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「先週21日(2014年6月21日)土曜日朝のテレビ番組で「本人自ら名乗り出るべき」と申し上げました。発言自体はしてしまった以上どうにもならないのですが、その後の対応に「潔さ」が感じられれば良かったのに、と思うのです。」by石破茂

2014.06.30.Mon.18:30
2014年6月27日 石破茂公式ブログの記事より引用
『2014年6月27日 (金)

都議発言、滋賀県知事選など

 石破 茂 です。

 東京都議会における不規則発言(野次)については様々なご意見を頂きました。
 昨年の今頃、自民党公認の都議候補が全員当選という結果を得てとても有難く思ったのですが、都民の期待に背く結果となってしまったことに対し、あの選挙でほとんどの候補のところを廻ってお願いした者として、また党全体の責任者として深くお詫び申し上げます。
 先週21日土曜日朝のテレビ番組で「本人自ら名乗り出るべき」と申し上げました。発言自体はしてしまった以上どうにもならないのですが、その後の対応に「潔さ」が感じられれば良かったのに、と思うのです。もちろん自分が他人を批判できるほど立派な人間だとは全く思いませんが。
 件の女性都議についてもその後あれこれ報道がなされていますが、相手がどうであれ、発言そのものが全く不適切であったのですから、いずれにせよマスコミに取り上げられた以降の展開について、ダメージコントロールのあり方としては不十分であったことを痛感致しております。

 滋賀県知事選挙が昨日公示され、終日候補者に同行して遊説を致しました。
 中央官僚が政治家に転身する時には、人に接する態度そのものから大きく変えることが求められます。昭和33年、亡父が建設事務次官から鳥取県知事に転ずるときにも相当の苦労があったようで、その後「あの選挙で政治家と役人の違いがよくわかった」と語っていたそうです。私が小学生の頃、「儂に何の義理もない人が何十万人も休みの日に投票所に行って儂の名前を書くことの意味がどんなに大きいことか」と語っていたことを思い出します。
 久しぶりに会った滋賀県知事候補の小鑓(こやり)氏は、当選すればきっといい知事になるであろうことを確信いたしました。投票日まで引き続き全力で支援して参ります。
 終日選挙カーに乗って遊説したのですが、勘を取り戻すのに苦労しましたし、このところ全国各地への移動が矢鱈と多いせいもあっていささか疲労感を感じます。確実に年齢は重ねているようで、いつまでもこのようなことは続かないなと思いました。

 来週に集団的自衛権限定行使容認を含む安保法制協議に結論が出せるようになることを祈っております。

 週末は土曜日に久しぶりに地元へ帰り、年に一回の大規模集会を鳥取市と倉吉市で開きます。
 日曜日は富山県南砺市での講演を予定しております。皆様お元気でお過ごしくださいませ。』



石破茂基本画像7


2014年6月27日 石破茂公式ブログの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/tkd9D



2014年6月27日 石破茂公式ブログの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/JVYo


2014年6月27日 石破茂公式ブログの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0630-1515-36/ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-460b.html


2014年6月27日 石破茂公式ブログの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140630061404/http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-460b.html




2014年6月28日 NHKニュースの記事より引用
『やじ「幕引きではない」と石破幹事長
6月28日 20時38分

自民党の石破幹事長は記者団に対し、東京都議会で質問中の女性議員に自民党の会派に所属していた議員が不適切なやじを飛ばした問題に関連して、「これで幕引きではない」などと述べ、ほかのやじを発言した議員はみずから名乗り出るべきだという考えを示しました。

この問題で、東京都議会は今月25日、再発防止に努めるとした決議を可決した一方、ほかのやじを発言した議員を特定するよう求める決議案は、自民党などの反対多数で否決されました。
これに関連して、自民党の石破幹事長は鳥取市で記者団に対し「これで幕引きということではない。都民あるいは広く国民がどう受け止めるかということだ。自民党がどうであるかは次の選挙で審判を受けることであり、今の状況は国民から評価していただいているとは思っていない」と述べました。そのうえで石破氏は「犯罪の捜査ではないので声紋分析などを行う以前に政治家としての潔さが必要だ。それぞれの判断だが、本人が自発的に申し出ることが政治家として求められる」と述べ、ほかのやじを発言した議員はみずから名乗り出るべきだという考えを示しました。』



2014年6月28日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/lumXY


2014年6月28日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/9DU2


2014年6月28日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140630062446/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140628/k10015586311000.html


2014年6月28日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0630-1525-48/www3.nhk.or.jp/news/html/20140628/k10015586311000.html






【参考情報】
2012年10月18日 共同通信の記事より引用
『石破氏「外国人と知らず」 献金問題で

 自民党の石破茂幹事長は18日の記者会見で、自らの政治団体が2006~11年に韓国籍の男性が経営する会社から計75万円の献金を受けていたことに関し、外国人とは知らなかったと釈明した。「日本名を使っており(韓国籍と)知って受け取っていたわけではない」と述べた。

 男性については「地元の有力企業で長い付き合いをしてきたが、外国人かとは尋ねないままだった。具体的なことを頼まれたことは一度もない」と強調した。

 同じく外国人献金問題が浮上している田中慶秋法相を追及する自身の姿勢との整合性については質問に答えなかった。

2012/10/18 16:27 【共同通信】』


2012年10月18日 共同通信の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/5nQKa



2012年10月18日 共同通信の該当記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/vCZr



2012年10月18日 共同通信の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140630064450/http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012101801001122.html


2012年10月18日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0630-1545-23/www.47news.jp/CN/201210/CN2012101801001122.html





2012年10月18日 共同通信の記事より引用
『石破氏に外国人献金 3社から75万円、全額返金

 自民党の石破茂幹事長の政治団体が2006~11年、韓国籍の男性が経営する三つの会社から計75万円の献金を受けていたことが18日、石破氏の議員事務所への取材で分かった。

 外国人が株式や出資金の過半数を保有する企業からの献金を原則禁じた政治資金規正法に違反する恐れがあるとして、石破氏側は昨年3月に全額返金した。

 事務所によると、石破氏が代表を務める自民党鳥取県第1選挙区支部は06~11年、パチンコ店などを経営する鳥取市の3社から計75万円の献金を受けた。いずれも在日韓国人の男性やその親族が株式や出資金の過半数を保有しているという。

2012/10/18 10:54 【共同通信】』


2012年10月18日 共同通信の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/tliw1


2012年10月18日 共同通信の該当記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/4RK8


2012年10月18日 共同通信の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140630063602/http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012101801000740.html


2012年10月18日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0630-1536-27/www.47news.jp/CN/201210/CN2012101801000740.html
続きを読む "「先週21日(2014年6月21日)土曜日朝のテレビ番組で「本人自ら名乗り出るべき」と申し上げました。発言自体はしてしまった以上どうにもならないのですが、その後の対応に「潔さ」が感じられれば良かったのに、と思うのです。」by石破茂"
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「日本の競争力がどこから来ているか。やはり新しい技術を生み出している力(企業)が日本を支えているわけだから、そのための減税措置は、しっかり確保していかなければならない。税収の上振れがかなり出そうだ。これが構造改革から生まれてくるからずっと続くということをしっかり確認できれば、その一部は減税財源として使える」by甘利明

2014.06.30.Mon.04:57
2014年6月29日 NHKニュースの記事より引用
『経済再生相「税収増を法人減税の財源に」
6月29日 13時24分

甘利経済再生担当大臣はNHKの「日曜討論」で、法人税の実効税率の引き下げについて、税収の増加分を引き下げの財源として活用したいという考えを重ねて示しました。

政府税制調査会は法人税の実効税率の引き下げに向けて、赤字企業にも課税する「外形標準課税」を中小企業にも導入することや、企業の研究開発などを支援するため特別に法人税の減税や免除をしている「租税特別措置」を抜本的に見直すことを盛り込んだ改革案を決めました。
これについて甘利経済再生担当大臣は「日本の競争力がどこから来ているか。やはり新しい技術を生み出している力が日本を支えているわけだから、そのための減税措置は、しっかり確保していかなければならない」と述べました。
そのうえで甘利大臣は「税収の上振れがかなり出そうだ。これが構造改革から生まれてくるからずっと続くということをしっかり確認できれば、その一部は減税財源として使える」と述べ、税収の増加分を実効税率の引き下げの財源として活用したいという考えを重ねて示しました。

経団連の榊原会長は「引き下げによって企業としては中長期的な視点で設備投資や人材投資をしやすくなる。経済成長によって生じた税収増を代替財源の一部として充当する。税収増というのは財源として考えるべきだ」と述べました。
連合の古賀会長は「国民の感情からすれば、財政規律や社会保障を守るため、消費税を増税したのに、一方で、企業には法人税を減税するのかという率直な気持ちがある。『外形標準課税』を強化したり、『租税特別措置』を見直したりすることで、公平性を保つことが必要だ」と述べました。
また甘利大臣は番組のあと記者団に対し、政府が創設を目指す労働時間ではなく成果によって報酬が決まる新たな労働時間制度に関連して、政府、経済界、労働界の代表による「政労使会議」などの場で有給休暇の取得率を上げる方法などを議論することも検討したいという考えを示しました。』


甘利明2014062901


2014年6月29日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/hhuEP


2014年6月29日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/qcTi


2014年6月29日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0630-0454-24/www3.nhk.or.jp/news/html/20140629/k10015593491000.html



2014年6月29日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140629195353/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140629/k10015593491000.html

「(政府開発援助(ODA)大綱の見直しに関する有識者懇談会の)報告書には『非軍事手段による平和の希求』を基本方針にすべきだと明記されている。今後も災害の援助などでODAをどう活用していくか検討していくことは重要だ。ODAを軍事目的に利用することは全く考えておらず、大綱の見直しのなかでも、こうした基本的な考え方を変えるつもりはない」by岸田文雄

2014.06.30.Mon.03:34
2014年6月27日 NHKニュースの記事より引用
『外相 ODAの軍事目的利用認めない
6月27日 15時06分

岸田外務大臣は閣議のあとの記者会見で、途上国に対して行っているODA=政府開発援助の理念や指針を定めた大綱の見直しに関連して、政府が年内の閣議決定を目指す新たな大綱でも、引き続きODAの軍事目的での利用は認めないという考えを示しました。

ODAの理念や指針を定めた「政府開発援助大綱」の見直しに向けて議論してきた政府の有識者会議は26日、岸田外務大臣に報告書を提出し、この中では「軍隊の非戦闘分野での活動も広がっており、軍隊が関係しているがゆえに一律に排除すべきではない」と指摘し、災害救助など軍事目的でない分野であれば、軍隊が関係した支援も認めることを検討するよう提言しています。
これに関連して、岸田大臣は閣議のあとの記者会見で「報告書には『非軍事手段による平和の希求』を基本方針にすべきだと明記されている。今後も災害の援助などでODAをどう活用していくか検討していくことは重要だ」と述べました。
そのうえで岸田大臣は、「ODAを軍事目的に利用することは全く考えておらず、大綱の見直しのなかでも、こうした基本的な考え方を変えるつもりはない」と述べ
、政府が年内の閣議決定を目指す新たな大綱でも、引き続きODAの軍事目的での利用は認めないという考えを示しました。』


2014年6月27日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/oOMrm


2014年6月27日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/RGky


2014年6月27日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140629182521/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140627/k10015554891000.html


2014年6月27日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0630-0325-28/www3.nhk.or.jp/news/html/20140627/k10015554891000.html

政府の教育再生実行会議は、公立中学校の夜間学級、いわゆる「夜間中学」が、義務教育を修了していない人の就学の機会を確保するうえで重要な役割を果たしているとして、来月、安倍総理大臣に提出する提言に設置の促進を盛り込む方針である。

2014.06.29.Sun.03:13
2014年6月28日 NHKニュースの記事より引用
『「夜間中学」設置促進を提言へ
6月28日 4時44分

政府の教育再生実行会議は、公立中学校の夜間学級、いわゆる「夜間中学」が、義務教育を修了していない人の就学の機会を確保するうえで重要な役割を果たしているとして、来月、安倍総理大臣に提出する提言に設置の促進を盛り込むことにしています。

公立中学校の夜間学級、いわゆる「夜間中学」は、戦後の混乱で学校に通えなかった人たちなどが学んできましたが、最近では、いじめや引きこもりなどで不登校になり、中学校を卒業していない若者や、日本に移り住んだ外国人たちの学びの場になっています。
ただ、「夜間中学」を設置しているのは、現在、8つの都府県の合わせて31校にとどまっていて、教育関係者らから、設置数を増やすよう求める意見が出ています。
こうしたなか、政府の教育再生実行会議は、「夜間中学」が、義務教育を修了していない人の就学の機会を確保するうえで重要な役割を果たしているとして、現在、「夜間中学」のない39の道や県でも設置を促進するよう、来月、安倍総理大臣に提出する教育改革に関する提言に盛り込むことにしています。』



2014年6月28日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/ZqesG


2014年6月28日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/3Lek


2014年6月28日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140628180819/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140628/k10015576221000.html


2014年6月28日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0629-0307-42/www3.nhk.or.jp/news/html/20140628/k10015576221000.html





【参考情報】2014年5月7日 民団新聞の記事より引用
『夜間中拡充へ議員連盟発足…定住外国人にも需要


 様々な事情で義務教育を修了できなかった人たちに学習権を保障する夜間中学の存在が見直されている。4月24日には全都道府県に1校以上の公立夜間中学を開設していくのを目標に、超党派の「夜間中学等義務教育拡充議員連盟」が発足した。

 夜間中学を必要としているのは、学齢期にいじめや引きこもりで不登校となり、義務教育を修了していない中高年齢者たち。しかし、最近はそれだけにとどまらない。中国からの帰国者、在日同胞1世に加えて新たに15歳を超えた新定住者の子弟、脱北者などにも需要が広がっている。

 議連の会長に就任した自民党の馳浩衆議院議員は、「定住外国人も、日本で生活していくための生活言語、学習言語、習慣を含めて日常生活に必要な素養を身につけていく必要がある。どのような公的支援が可能なのか、議論していきたい」と述べた。
 夜間中学は戦後の混乱で学校に行けなかった人のために1940年代後半に開設されたのが始まり。全国夜間中学校研究会(北村隆会長代理、東京・大田区立糀谷中学校校長)によれば、いまは首都圏と近畿圏、広島の8都府県に35校を残すのみ。一方、必要としている人たちは全国に100万人以上いるとされる。

(2014.5.7 民団新聞)』


馳浩20140507



2014年5月7日 民団新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.today/U09yZ


2014年5月7日 民団新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140513184236/http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=18896


2014年5月7日 民団新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0514-0342-41/www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=18896



以下、2010年5月23日 朝鮮新報の記事より引用
『総連 第22回全体大会行われる

「新たな全盛期」を開くための活動方針を提示

 総連第22回全体大会が22-23日、東京朝鮮文化会館で行われた。

 22全大会は先代の輝かしい活動事業を継承し、あらゆる活動を新世紀の要求と同胞の志向に合わせて革新する大会となった。大会では2012年に祖国と共に総連の「新たな全盛期」を切り開くための活動方針を決定した。

 22日午前11時、「愛国歌」の吹奏で開幕した大会では、南昇祐副議長が最高人民会議常任委員会の祝電を朗読した。また祖国統一民主主義戦線中央委員会、朝鮮海外同胞援護委員会はじめとする朝鮮の各団体から寄せられた祝電が紹介された。資格審査の報告が行われたあと、大会の議題と執行部、幹部団の構成および運営手続きに関する提議が行われた。

