みはこれからも変わることはない。その歩みをさらに力強いものにする、その決断が、今回の閣議決定です。日本の平和が脅かされると批判する人がいる。では、何もしなければ日本の平和が保たれるのか。その保障はどこにもありません。平和国家ということを口で唱えるだけでは、平和が実現するわけではありません。私たちの平和は他の人から与えられるものではありません。私たち自身で築き上げていくほかありません。
 「書は古なり。幸せは今なり」今と古と同じからず。幸せと書はなんぞよく一時あえせん」、松陰先生は弟子たちにこう説いた。行動を起こすのは現実に対応するものである以上、昔のことを書いてある書物に書いてある通りにやってはダメだという戒めです。世界が大きく変化する時代に、昨日までの常識が明日も正しいという保証はどこにもありません。現実から目を背けることなく、日本の平和を守り抜くためにその努力をこれからも怠ってはなりません。
 日本は13歳の少女が国外に連れ去られることが阻止できなかった。これが現実であります。横田めぐみさんを北朝鮮の拉致から日本は守ることができなかった。私は初当選する前、30年もの間、拉致問題に取り組んできた。すべての拉致被害者のお父さん、お母さん、肉親の方が自らの手で、横田滋さんが早紀江さんがめぐみさんを抱きしめる日が来るまで私の使命は終わらない。決意しています。拉致被害者に関する包括的な、全面的な調査を約束した北朝鮮が今月、特別調査委員会を立ち上げました。長い間かたく閉ざされていた交渉の窓をようやく開くことができたと考えています。この特別調査委員会には国防委員会など国家的な決断ができる組織が全面に出るかつて無い組織。そのため、日本の一部の制裁措置の解除を決定した。しかしそれはスタートでしかありません。スタートでしかないということは、30年間この問題と向かい合ってきた私が良く承知しています。私は一議員として、小泉内閣の官房長官として総理大臣として北朝鮮と長年向き合ってきた。北朝鮮がどういう対応をするか、誰よりも知っている自負があります。ここから一層身を引き締めて、当たっていかねばなりません。今後とも行動対行動の原則を貫きながら、全ての拉致被害者の帰国という具体的な成果につながっていくように全力を尽くしていく。先週、オーストラリア議会で演説する機会を得ました。冒頭、70年前の戦争で命を失ったオーストラリアの若者に哀悼の意を捧げた。その痛切な反省のもとに、日本は平和で民主的な国を作り上げてきた。そのことを申し上げた。いまや基本的な価値を共有する歴史の試練に耐え、経済安全保障をあらゆる分野で進化させていくべき。こうオーストラリアの議員の皆さん、国民の皆さんに訴えてきました。最大の敵が最高の友人になる。オーストラリアの皆さんから心温まる賞賛の声を頂きました。この演説の後アボット首相が大勢のメディアの前に毅然としてこう語った。この言葉を最後に紹介して、私の講演を締めくくりたいと思います。
 「日本はフェアに扱われるべきだ。70年前の行動ではなく、今日の行動で評価されるべきだ。日本は戦後ずっと世界に第一級の市民として貢献し、法の支配の下で行動してきた。私たちは過去ではなく、今の日本を評価すべきだ」
 私は本当にアボットの言葉を聞き、胸が熱くなる思いだった。まさに正論だった。正論に国の壁はありません。今後いっそう、こうした評価と期待に応えていきたいと思います。そして世界を、今日より明日、そして今年より来年、より良くなっていく場所になる、日本はその責任を果たしていくべきだと考えています。一昨年、私たちが政権を取る前、日本の人口は減少していく、借金もたくさんある、世界の中で日本の存在は小さくなった。もう日本は夕暮れを迎えている。こんなことが言われていました。しかし、まさに今、日本は黄昏を迎えているのではないということを私たちは実感していると思います。私たちが迎えようとしているのは新しい朝日ではないでしょうか。そして日本が世界の真ん中に輝く国になるべく全力を尽くしていく決意であります。どうぞ、ご静聴ありがとうございます。」』



首相官邸公式サイト、総理の一日、平成26年7月19日 長州「正論」懇話会講演会へのリンク
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201407/19seiron.html


首相官邸公式サイト、総理の一日、平成26年7月19日 長州「正論」懇話会講演会のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/gIzTA


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http://zoom.it/Apno



首相官邸公式サイト、総理の一日、平成26年7月19日 長州「正論」懇話会講演会の魚拓
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「改革の成果を、全国の人々が享受できる、それこそまさにアベノミクスの本質であります。更に、今回の新たな成長戦略では、成長志向に重点を置いた、法人税改革とコーポレートガバナンスの強化による「稼ぐ力」の強化を実現します。いわゆる岩盤規制についても、私のドリルの歯は回り続けるわけであります。60年ぶりの農協の抜本改革の断行、医療でも患者の皆さんが希望すれば最新の薬や治療を受けやすくする、そんな制度の新設、そして時間ではなく、成果で評価される新たな労働時間制度に挑戦をします。これまで眠っていたあらゆる可能性を開花させていく、これがアベノミクスの鍵であります。 」by安倍晋三

2014.07.22.Tue.23:20


首相官邸公式サイト、総理の一日、平成26年7月20日 サマーコンファレンス2014「たくましい国」日本創造フォーラムより引用
『平成26年7月20日
サマーコンファレンス2014「たくましい国」日本創造フォーラム

 平成26年7月20日、安倍総理は、神奈川県で開催されたサマーコンファレンス2014「たくましい国」日本創造フォーラム講演会に出席しました。

 総理は、フォーラムで次のように述べました。

 「この会場には全国から、若い、志を持った皆様にお集まりをいただいたと思います。たくましい日本を作るという熱気を感じました。一昨年、総選挙において、私は、「日本を取り戻す」、このスローガンのもとに選挙戦を戦い、自由民主党・公明党の連立政権に復帰をしたのであります。それ以来一貫して、私たちは経済最優先で取り組んでまいりました。なぜ私が強い経済を取り戻すことにこだわるのか、もちろん、強い経済、経済成長をしていかなければ、大切な社会保障の財政的な基盤を維持することができません。毎年社会保障費が増えているわけですから、それを賄うものは、まさに日本人みんなで生み出した富以外はないのであります。ですから、成長しなければいけません。教育費を生み出すものも、みんなの汗によって、知恵によって、経済の成長によって、可能となるわけであります。そして日本を守るためにも、しっかりと防衛費を確保しなければいけない。日本の将来を明るいものにしていくその基盤は、経済的な力強さ以外にはないわけです。そして世界から、日本に対する注目を集めていく、世界における日本の存在感を増していく上においても、強い経済、交流する経済を手に入れなければなりません。
 しかしそれ以上に、私がこの経済成長になぜこだわるか、それはこの15年間、20年間、デフレ経済が続いてきた中においても、最大の問題、それは、日本人の中から自信が失われていたということであります。日本は、経済や成長していく、そういう時代は終わったのです。人口が減少していく中においては、経済を成長させることは難しい、あるいは借金があるから、なかなかもう日本は成長していくこと、明るい未来をつかむことはできないだろう、その諦めにも似た思いが、日本人の心の中に入り込んでいたのだろうと思います。この自信喪失から蘇って、頑張れば報われる、みんなで一緒に汗を流せば、今日より明日はよくなる、今年より来年は必ず生活はよくなっていくんだというこの自信を取り戻す、それこそが、私の目的であります。国民の皆様が自信を取り戻し、再び輝く国となるために、三本の矢を立て続けに放ちました。そしてその結果、現在どうなっているか。昨年の6月に成長戦略を策定していこう、私は約60年間独占が続いてきた電力小売市場の完全自由化、再生医療を産業化するための改革、約40年も続いていたいわゆる減反の廃止といった、できるはずがないという改革に取り組み、とにかくそれを打ち砕く挑戦を行ってきました。
 そして、今日本はこの三本の矢の政策によって、確実に生まれ変わりつつあります。我が国のGDP成長率は、6四半期連続でプラスが続いています。有効求人倍率は、政権を取って以来、18カ月連続で改善をしています。21年11カ月ぶりの水準になっています。またこの春、多くの企業が賃上げを決断してくれました。連合の調査によると、月給が2%以上上昇しています。この2%以上上昇しているという今のこの上昇率、これは15年ぶりの水準になっています。夏のボーナスも、昨年より平均で8.8%上昇しているという調査もあります。こちらは過去30年間で最高の水準になっています。おかげで、本年4月には17年ぶりに消費税率を引き上げましたが、消費の落ち込みは一時的なものになっていると考えています。スーパー、百貨店、家電でも回復傾向にあります。長らく停滞していた企業の設備投資も、前向きな動きが本格化していると言っていいでしょう。
 この確実に動き始めた経済の好循環を、力強く回転させることによって、全国の中小・小規模事業者や国民の皆様に、その成果をお届けしなければなりません。そのために先月私は、成長戦略をパワーアップしました。安倍政権の改革に終わりはありません。私は、その手綱を緩めてはならないと考えています。これまでの改革が、成果として結実し、そして新しい社会の到来を予感させてくれるからであります。
 一昨日、地産地消の水素エネルギー社会の先駆けを目指す北九州で、燃料電池自動車に試乗いたしました。二酸化炭素を排出しない、環境にやさしい革新的な自動車であります。しかし、水素タンクには経済産業省の規制、国交省の規制、燃料を充てんするための水素スタンドには、経産省の規制のほか、消防関係の総務省の規制や、まちづくり関係の国交省の規制、まさに規制のオンパレード、がんじがらめであります。昨年私は、これを一挙に見直しをしますと申し上げ、24項目の規制改革を断行しました。そしてついに、燃料電池自動車が、実用化することとなりました。改革の成果を、全国の人々が享受できる、それこそまさにアベノミクスの本質であります。更に、今回の新たな成長戦略では、成長志向に重点を置いた、法人税改革とコーポレートガバナンスの強化による「稼ぐ力」の強化を実現します。いわゆる岩盤規制についても、私のドリルの歯は回り続けるわけであります。60年ぶりの農協の抜本改革の断行、医療でも患者の皆さんが希望すれば最新の薬や治療を受けやすくする、そんな制度の新設、そして時間ではなく、成果で評価される新たな労働時間制度に挑戦をします。これまで眠っていたあらゆる可能性を開花させていく、これがアベノミクスの鍵であります。
 中でも、最も大きな可能性を秘めているのが、個性あふれる地方の創生です。本日、参加されている皆さんの中にも、景気回復の波は自分のところには届いていないという方が、たくさんおられると思います。加えて地方は、人口急減、超高齢化という深刻な課題に直面をしています。各々の地域で、若者が将来に夢や希望を持って元気に働き、子供を育て、次世代へと豊かな暮らしをつないでいく、そんな魅力あふれる地方を創造していかなければなりません。金太郎飴みたいなまちを作っても、本物の東京や大阪に太刀打ちすることはできません。それぞれの地域に本物の地域があるはずであります。この課題に政府一丸となって本腰を入れて取り組むため、私はその司令塔となって、全閣僚が参加をする「まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げ、地方の創生に取り組んでいきます。
 先日訪れました鳥取では、私の最初の政権の時に使った「ふるさと納税制度」をうまく使って、地元のビールや大山ハムを納税者にプレゼントしたところ、多くの人に知ってもらうきっかけとなり、売上を大きく伸ばすことができたそうであります。地方にとっては何でもないものが、全国区の特産品に化けるということになります。そんなふるさと名物を全国中の人に知ってもらいたい、国も地方の取組を積極的に応援する法律を用意しようと思います。国家戦略特区として、創業支援に力を挙げている福岡市のベンチャー企業の方々の熱い思いと悩みを伺いました。各々の地域が若者を引きつけるためには、次々と新しい企業が誕生し、また中小・小規模事業者が積極的に新しい事業にチャレンジできるようにしなければなりません。ほとんどの中小・小規模事業者の借入には、個人保証がついています。一度失敗すると全てを失ってしまう、これが日本において、新しい起業に取り組もうとする人々の意志をくじいていると言ってもいいと思います。そして、再チャレンジ自身を防いできた大きな原因は、この個人保証制度と言ってもいいと思います。一回事業に失敗したら、生活の根底から崩され、もう一回挑戦することは難しくなっていきます。一回失敗した経営者の方が、その経験を生かして次の事業に挑戦しますから、例えばアメリカでは、一回失敗した経営者のほうがお金を借りやすくなる。一回失敗した人のほうがいいんですね。これは一回総理大臣を失敗した私が言うんですから、間違いありません。
 今年2月に、個人と会社の資産を区分してしっかり管理していれば、個人保証がなくても融資が受けられるよう、新たなガイドラインを作りました。既に、政策金融公庫と商工中金では、このガイドラインのもと、個人保証なしの融資を実行しています。個人保証の慣習を断ち切ることが、元気な地方を作ることになると、そう確信しております。そして、地方のベンチャー企業の最大の悩みの種は、ファンドが広がらないことであります。創業10年以内の中小ベンチャー企業の商品サービスについては、競争入札ではなく、随意契約による優先調達を活用して、優先的に調達する仕組みを作っていきます。早速この秋の臨時国会には、地方創生に関連する第一弾の法案を提出をし、スピード感を持って支援に全力を入れてまいります。
 地方と並んで日本で生かしきれていない大きな潜在力は、女性の力であります。今日の盛大なコンファレンスにも、これだけ大きな会場であるにも関わらず、女性の皆さんの姿はちらほら程度であります。飯塚市で先般お会いした養鶏場の女性経営者は、消費者との交流を通じ、卵のみならず、女性の目線からインターネットを活用して、とても美味しい特産プリンやアイスクリームといった卵製品の販売・流通にまで事業を拡大し、農業の6次産業化のモデルケースとなっていました。私は卵かけご飯が大好物なんですが、ここも女性経営者の目線から、ネギをトッピングするというアイデアを出しました。そこでネギをトッピングして、私が卵かけご飯を試食したら、とっても美味しかったんですね。これも大変な人気だそうであります。私の目指す地方の創生にも、女性の力が大切だ、このように実感しました。女性の皆さんには、何歳からでも是非チャレンジしてほしいと思います。女性が働きやすい環境を作るため、保育所を抜本的に拡充して、この国から待機児童という言葉をなくしていきます。小学校を学童保育の場として活用することによって、「小一の壁」も突き破ります。日本青年会議所が先頭に立って、女性が輝く社会を実現してもらいたいと思います。
 日本を取り戻す。もう一本の柱は、外交・安全保障であります。自由民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々との連携を深めることは、日本と世界の平和と安定に大きく寄与すると信じます。そして、いかなる事態があったとしても、国民の命と平和な暮らしを守り抜くことは、私の、そして政府の最大の使命であります。我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。もはやどの国も一国のみでその国の国民を守り抜くことはできません。今月、7月1日に新しい安全保障法制の整備のため、基本方針を閣議決定しました。あらゆる事態に対して切れ目のない対応を可能とする国内法制を速やかに整備をし、抑止力を高めるのが今回の法整備であります。その中で、限定的ではありますが、今までの憲法の規範はもちろんそのままではありますが、制限的に、集団的自衛権の行使一部容認も含め、閣議決定をいたしました。例えばこれは、近隣諸国、ある国が日本に向けて弾道ミサイルを発射するかもしれないという状況の中において、そのミサイルを警戒するためにミサイル防衛の一環として、日本海に展開している米国のイージス艦、ミサイルを撃ち落とすためにSM3という能力を発揮しようとすると、あるいはミサイルの軌道をしっかりとつかもうとするためには、イージス機能を全て上空に向けなければいけません。そうすると、自分の船の周りはおろそかになるわけであります。それをカバーするのは、別のイージス艦であったり、能力の高い船になります。イージス艦が一番いいでしょう。第七艦隊に配属されているイージス艦の数は、限られている。その中でもし、近くに自衛隊のイージス艦があって、近くから対艦ミサイルを発射された場合、それは感知できない。感知できるのは近傍の自衛隊のイージス艦だけということになった。そのミサイルを撃ち落とせるのに、日本のイージス艦は、ミサイルを撃ち落とさなくていいのかということになります。撃ち落とさなかったら、その瞬間に、日米同盟の絆が危うくなるのは当然のことだろうとこのように思います。そしてまた、近隣諸国において紛争が起こり、そこから逃れてこようとする邦人を輸送している米国の船を、日本の自衛艦は守ることができない、果たしてこれでいいのかどうかということであります。
 日本の憲法の中において、日本国憲法のもとに、国民の命を守るため、平和な暮らしを守るため、それができなくていいのかどうかという課題に、私たちはしっかりと、正面から取り組んでいく責任があります。そんなことは滅多に起こらないと言って、そこから目を逸らして、果たして皆さんいいのでしょうか。私は、国民の幸せを願って作られた憲法が、政府に、そういう時には国民を守る責任を放棄しろと言っているとはどうしても思えない。その中で、今回閣議決定をしたのであります。戦争をする国になる、戦争に巻き込まれる、という批判があります。これはかつて、聞いた批判であります。1960年、日米安保条約を改訂した時、あの時も、この安保の改訂によって、日本は戦争に巻き込まれると、これは反対論の主流だったのです。反対するマスコミはまさに、巻き込まれる、巻き込まれると日本人を脅かし、そして皆さん、反対を盛り上げたのであります。あれから50年経ってどうなったでしょうか。巻き込まれたのでしょうか。
 先般、オバマ大統領が4月に来日をし、尖閣を含め、日本の施政権下にある全ての地域を、アメリカは安保条約の第五条の対象にする、つまり共同、一緒に守るということを表明しました。この表明に対し、恐らくほとんどの新聞は支持をした。多くの国民の皆様からもこの発言は支持されました。でも皆さん、安保条約の第五条、あの時改訂されなければ、それはできないんです。つまり、あの時の改訂があったからこそ、抑止力がある、日本が守られているこのことは実感しているからこそ、この発言を支持したのではないでしょうか。あの時反対していた新聞社は、今どうしてそれを支持できるのかと、私はそう思う次第であります。私たちはしっかりとこれからも、国民の命を守るために、勇気を持って課題に取り組んでいきたいと思います。
 そして、今日の短い講演の締めくくりとして、先般、オーストラリアを訪問した際に、アボット首相の発言を紹介させていただきたいと思います。先般、オーストラリア議会で日本の総理大臣として初めて演説をする機会を得ました。その際、私の演説が終わった後、私とオーストラリアのアボット首相、2人で記者会見を行いました。アボット首相は毅然と、報道陣に向かってこう発言しました。「日本はフェアに評価されるべきだ。70年前の行動ではなく、今の行動で評価されるべきだ。日本は戦後、ずっと世界において、第一級の市民として貢献してきた。」こう日本を評価したのであります。私たち日本人は、現在の日本に胸を張っていいと思います。日本こそ、自由と民主主義をしっかりと守り、国際法を尊び、再び基本的人権を守ってきた国であります。ひたすら、平和国家としての道を歩んできた。その中において、日本はこれからもっともっと、世界のために貢献をしていく。そのことによって、日本を、地域を、もっとよりよい地域に、平和な地域に、安定した地域にすることができると、私は確信しています。2年前、「日本は黄昏を迎えている」、こう言われていました。今、私たちは決してそんなことはない、そう自信を取り戻し始めています。今日会場に集まった皆さんが、これから更に未来に希望を持って、自信を持って前進していくことで、間違いなく新しい朝日を迎えることができる、こう確信しています。一緒に皆さん、たくましい日本を作っていこうではありませんか。がんばりましょう。ありがとうございました。」』