 許宗萬責任副議長が大会報告を行った。報告は21全大会以降、3年間の活動を総括し、今後3年間の活動方針と課題、達成すべき目標について指摘した。

 大会では朝鮮に各団体、個人から送られてきた祝賀ビデオメッセージが紹介された。

 総連中央監査委員会洪仁欽委員長が監査委員会事業報告を行った。

 二日間にわたり行われた大会では16人の代議員が討論した。5つの機関、団体のビデオ討論も行われた。

 大会では民主党副代表・石井一参議院員、社会民主党副党首・又市征治参議院員、国民新党幹事長・自見庄三郎参議院議員、自由民主党総務会副会長・馳浩衆議院員、公明党副幹事長・高木美智代衆議院員、日本共産党  党国際委員会 副責任者 笠井亮衆議院員, 日朝国交促進国民協会の和田春樹事務局長、朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会の清水澄子代表、平和フォーラムの福山真劫代表、金日成花金正日花普及委員会名誉会長、ラトナ・サリ・デヴィ ・スカルノ夫人があいさつした。

 各地の朝鮮学校学生たちの祝賀ビデオメッセージが紹介され、青年学生代表の祝賀があった。また6.15共同宣言実践南側委員会と海外同胞団体からの祝賀ビデオメッセージと祝電が紹介された。

 大会では、許宗萬責任副議長が行った報告が大会決定として満場一致で採択された。

 22全大会で決定された方針は、2012年に在日朝鮮人運動の「新たな全盛期」を開くための当面の課題であると同時に、総連事業の新しい段階をも展望した中長期的事業方針になる。

 財政決算および予算案審議委員会の審議結果が採択された。

 続いて総連中央役員選考委員会の報告が行われ、委員会の選考結果を満場一致で採決した。

 大会では金正日総書記にあてに総連22全大会名義で手紙を送った。

 許宗萬責任副議長が閉会のあいさつを行った。

 大会終了後、 総連中央委員会第22期第一回会議が行われ、総連中央常任委員会委員が選出された.。また、中央監査委員会委員長が互選された。

[朝鮮新報 2010.5.23]』


2010年5月23日 朝鮮新報の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.today/DQeBd



2010年5月23日 朝鮮新報の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140513192416/http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2010/01/1001j0523-00002.htm



2010年5月23日 朝鮮新報の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0210-0442-23/www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2010/01/1001j0523-00002.htm



以下、2006年6月25日 しんぶん赤旗の記事より引用
『統一協会・集団結婚に祝電
小坂文科相・中川政調会長も
安倍官房長官、広島大会にも送付
2006年6月25日(日)「しんぶん赤旗」

 霊感商法や違法伝道など反社会的活動を繰り返す統一協会の集団結婚を兼ねた大会に祝電を送った国会議員は、安倍晋三官房長官らのほかにも多数いることがわかりました。正副大臣、政務官など現職政府関係者だけでも九人。中川秀直自民党政調会長の名前もあがっています。

 韓国統一協会のホームページが日本国内十二カ所で開いた大会のビデオを掲載。各会場で司会者が「祝電をいただいた国会議員」として名前を紹介しました。(別表)

 現職の政府関係者は安倍氏、小坂憲次文科相ら九人。安倍氏は当初判明していた福岡大会(五月十三日)だけでなく、翌日の広島大会でも紹介されました。内閣官房は安倍長官と二人の副長官もそろって名前を出しています。

 このうち安倍、小坂、小林、鈴木、高木の各氏事務所が祝電送付を認めたほか、「担当者不在でわからない」という事務所(江崎、馳両氏)、「事務所としては送っていない」「記録にない」とする事務所(野上、長勢両氏)や未回答(中川氏)もあります=二十四日時点。送付を認めた各事務所は「肩書はつけていない」としていますが、大会会場ではすべて肩書付きで紹介されました。

 この大会は「天宙平和連合祖国郷土還元日本大会」。同連合は二〇〇五年九月十二日に教祖文鮮明が「創立を宣言」(日本統一協会発行の「中和新聞」同十月一日付)したダミー組織で、総裁は文と妻の韓鶴子。各会場では韓と息子の文国進が壇上の信者たちに水をふりかける「聖水儀式」や「聖婚問答」など集団結婚行事をしました。

 同大会に祝電を送ったのはそのほか、元閣僚など自民、民主両党議員など多数いるとされています。

 霊感商法対策弁護士連絡会の山口広事務局長は、「信者が実家に『安倍さんも応援している』と伝えた例もある」と述べ、議員の祝電が霊感商法や違法伝道など反社会的活動を援助していると批判しています。
統一協会側が祝電送付者として公表した現職政府関係者と自民党三役(判明分)     

 安倍晋三・官房長官(福岡、広島両大会)

 小坂憲次・文科相(長野)

 長勢甚遠・官房副長官(名古屋)

 鈴木政二・官房副長官(名古屋)

 江崎鉄磨・国交副大臣(名古屋)

 馳浩・文科副大臣(名古屋)

 野上浩太郎・財務政務官(名古屋)

 高木毅・防衛政務官(名古屋)

 小林温・経産政務官(横浜)

 中川秀直・自民党政調会長(広島)


2006年6月25日 しんぶん赤旗の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0210-0531-12/www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-06-25/2006062515_01_0.html

「『他人のためにする正当防衛』と集団的自衛権との関係をうまく繋ぎ合わせることが出来れば、(集団的自衛権に関して)また違った議論が展開出来るような気もしております。」by石破茂

2014.06.29.Sun.02:57
2014年6月20日 石破茂公式ブログの記事より引用
『2014年6月20日 (金)

国会閉会など

 石破 茂 です。

 通常国会は事実上本日閉会となりました。多くの法案が成立し、予算も順調に仕上がり、内閣支持率、自民党・与党支持率ともに高水準で推移しています。国会閉会中も、研鑽を怠ることなく緊張感を持ってすべてのことに臨んでいかなくてはなりません。

 安全保障法制、就中集団的自衛権行使容認の閣議決定は閉会後に持ち越されることとなりました。個別事例ごとの検証作業は、問題点の要素を多く包含したものであるだけに、法律的な細部の議論が世の中には解り辛くなっているのかも知れません。「これは必要なことだ」ということを解って頂くために、個別事例の検証は極めて有効なのですが、これを法律論的に整合した形でご理解をいただくためにはさらに工夫が必要であるように思われます。私自身、「自衛権再考」(知識社刊・昭和62年)に収録されている諸論文を理解したいと以前から思いながら、なお果たせずにおります。「他人のためにする正当防衛」と集団的自衛権との関係をうまく繋ぎ合わせることが出来れば、また違った議論が展開出来るような気もしております。これに関して「voice」七月号に収録されている高橋洋一教授の「集団的自衛権は『正当防衛』だ」は興味深い論考でした。

 「提示された事例は非現実的」「リアリティに乏しい、ためにする議論」などとの新聞論調が一部にありますが、何かが起こったときに「想定外であった」という弁明は許されません。あらゆる事態を想定して法制面、能力面、運用面の各般にわたって安全保障政策は立案されるものであり、それでもカバーされないリスクは政治が負うべきものです。このような論調が出ること自体、安全保障の本質は未だ理解されていないことを痛感致します。集団的自衛権について国会でもっと議論せよ、と言われても、議論の対象である法律案が出てこない以上、政府からは「これから検討します」という答弁しか返ってこないのではないでしょうか。国会における実質的な議論はまさしくこれからです。

 政治家が勉強ばかりしていてどうするのだ、成果を出すのが仕事だろう、というご指摘を時折頂き、ああ、他の方にはそう見えているのだなと反省もするのですが、自分が納得できないことを他の方に説くのはどうにも性分に合わないもので、ご容赦賜りたく思います。

 「今国会中に閣議決定」という当初の目標達成は困難となり、休会中も鋭意自公協議を続け、なるべく早い閣議決定に漕ぎ着けるべく努力を重ねなくてはなりません。その後は政府において「現実的な集団的自衛権行使の必要性」を踏まえた法案作成に着手することになるのでしょう。当面全く気の抜けない日々が続きそうです。

 環境大臣発言や東京都議会における不規則発言など、ご批判を頂く事態が続いています。真意やその時の状況がどうであったのかはともかくとして、緩み、驕りと受け取られる結果となったとすれば最終的には党の責任者たる私の責任です。対応を誤らないことと、今後さらに自重自戒してゆくことは当然です。

 まだ当選1、2回生であった頃、通常国会閉会時というのはすごく開放感が感じられてとても嬉しかった記憶があります。期数が上がり、政府や党でそれなりの役職を持つようになるにつれてその解放感は無くなってしまい、少し味気ない気分ではありますが、きっと私たちの若い頃に先輩方も同じ思いをしておられたのかも知れません。

 21日土曜日は「ウェークアップ・ぷらす」(読売テレビ系・午前8時)に出演の後、BS朝日「激論!クロスファイア」(午後10時、収録)、兵庫県加古川市での遊説、22日日曜日はBS―TBS「週刊BS―TBS報道部」(午後9時)に出演)の予定です。
皆様お元気でお過ごしくださいませ。』



石破茂基本画像7


2014年6月20日 石破茂公式ブログの該当記事のアーカイブ(archive.today)
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2014年6月20日 石破茂公式ブログの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
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2014年6月20日 石破茂公式ブログの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0629-0246-23/ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-7e4b.html


2014年6月20日 石破茂公式ブログの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
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「(原発停止の)事態を放置すれば、産業用の電気料金が東京電力福島第1原発の事故前より5割上がる。(電気料金を値上げせずに据え置けば、)電力会社で債務超過が続出する。異常事態が迫りつつある。」by甘利明

2014.06.28.Sat.16:04
2014年6月27日 ウオールストリートジャーナルの記事より引用
『電力、異常事態に=原発停止継続なら—甘利再生相

2014 年 6 月 27 日 13:01 JST 更新


 甘利明経済再生担当相は27日の閣議後記者会見で、原発の代替電源である火力発電の燃料費上昇が電力会社経営を圧迫していることに関し、「事態を放置すれば、産業用の電気料金が東京電力福島第1原発の事故前より5割上がる」との見通しを示した。さらに、電気料金を値上げせずに据え置けば、「電力会社で債務超過が続出する。異常事態が迫りつつある」と指摘した。 

[時事通信社]』


甘利明20140627


2014年6月27日 ウオールストリートジャーナルの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/uPgi9



2014年6月27日 ウオールストリートジャーナルの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
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2014年6月27日 ウオールストリートジャーナルの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0628-1552-52/jp.wsj.com/news/articles/JJ10362484784354134499818321468161528296120?tesla=y&tesla=y&mg=reno64-wsj

「その抑止力(自衛隊)が平和を守るために有益なのか有害なのか、こういう論争の底流というのがずっと続いているわけだが、集団的自衛権を国の存立を守るために、あるいは国民の権利を守るために必要最小限度で認めよう、世界の国々がまるまる認めている集団的自衛権を日本は必要最小限度で認めようということに対しても、これには日本にはこういう不安があるといって、その中にも真面目な指摘もあるし、真面目な指摘を超えて私の立場から見れば不安をあおっているとしか思えない指摘もある。」by高村正彦

2014.06.28.Sat.15:35

2014年6月25日 高村正彦公式サイト、 最近の発言より引用
『平成26年6月25日  NEW!

 平和を守るためには、平和外交努力と一定の抑止力を持つことが必要だということは世界の常識だが、日本においては戦前、軍国主義で酷い目にあったということがあったので、振り子が極端に反対に振れて抑止力そのものが有害である、抑止力があるから戦争になるんだという議論が蔓延していた。
 そういう中で、一定の抑止力が必要だという人達が自衛隊を作り、そして日米安全保障条約を作り更に改定したわけだが、それについても自衛隊があるから戦争になる、日米安全保障条約があるから戦争に巻き込まれると言って不安をあおる人がいた訳だが、歴史の審判に耐え得たのはどちらかと言えば、やはり自衛隊を作った人達、あるいは日米安全保障条約を締結し更に改定した人達だ。
 その抑止力が平和を守るために有益なのか有害なのか、こういう論争の底流というのがずっと続いているわけだが、集団的自衛権を国の存立を守るために、あるいは国民の権利を守るために必要最小限度で認めよう、世界の国々がまるまる認めている集団的自衛権を日本は必要最小限度で認めようということに対しても、これには日本にはこういう不安があるといって、その中にも真面目な指摘もあるし、真面目な指摘を超えて私の立場から見れば不安をあおっているとしか思えない指摘もある。
 今後、集団的自衛権の必要最小限度の容認というものは歴史の審判に耐えうるが、この歴史の審判に耐えうるようにするためにも、一方で平和外交努力を更に進めて、そして自衛隊が抑止力としてのみ働き、実際に武力を発動することがなかった。日米安全保障条約もまさに同じであった。抑止力として働いた。それと同じように、これから集団的自衛権が認められるとしても、それが抑止力として働いて、日本の平和と安全、存立を守り、日本国民の権利を守る。そういうことに働くよう、一方の柱である平和外交努力をしっかり続けたい。

平成26年6月11日

 集団的自衛権を含む安保法制に関する閣議決定を今国会中にしたいというのは、17年ぶりに年末に日米ガイドライン、アジア太平洋における平和と安全を確保するために日本が何をするか、アメリカが何をするか、そういう防衛協力の指針、いわゆるガイドラインを日米で決めるわけだが、その事前の本格折衝を遅くとも秋口には入らなければいけない。そうすると秋口までには日本が何をするかという全体像が決まっていないといけない。その全体像を作るのには最低でも2〜3カ月はかかることで、6月20日頃までには遅くとも閣議決定しなければならないでしょうという考えで、今国会中ということを申し上げてきた。
 だから、万万が一、会期中に合意が得られないからといって会期を延ばすということは、そのことから言えば何の意味も無いことだ。そんなことを考えている人は誰もいない。

平成26年6月4日

 安保法制に関する与党協議だが、今国会中に政府見解を閣議決定したいという私の願望からいえば、日暮れて道遠しという面もあるけれども、公明党側もいつまでにということは別にして、与党内でまとめなければならないということで真剣に取り組んで頂いていることを思えば、望み無きにしも非ずというふうに思っている。公明党側がまとめなければならないということで真剣に取り組んで頂いている象徴が、週に1回1時間程度いうところを週に2回1時間半以上にということを快く受け入れていただいたということがある。
 また、議論の内容にしても、まとめるべく真摯な議論をしていただいている。後方支援に関わる一体化の議論にしても、今まで一体化ということを広く認め過ぎてきたのではないか、その当然の帰結として自衛隊の後方支援を制限し過ぎてきたのではないかということについては、公明党も方向性としては同じ見解をもっている。ただ、政府の考えを聞いた途端にそこまでやるのかとちょっとびっくりしたということがあったが、ちょっとびっくりしたということが、良く説明を聞いて収まって頂けるのか、そのびっくりしたことの方が多くの国民の気持ちにマッチしているのか、そういったことも含めて調整可能なことだと考えている。
 これから集団的自衛権が絡む議論に入っていくわけだが、国の存立を全うし、国民の命と暮らしを守る必要最小限度のことをやらなければならないということについては、自民党も公明党も一致しているわけであって、その一致していることについて、これは集団的自衛権と言わざるを得ないのか、警察権や個別的自衛権で読めるのか、法解釈の問題が争点になっているということが一つあるわけだが、これは法理論の問題だから、これも解決可能だ。
 更に今は必要最小限度といっても、そのうち拡がってまるまる認めるようになるのではないか、これは仮に拡げるとすれば、その時は憲法改正以外には不可能ですよと言っているわけだが、まだ懸念をもっていることについて、その懸念を払しょくするためにどういうふうなことをしたらいいのか、これも調整不可能なことではない。いずれにしても、今国会中という不可能を可能にするように、私としては努力していきたい。