首相官邸公式サイト、総理の一日、平成26年7月20日 サマーコンファレンス2014「たくましい国」日本創造フォーラムへのリンク
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201407/20forum.html


首相官邸公式サイト、総理の一日、平成26年7月20日 サマーコンファレンス2014「たくましい国」日本創造フォーラムのアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/AuYCa


首相官邸公式サイト、総理の一日、平成26年7月20日 サマーコンファレンス2014「たくましい国」日本創造フォーラムのアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/tVkf


首相官邸公式サイト、総理の一日、平成26年7月20日 サマーコンファレンス2014「たくましい国」日本創造フォーラムの魚拓
http://megalodon.jp/2014-0722-2306-07/www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201407/20forum.html

2014年7月14日付けのしんぶん赤旗の記事によれば、安倍晋三内閣が推進する「国土強靱化」の名の下、大型公共事業を所管する国土交通省の中原八一大臣政務官(参議院新潟選挙区)が公共事業受注企業から2010乃至12年の3年間で計667万5000円の政治献金を受け取っていた。

2014.07.21.Mon.22:13
以下、2014年7月14日付け しんぶん赤旗の記事より引用
『2014年7月14日(月)

公共事業受注企業から3年で667万円献金

自民・中原国交政務官に


 「国土強靱(きょうじん)化」の名のもと、安倍内閣が大型公共事業を推進するなか、それを所管する国土交通省の中原八一大臣政務官(参院新潟選挙区)が公共事業受注企業から2010〜12年の3年間で計667万5000円の政治献金を受け取っていたことが本紙の調べでわかりました。
 中原氏は、自民党国会議員の秘書、新潟県議4期を経て、10年の参院選で初当選。自民党の国土交通部会副部会長や参院国対副委員長を歴任し、昨年9月30日、国交政務官に就任しました。

 国交政務官に就任する前は、参院国土交通委員会で、「整備新幹線の未着工区間の着工は、いつごろをめどに判断結果を出すのか」(11年10月27日)と迫ったり、「北陸新幹線は14年金沢開業ということで、予定通り完成を」(12年3月22日)などと、再三とりあげています。

 国交政務官としては、同氏のホームページによれば、上信越自動車道4車線化工事着工式(5月18日)や北陸新幹線レール締結式(同24日)などに出席しています。

 中原氏が支部長を務める「自民党新潟県参議院選挙区第三支部」の政治資金収支報告書(10〜12年)によると、北陸新幹線のトンネル調査や白山総合車両基地土地調査測量、金沢鉄道建設所技術業務を受注した「日本海コンサルタント」が計36万円、国交省北陸地方整備局から砂防堰堤(えんてい)群工事、河道掘削工事、低水護岸工事などを多数受注している「廣瀬」が計270万円をそれぞれ献金しています。

 このほか、関東管区警察局、航空自衛隊、東京航空局、新潟県庁、新潟市役所などの工事を受注している建設会社など10社が計363万5000円の献金をしています。

 公共事業受注企業からの献金は、税金還流であり、重大です。』




2014年7月14日付け しんぶん赤旗の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/RhRIr



2014年7月14日付け しんぶん赤旗の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140721130625/http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-14/2014071413_02_1.html


2014年7月14日付け しんぶん赤旗の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0721-2206-31/www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-14/2014071413_02_1.html

「企業の間では人手不足が見られるようになっており、働く人の処遇を改善しなければ人が集まりにくくなっている。これを機に、非正規労働者を正規労働者にする一大ムーブメントを起こしたい」by田村憲久

2014.07.20.Sun.06:15
2014年7月19日 NHKニュースの記事より引用
『若者を正社員に 支援法案を来年の通常国会に
7月19日 18時47分


田村厚生労働大臣は北海道平取町で記者団に対し、雇用情勢の改善を踏まえ、非正規で働いている若者を正社員にするため、能力開発の支援や企業への助成金の拡充などを盛り込んだ法案を、来年の通常国会に提出したいという考えを示しました。

雇用情勢を巡っては、ことし5月の有効求人倍率がおよそ22年ぶりの高い水準となったほか、失業率もおよそ16年半ぶりの低い水準となるなど改善しているものの、派遣社員やパートなどの非正規労働者が労働者の3人に1人を上回る割合まで増加しています。
これに関連して田村厚生労働大臣は、北海道平取町で記者団に対し、「企業の間では人手不足が見られるようになっており、働く人の処遇を改善しなければ人が集まりにくくなっている。これを機に、非正規労働者を正規労働者にする一大ムーブメントを起こしたい」と述べました。
そのうえで田村大臣は「若年層は、正規の仕事がないという理由で望まずに非正規の仕事に就いている割合が高い。支援のための法整備が必要であり、来年の通常国会に法案を提出したい」と述べ、非正規で働いている若者を正社員にするため、能力開発の支援や企業への助成金の拡充などを盛り込んだ法案を来年の通常国会に提出したいという考えを示しました。』



2014年7月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
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2014年7月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
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2014年7月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140719192636/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140719/k10013144461000.html



2014年7月19日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0720-0427-17/www3.nhk.or.jp/news/html/20140719/k10013144461000.html

「(現行の所得税の配偶者控除については、)今の制度では生産性は上がらず、女性にも会社での地位向上に残念な結果になっている」by高市早苗

2014.07.20.Sun.06:00
2014年7月14日 毎日新聞の記事より引用
『高市氏:「配偶者控除見直しで女性活躍促進」

毎日新聞 2014年07月14日 21時25分(最終更新 07月14日 21時34分)

 自民党の高市早苗政調会長は14日、福岡市で開かれた「毎日・世論フォーラム」(毎日新聞社主催)で講演した。高市氏は、政府が6月に閣議決定した新たな成長戦略に関連し、女性の就労意欲を阻害するとの批判がある「配偶者控除」の見直しや労働時間の規制緩和を挙げ、安倍政権が掲げる「女性の活躍促進」策の必要性を改めて強調した。

 高市氏は所得税の配偶者控除について、「今の制度では生産性は上がらず、女性にも会社での地位向上に残念な結果になっている」と指摘。自民党が夫婦それぞれが基礎控除を持ち、妻が使わない場合には夫が使える仕組みの導入を提言しているとして、政府が取り入れるよう求めた。

 安倍政権の経済政策については「最近、経済政策への支持が下がった世論調査の結果もあるが、政権発足時に比べ、日本全体が前向きな空気だ。経済指標でも安倍内閣が掲げた戦略がうまく機能している」と強調した。

【笈田直樹】』



2014年7月14日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
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2014年7月14日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140719205122/http://mainichi.jp/select/news/20140715k0000m010097000c.html



2014年7月14日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0720-0539-05/mainichi.jp/select/news/20140715k0000m010097000c.html

「米国の指導者は、他国を守るために自国の兵士が命を落とすことを覚悟している。日本の指導者は自国を守るためには命を懸けるが、他の国のための覚悟はできていない。そんな日本の姿勢が今後も世界で通用するのか、考えるべきだ。 」by石破茂

2014.07.19.Sat.15:21

2014年5月17日 朝日新聞の記事より引用
『(集団的自衛権 行方を問う)石破茂・自民幹事長、北側一雄・公明副代表に聞く

2014年5月17日05時00分

 安倍晋三首相は集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の変更について、慎重な公明党の理解を得て、閣議決定をしたい意向だ。自民・公明両党の協議が来週から始まるのを前に、両党幹部にインタビューした。


 ■時代に合わせ解釈変更 石破茂・自民幹事長

 憲法には9条に限らず、条文のどこにも「集団的自衛権を禁じる」とは書かれていない。憲法をどう読んでも「これしかない」という解釈なら変えられない。しかしそうではない。時代に合わないのなら、解釈を変えるのは当然のことだ。

 憲法前文には、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない、平和を維持し国際社会で名誉ある地位を占めたい、とある。集団的自衛権の行使は、前文が示す憲法の精神に合致している。

 もちろん解釈を変えることは重い決断だ。首相が突然、「集団的自衛権行使を容認します」と言うだけでは何も変わらず、行使の態様ごとに法律の裏付けが必要となる。

 集団的自衛権を行使するようになれば、自衛隊が他国民のために血を流すことになるかもしれない。そのことは日本の世論に、簡単に受け入れられるものではないことは分かっている。安全保障上の必要性を説いても、決して賛同しない人がいることも分かっている。

 それでも、私には集団的自衛権の行使が必要と考える原体験がある。北朝鮮を訪問した時の衝撃だ。独裁体制を守るためには国民や他の国がどうなってもいいと考える指導者がいると知った。その脅威には対応しなければならない。