平成26年5月21日

 安保法制懇の報告を受けての安倍総理の記者会見だが、集団的自衛権の問題に限って言うと、安保関係者の一部の方が信奉している芦田修正論は取らない。そして、国の存立、国民の命と暮らしを守る必要最小限度の部分に限って、集団的自衛権も認められるということを検討したいということをおっしゃった。これはまさに今までの政府解釈の法理の部分、国の平和と安全を維持しその存立を全うするための必要な自衛のための措置をとりうるという部分をそのまま踏襲し、その法理をあてはめる場合において、個別的自衛権はいいけど集団的自衛権は一切がっさいだめだというところを、今の国際環境においては一部集団的自衛権の中にも必要最小限度のものがあるのではないかということを検討しようといったわけで、今までの政府の解釈と継続性もあるいは整合性も十分ある中での解釈変更である。
 そうであるから、必然的にどこの国にも認められている集団的自衛権をまるまる認めるのではなく、憲法9条2項の制約のもとに必要最小限度のものしか認められないという規範性もそのまま残っているということだ。

 それから、内閣が変わるたびに憲法解釈がコロコロ変わったら法的安定性を害するのではないかということがあるが、それはその通りなんだが、内閣が変わるたびに解釈がコロコロ変わることなどということは現実問題としてあり得ないことだ。1999年に周辺事態安全確保法が成立するときに、周辺事態において日米安保条約に基づいて警戒行動している米艦船に対して後方支援だけできるようにしたわけだが、「それだけで良いのか。憲法解釈を変えてまでも、もう少しできることをやった方がいいのではないか」という議論が、その当時も安保関係者の間でもあった。そして第一次安倍内閣の時にそういう問題意識を持って、変えられないかどうか検討に入り既に7年が経ち、やっとこういうことに内閣として具体的に検討するということになったわけだ。
 今までの解釈と整合性があって一定の規範性も残し、必要最小限度のものについて認めるといういわゆる限定容認論ですらこれだけ抵抗があるということは、内閣が変わるたびにコロコロと解釈が変わるということは百に一つも無い荒唐無稽の話だ。
 世界中の法学会の中で、日本のような硬性憲法、憲法改正がものすごく難しい憲法を持っている国であれば、憲法の変遷ということが広く認められているところでありますが、憲法の変遷を広く認めるにしても、内閣が変わるたびにコロコロと解釈が変わってしまうということがあったという話は、私は聞いたことがない。

平成26年5月14日

 明日安保法制懇の報告が出て、その後、大相撲が終わった頃に、安倍総理の方から考え方が示される。その考え方というのは、法制懇から報告されたものを政府として積極的に検討するもの、とりあえず現時点で検討しないものに仕分けし、そういうことが示されるのだろうと私は理解している。そして政府として検討するものについては当然与党として検討するのであって、与党で検討するための与党内組織を立ち上げる第一回目が、来週の火曜日の午前中になるということだ。メンバーは、まだ最終的に決定していないが、新聞辞令になって出ており必ずしもそうなるかわからないが、私、石破幹事長、中谷さん、政調から岩屋さん、参議院からもう一人、これは調整中だ。
 自民党5人に対して、公明党は5人にするのか4人にするのか調整中だそうだが、私の聞いている範囲では北側さん、井上幹事長、上田さん、参議院の西田さんかな。はっきり分からないが、私の聞いている範囲ではそういうことで、公明党から聞いてもらった方がよい。公明党は、来週月曜日に、4人にするのか5人にするのかも含めて正式決定すると聞いている。

 安保法制懇でいくつかの事例が出て、その事例に従って検討することになっているが、その検討する事例の順番は、幸か不幸かグレーゾーンだそうだ。 』


2014年6月25日 高村正彦公式サイト、 最近の発言のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/00863a38


2014年6月25日 高村正彦公式サイト、 最近の発言のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/kfaaP



2014年6月25日 高村正彦公式サイト、 最近の発言のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140628053527/http://www.koumura.net/message/index-hatugenshu.html


2014年6月25日 高村正彦公式サイト、 最近の発言の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0628-1448-45/www.koumura.net/message/index-hatugenshu.html


「安全保障の環境が大きく変わってきており、国民の権利を守るため、政府が従来言ってきた個別的自衛権に匹敵するような集団的自衛権であれば、一部限定的に容認する余地はあるのではないか。(自民党の高村副総裁が新たに示した試案に関しては)集団的自衛権は他国のためではなく日本を守るための武力行使であり、従来の政府見解の基本的な考えは今後も維持することも明記するなど、二重三重の歯止めがきいており、拡大解釈のおそれがない。まだ協議中だが、行きすぎを防ぎ、政府のこれまでの基本から外れるわけではないと、十分説明できるし、それに最大限努力したい」by山口那津男

2014.06.27.Fri.22:24

2014年6月26日 NHKニュースの記事より引用
『公明・山口代表 試案受け入れる意向
6月26日 22時25分

公明党の山口代表はNHKの「ニュースウオッチ9」で、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の柱となる、自民党の高村副総裁が新たに示した試案について、「二重三重の歯止めがきいていて、拡大解釈のおそれがない」などと述べ、受け入れる意向を示しました。

この中で公明党の山口代表は、集団的自衛権の行使容認について「安全保障の環境が大きく変わってきており、国民の権利を守るため、政府が従来言ってきた個別的自衛権に匹敵するような集団的自衛権であれば、一部限定的に容認する余地はあるのではないか」と述べました。
そのうえで山口氏は、閣議決定の柱となる、自民党の高村副総裁が新たに示した試案について、「集団的自衛権は他国のためではなく日本を守るための武力行使であり、従来の政府見解の基本的な考えは今後も維持することも明記するなど、二重三重の歯止めがきいており、拡大解釈のおそれがない。まだ協議中だが、行きすぎを防ぎ、政府のこれまでの基本から外れるわけではないと、十分説明できるし、それに最大限努力したい」と述べ、受け入れる意向を示しました。』



2014年6月26日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/GfD6E


2014年6月26日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/fSk4


2014年6月26日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140627131341/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140626/k10015537861000.html


2014年6月26日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0627-2214-46/www3.nhk.or.jp/news/html/20140626/k10015537861000.html

「アベノミクスの3本の矢を引き続き強力に推進し、動き始めた経済の好循環の動きを広げ、デフレ脱却と経済再生の道筋を確かなものとする。成長戦略で重要なのは実行だ。改定版策定を新たなスタートとし、日本経済を一変させる改革の実行に強い決意で取り組む」by甘利明

2014.06.26.Thu.07:20
以下、2014年6月24日 ロイターの記事より引用
『UPDATE 1-3本の矢強力に推進、動き始めた好循環を広げる=甘利経済再生相

2014年 06月 24日 20:28 JST
(内容を追加しました)

[東京 24日 ロイター] - 甘利明経済再生担当相は24日夕、「日本再興戦略・改訂2014」と「経済財政運営と改革の基本方針2014(骨太の方針)」を閣議決定した後に会見し、「アベノミクスの3本の矢を引き続き強力に推進し、動き始めた経済の好循環の動きを広げ、デフレ脱却と経済再生の道筋を確かなものとする」と決意を語った。

さらに成長戦略改訂では、この1年の成果を一過性に終わらせないための政策強化を整理。「成長戦略で重要なのは実行だ。改定版策定を新たなスタートとし、日本経済を一変させる改革の実行に強い決意で取り組む」と述べた。

一方、骨太の方針では、薬価改定見直しが当初案より後退したり、整備新幹線やリニア中央新幹線など歳出抑制と逆行する項目が自民党の要請で復活した。財政健全化の姿勢を問われると、甘利担当相は社会保障関係費の自然増も切り込んでいくとし、「歳出削減はしっかりやっていく」と強調した。 (吉川裕子 編集:山川薫)』



2014年6月24日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/0yty1


2014年6月24日 ロイターの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/zixo4


2014年6月24日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140625200450/http://jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPL4N0P52OB20140624


2014年6月24日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0626-0506-58/jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPL4N0P52OB20140624

【備忘録】「新宿のホームレスを警察が補導して新宿区役所が経営している収容所(施設)に入れたら『ここは飯がまずい』と言って出て行く。新宿のホームレスも糖尿病の時代ですから。豊かな時代だ」by麻生太郎

2014.06.26.Thu.07:08
2003年10月20日 共同通信の記事より引用
『「ホームレスも糖尿病」 麻生総務相が発言
 麻生太郎総務相は20日、鳥取県東伯町で開かれた講演会で「新宿のホームレスを警察が補導して新宿区役所が経営している収容所(施設)に入れたら『ここは飯がまずい』と言って出て行く。新宿のホームレスも糖尿病の時代ですから。豊かな時代だ」と発言した。  講演会は自民党鳥取県第2選挙区支部が主催し約600人が参加。同総務相は戦後、自民党の経済政策、産業育成政策が成功したことで日本が豊かになったとの内容を話す中でホームレス問題に言及した。
2003/10/20 15:44 【共同通信】』


麻生太郎2003102001

2003年10月20日 共同通信の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/7WJxb


2003年10月20日 共同通信の該当記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/4X6x


2003年10月20日 共同通信の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20100509065358/http://www.47news.jp/CN/200310/CN2003102001000494.html


2003年10月20日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0626-0657-56/www.47news.jp/CN/200310/CN2003102001000494.html

「人口減少社会に直面をしている我が国にとって、日本経済の更なる活性化を図り、競争力を高めるためには、優秀な人材を我が国に呼び込むことが大切だろうと考えています。このため、高度な外国人材受け入れの拡充や永住要件の緩和、そして、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設分野での外国人材の受け入れなど、我が国にとって必要な分野での外国人材の活用を積極的に進めていく考えであります。他方、いわゆる移民受け入れについては、諸外国でも様々な難しい経験を経ていることから、慎重であるべきと考えています。」by安倍晋三

2014.06.25.Wed.12:15
以下、首相官邸公式サイト、平成26年6月24日、安倍内閣総理大臣記者会見より引用
『平成26年6月24日
安倍内閣総理大臣記者会見

【安倍総理冒頭発言】
 150日間に渡る通常国会が一昨日閉会いたしました。
 1月の補正予算から始まり、今年度予算と、ほぼ全ての政府提出法案が無事成立しました。特に、難病対策を抜本的に強化する新しい法律や、小規模企業を振興するための基本法など、多くの重要法案を野党にも御賛同いただき、全会一致で成立させることができました。
 与党の皆様はもとより、協力してくださった野党の方々、そして、誰よりも、御理解をいただき、御支援をいただいた国民の皆様にこの場をお借りいたしまして、厚く御礼を申し上げます。
 この国会は、まさしく好循環実現国会でありました。
 この春、多くの企業で給料がアップしました。連合の調査によると、平均で2%を超える賃上げ、過去10年間で最高です。中小企業でも、その6割で給料アップが実現しているとの調査もあります。さらに、この夏のボーナスは、経団連の調査では、過去30年間で最高の伸びが見込まれます。有効求人倍率は17カ月連続で上昇し、7年9カ月ぶりの高水準にあります。
 そして、雇用状況が改善する中、非正規従業員を正社員にする企業も出てきています。企業の収益が雇用の拡大や所得の上昇につながっていく。正に経済の好循環が生まれようとしています。頑張れば報われる。その自信を、日本経済は再び取り戻そうとしています。
 しかし、地方においては、燃料費の高騰など、まだまだ厳しい現実があります。
 4月から消費税もアップしました。その負担を軽減するため、児童手当を受給しているお子さんや、所得の低い方々には1万円を支給します。さらに、年金生活の方々には5,000円を加え、合計で1万5,000円の給付金を用意しています。今月からその受付も順次始まっています。是非お住まいの市町村にお問い合わせいただきたいと思います。
 いずれにせよ、景気回復の風はいまだ日本の隅々にまで行き渡っているとはいえない。だからこそ、今年生まれた経済の好循環を一時的なもので終わらせるわけにはいきません。引き続き、この好循環を力強く回転させることで、全国の中小・小規模事業の皆さんが元気になる。そして、景気回復の実感を必ずや全国津々浦々にまでお届けする。これこそがアベノミクスの使命であると考えます。全ては成長戦略の実行にかかっています。
 本日、その成長戦略を大胆にパワーアップしました。その最大の柱は何と言っても、地方の活性化。成長の主役は地方です。
 東北の被災地には、ほぼ毎月、足を運んできました。復興はいまだ道半ばでありますが、被災者の皆さんの心に寄り添いながら、その土地に根差した生業の復興を力強く進めてまいります。
 今月は島根と鳥取を訪問しました。御当地ビーフ、おいしいお米、とても甘いスイカ、更には地ビールまで、ふるさとには誇るべき名物がたくさんあります。ふるさとの特色をいかすことで元気な地方を取り戻す。地方創生のための本部を創設し、私が先頭に立って地方の活性化に全力で取り組んでいく。そう決意をしています。
 昨年の成長戦略は、1年を経て、既に大きな実を結んでいます。
 農林水産物の輸出は、昨年、5,500億円を超え、過去最高となりました。外国人観光客もずっと手が届かなかった1,000万人目標をついに達成しました。旅行収支は、あの大阪万博以来、実に44年ぶりの黒字となりました。東南アジアで、中東で、そしてアフリカで私自身、積極的なトップセールスを行い、これまでの3倍、9兆円を超えるインフラ受注に成功しています。
 待機児童ゼロに向けて取り組む中で、53万人もの女性たちが新たに仕事を始めました。
 そして今も安倍内閣の成長戦略は休むことなく力強く前進しています。
 この国会では30本もの成長戦略関連法案が成立しました。60年独占が続いていた電力市場を自由化します。40年以上続いた、いわゆる減反政策の廃止を決定しました。安倍内閣の成長戦略にタブーも聖域もありません。あるのはただ一つ、どこまでもやり抜く強い意志であります。
 新しい成長戦略でも、岩盤のように固い規制や制度に果敢にチャレンジしました。多様な働き方を実現する労働制度改革や能力ある外国人材の活用に踏み込みます。60年ぶりに農協の抜本改革を断行します。医療でも患者本位の新しい制度を導入します。国家戦略特区も規制改革のメニューをさらに増やし、速やかに実行に移してまいります。
 自由で大きな経済圏へと大きく踏み出します。TPP交渉やEUとのEPA交渉を更に加速してまいります。国際的な大競争の時代にあって、法人税も成長志向へと改革しなければなりません。来年度から数年間で20%台まで引き下げることを目指します。
 
女性が輝く社会を作り上げます。学童保育でも待機児童ゼロを実現し、女性の活躍を長年阻んできた「小1の壁」を突き破ります。
 日本経済が持つ、ありとあらゆる可能性を開花させる。そのために、安倍内閣はいかなる壁も打ち破ってまいります。
 さて、本日、アキノ大統領をお招きし、首脳会談を行いました。フィリピンは大切な隣の国であり、価値を共有する友人であります。アキノ大統領から、日本が安全保障分野で積極的な役割を果たしていくことに強い支持をいただきました。力を背景とした現状変更は絶対に許すことはできません。法の支配の重要性を訴えてきた私の主張は、今やAPEC諸国からも、ASEAN諸国からも、G7諸国からも、強い支持を得ています。
 北朝鮮の核開発は深刻さを増しています。ミサイルは日本の大部分を射程に入れています。テロやサイバー攻撃の脅威は瞬時に国境を越えます。こうした現実から、私たちは目を背けることはできません。いかなる事態にあっても、国民の命と平和な暮らしを守り抜く。内閣総理大臣である私にはその大きな責任があります。
 安全保障法制をめぐる与党協議を、今後とも、徹底的かつ集中的に進めてまいります。その上で、責任与党として国民の命と暮らしを守るため、決める時にはしっかりと決めてまいります。
 先月、北朝鮮が拉致被害者に関する包括的、全面的調査を約束しました。長い間、固く閉ざされていた交渉の扉をようやく開くことができたと考えています。全ての拉致被害者の御家族が御自身の手で肉親を抱きしめることができる日がやってくるまで、私の使命は終わりません。その決意の下、今回の調査が全ての拉致被害者の帰国という具体的な成果につながっていくよう、全力を尽くしてまいります。不可能だと諦めてはいけない。わずかでも可能性を信じて、目の前に立ちはだかる高い壁にチャレンジしていかなければ道は開けません。
 世界は大きく変化しています。そうした時代にあって、昨日までの常識が、明日も正しいという保証はどこにもありません。私たちは、現実から目を背けることはできない。経済であろうと、外交・安全保障であろうと、私たちは、自らの力で壁を突き破り、前に進んでいくほかありません。
 これまでの様々なチャレンジは確実に成果を上げつつあります。この道しかない、私はそう確信します。今日よりも明日はきっとよくなる。その希望に満ちあふれた日本、そして、私たちの命と平和な暮らしがしっかりと守られる日本、そうした日本を取り戻すため、国民の皆さんとともに、これからもこの道を歩んでいく覚悟です。皆様の一層の御理解と御支援をお願い申し上げます。
 私からは以上です。

【質疑応答】
(内閣広報官)
 それでは、皆様からこれから質問をいただきます。
 質問の御希望をされる方は挙手をお願いいたします。私の方から指名いたしますので、御所属とお名前を明らかにされた上で質問をお願いいたします。多くの方にお願いしたいので、質問は簡潔にお願いいたします。
 それでは、まず幹事社、どうぞ。

(記者)
 東京新聞の城島です。
 総理は、安全保障法制をめぐる与党協議に言及されました。憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認めれば、他国の戦争に参加できるようになると指摘されています。集団的自衛権を行使してアメリカの戦争に参加したイギリスなどは、多くの犠牲者を出しました。総理は国民の安全を守ることや積極的平和主義に基づく地域の安定を強調していますが、日本の犠牲も伴うのではないでしょうか。国民への説明をお願いします。

(安倍総理)
 集団的自衛権に関する私の問題意識は、国民の命と平和な暮らしをいかにして守っていくべきか、何をなすべきかということであります。その責任ある総理大臣として、この課題に取り組んでいかなければならないと決意をしました。
 例えば先の記者会見で例として挙げたように、近隣諸国で紛争が起こり、その国から逃れようとする邦人を輸送している米国の船が、もし襲撃に遭ったとしても、その邦人を守ることができなくて本当によいのか、自衛隊にその能力があったとしても、それができなくてよいのかという、この課題に私たちは答えを出す責任があります。
 私は、総理大臣として国民の命と平和な暮らしを守る責任を負っています。常日頃から隙間のない、国民を守るための法整備を行っていかなければならない。その観点から今検討を行っているわけでありますが、そうした対応をしっかりとしていくことによって抑止力は高まり、戦争に巻き込まれる可能性はより低くなっていくわけであります。

同じような論争は、かつて、60年安保の際にも盛んに叫ばれたわけであります。安保条約を改定すると日本は戦争に巻き込まれる。果たしてどうなったのか。もう一度冷静に考え、そして、今、私たちが直面し、答えを出さなければいけない課題に誠実に向き合っていく必要があるのだろうと私は考えています。
 現在、与党において、そうした問題意識において、議論を進めているわけでありますが、現行憲法の下で認められる自衛権の行使は必要最小限度の範囲内にとどまるという従来の基本的立場を変えるものではありません。武力行使を目的としてイラク戦争や湾岸戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してありません。憲法が掲げる平和主義は、これからも守り抜いていきます。日本は、戦後一貫して平和国家としての道を歩んできた。この歩みが今後変わることはありません。

(内閣広報官)
 それでは、次の質問ですが、幹事社、もう一社、お願いします。

(記者)
 共同通信の内海です。
 総理が目指すように、集団的自衛権の行使を憲法解釈変更で容認すれば、憲法の規範性が損なわれるとの批判があります。安全保障環境の変化があれば、今後も憲法解釈変更で対応するつもりなのか、それとも、憲法9条改正に取り組む必要があるとの考えでしょうか。憲法解釈変更に伴う法整備、内閣改造の時期についてはどうお考えでしょうか。

(安倍総理)
 まず、憲法改正の是非については、国民的な議論の深まりの中において判断されるべきものだろうと思います。国民投票改正法案の成立により、一層国民的な議論が深まっていくことを期待したいと思います。  
憲法解釈については、最高裁判所に解釈を最終的に確定する権能がありますが、行政府が憲法第65条の下、行政権を執行するために憲法を適正に解釈していくことは当然のことであろうと思っています。当然それは必要なことであります。
 集団的自衛権の検討に当たっては、現行憲法の下で認められる自衛権の行使は、必要最小限度の範囲内にとどまるという従来の基本的立場を変えるものではありません。現在、与党協議において検討が進められておりますが、憲法解釈の変更が必要と判断されれば、閣議決定をしていく考えであります。仮に、憲法解釈の変更が必要と判断され、閣議決定を行ったとしても、直ちに自衛隊が活動を実施できるわけではありません。法律の改正が必要となるわけでありまして、必要な法案は準備ができ次第、国会にお諮りすることになります。

(内閣広報官)
 それでは、これから幹事社以外の方からの質問をお受けいたしますので、御希望の方は挙手をお願いをしたいと思います。では、竹内さん。

(記者)
 日本テレビの竹内です。
 北朝鮮の問題について伺います。
 総理、今、仰ったように、北朝鮮は、拉致被害者を含む全面的な調査を約束しました。これがどう実効性があるものかというものを、総理はどういったポイントで判断されていくおつもりでしょうか。
 また、北朝鮮がきちんとした対応をしなかった場合というのは、制裁の解除というのも、これはする予定になっているわけですけれども、これを停止したりすることもあるのでしょうか。
 また、その事態の進展の中では、総理御自身が北朝鮮に訪問するということも考えていらっしゃるのでしょうか。お願いいたします。

(安倍総理)
 私は議員としては、94年のKEDO合意以来、ずっと北朝鮮の外交姿勢を見てきました。日朝の交渉についても、ずっと意見を申し上げてきましたし、また、政府の一員として関わってもきました。近く開催する日朝政府間協議で、特別調査委員会の組織や構成について説明がある予定であります。政府としては、こうした情報をしっかりと見極め、判断をしていきます。
 北朝鮮に対する制裁については、北朝鮮側から拉致問題の解決に向けた具体的行動を引き出す上で、何が最も効果的かという観点から対応を検討していく考えであります。そもそも現在かけている制裁、この法律について、2004年にこの法律をつくるときには、私は自民党において中心的な役割を担ってきたと自負をしております。
 その時も申し上げてきたわけでありますが、制裁はその制裁をかける時、そして、その制裁を外す時、いわばそうした活用ができるわけで外交的なカードとなるということを申し上げてきました。あの時も、そうした法案を作ることに随分反対があったのは事実でありますが、であるからこそ、今その解除ということが、大きなカードになっているとこう考えていますが、いずれにいたしましても今、申し上げましたように、何が一番有効かということを外交的な見地から、結果を出していくための見地から判断をしていきたいと思います。
 そして、私自身の訪朝については、現時点で検討をしているということは全くありません。先ほど冒頭に申し上げさせていただいたように、全ての拉致被害者の御家族が御自身の手でお子さんたちを抱きしめる日が来るまで、決して私の使命は終わらないと、この決意で臨んでいきたいと思っています。

(内閣広報官)
 それでは、次の質問をお受けします。エレイン。

(記者)
 ロイター通信のリーズですけれども、成長戦略で外国人の活用に関する数字が入っていますが、それははっきり移民政策ではないと書いてあります。それは外国人に、短期でも、悪い言葉ですけど、5年とか10年経ったら帰ってくださいというメッセージと理解される可能性があります。しかし、日本経済の活性化のため、その人口減少に対応するためなど、本当の意味での移民が必要という意見もあります。
 総理は、何で移民対策ではないということをはっきりする必要があるのでしょうか。将来的に日本に永住して、日本の経済、社会に貢献できる外国人の必要性についてお考えをお教えください。

(安倍総理)
 人口減少社会に直面をしている我が国にとって、日本経済の更なる活性化を図り、競争力を高めるためには、優秀な人材を我が国に呼び込むことが大切だろうと考えています。このため、高度な外国人材受け入れの拡充や永住要件の緩和、そして、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設分野での外国人材の受け入れなど、我が国にとって必要な分野での外国人材の活用を積極的に進めていく考えであります。
 他方、いわゆる移民受け入れについては、諸外国でも様々な難しい経験を経ていることから、慎重であるべきと考えています。


(内閣広報官)
 時間の関係もありますが、最後に短く1問だけにさせていただきたいと思います。
 では、中山さん。

(記者)
 日本経済新聞の中山と申します。
 骨太方針についてお伺いします。今回、法人税率を数年で20%台に引き下げるという道筋を明記されましたが、財政健全化の目標を維持する観点から、消費税率を10%へ引上げというのは、セットと考えてよろしいのでしょうかという点と、総理、景気の好循環について説明されましたが、今回の成長戦略を実行されていく過程で、この10%への引上げの環境は整っていくとお考えでしょうか。

(安倍総理)
 まず、法人税率の引下げと消費税の10%アップは、これは全く関係がございません。消費税については、今年4月に8%に引き上げ、そして、来年10月に10%が予定されておりますが、これは、伸びていく社会保障費に対応するためであり、あるいは子育て支援を拡充するためであります。それと同時に、日本の国の信認を維持するためのものであり、そして、それは財政の健全化に資するものであります。
 一方、実効法人税率を引き下げていくという方針については、これは、正に日本の競争力を高めていく、日本の企業がグローバルな経済の中で生き残っていく、そのことによって雇用の場を維持をしていく、あるいはまた、国民生活において、生活の向上に企業が貢献をしていくためのものでもあります。
 法人税改革については、政府与党で精力的に御議論をいただき、本日、決定した骨太の方針において、実効税率を数年で20%台まで引き下げることを目指すと。この引下げは来年度から開始する。財源もしっかりと確保するとの方向性について明記することができたと考えています。
 法人税の構造を成長志向型に変え、これによって雇用を確保し、国民生活の向上につなげていきたいと思います。税率や課税ベースなど具体案は、年末の税制改正に向けて検討していきます。
 その際、国際競争に打ち勝つ観点、そして、財政再建という観点から議論を行っていきたいと思います。
 
そして、10%への引上げについての環境という質問でありますが、現在、まだそれを判断することはできません。この1月、2月、3月が、成長が年率で6.7%、非常に高い成長になりましたから、当然、4月、5月、6月は、反動減はあるのだろうと思いますが、それは、恐らく大体想定の範囲内に収まるというふうに我々は見込んでおりますが、そこから、7月、8月、9月、果たして、元の成長軌道に戻ることができるかどうか、デフレから確実に脱却する方向に向かっているかどうかということを十分に見極めながら適切に判断をしていきたいと思います。

(内閣広報官)
 どうも皆さん、ありがとうございました。
 それでは、以上をもちまして記者会見を終わらせていただきます。御協力に再度お礼を申し上げます。』


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首相官邸公式サイト、平成26年6月24日、安倍内閣総理大臣記者会見へのリンク
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0624kaiken.html



首相官邸公式サイト、平成26年6月24日、安倍内閣総理大臣記者会見のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/HGMIh


首相官邸公式サイト、平成26年6月24日、安倍内閣総理大臣記者会見のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/kQ2g


首相官邸公式サイト、平成26年6月24日、安倍内閣総理大臣記者会見の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0625-1040-50/www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0624kaiken.html

「私はいま、沖縄戦から六十九年を迎えた本日、全国民とともに、瞼を閉じて、沖縄が忍んだ、あまりに夥しい犠牲、この地に斃れた人々の流した血や、涙が、自分たちを今日あらしめていることを、胸に深く刻んで、静かに頭を垂れたいと思います。その上で、これまで沖縄の人々がしてきたように、私たちの祖父母、父母たちがしてきたように、戦争を憎み、平和を築く努力を惜しまぬ国民として、私たちの住む世界をよりよい場とする歩みを、倦まず、たゆまず、進めていかなくてはならないのだと思います。」by安倍晋三

2014.06.25.Wed.12:00

以下、首相官邸公式サイト、平成26年6月23日、平成二十六年沖縄全戦没者追悼式における内閣総理大臣挨拶より引用
『平成26年6月23日
平成二十六年沖縄全戦没者追悼式における内閣総理大臣挨拶
 平成二十六年・沖縄全戦没者追悼式に臨み、沖縄戦において、家族を案じつつ、戦場に斃れた御霊、戦禍に遭われ亡くなられた御霊に向かい、謹んで哀悼の誠を捧げます。
 我が国の暦には、格別の意味をもつ日付があります。老いも、若きも、静かに目を閉じて、私たちが、どこから来たかを振り返り、自らに問う日であります。
 そして、本日、また、その大切な日を迎えました。沖縄で失われた、二十万人もの尊い命、痛ましい犠牲、筆舌に尽くし難い苦難の歴史を経て、今を生きる私たちがあること、平和と、安全と、自由と、繁栄を、享受していることを、改めて、噛みしめる日であります。
 沖縄の人々に刻み込まれた心の傷は、あまりにも深く、後の世に生を受けた者が、その痛みを分かち合えると思うことは、不遜でありましょう。しかし、より深く理解し、常に思いを致す。そうあり続けなければなりません。
 私はいま、沖縄戦から六十九年を迎えた本日、全国民とともに、瞼を閉じて、沖縄が忍んだ、あまりに夥しい犠牲、この地に斃れた人々の流した血や、涙が、自分たちを今日あらしめていることを、胸に深く刻んで、静かに頭を垂れたいと思います。
 その上で、これまで沖縄の人々がしてきたように、私たちの祖父母、父母たちがしてきたように、戦争を憎み、平和を築く努力を惜しまぬ国民として、私たちの住む世界をよりよい場とする歩みを、倦まず、たゆまず、進めていかなくてはならないのだと思います。
 アジアの玄関口に位置する沖縄は、大いなる優位性と、限りない潜在力をもつ土地として、飛躍的な発展を遂げようとしています。沖縄の発展こそが、日本の未来を創ると言っても過言ではありません。私が、先頭に立って、沖縄の振興を、さらに前に進めて参ります。
 申すまでもなく、米軍基地の集中が、今なお県民の皆様の大きな負担となっています。基地の負担を能うる限り軽くするため、沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、「できることは全て行う」との姿勢で全力を尽くしてまいります。