 1991年の湾岸戦争の時の体験も大きい。日本は多額の金を出したが、国際的な理解は得られなかった。米国の指導者は、他国を守るために自国の兵士が命を落とすことを覚悟している。日本の指導者は自国を守るためには命を懸けるが、他の国のための覚悟はできていない。そんな日本の姿勢が今後も世界で通用するのか、考えるべきだ。
 来週から協議に臨む公明党に対しては、抽象論ではなく、具体的事例をあげて「これは見直しが必要だ」という合意を得たい。

 遅くても秋の臨時国会までに閣議決定をしたいというスケジュールだが、公明党が認めなければ閣議決定はできない。幹事長は、選挙も含め党全体の責任者でもある。公明党の理解を得るよう全力を挙げたい。

 (聞き手・三輪さち子)


 ■国民の信任得るのが筋 北側一雄・公明副代表

 安倍晋三首相は「必要最小限度」の集団的自衛権は行使できると言う。しかし「必要最小限度」という言葉では、憲法解釈を変える基準にならない。従来の解釈で否定してきた集団的自衛権による武力行使を認める要件になるわけで、極めて重大な基準だ。「ここまでは良い」という明確な線を引けなければ、解釈を変えることなどできない。

 首相が示す、邦人を輸送する米艦を自衛艦が守る事例は、朝鮮半島の有事を想定したのだろうが、自衛艦がこの米艦を防護することが果たして集団的自衛権の行使にあたるか疑問だ。

 安全保障の問題は、国の安全を守るために必要な対処策を現実的に突き詰め、最終的には国民に理解してもらう必要がある。集団的自衛権の行使は、日本が武力攻撃を受けていないのに、他国に武力行使しても適法と認めること。本来は憲法改正を国民投票で問い、国民の信任を得て見直すのが筋だ。

 首相が主張する、閣議決定で解釈変更できるとの考え方も、理解できない。例えば、国際情勢の変化などで自衛隊が新たな役割を担う必要がある事例が生じ、安全保障の法制全体を見直すなかで、自衛隊法などの改正を閣議決定で決めるのなら理解できる。抽象的に憲法を解釈変更するという閣議決定は想定しにくい。

 政府はこれまで憲法の理念に沿う解釈をつくってきた。これに対し首相には、集団的自衛権の行使を容認しなければ安全保障は十分に機能しないとの考えが、頭からあるようだ。与党協議を通じ、そこをしっかりと検証しないといけない。

 議論の過程で仮に集団的自衛権の行使を認める基準となる一線が見えたとしても、ことは簡単ではない。法解釈には一定の幅の中で解釈を一部見直すことは論理的にはありうるが、限界もある。

 まして首相が解釈を変えようとする9条の平和主義は憲法の根幹をなす基本原理だ。その規範性があいまいになる解釈変更をしようとしても、国民の理解は得られないだろう。

 (聞き手・岡村夏樹)』



2014年5月17日 朝日新聞の記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/NLN1c



2014年5月17日 朝日新聞の記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140719061258/http://www.asahi.com/articles/DA3S11139672.html


2014年5月17日 朝日新聞の記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0719-1513-21/www.asahi.com/articles/DA3S11139672.html

2014年7月12日付けの共同通信の記事によれば、安倍晋三政権が今秋の臨時国会で、殺人などの重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」新設の法整備に着手する方針であるようだ。

2014.07.19.Sat.15:02
2014年7月12日 共同通信の記事より引用
『臨時国会で共謀罪新設の法整備も 安保法制先送りから浮上

 政府が今秋の臨時国会で、殺人などの重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」新設の法整備に着手するとの見方が浮上している。集団的自衛権の行使容認を踏まえた安全保障関連の法案提出が来年の通常国会に先送りされる見通しとなったことで生じる「隙間」を狙った動きだ。捜査当局の恣意的適用などへの懸念から世論の反発も予想され、安倍晋三首相は慎重に判断する。

 共謀罪は実行行為がなくても処罰対象となる。広範に適用されれば、国家による市民監視につながる恐れがあるとして野党や日弁連などは立法化の動きを批判している。

2014/07/12 19:21 【共同通信】』



2014年7月12日 共同通信の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/Bcdjp



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2014年7月12日 共同通信の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140719055635/http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014071201001860.html



2014年7月12日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0719-1456-55/www.47news.jp/CN/201407/CN2014071201001860.html

「(公的年金について)あまり世代間格差を言うのはいかがか。年金を払っている人は払わない人より確実に得だということは強調しなければいけない。もともと全生活費用を年金でカバーする制度設計は無理がある。私的年金もあるし、老後に備えて若いうちからそれなりの、いろんなかたちで資産形成をある程度はしておかないと(いけない)」by野田毅

2014.07.17.Thu.19:38
2014年7月16日 日経新聞の記事より引用
『自民税調会長、年金「世代間格差の強調よくない」 フォーラムで
2014/7/16 16:42

 自民党税制調査会の野田毅会長は16日午後、都内で開いたフォーラムで、公的年金について「あまり世代間格差を言うのはいかがか」と述べ、格差の強調が高齢者の軽視などにつながることに懸念を示した。そのうえで「年金を払っている人は払わない人より確実に得だということは強調しなければいけない」と語った。

 野田氏は「もともと全生活費用を年金でカバーする制度設計は無理がある」とも指摘。「私的年金もあるし、老後に備えて若いうちからそれなりの、いろんなかたちで資産形成をある程度はしておかないと(いけない)」との考えを示した。

 フォーラムは民間シンクタンクの東京財団が主催。公明党税調の桝屋敬悟副会長や民主党税調の松本剛明会長も参加した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕』



2014年7月16日 日経新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/DIoEV



2014年7月16日 日経新聞の該当記事のアーカイブ(zoom.it)
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2014年7月16日 日経新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140717101837/http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL160M6_W4A710C1000000/



2014年7月16日 日経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0717-1919-06/www.nikkei.com/article/DGXNASFL160M6_W4A710C1000000/

「(来年度予算編成に関しては、)全体像としては生産性を上げ、成長に資する予算にすることが大事だ。ムダを省くのに社会保障の自然増(の削減)は致し方ない。毎年1兆円ずつ増えていく自然増が聖域との認識は間違いだ」by甘利明

2014.07.16.Wed.18:00
2014年7月15日 ロイターの記事より引用
『再送-UPDATE 1-社会保障自然増1兆円は聖域との認識間違い=歳出削減で甘利担当相

2014年 07月 15日 09:53 JST

(見出しを変更しました)

[東京 15日 ロイター] - 甘利明経済再生担当相は15日の閣議後会見で、来年度予算編成に関し、「全体像としては生産性を上げ、成長に資する予算にすることが大事」との認識を示した。その上で「ムダを省くのに社会保障の自然増は致し方ない。(毎年1兆円ずつ増えていく)自然増が聖域との認識は間違い」と述べた
  一方、環太平洋連携協定(TPP)の交渉状況については「12カ国首脳が年内の妥結に向けて最大の努力をする共通認識をもつことが大事」と指摘。「越年すると米国が大統領選モードに入り、(TPP)どころではないという感じになってまう。それから先は新しい大統領のもとで(の交渉)となり、長期間漂流するのは好ましくない。政治スケジュールをにらみながらまとめる強い決意が必要」と語った。   月例経済報告で景気判断が上方修正されるとの一部報道については「景気が、反動減をどう克服できるかに注目が集まっている。反動減は克服しつつある、との観測が明らかになりつつある」と述べるにとどめた。』


2014年7月15日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
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2014年7月15日 ロイターの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
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2014年7月15日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140716071611/http://jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPL4N0PQ04L20140715



2014年7月15日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0716-1617-13/jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPL4N0PQ04L20140715

「憲法65条によって、われわれは行政権を持っており、行政を行ううえで憲法を尊重し、擁護する義務のなかで、正しく解釈していくのは私たちの責務でもある。今回、事の重大性に鑑みて閣議決定を行ったが、国権の最高機関としての国会の審議を経なければ自衛隊は活動できず、集団的自衛権の行使もできない。国会の審議に耐えうる法案を作っていきたい」by安倍晋三

2014.07.16.Wed.17:00
2014年7月15日 NHKニュースの記事より引用
『首相「米の要請でも戦闘派遣ない」
7月15日 19時03分


安倍総理大臣は、参議院予算委員会の閉会中審査で、集団的自衛権の行使にあたっては、同盟国のアメリカからの要請があったとしても、イラク戦争や湾岸戦争などの戦闘に自衛隊を派遣することはないとしたうえで、今後、アメリカにも説明しながら法整備を進めていく考えを示しました。

国会は、14日の衆議院予算委員会に続いて、15日は参議院予算委員会で、集団的自衛権の行使容認を巡る閉会中審査が行われました。
自民党の島尻安伊子参議院議員は、「今回の閣議決定について多くの不安の声が出ているのが現状だが、日本の平和主義の堅持、不戦の誓い、憲法9条の規範は変わらないということを明確にしてほしい」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は「武力行使の新3要件は憲法上の明確な歯止めであり、国際的に見ても例のない極めて厳しい基準だと言ってもいい。国内法の整備が必要で、改めて国会で審議していただくことになり、実際の行使にあたっても、これまでと同様に国会承認を求める考えだ。民主主義国家であるわが国としては、慎重の上にも慎重を期して判断することは当然で、今回の決定は憲法の規範をそのまま受け継ぐものだ」と述べました
民主党の福山元官房副長官は、「武力行使の新3要件のうち、『必要最小限度の武力の行使』とはどのような形と考えるのか。新3要件に当てはまるかどうかは、いったい誰がどのような基準で判断するのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「必要最小限度とは、相手の武力攻撃と均衡が取れたものでなければならないことを意味し、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が客観的に存在している以上、具体的には武力攻撃の規模や態様に応じて判断することができると考えている。自衛隊が実際に活動するには国会の承認が必要で、政府や国会において、新3要件に当てはまるかどうか、しっかりと議論されることになる」と述べました
公明党の西田参議院幹事長は、閣議決定に盛り込まれた多国籍軍などへの後方支援の活動地域について、「いわゆる『後方地域』とか『非戦闘地域』という形式的な線引きはとらないことで、従来以上に厳格な判断が要求されるのではないか」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「支援活動は、現に戦闘行為を行っている現場では実施しないということで、武力行使との一体化の問題は生じないと考えている。その現場は、人を殺傷し、または物を破壊する行為が現に行われているかどうかという明らかな事実関係により客観的に認識でき、その判断は、常時、厳格に行っていく必要がある。現場の部隊で判断する事項と、政府として判断する事項の整理を進め、法整備の作業の中で十分、検討していきたい」と述べました
一方、横畠内閣法制局長官は、憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認した閣議決定について、「昭和47年の政府見解の基本論理を維持し、これまでの憲法9条を巡る議論と整合する合理的な解釈の範囲内のものだと考えており、憲法改正によらなければできないことを解釈の変更で行うという意味での、いわゆる解釈改憲にはあたらない」と述べました。
日本維新の会の橋下共同代表のグループの片山参議院議員団会長は、「与党だけの協議で閣議決定するという進め方が悪い。憲法の解釈は一義的には国会の問題であり、まず国会で議論し、大きな方針を決めるのが基本だ」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「憲法65条によって、われわれは行政権を持っており、行政を行ううえで憲法を尊重し、擁護する義務のなかで、正しく解釈していくのは私たちの責務でもある。今回、事の重大性に鑑みて閣議決定を行ったが、国権の最高機関としての国会の審議を経なければ自衛隊は活動できず、集団的自衛権の行使もできない。国会の審議に耐えうる法案を作っていきたい」と述べました
みんなの党の中西政策調査会長は、「国際法上、集団的自衛権とみなされることが自明のものを個別的自衛権の拡張で説明することは、自国の領土や領海を拡張して解釈するという、かなり大きな危険をはらむのではないか」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は「さまざまな事態に対し、国際法的に集団的自衛権なのか個別的自衛権なのか、個別的自衛権をもう少し拡張すれば事態が解決できるのか、相当、議論してきた。憲法との関係では個別的自衛権で処理したほうがやりやすい訳だが、国際法上、それは違法になる。公海も領海になってしまい、他国の船もわが国の船と認識するのと同じになるということであり、極めて非常識なことになっていく」と述べ、集団的自衛権の行使容認の必要性を強調しました。
また、安倍総理大臣は、南シナ海の領有権を巡る問題について、「今、直ちに、武力行使の新3要件の対象になるとは考えていない」と述べました。
共産党の小池政策委員長は、「集団的自衛権の行使を可能にし、自衛隊は『非戦闘地域』で活動するという歯止めも無くせば、アメリカは最前線での支援を求め、武力行使も求めてくるだろう。派兵の要請を断ることなど到底できなくなる」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「集団的自衛権でも、集団安全保障でも、海外に一般に派兵できないという今までの考え方は変わりがない。武力行使を目的としてイラク戦争や湾岸戦争のような戦闘に参加することはこれからもなく、要請されても、『できない』と答えるのは当たり前のことだ。アメリカには十分な説明をしており、今後の法整備でも政策対話をしていくことは当然だ」と述べました。
社民党の吉田党首は、「集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更をしたが、徴兵制も、将来、可能になるという危惧がある」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「集団的自衛権の行使と徴兵制は全く関係ない。集団的自衛権はほとんどの国で行使できるが、アメリカが志願制なのに対し、スイスは集団的自衛権の行使はしないものの国民皆兵だ。徴兵制を導入することは憲法上、ありえない」と述べました
新党改革の荒井代表は、「安全保障に関わる官僚や企業、防衛省の結びつきによる複合体ができて、潜在的な脅威にならないか懸念している」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないという基本方針に沿って、文民統制を確保し、非核三原則を守る方針を堅持してきた歩みが今後も変わることはなく、どんどん武器を輸出していく考え方は毛頭ない」と述べました
生活の党の主濱副代表は、「集団的自衛権の行使は日本が戦争の当事国になり、自衛隊はもとより国民も武力紛争に巻き込むことになる」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「集団的自衛権の行使をすべて認めたときはそのようになるが、他国を守るために武力を行使することはなく、海外派兵は一般に許されないという従来の原則も変わらない。外国を守るために日本が戦争に巻き込まれるというのは誤解だ」と述べました。』