 結びに、この地に眠る御霊の安らかならんこと、ご遺族の方々の御平安を、心からお祈りし、私の挨拶といたします。

平成ニ十六年六月二十三日
内閣総理大臣 安倍晋三』


安倍晋三2014062410


首相官邸公式サイト、平成26年6月23日、平成二十六年沖縄全戦没者追悼式における内閣総理大臣挨拶へのリンク
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0623okinawa.html


首相官邸公式サイト、平成26年6月23日、平成二十六年沖縄全戦没者追悼式における内閣総理大臣挨拶のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/IhFoy


首相官邸公式サイト、平成26年6月23日、平成二十六年沖縄全戦没者追悼式における内閣総理大臣挨拶のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/eMia


首相官邸公式サイト、平成26年6月23日、平成二十六年沖縄全戦没者追悼式における内閣総理大臣挨拶の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0625-1030-40/www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0623okinawa.html

「学校で一番いじめられるヤツはどんなヤツかと言えば、けんかは弱い、勉強もできない、しかも貧しい家の子と、三つそろったらまず無視。いじめの対象になりません。しかし、勉強はできない、けんかは弱い、だけど金持ちの子、これが一番やられる」by麻生太郎

2014.06.24.Tue.16:18
2014年6月23日 朝日新聞の記事より引用
『麻生氏「弱い、勉強できない、貧しい子は無視される」

2014年6月23日11時29分
 麻生太郎副総理兼財務相は宇都宮市で21日に開かれた自民党の会合で、「勉強のできない」子のうち、「貧しい家の子」は無視され、「金持ちの子」はいじめの対象になるという趣旨の発言をした。集団的自衛権をめぐる例え話の中で語った。

 TBSのニュース映像によると、麻生氏は「学校で一番いじめられるヤツはどんなヤツかと言えば、けんかは弱い、勉強もできない、しかも貧しい家の子と、三つそろったらまず無視。いじめの対象になりません。しかし、勉強はできない、けんかは弱い、だけど金持ちの子、これが一番やられる」と述べた。ある状況が重なるといじめにあうと受け取られる発言で、いじめが深刻な社会問題になる中、波紋を呼びそうだ。

 菅義偉官房長官は23日午前の記者会見で「麻生氏はいじめを許容、正当化する意図は全くなかったと考えている」と述べた。』


麻生太郎20140623


2014年6月23日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/zhhgO


2014年6月23日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140623121025/http://www.asahi.com/articles/ASG6R3J08G6RUTFK002.html


2014年6月23日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0624-1610-25/www.asahi.com/articles/ASG6R3J08G6RUTFK002.html



【参考:過去の麻生太郎総理の発言】
2013年8月1日 朝日新聞の記事より引用
『ナチスの憲法改正「手口学んだら」 麻生副総理が発言
2013年8月1日1時17分

 麻生太郎副総理が憲法改正をめぐり、ナチス政権を引き合いに「手口に学んだらどうか」などと発言したことに対し、米国の代表的なユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」(本部・ロサンゼルス)は30日、批判声明を発表し、「真意を明確に説明せよ」と求めた。

麻生氏発言に関する記事はこちら

■ユダヤ人団体が説明要求

 麻生氏は29日、東京都内でのシンポジウムで「ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていた。誰も気づかないで変わった。あの手口に学んだらどうかね」などと語った。

 シンポジウムはジャーナリストの桜井よしこ氏が理事長を務める「国家基本問題研究所」が都内のホテルで開いた。桜井氏が司会をし、麻生氏のほか西村真悟衆院議員(無所属)や笠浩史衆院議員(民主)らがパネリストを務めた。

 発言に対し、同センターは声明で「どんな手口をナチスから学ぶ価値があるのか。ナチス・ドイツの台頭が世界を第2次世界大戦の恐怖に陥れたことを麻生氏は忘れたのか」とした。

 同センターはロサンゼルスでホロコースト(ユダヤ人大虐殺)を展示する博物館を運営。反ユダヤ活動の監視も手がけ、1995年には「ホロコーストは作り話だった」とする記事を掲載した文芸春秋発行の月刊誌「マルコポーロ」に抗議。同誌は廃刊、当時の社長が辞任した。

 一方、韓国外交省の趙泰永・報道官は30日の会見で「こうした発言が、過去に日本の帝国主義による侵略の被害に遭った周辺国の国民にどう映るかは明白だ。多くの人を傷つけるのは明らかだ」と批判。中国外務省の洪磊・副報道局長も31日、「日本の進む方向にアジア諸国と国際社会の警戒を呼び起こさないわけにはいかない」との談話を出した。

 また、ドイツの週刊紙ツァイト(電子版)は31日、「日本の財務相がナチスの改革を手本に」という見出しで発言を伝えた。同センターなどの反応を伝え、「ナチスの時代を肯定する発言で国際的な怒りを買った」とした。 』



2013年8月1日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/ddzwQ


2013年8月1日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20130801010206/http://www.asahi.com/politics/update/0801/TKY201307310603.html


2013年8月1日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0626-0644-18/www.asahi.com/politics/update/0801/TKY201307310603.html




2013年8月1日 朝日新聞の記事より引用
『麻生副総理の憲法改正めぐる発言の詳細
2013年8月1日2時18分

 麻生太郎副総理が29日、東京都内でのシンポジウムでナチス政権を引き合いにした発言は次の通り。

ナチスの憲法改正「手口学んだら」麻生氏発言に関する記事はこちら

 僕は今、(憲法改正案の発議要件の衆参)3分の2(議席)という話がよく出ていますが、ドイツはヒトラーは、民主主義によって、きちんとした議会で多数を握って、ヒトラー出てきたんですよ。ヒトラーはいかにも軍事力で(政権を)とったように思われる。全然違いますよ。ヒトラーは、選挙で選ばれたんだから。ドイツ国民はヒトラーを選んだんですよ。間違わないでください。

 そして、彼はワイマール憲法という、当時ヨーロッパでもっとも進んだ憲法下にあって、ヒトラーが出てきた。常に、憲法はよくても、そういうことはありうるということですよ。ここはよくよく頭に入れておかないといけないところであって、私どもは、憲法はきちんと改正すべきだとずっと言い続けていますが、その上で、どう運営していくかは、かかって皆さん方が投票する議員の行動であったり、その人たちがもっている見識であったり、矜持(きょうじ)であったり、そうしたものが最終的に決めていく。

 私どもは、周りに置かれている状況は、極めて厳しい状況になっていると認識していますから、それなりに予算で対応しておりますし、事実、若い人の意識は、今回の世論調査でも、20代、30代の方が、極めて前向き。一番足りないのは50代、60代。ここに一番多いけど。ここが一番問題なんです。私らから言ったら。なんとなくいい思いをした世代。バブルの時代でいい思いをした世代が、ところが、今の20代、30代は、バブルでいい思いなんて一つもしていないですから。記憶あるときから就職難。記憶のあるときから不況ですよ。

 この人たちの方が、よほどしゃべっていて現実的。50代、60代、一番頼りないと思う。しゃべっていて。おれたちの世代になると、戦前、戦後の不況を知っているから、結構しゃべる。しかし、そうじゃない。

 しつこく言いますけど、そういった意味で、憲法改正は静かに、みんなでもう一度考えてください。どこが問題なのか。きちっと、書いて、おれたちは(自民党憲法改正草案を)作ったよ。べちゃべちゃ、べちゃべちゃ、いろんな意見を何十時間もかけて、作り上げた。そういった思いが、我々にある。

 そのときに喧々諤々(けんけんがくがく)、やりあった。30人いようと、40人いようと、極めて静かに対応してきた。自民党の部会で怒鳴りあいもなく。『ちょっと待ってください、違うんじゃないですか』と言うと、『そうか』と。偉い人が『ちょっと待て』と。『しかし、君ね』と、偉かったというべきか、元大臣が、30代の若い当選2回ぐらいの若い国会議員に、『そうか、そういう考え方もあるんだな』ということを聞けるところが、自民党のすごいところだなと。何回か参加してそう思いました。

 ぜひ、そういう中で作られた。ぜひ、今回の憲法の話も、私どもは狂騒の中、わーっとなったときの中でやってほしくない。

 靖国神社の話にしても、静かに参拝すべきなんですよ。騒ぎにするのがおかしいんだって。静かに、お国のために命を投げ出してくれた人に対して、敬意と感謝の念を払わない方がおかしい。静かに、きちっとお参りすればいい。

 何も、戦争に負けた日だけ行くことはない。いろんな日がある。大祭の日だってある。8月15日だけに限っていくから、また話が込み入る。日露戦争に勝った日でも行けって。といったおかげで、えらい物議をかもしたこともありますが。

 僕は4月28日、昭和27年、その日から、今日は日本が独立した日だからと、靖国神社に連れて行かれた。それが、初めて靖国神社に参拝した記憶です。それから今日まで、毎年1回、必ず行っていますが、わーわー騒ぎになったのは、いつからですか。

 昔は静かに行っておられました。各総理も行っておられた。いつから騒ぎにした。マスコミですよ。いつのときからか、騒ぎになった。騒がれたら、中国も騒がざるをえない。韓国も騒ぎますよ。だから、静かにやろうやと。憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね。
 わーわー騒がないで。本当に、みんないい憲法と、みんな納得して、あの憲法変わっているからね。ぜひ、そういった意味で、僕は民主主義を否定するつもりはまったくありませんが、しかし、私どもは重ねて言いますが、喧噪(けんそう)のなかで決めてほしくない。 』



2013年8月1日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/on7z7


2013年8月1日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20130801011939/http://www.asahi.com/politics/update/0801/TKY201307310772.html


2013年8月1日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0626-0652-00/www.asahi.com/politics/update/0801/TKY201307310772.html

「安倍晋三首相が豪州に行くのは安全保障の面もある。アジア太平洋地域の平和と安定を考えれば、そこで(、集団的自衛権の行使容認の)閣議決定という一つの節目を迎えたい」by石破茂

2014.06.24.Tue.05:39
2014年6月22日 朝日新聞の記事より引用
『集団的自衛権の閣議決定「首相の豪州訪問前に」 石破氏

2014年6月22日23時37分
 自民党の石破茂幹事長は22日、集団的自衛権を行使できるようにするための閣議決定の時期について、「安倍晋三首相が豪州に行くのは安全保障の面もある。アジア太平洋地域の平和と安定を考えれば、そこで閣議決定という一つの節目を迎えたい」と述べた。首相の豪州訪問前の最後の定例閣議となる7月4日までに、閣議決定を目指す考えを示したものだ。石破氏は公明党との与党協議について「今週中にはまとめたい」とも強調した。いずれもBS―TBSの番組で語った。』


2014年6月22日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/e8c87c2a


2014年6月22日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/3JDBA


2014年6月22日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140623203421/http://www.asahi.com/articles/ASG6Q7FF4G6QUTFK00F.html


2014年6月22日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0624-0534-38/www.asahi.com/articles/ASG6Q7FF4G6QUTFK00F.html

「集団的自衛権の行使を認める閣議決定をしても、実際の法案を書くのは大作業だ。そうすると、経済を好循環に乗せるのはこれからが正念場だ。法人税率、岩盤規制、消費税率引き上げの判断がある。経済が正念場という時に、この話(集団的自衛権)を引っ張っていいのか。」by石破茂

2014.06.24.Tue.05:25

2014年6月22日 朝日新聞の記事より引用
『「経済はこれからが正念場」 自民・石破幹事長

2014年6月22日23時58分
■石破茂・自民党幹事長

 集団的自衛権の行使を認める閣議決定をしても、実際の法案を書くのは大作業だ。そうすると、経済を好循環に乗せるのはこれからが正念場だ。法人税率、岩盤規制、消費税率引き上げの判断がある。経済が正念場という時に、この話(集団的自衛権)を引っ張っていいのか。集団的自衛権などの安全保障法制は、閣議決定がすめば、国会の議論とすべく、政府内の作業をスタートさせる方が、国家運営全体にとってプラスだと思う。(BS―TBSの番組で)』


2014年6月22日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/1d5698c7


2014年6月22日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/h3V92


2014年6月22日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140623202034/http://www.asahi.com/articles/ASG6Q7S1HG6QUTFK00G.html


2014年6月22日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0624-0520-54/www.asahi.com/articles/ASG6Q7S1HG6QUTFK00G.html

「今回の税率引き下げは国の政策として行う。基準税率34.62%から20%台に引き下げることを目標とすることになっている。仮に東京都の税率を20%台に引き下げるとすれば、東京都が独自に行っている増税分を含めて減税する理屈になる。東京都が独自に行っている分の取り扱いについては、東京都が自身で検討される問題だ」by麻生太郎

2014.06.23.Mon.06:22
2014年6月20日 ロイターの記事より引用
『UPDATE 1-麻生財務相、法人税率5%下げ念頭 34.62%からの引き下げ

2014年 06月 20日 10:18 JST


(詳細を追加しました)

[東京 20日 ロイター] - 麻生太郎財務相は20日、閣議後の会見で、政府の「骨太の方針」で20%台に引き下げることが打ち出された法人実効税率について、全国平均の34.62%から20%台に下げることが目標だと述べ、下げ幅は5%を軸としているとの認識を示した。   政府内では、引き下げの基点となる現在の税率を、全国平均にするか、東京都(35.64%)にするかで考え方の違いが生じている。現行基準をどこにおくかで、下げ幅が5%になるか、6%になるか決まるためだ。


麻生財務相は「今回の税率引き下げは国の政策として行う。基準税率34.62%から20%台に引き下げることを目標とすることになっている」とし、「仮に東京都の税率を20%台に引き下げるとすれば、東京都が独自に行っている増税分を含めて減税する理屈になる。東京都が独自に行っている分の取り扱いについては、東京都が自身で検討される問題だ」と述べた。
これに対して、甘利明経済財政相は東京都の35.64%から6%近く下げなければならないと主張している。   自民党に昨日示された「骨太の方針(修正案)」では、高速ネットワークの項目にリニアモーターカーや整備新幹線などが追加された。来年度予算編成に向け、歳出圧力の強さが浮き彫りになったが、麻生財務相は「高速ネットワークは経済の成長に資する歳出増になる。それによって生み出す将来の成長が考えられるので、ただちに大いなる問題と考えているわけではない」と述べ、容認する考えを示唆した。』


2014年6月20日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/QxMke


2014年6月20日 ロイターの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/dZnAB


2014年6月20日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140622211438/http://jp.reuters.com/article/idJPL4N0P10A920140620


2014年6月20日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0623-0615-35/jp.reuters.com/article/idJPL4N0P10A920140620

「欧州ではパソコン一台一台に課税する事例もあり、(携帯電話やパソコンに課税することによって)税財源の確保を検討すべきだ」by中山泰秀

2014.06.23.Mon.06:09

2014年6月18日 産経新聞の記事より引用
『携帯電話課税で議連設立 自民有志、秋に提言

2014.6.18 18:07 [自民党]


 自民党の有志議員は18日、携帯電話への課税を検討する議員連盟「携帯電話問題懇話会」の設立総会を党本部で開いた。財政再建や青少年の安全対策強化に向けた予算確保の観点から、自動車税のように携帯電話の保有者にも課税する仕組みの導入を念頭に置いており、秋ごろに提言を取りまとめる。

 野田毅党税制調査会長ら約15人が出席。議連会長には中山泰秀衆院議員が就任した。中山氏は会合で携帯電話の利用に関し「欧州ではパソコン一台一台に課税する事例もあり、税財源の確保を検討すべきだ」と指摘した。』


2014年6月18日 産経新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/a2e16245


2014年6月18日 産経新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/IIojH



2014年6月18日 産経新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140622204948/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140618/plc14061818070021-n1.htm


2014年6月18日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0623-0549-54/sankei.jp.msn.com/politics/news/140618/plc14061818070021-n1.htm



2014年6月18日 テレビ朝日 ニュース記事より引用
『携帯電話に課税を検討 1台につき数百円程度(06/18 23:02)
 自民党の有志議員が携帯電話への課税を検討する議連を立ち上げました。

 自民党の有志議員が設立したのは、携帯電話への課税を検討する「携帯電話問題懇話会」で、会長には中山泰秀衆議院議員が就任しました。ソーシャルネットワークサービスを使った事件や犯罪などが相次いでいることから、「安全対策強化に向けた予算の確保」などを目的に、携帯電話に数百円程度の課税を導入する仕組みを検討しているということです。また、会合では、「公共の道路を使っている自動車も税金を払っているわけだから、公共の電波を使っている携帯電話も税金を払うべき」との意見も出ました。議連では、臨時国会が開かれる秋ごろまでに提言を取りまとめる方針です。』


2014年6月18日 テレビ朝日 ニュース記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/9ad8b3b5


2014年6月18日 テレビ朝日 ニュース記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/Q1UV9


2014年6月18日 テレビ朝日 ニュース記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140622210159/http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000029080.html


2014年6月18日 テレビ朝日 ニュース記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0623-0601-53/news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000029080.html

「河野談話の作成過程に関する事実関係を取りまとめたもので、これまで明らかにされていなかった事実も含まれているが、慰安婦問題を含む歴史の研究、評価は、有識者、専門家の手に委ねたい。『河野談話を見直さない、これを継承する』という政府の立場は何ら変わらない。筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々を思い、非常に心が痛む、そうした日本政府の立場は何ら変わるものではない。また、日本政府が、韓国政府との外交交渉の中で、河野談話を発表したわけだから、それを一方的に見直すことはできないと思っている。韓国は、わが国にとって最も重要な隣国であり、今後とも日韓関係を重視し、さまざまなレベルの対話を通じて協力関係を進めていくという安倍政権の方針には、全く変更はない。」by菅義偉

2014.06.23.Mon.05:25


2014年6月20日 NHKニュースの記事より引用
『政府 河野談話の検討結果を公表
6月20日 21時29分

政府は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、謝罪と反省を示した平成5年の河野官房長官談話の作成過程などを有識者が検討した結果を公表し、談話の作成に当たって、韓国側と事前に綿密に調整していたことを明らかにしました。
菅官房長官は記者会見で、検討結果は作成過程の事実関係を取りまとめたもので、河野談話を見直さないという政府の方針に変わりはないという考えを示しました。

いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、政府は、謝罪と反省を示した平成5年の河野官房長官談話の作成過程などについて、5人の有識者に依頼して検討を行い、20日の衆議院予算委員会の理事会に検討結果を報告しました。
このあと、有識者による検討チームの座長を務めた元検事総長の但木敬一氏が記者会見して内容を公表しました。
それによりますと、河野談話が作成された経緯として、韓国側が「仮に日本側発表の中で、『一部に強制性があった』というような限定的表現が使われれば、大騒ぎとなるだろう」と述べたのに対し、日本側は、国内における調査結果もあり、歴史的事実を曲げた結論を出すことはできないと応答したとしています。
そして、韓国側からは、日本に対し、金銭的な補償は求めない方針であるという説明があったとしています。
また、元従軍慰安婦の女性による証言について「日本政府の真相究明に関する真摯(しんし)な姿勢を示すこと、元慰安婦に寄り添い、その気持ちを深く理解することに意図があったこともあり、証言結果について、事後の裏付け調査や、ほかの証言との比較は行われなかった」としたうえで、元慰安婦の女性からの聞き取り調査が終わる前に、河野談話の原案が作成されていたとしています。
そのうえで、韓国側は、談話の内容は日本政府が自主的に決めるもので、交渉の対象にする考えは全くないとしながらも、韓国の国民感情を考慮し、一部修正することを希望してきたことを明らかにしています。
そして、談話の作成に当たって、慰安所の設置に関する軍の関与、慰安婦募集の際の軍の関与、それに、慰安婦募集に際しての「強制性」が主な論点だったとして、具体的には、「韓国側は、軍の『指図』という表現を求めてきたが、日本側は受け入れず、最終的には、慰安所の設置については、軍当局の『要請』により設営された、募集については、軍の『要請』を受けた業者がこれにあたったとの表現で決着をみた」としています。
また「お詫びと反省」について、日本側が提示した原案に対し、韓国側が、「お詫び」の文言に「反省の気持ち」を追加するよう要望し、日本側が受け入れたとしています。
そして、慰安婦募集に際しての「強制性」について、どのような表現や文言で織り込むかが、韓国側とのやり取りの核心だったとして、日本側の原案が「本人の意思に反して集められた事例が数多くあり」としていたものに対し、韓国側が「事例が数多くあり」という部分の削除を求めた結果、「総じて本人たちの意思に反して」という文言で最終的に決着したとしています。
そのうえで、交渉過程で、日本側は当時の宮沢総理大臣、韓国側はキム・ヨンサム大統領まで文案を挙げて、最終了解を取ったとしており、談話が発表される前日の夜、韓国側から、キム・ヨンサム大統領は日本側の最終案を評価しており、韓国政府として結構であるという連絡があり、最終的に意見が一致したとしています。
そして、「日本側は、『強制連行』は確認できないという認識にたって、事実関係をゆがめることのない範囲で、韓国政府の意向・要望について、受け入れられるものは受け入れ、受け入れられないものは拒否する姿勢で韓国側と文言の調整に臨んだ」としています。
一方、日本側から、日韓の間で事前のやり取りが行われたことは、マスコミには一切出さないようにすべきだと述べたのに対し、韓国側も了解したとしています。
さらに、検討結果では、元慰安婦の女性に対し、日本側が「償い金」などを支給した「アジア女性基金」について、設立から事業が終了するまでの経緯を示しています。
この中では、基金の設立に先立って、日本側が、元慰安婦の女性にどのような措置を取るべきか韓国側に確認したところ、「法的な補償の問題は決着済みであり、日本側が一方的にやるべきものだ」という反応を示したとしています。
そして、日本側が、平成7年6月に基金を設立して、元慰安婦の女性に償い金を支給する方針を決めたことについて、当初、韓国政府は「誠意ある措置だ」として、評価する論評を発表したとしています。
しかし、その後、韓国国内の被害者支援団体からの批判があったことなどを受けて、韓国政府の姿勢が転じ、日本側に対し「被害者が納得できる措置を取ってほしい」として、「日本政府が謝罪の気持ちを表明し、何らかの形で国家補償と同じようにみえるものができないか」などと働きかけてきたことを明らかにしています。
そして、韓国メディアから基金に対して強い非難があったことや、償い金を受け取った女性らに対し、被害者団体などから嫌がらせが行われたことなどから、結果として、基金は事業を見合わせることになり、平成14年に終了したとしています。
また、検討結果では、基金の設立から終了までに、合わせて61人の元慰安婦の女性に対し、1人当たり合わせて500万円が支給され、受け取った女性には、当時の総理大臣による「お詫びの手紙」が渡されたとしています。




河野談話 検証に至る経緯

ことし2月20日の衆議院予算委員会が、河野官房長官談話の作成過程を検証するきっかけとなりました。
当時、談話の作成にかかわった、石原・元官房副長官が参考人として出席し「日本政府あるいは日本軍が強制的に募集することを裏付ける資料はなかった。証言の事実関係を確認する裏付け調査は行われていない。談話の作成過程で韓国側と意見のすり合わせというものは当然、行われたということは推定される」と述べました。
そのうえで、石原氏は「河野談話によって過去の問題は決着し、『これから日韓関係は未来志向でいきましょう』という話で取りまとめは行われた。最近になって韓国政府がこの問題を再び提起する状況をみて、当時の日本政府の善意がいかされていないということで非常に残念だ」などと述べました。
こうしたなか菅官房長官は、2月28日の衆議院予算委員会で、野党側から談話の作成過程の解明などを求める意見が出されたことを受けて、有識者に依頼し、韓国側との意見のすり合わせの実態などを検証する考えを示しました。
そして、菅官房長官は、結果がまとまれば国会に報告するという考えを示す一方、「検証は静かな環境の中で行うべきであり公開では行わない」と述べ、検証作業は、有識者の氏名や作業の進め方などを明らかにしないまま進められてきました。


菅官房長官「見直しは行わず」

菅官房長官は、午後の記者会見で「河野談話の作成過程に関する事実関係を取りまとめたもので、これまで明らかにされていなかった事実も含まれているが、慰安婦問題を含む歴史の研究、評価は、有識者、専門家の手に委ねたい」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「『河野談話を見直さない、これを継承する』という政府の立場は何ら変わらない。筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々を思い、非常に心が痛む、そうした日本政府の立場は何ら変わるものではない。また、日本政府が、韓国政府との外交交渉の中で、河野談話を発表したわけだから、それを一方的に見直すことはできないと思っている」と述べました。
さらに菅官房長官は、韓国側に報告書の概要を伝えたことを明らかにするとともに、今後、詳細な内容を説明する考えを示しました。
そして、「韓国は、わが国にとって最も重要な隣国であり、今後とも日韓関係を重視し、さまざまなレベルの対話を通じて協力関係を進めていくという安倍政権の方針には、全く変更はない」と述べました。
また、菅官房長官は、検討結果の中で、外交ルートを通じたやり取りが詳細に記されていることについて「国会からの強い要請を受けた。ただ、実名をふせるなど最大限の配慮を行った。検討対象となった外交文書そのものは公開しない」と述べました。


検討チーム座長「公正な立場で検証した」

検討チームの座長を務めた但木敬一・元検事総長は、記者会見で、「できるだけ公正な立場で検証した。日本が持っている資料は、ほぼすべて対象にして読み込んだので、かなり密度の高い検証だったと思う」と述べました。
そのうえで但木氏は、談話の作成に関わった石原元官房副長官が、元慰安婦の聞き取り調査の結果に対する裏付け調査は行われていないと述べたことについて、「聞き取り調査は、日本政府が慰安婦の方々に寄り添って、その心情をくみ取ることに主眼があった。必ずしも新しい事実の発見とか、河野談話の文言を確定する目的で行われたものではない。裏付け調査が行われていなかったから、大きな欠陥があるというのは、少し目的がずれているような気がする」と述べました。
また但木氏は、談話の作成過程で日韓両政府の間で事前に綿密に調整していたことについて、「当時の日韓両政府が、慰安婦問題をある意味で乗り越え、新しい未来志向の日韓関係を築きたいという願いがあって行われたものだ。日本側は、認められない事実については認めておらず、韓国政府も譲れない点は譲っていない」と述べました。


韓国は検証に強く反発

これについて韓国外務省は声明を出し、「日本政府が検証作業をすると押し切ったことに対して深い遺憾を表明する」と述べて、強く反発しました。
そして、河野談話の作成過程で、日韓両政府の間で事前に綿密な調整があったと明らかにされたことについて、「日本側のたび重なる要請で非公式に意見を提示しただけだ」と述べて、あくまでも日本側が主体的な判断で行ったものだと強調しました。
そのうえで、「事実関係をごまかすことで、河野談話の信頼性を傷つける結果を招く内容を含んでいる」として、検証結果を批判しました。
また、公表された詳細な内容に対する韓国政府の評価と立場を別途、明らかにするとするとともに、「日本政府が真の反省に基づき、責任を認め、一日も早く被害者が納得する解決策を提示することを促す」としています。
さらに、「検証という口実の下に被害者を再び傷つける行為を国際社会は決して容認しない」などとして、国際社会に対してさらに働きかけを強める姿勢を示しました。』



2014年6月20日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/nANGP


2014年6月20日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/Hju9


2014年6月20日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140622201922/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140620/k10015387231000.html


2014年6月20日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0623-0519-48/www3.nhk.or.jp/news/html/20140620/k10015387231000.html

「自衛隊は、昔から世界トップクラスの機雷掃海の技術と装備を持っている。こういうものをしっかりと役立てるような環境は重要だ。(集団的自衛権の行使容認に向けた)一定の方向性が見えつつあるという感じを持っている。決着がつけば、速やかに、日米防衛協力の指針いわゆるガイドラインの見直しの協議に反映させたい」by小野寺五典

2014.06.23.Mon.05:12
2014年6月21日 NHKニュースの記事より引用
『防衛相 自衛隊の機雷掃海参加に期待示す
6月21日 15時22分

小野寺防衛大臣は、大分県別府市で記者団に対し、集団的自衛権などを巡る与党協議を通じて、シーレーン=海上交通路で武力攻撃が発生した際の国際的な機雷の掃海活動に、日本も参加できるようになることに期待を示しました。

集団的自衛権などを巡る与党協議で、自民党は、シーレーン=海上交通路で武力攻撃が発生した際の国際的な機雷の掃海活動について、集団的自衛権の行使を容認することなどで参加を可能にしたいとして、公明党に理解を求めています。
これに関連して、小野寺防衛大臣は大分県別府市で記者団に対し、「自衛隊は、昔から世界トップクラスの機雷掃海の技術と装備を持っている。こういうものをしっかりと役立てるような環境は重要だ」と述べ、与党協議を通じて、国際的な機雷の掃海活動に日本も参加できるようになることに期待を示しました。
また、小野寺大臣は集団的自衛権などを巡る与党協議について、「一定の方向性が見えつつあるという感じを持っている。決着がつけば、速やかに、日米防衛協力の指針いわゆるガイドラインの見直しの協議に反映させたい」と述べました。』


2014年6月21日 NHKニュースの記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/AuDFw


2014年6月21日 NHKニュースの記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/YmPn


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http://web.archive.org/web/20140622200909/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140621/k10015400951000.html


2014年6月21日 NHKニュースの記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0623-0509-28/www3.nhk.or.jp/news/html/20140621/k10015400951000.html

「(新たな「自衛権発動の3要件」に関して)公明党が議論の焦点をどう考えているのか1つ1つ聞きながら合意に全力を尽くしたい。見切り発車のような形は、与党協議の座長を務める自民党の高村副総裁も考えていない」by石破茂

2014.06.20.Fri.13:04
2014年6月20日 NHKニュースの記事より引用
『石破幹事長「3要件」修正に柔軟対応で合意を
6月20日 2時09分

自民党の石破幹事長は、国会内で講演し、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定の柱となる、新たな「自衛権発動の3要件」について、公明党の理解を得るため修正にも柔軟に応じて合意を目指す考えを強調しました。