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http://web.archive.org/web/20140716064813/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140715/k10013037171000.html


2014年7月15日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0716-1548-27/www3.nhk.or.jp/news/html/20140715/k10013037171000.html

「カナダでは、今までの首席交渉官会合よりは大きな前進が図られたという報告も受けている。首席交渉官にできるだけ権限を与えて、対立点を少なくすることが大事だ。交渉が年を越えると一番の主要国であるアメリカが大統領選挙モードになり、『それどころではない』という感じになってしまう。長期間、漂流することは好ましいことではなく、年内の妥結に向けて最大限努力すると、各国首脳が共通の認識を持つことが大事だ」by甘利明

2014.07.15.Tue.21:45
2014年7月15日 NHKニュースの記事より引用
『甘利経済再生相 TPP年内妥結に最大限努力を
7月15日 13時03分


甘利経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉について、結論が来年に持ち越されれば長期化しかねないとして、年内の妥結に向けて、交渉参加各国が最大限努力する必要があるという認識を示しました。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉は、今月12日に、カナダで開かれていた首席交渉官会合が終了し、関税の取り扱いや知的財産の保護など難航分野の対立点をさらに絞り込むため、引き続き、首席交渉官レベルで協議を続けることになりました。
これについて、甘利経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「カナダでは、今までの首席交渉官会合よりは大きな前進が図られたという報告も受けている。首席交渉官にできるだけ権限を与えて、対立点を少なくすることが大事だ」と述べました。
そのうえで、甘利大臣は「交渉が年を越えると一番の主要国であるアメリカが大統領選挙モードになり、『それどころではない』という感じになってしまう。長期間、漂流することは好ましいことではなく、年内の妥結に向けて最大限努力すると、各国首脳が共通の認識を持つことが大事だ」と述べ、年内の妥結に向けて、交渉参加各国が最大限努力する必要があるという認識を示しました。』



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http://zoom.it/c3Kt



2014年7月15日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140715124040/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140715/k10013021461000.html



2014年7月15日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0715-2142-14/www3.nhk.or.jp/news/html/20140715/k10013021461000.html

「ホルムズ海峡はわが国のエネルギー安全保障の観点から極めて重要な輸送経路となっており、仮にこの海峡の地域で紛争が発生し、機雷が敷設された場合、その段階で相当の経済危機やエネルギー危機が発生したといえる。わが国の国民生活に死活的な影響が生じ、わが国の存立が脅かされ、国民の生命・自由及び幸福追求の権利が根底から覆されることとなる事態が生じうる」by安倍晋三

2014.07.14.Mon.22:23
2014年7月14日 NHKニュースの記事より引用
『首相 政府見解論理超える場合は憲法改正必要
7月14日 12時38分

安倍総理大臣は衆議院予算委員会の閉会中審査で、集団的自衛権の行使容認について、「国連憲章で各国に認められているものと同様の行使が憲法上許容されるわけではない」と述べ、限定的な行使に限って認められるという考えを強調したうえで、従来の政府見解の基本的な論理を超える場合は憲法改正が必要になるという認識を示しました。

政府が集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行ったあと初めての国会論戦となる衆議院予算委員会の閉会中審査が行われました。
この中で自民党の高村副総裁は、「今回、集団的自衛権の一部が許容されるような解釈をしたわけだが、国連憲章で認められていて世界各国が行使を許されている集団的自衛権と同じ程度のものが許容されるのか」と質問しました。
これに対し安倍総理大臣は「わが国が取りうる措置には当然限界があり、国連憲章で各国に認められているものと同様の集団的自衛権の行使が憲法上許容されるわけではない」と述べ、集団的自衛権は限定的な行使に限って認められるという考えを強調しました。
そのうえで安倍総理大臣は「憲法9条に関する従来の政府見解の基本的な論理を超えて、武力の行使を認める解釈を今の憲法のもとで採用するのは困難で、その場合には憲法改正が必要になる」と述べました。
また安倍総理大臣は、シーレーン=海上交通路で武力攻撃が発生した際の国際的な機雷の掃海活動について「ホルムズ海峡はわが国のエネルギー安全保障の観点から極めて重要な輸送経路となっており、仮にこの海峡の地域で紛争が発生し、機雷が敷設された場合、その段階で相当の経済危機やエネルギー危機が発生したといえる。わが国の国民生活に死活的な影響が生じ、わが国の存立が脅かされ、国民の生命・自由及び幸福追求の権利が根底から覆されることとなる事態が生じうる」と述べ、閣議決定の柱となる武力行使の新たな3要件を満たせば、可能になるという認識を示しました。
公明党の北側副代表は「今回の閣議決定のあと、例えば『日本が守ってきた専守防衛が維持されていないのではないか』『海外派兵は許されてしまうのではないか』といった批判が出ているが、どのように考えているのか」とただしました。
これに対し安倍総理大臣は「憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢であることに変わりはない。わが国の防衛の基本的な方針として、専守防衛を維持していくことに変わりはなく、海外派兵は一般に許されないという従来からの原則も全く変わりはない。自衛隊が武力攻撃を目的として、かつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してないということは断言しておきたい」と述べました。
民主党の海江田代表は、武力行使の新たな3要件について「『日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したこと』と『日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある』ということが、どのようにつながるのか」とただしました。
これに対し安倍総理大臣は「日本の近隣で武力攻撃が発生し、早急に止めなければ日本にも武力攻撃が行われかねない状況が想定される一例がある。判断にあたっては、事態の個別具体的な状況に即して、主に攻撃国の意思や能力、事態の発生場所、その規模や態様、推移などの要素を総合的に考慮して、日本に戦禍が及ぶ蓋然性や、国民が被ることになる犠牲の深刻性や重大性などから判断することになる」と述べました。
一方、安倍総理大臣は中国との関係について「戦略的互恵関係の原点に立ち戻って両国関係を改善させていきたいと考えており、11月に中国・北京で開かれるAPEC=アジア太平洋経済協力会議の際に首脳会談を行いたい。私の対話のドアは常にオープンであり、中国側にもぜひ同じ対応を取っていただきたい」と述べました。』



2014年7月14日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/yf9pP



2014年7月14日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/OKDA



2014年7月14日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140714131349/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140714/k10015992031000.html



2014年7月14日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0714-2215-06/www3.nhk.or.jp/news/html/20140714/k10015992031000.html

「(来年春の統一地方選挙に関しては、)かつてない態勢で全力で臨みたい。地方組織のおかげで自民党は政権の座にあるので、それが崩れることがあれば次の参議院選挙も衆議院選挙も勝てない。統一地方選挙では景気回復を実感してもらうと同時に、地方の人口減少をどう食い止めるのかについて具体的なビジョンを自民党として示す必要がある。地方が衰退しないための税制などの議論もしていかなければならない」by石破茂

2014.07.13.Sun.21:36
2014年7月12日 NHKニュースの記事より引用
『「地方活性化策を公約に」統一選で石破幹事長
7月12日 18時12分

自民党の石破幹事長は新潟市で講演し、来年春の統一地方選挙では地方の人口減少への対策が争点の1つになるとして、税制面などで地方の活性化策を検討し、統一地方選挙の党の公約に盛り込みたいという考えを示しました。