集団的自衛権の行使容認を巡って、公明党内からは、憲法解釈を変更する閣議決定の柱となる新たな「自衛権発動の3要件」のうち、「国民の権利が根底から覆されるおそれがある場合」という要件は、拡大解釈されかねないとして、文言の修正を求める意見が出ています。
こうしたなか、自民党の石破幹事長は、19日国会内で講演し、新たな「自衛権発動の3要件」について、「公明党が議論の焦点をどう考えているのか1つ1つ聞きながら合意に全力を尽くしたい。見切り発車のような形は、与党協議の座長を務める自民党の高村副総裁も考えていない」と述べ、公明党の理解を得るため修正にも柔軟に応じて合意を目指す考えを強調しました。』


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http://web.archive.org/web/20140620040059/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140620/k10015356831000.html


2014年6月20日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0620-1258-58/www3.nhk.or.jp/news/html/20140620/k10015356831000.html

「(カジノ関連)施設整備の推進は、観光や地域経済の振興に寄与する。速やかな賛同をお願いしたい」by細田博之

2014.06.19.Thu.08:26
2014年6月18日 NHKニュースの記事より引用
『カジノなどの観光施設 推進法案審議入り
6月18日 11時55分

カジノを中心とした複合型の観光施設の設置を推進する法案が、衆議院内閣委員会で審議入りし、提出者を代表して自民党は、施設の設置が観光や地域経済の振興に寄与するとして、早期成立に協力を求めました。

この法案は、自民党、日本維新の会、生活の党などが議員立法で提出したもので、国が地方自治体の申請を受けて、カジノを中心とした複合型の観光施設を設置できる区域を認定することや、健全な運営に向けて、「カジノ管理委員会」を国に新たに設けることなどが盛り込まれています。
法案は18日開かれた衆議院内閣委員会で審議入りし、提出者を代表して、超党派の議員連盟の会長を務める自民党の細田幹事長代行が「施設整備の推進は、観光や地域経済の振興に寄与する。速やかな賛同をお願いしたい」と述べ、早期成立に協力を求めました。このあとの質疑で古屋国家公安委員長は「仮にカジノが設置された場合、治安上の問題への対策が必要だ。暴力団の排除や青少年の健全育成などの課題があるので、さまざまな問題を防止するための実効ある体制を整備したい」と述べました。
この法案を巡っては、民主党などに加えて、与党の公明党内にも「治安への悪影響が懸念される」などとして慎重な意見があり、次の国会へ継続審議となる見通しです。』


細田博之20140618

細田博之20130723

細田博之20140429


2014年6月18日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/oUj1t



2014年6月18日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/79Jl



2014年6月18日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback Mmachine)
http://web.archive.org/web/20140618232208/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140618/k10015308011000.html



2014年6月18日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0619-0822-00/www3.nhk.or.jp/news/html/20140618/k10015308011000.html

「2020年に向けて、景気は過熱する。PB黒字化目標の達成年次も2020年度。消費税率を(10%に引き上げた後)さらに5%引き上げて財源を確保し、オリンピック後の景気後退に備えるなど、長期戦略をもって経済運営を進めるほうが良い」by山本幸三

2014.06.19.Thu.03:51

2014年6月13日 ロイターの記事より引用
『再送--〔脱デフレの政策〕「物価目標2%」来年末に達成、資産買入は延長を=山本幸三議員

2014年 06月 13日 07:36 JST

(この記事は12日午後4時45分に配信しました)

[東京 12日 ロイター] - 自民党の山本幸三・衆院議員は12日、ロイターのインタビューに応じ、日銀の異次元緩和(QQE)は予想以上に順調に進んでいると評価した。「物価安定目標2%」は来年末ごろまでには確実に達成するとの見通しを表明。ただ、その後1年程度、安定的に持続するか見極める必要があるとも指摘した。日銀には、来年以降も今のペースで資産買い入れを続けることを期待した。


山本氏は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の仕掛け人の1人。専門は金融政策で日銀幹部らとの親交も深い。デフレ脱却が視野に入り、長期金利上昇圧力も強まると予想される中で、異次元緩和の行方について聞いた。


  <長期金利安定は、QQEと地政学リスクの効果>


デフレ脱却が近づいているにもかかわらず、足元の長期金利は0.6%程度で低位安定している。背景について山本氏は、日銀のQQEのほか、ウクライナ情勢など海外の地政学リスクで投資家が資金を米国債や日本国債に還流させている結果だと指摘した。

「物価安定目標2%」達成時の金利水準について「2%が達成されて持続的に推移すれば、若干、金利は当然上がる。長期的に2%─3%となってもおかしくない。極めて自然な上昇だ」と見通した。


<「物価目標2%」来年末には確実に達成へ、持続性見極めにさらに1年>

日銀が目標とする「物価目標2%」の達成は「もちろん可能」と断言。「予想インフレ率が一定のレベルに達した後、実際のインフレ率は1年から1年半遅れて達成する」との分析結果をもとに、山本氏は「来年末には確実に到達する。若干の調整があるので、日銀は来年の半ばには達成するとしているが、大きな違いはない」と見通した。


さらに、インフレ・デフレの定義をIMFが2年継続を基準としていることを引き、「実際に2%が達成され、それが安定的に継続するか1年程度見極める必要がある」とも指摘。持続性の見極めにさらに1年かかると見通した。


<異次元緩和は予想以上に順調、「うれしい誤算」>



日銀が異次元緩和に踏み出して1年余。ここまでの間、予想以上に順調に進んでいるとし、「うれしい誤算」と評価。「思った以上に、順調に完全雇用に近づきつつある。これだけ労働市場がすぐタイトになるとは当初思っていなかった。完全雇用状態になれば、経済を成長させるには、(次の段階として)当然、成長戦略しかない」とした。


<資産買い入れの延長、早めにアナウンスするほうが市場安定に寄与>


そのうえで、今後の金融政策について山本氏は「本当に物価目標2%が達成され確実に安定することを見極めるまで、来年以降も、今のペースで(資産買い入れを)続けていけばよい」と指摘。当面の追加緩和の必要性を否定した。


日銀は、来年1月以降の資産買い入れ見通しは明らかにしていない。年末までに判断することが求められるが、山本氏は市場との対話に配慮し、判断時期は「年末まで待たせて市場の疑心暗鬼を生むより、早めにアナウンスをした方が市場は安定する」と語った。  



<「出口」にらんだ金利急騰には否定的、節後ある財政政策が前提>


異次元緩和の「出口」について「当分心配する必要はない」と語った。「金利急騰は政府への信頼が失われた時に初めて起きる」とも述べ、出口戦略をにらんだ金利上昇の可能性について「政府が将来を見据えた節度ある財政・金融政策を行っている限り、金利急騰はあり得ない」と否定した。

その上で財政政策について「長期的な財政健全化」に則った政策対応が不可欠だとし、2015年10月の消費税率10%への引き上げは「確実に実施すべきだ」と指摘、「先送りする理由はない。早めに決断したほうが政府に対する信認が増す」と語った

また、政府が財政健全化目標として掲げる2020年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)均衡化に向けて「さらなる努力をする必要がある」とした。



<エネルギー制約が先行「大きなリスク要因」、成長戦略の行方注視>


一方で、先行きのリスク要因に原子力発電所の再稼働の遅れに伴うエネルギー制約を挙げ「大きなリスク要因」と懸念した。「エネルギー制約で企業が思い切って投資できないと、成長戦略自体に多大な影響を与える」とも語り、再稼働の遅れが経済の重しとなっていることをにじませた

  そのうえで、政府が6月末にまとめる成長戦略では、完全雇用に近づきつつあるなか、経済を成長させるには成長戦略しかないとし、なかでも「設備投資が伸びるかどうかが勝負だ」と語った。日銀の黒田東彦総裁が政府の成長戦略に強く期待するのも、こうした見方が背景にあるものとみられる。


来年10月に予定される消費税率10%への引き上げで、経済が下振れる場合には、「財政面でのテコ入れは必要」としたが、金融面では「追加緩和もありえるが、今のペースで買い入れを伸ばしていけば金融面では十分だと思う」としている。


<2020年までの長期戦略>

 2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を好機ととらえ、経済の長期戦略を提言した。「2020年に向けて、景気は過熱する。PB黒字化目標の達成年次も2020年度。消費税率を(10%に引き上げた後)さらに5%引き上げて財源を確保し、オリンピック後の景気後退に備えるなど、長期戦略をもって経済運営を進めるほうが良い」と構想を披露した。 (吉川裕子 木原麗花 編集:田巻一彦)』


2014年6月13日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/pPemc



2014年6月13日 ロイターの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/44SE



2014年6月13日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140618184722/http://jp.reuters.com/article/idJPL4N0OT1RR20140612?sp=true



2014年6月13日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0619-0347-37/jp.reuters.com/article/idJPL4N0OT1RR20140612?sp=true

「日本人の創造性を解き放って付加価値を高めていくには、残業代という概念がないような時間で働く人々が成果を上げて、上がった成果について評価をしていくことが大切だ」by安倍晋三

2014.06.18.Wed.06:40
2014年6月16日 NHKニュースの記事より引用
『首相 新成長戦略で「日本経済が一変」
6月16日 18時11分

安倍総理大臣は衆議院決算行政監視委員会で、新たな成長戦略について「『日本経済全体が一変する』というメッセージを強力に打ち出していく」と述べ、経済の再生に向けて、新たな「労働時間制度」の創設や、GPIF=年金積立金管理運用独立行政法人の運用方針の見直しなどを進めていく考えを示しました。

この中で安倍総理大臣は、新たな成長戦略について「収益性や生産性の向上を重視した企業経営を後押ししていくなど、労働生産性を高めるための施策をしっかりと盛り込む。インパクトのある政策パッケージを取りまとめて、『日本経済全体が一変する』というメッセージを強力に打ち出していく」と述べました
そして安倍総理大臣は、労働時間ではなく成果で報酬が決まる新たな「労働時間制度」の創設について、「日本人の創造性を解き放って付加価値を高めていくには、残業代という概念がないような時間で働く人々が成果を上げて、上がった成果について評価をしていくことが大切だ」と述べました
そのうえで安倍総理大臣は、「希望しない人には適用しない。職務の範囲が明確で高い職業能力を持つ人材に限定し、それ以外の一般の勤労者は対象にしない。さらに、働き方の選択によって賃金が下がることがないという3原則のなかで対応していく」と述べ、今後、具体的な制度の在り方を検討していく考えを示しました。
さらに安倍総理大臣は、新たな制度の対象を年収が少なくとも1000万円以上ある労働者としていることについて、「今後、経済状況が変化していくなかで、その金額がどうかということはあるが、今の物価水準や賃金水準において、800万円や600万円の方々に適用することは3原則から外れる」と述べました。
また、安倍総理大臣は、公的年金の積立金を運用しているGPIF=年金積立金管理運用独立行政法人の運用方針について、「大切な年金をお預かりして運用しており、損になることをするわけがない。経済が成長しているなかで、同じように国債を中心に運用しているのであれば、むしろ年金受給者や年金を納めている方々に対して不誠実な運用で、先を読んだ運用をするのは当然だ」と述べ、見直しを行う意義を強調しました。
一方、委員会では、平成21年度から23年度までの3年分の決算について、予算の執行状況に改善が必要なものがあるとして、行財政改革や政策評価などを通じて効果的で効率的な政策の推進などを求める決議を行いました。』


安倍晋三201406161

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2014年6月16日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/C0Csq



2014年6月16日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/GBJaR



2014年6月16日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140617183037/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140616/k10015260921000.html



2014年6月16日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0618-0331-01/www3.nhk.or.jp/news/html/20140616/k10015260921000.html

「(官房長官に話したのは)大した話じゃない。(中間貯蔵施設候補地の福島県大熊、双葉両町での)説明会が終わり、官房長官が非常に気にしておられたので(今後の)スケジュール感を説明した。最後は金目でしょ」by石原伸晃

2014.06.18.Wed.06:23
2014年6月16日 毎日新聞の記事より引用
『中間貯蔵施設:石原環境相「最後は金目でしょ」

毎日新聞 2014年06月16日 21時01分(最終更新 06月16日 22時09分)

 東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設を巡り、難航している被災地との交渉について、石原伸晃環境相は16日、首相官邸で記者団に「最後は金目でしょ」と述べた。地元は、最終的に交付金や補償金などで解決できるとの発言と受け止め、反発を強めている。来年1月の搬入開始を目指す国と地元との交渉は一層難航しそうだ。

 石原環境相は、候補地の福島県大熊、双葉両町の住民らを対象にした説明会が15日に終わったことを受け、井上信治副環境相とともに菅義偉官房長官に今後の方針などを報告。面会後、記者団に「どのような話をしたのか」と問われると、「大した話じゃない。説明会が終わり、官房長官が非常に気にしておられたので(今後の)スケジュール感を説明した。最後は金目でしょ」と語った。

 石原環境相は16日夕、省内で緊急に記者会見し、「(補償額など)お金の話が多く出た。最後はお金の話になるが、今は示すことができないという話だ」「金で解決できるなんて一言も言ったことはない」と釈明した。

 施設計画を巡って、政府は5月31日〜6月15日に両町の住民や地権者を対象に説明会を開いた。しかし、具体的な土地の補償額などは示されていない。【渡辺諒】』


石原伸晃20140616

石原伸晃201406161


2014年6月16日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/H2EhA


2014年6月16日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/VZzA


2014年6月16日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140617211154/http://mainichi.jp/feature/news/20140617k0000m040100000c.html


2014年6月16日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0618-0613-25/mainichi.jp/feature/news/20140617k0000m040100000c.html





2012年9月11日 ZAKZAKの記事より引用
『自民・石原を襲う“谷垣の怨念”!謀反と長老支配復活への逆風

2012.09.11
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自らの総裁選出馬を譲らず、谷垣降ろしを完遂した形になった石原氏。谷垣氏のポスターには哀愁が漂う【拡大】


 自民党の石原伸晃幹事長(55)は11日夕、党本部で、総裁選(14日告示、26日投開票)への立候補を正式表明する。党内長老グループの支持をはじめ、消費税増税を完遂させたい霞が関も好意的といい、有力候補に躍り出そうだ。ただ、谷垣禎一総裁(67)を出馬断念に追い込んだ手法は、永田町に新たな怨念を生んだ。石原氏に対する「平成の明智光秀」という異名も定着し、「長老支配の復活」に対する党内の抵抗感も根強い。次期衆院選をにらみ、石原氏には逆風も吹き始めている。 

 記者「出馬しないということで、石原幹事長を支援するのか?」

 谷垣氏「私は執行部の路線が明確にならなくなることを心配しているということは申し上げておく」

 10日午前の出馬断念会見、谷垣氏はあいまいに応じた。しかし、側近議員が会見後に、石原氏支持に回らないように念を押すと、谷垣氏は「それ(=石原氏支持)は絶対ない」と明言したという。「谷垣総裁が出馬するなら支援する」と公言していながら、いつの間にか寝首をかきに来た“光秀”への憎悪がにじんでいた。

 谷垣氏の決断を受け、すでに出馬表明している町村信孝元官房長官(67)は10日、「総裁の苦渋の決断の心中は察して余りある」と語った。山本一太前参院政審会長も同日、「仮に、長老たちから何らかの圧力があったとしたら、大問題だ」と、長老支配復活への批判を展開した。