この中で自民党の石破幹事長は、来年春の統一地方選挙について、「かつてない態勢で全力で臨みたい。地方組織のおかげで自民党は政権の座にあるので、それが崩れることがあれば次の参議院選挙も衆議院選挙も勝てない」と述べました。
そのうえで石破氏は、「統一地方選挙では景気回復を実感してもらうと同時に、地方の人口減少をどう食い止めるのかについて具体的なビジョンを自民党として示す必要がある。地方が衰退しないための税制などの議論もしていかなければならない」と述べ、統一地方選挙では地方の人口減少への対策が争点の1つになるとして、税制面などで地方の活性化策を検討し、党の公約に盛り込みたいという考えを示しました。』



2014年7月12日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/1BRiz



2014年7月12日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/CleO



2014年7月12日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140713123211/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140712/k10015965041000.html



2014年7月12日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0713-2132-33/www3.nhk.or.jp/news/html/20140712/k10015965041000.html

「課税ベースの拡大ですべての財源をねん出しろという自民党税調とわれわれの考え方は違う。(党税調は)経済成長による税収増はカウントするなということだ。われわれはそうではない。成長の果実の一部はさらなる成長に投入する考え方を持たないと、改革は成功しない」by甘利明

2014.07.12.Sat.16:00
2014年7月11日 ロイターの記事より引用
『UPDATE 1-法人減税、年1.1%から1.2%念頭に計っていく=甘利経済再生相

2014年 07月 11日 14:24 JST


(内容を追加しました)

[東京 11日 ロイター] - 甘利明経済再生担当相は11日、「ロイター・ニュースメーカー」講演会で、法人実効税率の引き下げに関して、数年で20%台への引き下げということは5年を軸に6%弱の引き下げになるとし、1年で1.1%とか1.2%という数字を念頭に経済の伸びを見ながら計っていく、との考えを示した。


<成長の果実、法人税下げへの活用も>


甘利経済再生相は法人税減税の財源について、課税ベースの拡大ですべての財源をねん出しろという自民党税調とわれわれの考え方は違うとした上で、「(党税調は)経済成長による税収増はカウントするなということだ。われわれはそうではない。成長の果実の一部はさらなる成長に投入する考え方を持たないと、改革は成功しない」と語った。その背景にある考え方として、甘利経済再生相は「もともと日本の間違いは、経済規模を大きくすることがすべての課題を解決するという認識が弱かったことだ」と指摘。「名目の経済規模を大きくするということは成長指向型にしていくということだ」と述べた。

その上で、当面の引き下げについて「数年で20%台ということは数年で6%ポイント弱の引き下げだ。数年というのは日本の常識で言うと5年基準。1年平均で1.1とか1.2という数字になる。そういうことを念頭に置きながら、毎年のアベノミクスの進展、経済の伸びを見ながら計っていく」とした。


<TPP、年内妥結に向かっていく>


環太平洋連携協定(TPP)に関しては、首脳が年内に妥結させる意思を示さないといけないとの見方を示す一方で、2国間の作業と全体でのルールの話し合いがどこまで進むかによって、次のステップの閣僚会議が開けるかが決まるが、直ちに閣僚会議まではいきそうにないとの認識を明らかにした。

ただ、日本としては強い意志で年内妥結に向かっていくとした


日本の経済が完全雇用に近くなり、人材不足による経済への悪影響が懸念されることについては「労働市場に参画してない人に参画してもらうことが大事だ。生産性の低い産業から高い産業に人が移ることも大事だ」と指摘。こうした人の移動を促すため、人材を抱えるために出している今までの雇用保険の補助金制度を、人材を移動するための補助金と半々にしていくとの考えを示した。


女性の活躍に関して政府内に目標を設けるかとの質問には「組閣は首相の専権事項だが、首相は党の枢要ポスト、閣僚ポストに一定の割合の女性を採用するだろう」と述べた。

 

<デフレから脱しつつある>


甘利経済再生相は、安倍政権がこれまでの政権と違うのは日本が抱えるデフレという問題に正面から取り組んでいるところだと指摘。アベノミクスの3本の矢で長く続いたデフレという泥沼から脱しつつあるとの見方を示した。

成長戦略の改訂版に関連して、日本経済の収益力を高めていかなければならないとし、コーポレートガバナンス(企業統治)を強化するほか、公的・準公的資金の運用を見直し、ポートフォリオをデフレ型からインフレ型に変えると語った。さらにエネルギー分野の規制緩和に関して、発送電分離を含めすべての改革を2020までに完了すると語った。外国人の活用では、高度人材については永住権の要件を緩和するとした。

教育改革については「安倍政権の柱の1つだ」と指摘。補助金の見直しなどで、成績が悪ければ卒業できないという仕組みに大学を変えていく施策をとっていく考えを示した。その上で、世界の大学ランク上位100校に入る日本の大学数を現在の2校から10年以内に10校にするプランを紹介、大学の質を向上させていく考えを示した。 (石田仁志)』


甘利明2014071101



2014年7月11日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/EY8UR



2014年7月11日 ロイターの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/HxjG


2014年7月11日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140712065519/http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0PM0X020140711


2014年7月11日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0712-1555-52/jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0PM0X020140711

「数年とは2、3年ではなく、5年がめどだ。プライマリーバランス=基礎的財政収支を2020年度までに黒字化するという目標の進ちょく状況を確認しながら進める意味もある。税収の上振れ分を使うことは考えていない。上振れ、下振れに関係ない財源で賄うことが重要だ」by野田毅

2014.07.11.Fri.07:23
2014年7月9日 NHKニュースの記事より引用
『法人税率で野田税調会長「5年程度で20%台」
7月9日 22時58分


自民党の野田税制調査会長は9日夜に東京都内で記者団に対し、政府の新たな成長戦略で、法人税の実効税率を来年度から数年で20%台まで引き下げることを目指すとしたことについて「数年とは5年がめどだ」と述べ、5年程度で20%台に引き下げる方向で検討する考えを示しました。

政府は先月まとめた新たな成長戦略といわゆる「骨太の方針」に、法人税の実効税率について来年度から数年で20%台まで引き下げることを目指す方針を盛り込みました。
これについて自民党の野田税制調査会長は記者団に対し「数年とは2、3年ではなく、5年がめどだ。プライマリーバランス=基礎的財政収支を2020年度までに黒字化するという目標の進ちょく状況を確認しながら進める意味もある」と述べ、法人税の実効税率を、来年度から5年程度で、現在の35%程度から20%台に引き下げる方向で検討する考えを示しました。また、野田氏は、甘利経済再生担当大臣が、税収の増加分を引き下げの財源として活用したいという考えを示していることについて、「税収の上振れ分を使うことは考えていない。上振れ、下振れに関係ない財源で賄うことが重要だ」と述べ、実効税率の引き下げには恒久的な財源の確保が必要だという考えを改めて示しました。』



2014年7月9日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/4Fyrf


2014年7月9日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/xVRe


2014年7月9日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140710221330/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140709/k10015880861000.html


2014年7月9日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0711-0713-50/www3.nhk.or.jp/news/html/20140709/k10015880861000.html
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