 谷垣氏支持派は同日夜、都内のホテルに集まり、「伸晃許すまじ」で一致結束したという。

 石原氏の出身派閥・山崎派は11日昼に緊急総会を開き、石原氏への支持を決める。これを受け、石原氏は同日夕、出馬会見を開く。当初は10日に会見を予定していたが「谷垣氏が断念した当日では、党内外の批判を招きかねない」(周辺)として延期していた。

 父は石原慎太郎東京都知事、叔父は俳優の石原裕次郎という「石原ブランド」で、高い知名度を誇る石原氏。国交相や政調会長、幹事長を歴任してきたが、政治家として突出した実績はなく、代わりに目立つのは失言・暴言の類だ。

 3000人近い犠牲者を出した米同時多発テロを「歴史の必然として起こった出来事」(昨年9月、青森県での講演)といい、福島原発事故に関連しては「市民に線量を計らせないようにしないといけない」(同、NHK番組)と発言。胃ろう患者を「映画で、寄生したエイリアンが人間を食べて生きているみたい」(今年2月、BS番組)と語ったことは、政治家以前の問題がありそう。
 ただ、森喜朗元首相や古賀誠元幹事長、青木幹雄元参院議員会長といった長老グループへの「ホウレンソウ(報告・連絡・相談)」を欠かさず、寵愛され、さらに中堅・若手十数人による「勁草(けいそう)の会」といった支持グループも持っている。

 石原陣営の戦略は、山崎派と青木氏が影響力を持つ額賀派参院議員、勁草の会のメンバー、東京都選出議員を中核部隊にして党員票と議員票を固め、第1回投票で2位以内を確保する。決選投票では、森氏や古賀氏の支持を結集して勝ち抜く−というもの。まさに、派閥の合従連衡的な思考だ。

 こうした情勢で、石原氏は勝ち抜けるのか。

 政治評論家の浅川博忠氏は「『谷垣降ろし』『長老支配復活』のダメージは大きい。石原氏への逆風は強まっており、本命から転落しつつある」といい、こう解説する。

 「これまで、党員票は石破茂前政調会長(55)がトップで、国会議員票では石原氏が1位とみられていた。石原ブランドや陽性の性格から、国会議員らは『総理としては疑問だが、選挙の顔にはいい』と受け止めていた。ところが、本能寺の変で主君を討った逆臣イメージや、『石原氏=長老支配復活』という報道が繰り返され、情勢は変わりつつある。次期衆院選が先送りになりそうなこともあり、『政策に詳しい石破氏の方がいいのでは』という見方が広がっている」

 総裁選をめぐっては、町村氏と石破氏がすでに出馬表明している。

 安倍晋三元首相(57)は11日午前、陣営幹部らと国会内で会合を開き、12日の正式表明に向け、推薦人名簿の確認など準備を進めた。林芳正政調会長代理(51)も同日、出馬に必要な国会議員20人の推薦人確保に向け協力を要請している。大激戦は避けられない様相だ。』


2012年9月11日 ZAKZAKの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20120913215832/http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120911/plt1209111811008-n1.htm





2012年2月8日 スポーツニッポンの記事より引用
『石原伸晃氏の「エイリアン」発言 各党から批判の嵐

 腹部に開けた穴に栄養剤を送り込む「胃ろう」措置を受けた患者を「エイリアン」に例えた自民党の石原伸晃幹事長に対し、小宮山洋子厚生労働相は7日、閣議後の会見で「病気の方、ご家族に不快な思いをさせる言葉の使い方は慎重であってほしい」と批判した。

 胃ろうは口から食事を取ることが困難な高齢者や重症の患者に対して行われる人工栄養法。小宮山氏は、08年に亡くなった父、加藤一郎元東大学長が、最後の1年間、胃ろう措置を受けていたことを明かし、「胃ろうのおかげで命をつなぐ患者さんがたくさんいる」と強調。ほかの閣僚や各党幹部からも批判が相次ぎ、志位和夫共産党委員長は「極めて心無い発言」と指摘した。

 石原氏は6日のBS朝日番組で、胃ろう措置を見学した際の感想として「人間に寄生しているエイリアンが人間を食べて生きているみたいだ」と発言した。7日の会見では「そんなダイレクトな言い方はしてないと思う。間違いだ。しっかりとセンテンスを見ていただきたい」と反論。「私は人間の尊厳を重んじなければならないと絶えず言っていて、私自身もそういうこと(胃ろう措置)は夫婦の間で行わないと決めている」と述べた。
.

[ 2012年2月8日 06:00 ] 』



2012年2月8日 スポーツニッポンの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20120210223243/http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/02/08/kiji/K20120208002589010.html





2011年11月24日 朝日新聞の記事より引用
『石原幹事長、宗教法人に「会費」=自民支部から2年36万円—「適正に処理し報告」


2011年11月24日10時6分

 自民党の石原伸晃幹事長が代表を務める党東京都第8選挙区支部が、宗教法人「崇教真光」に2009年からの2年間で計36万円以上を「会費」として支払っていたことが、24日都選挙管理委員会が公表した政治資金収支報告書で分かった。石原氏の事務所は支出目的を明らかにしておらず、政治資金問題に詳しい学者は「政治団体が支払うことについて説明が必要」と指摘している。

 政治資金収支報告書によると、同支部は昨年2〜11月、6回にわたり、崇教真光に「会費」として計16万1600円を支出。同様に、09年にも8回にわたり計20万円余を払っていた。

 石原氏の事務所は取材に対し、「政治資金の収支については法令に従って適正に処理し報告している。報告書記載以上の詳細については、法の趣旨から回答していない」とコメント。支出目的などの質問に回答しなかった。 

[時事通信社]』


2011年11月24日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20111126223907/http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201111240024.html


その他の石原伸晃議員の問題発言等に関しては、拙ブログの以下のエントリーをご参照下さい
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-1091.html

「(法人税の実効税率を)数年間で20%台に引き下げることを目指していく。来年度から開始し、財源もしっかり確保していく。年末を待たずに『骨太の方針』にしっかりと明記し、明確なメッセージを出していきたい。日本の法人税は『成長志向型』に変わる。そのことによって、雇用を確保し、国民生活の向上につなげていきたい」by安倍晋三

2014.06.18.Wed.04:22
2014年6月13日 NHKニュースの記事より引用
『首相 法人税20%台へ引き下げ目指す
6月13日 17時13分

安倍総理大臣は、麻生副総理兼財務大臣らと会談したあと、記者団に対し、法人税の実効税率について、新たな財源を確保し、来年度から数年間で20%台に引き下げることを目指す考えを表明しました。

政府は、13日の経済財政諮問会議で、「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」の素案を示すことにしています。
これを前に、安倍総理大臣は、13日午後、焦点の法人税の実効税率の取り扱いについて結論を出すため、麻生副総理兼財務大臣、甘利経済再生担当大臣、菅官房長官、それに自民党の野田税制調査会長と、総理大臣官邸で会談しました。
このあと、安倍総理大臣は記者団に対し、法人税の実効税率について、「数年間で20%台に引き下げることを目指していく。来年度から開始し、財源もしっかり確保していく。年末を待たずに『骨太の方針』にしっかりと明記し、明確なメッセージを出していきたい」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「日本の法人税は『成長志向型』に変わる。そのことによって、雇用を確保し、国民生活の向上につなげていきたい」と述べ、法人税の実効税率の引き下げによって、雇用の拡大など、経済の好循環につなげたいという考えを示しました。』


安倍晋三20140613


2014年6月13日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/TLn9T



2014年6月13日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
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2014年6月13日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140617191258/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140613/k10015202331000.html



2014年6月13日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0618-0412-51/www3.nhk.or.jp/news/html/20140613/k10015202331000.html

「(日本再興戦略改定案では、)新しい労働時間制、外国人受け入れ、カジノ誘致、法人税減税など)挑戦すらタブー視されてきた壁を突き抜けるような政策を素案に盛り込むことができた。与党と議論を尽くし、今月末に閣議決定する」by安倍晋三

2014.06.17.Tue.04:29

2014年6月16日 ロイターの記事より引用
『GPIF運用見直し「速やかに」、企業統治コード策定=成長戦略素案

2014年 06月 16日 20:37 JST


[東京 16日 ロイター] - 政府は16日夕の産業競争力会議(議長:安倍晋三首相)に、安倍政権の成長戦略である「日本再興戦略」の改定について素案を提示した。

法人税改革とともに金融市場からの関心が高い年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用見直しについては「デフレからの脱却、適度なインフレ環境への移行など長期的な経済・運用環境の変化に即し、年金財政の長期的な健全性を確保するため、適切な見直しをできるだけ速やかに実施する」と明記。同時に、日本版スチュワードシップ・コード(機関投資家の行動指針)を踏まえた対応を速やかに実施するよう求めている。

政府は「日本再興戦略」の改定について、27日に骨太の方針とあわせて閣議決定する方針。

素案では、GPIFの運用見直しに関し、「基本ポートフォリオの見直しとあわせ、ガバナンス体制の強化を図る必要がある」とも指摘した。取り組むべき課題として、1)運用委員会に複数の常勤委員を配置、2)資金運用の重要な方針を実質的に決定できる体制整備、3)報酬の見直しで専門的な人材を確保──などを列挙した。その上で「法人の組織論の観点から今後の法改正の必要性も含めた検討を行う」とした。

国際金融センターとしての地位奪還策として、素案では上場インフラファンド市場の創設に必要な制度的手当を年内に行うとともに、インフラファンドやヘルスケアREITの組成に向けた環境整備を推進することも盛り込んだ。

素案はまた、日本の「稼ぐ力」を取り戻すため、企業統治(コーポレート・ガバナンス)を強化するとし、コーポレートガバナンスコードを来年半ばまでに策定する目標を示した。法人税実効税率については数年で20%台まで引き下げることを目指すとし、来年度から開始すると明記。成果で評価される働き方への改革として、一定の年収要件を満たし、職務の範囲が明確で高度な職業能力を有する労働者に「新たな労働時間制度」を創設するとした

さらに社会的課題解決へ「ロボット革命実現会議」を立ち上げ、技術開発や規制緩和で2020年までにロボット市場を製造分野で現在の2倍、サービス分野で20倍にするとの目標を示した。外国人労働者の受け入れに関しては、技能実習制度の対象職種拡大、期間延長、受け入れ枠の拡大を行うとし、健康産業に関しては医療・介護などを一体的に提供する非営利ホールディングカンパニー型法人制度を創設することを打ち出した。さらに、保険外併用療養制度の大幅拡大も盛り込んだ。
農業委員会・農業生産法人・農業協同組合の一体的改革を行うとし、次期通常国会に関連法案の提出をめざすとしている。』


2014年6月16日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/6fHd6


2014年6月16日 ロイターの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
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2014年6月16日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140616190756/http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0ER18320140616


2014年6月16日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0617-0408-43/jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0ER18320140616


2014年6月16日 ロイターの記事より引用
『成長戦略改定案、与党と議論尽くし今月末に閣議決定=安倍首相

2014年 06月 16日 18:39 JST

[東京 16日 ロイター] - 安倍晋三首相は16日午後、日本再興戦略(成長戦略)改定案について「挑戦すらタブー視されてきた壁を突き抜けるような政策を素案に盛り込むことができた」と述べた。そのうえで、日本経済を持続的な成長軌道に乗せるため、改定案について「与党と議論を尽くし、今月末に閣議決定する」と語った。

産業競争力会議であいさつした。』



2014年6月16日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/XYWYu


2014年6月16日 ロイターの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
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2014年6月16日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140616191839/http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0ER0W820140616


2014年6月16日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0617-0419-06/jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0ER0W820140616

「(集団的自衛権の行使が認められて)個々の法律を作る場合、自衛隊を動かす場合、国会の関与が当然ある。それぞれで歯止めはなされる。法律ができた後には(時の内閣による)政策的な選択肢がある」by安倍晋三

2014.06.17.Tue.03:35

2014年6月9日 朝日新聞の記事より引用
『首相「海外派兵はない」 歯止め強調、ただし内閣次第

2014年6月9日21時37分

 安倍晋三首相は9日の参院決算委員会で、他国を武力で守る集団的自衛権を使うことについて「海外派兵は一般に憲法上禁じられているから、それはない」と答弁し、自衛隊を他国の領域に派遣しない考えを改めて示した。国連決議に基づき結成された多国籍軍に、自衛隊が物資補給や医療面などで支援する際についても「戦闘を目的として、武力行使を海外でやることはしない」と強調した。

 政府・自民党は集団的自衛権を使うことを認める閣議決定に向け、これらの制限を盛り込んだ「指針」を作る方針。首相はこの日も自衛隊が公海上で米軍艦を守るような事例を挙げ、「限定的」な行使を強調。改めて公明党や国民の理解を求める姿勢を示した。

 首相はまた、「個々の法律を作る場合、自衛隊を動かす場合、国会の関与が当然ある。それぞれで歯止めはなされる。法律ができた後には(時の内閣による)政策的な選択肢がある」と答弁し、法律や国会の関与が抑制的な対応につながるとした。だが、どんな状況で集団的自衛権を使うかは内閣の判断に委ねられるとも説明しており、実際に歯止めになるかは疑問だ。

 首相は「いま与党で議論している。議論が整えば閣議決定を行う」と改めて表明。慎重な公明党の理解を得たうえで、22日に会期末を迎える今国会中の閣議決定に改めて意欲を示した。』


2014年6月9日 朝日新聞の記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/9defa8fa


2014年6月9日 朝日新聞の記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/szCcn


2014年6月9日 朝日新聞の記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140616182410/http://www.asahi.com/articles/ASG695SJ0G69UTFK00D.html


2014年6月9日 朝日新聞の記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0617-0324-47/www.asahi.com/articles/ASG695SJ0G69UTFK00D.html

「軽減税率の導入にあたっては財源が必要であり、対象品目の選別も大変だ。国民に幅広く議論してもらう必要がある。軽減税率を導入する必要がないという声が圧倒的なのか、やったほうがいいということになるのか、予断を持たずに国民の意見を聞きたい。必ず導入するということでもなく、やらないということでもない。状況を見て決断する」by野田毅

2014.06.16.Mon.18:47


2014年6月14日 NHKニュースの記事より引用
『野田氏「軽減税率導入は状況見て決断」
6月14日 20時57分

自民党の野田税制調査会長は14日、岐阜市で講演し、消費税の軽減税率について、「予断を持たずに国民の意見を聞き、状況を見て決断する」と述べ、消費税率を10%に引き上げる際に導入するかどうか慎重に判断する考えを示しました。

自民・公明両党は消費税の軽減税率について、「必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得たうえで、消費税率10%時に導入する」としていて、今月、対象品目によって、どの程度税収が減るかを8つのケースで試算した、基本的な考え方をまとめました。
これについて、自民党の野田税制調査会長は、講演で「軽減税率の導入にあたっては財源が必要であり、対象品目の選別も大変だ。国民に幅広く議論してもらう必要がある」と述べました。
そのうえで、野田氏は「軽減税率を導入する必要がないという声が圧倒的なのか、やったほうがいいということになるのか、予断を持たずに国民の意見を聞きたい。必ず導入するということでもなく、やらないということでもない。状況を見て決断する」と述べ、消費税率を10%に引き上げる際に導入するかどうか慎重に判断する考えを示しました。
また、野田氏は政府が法人税の実効税率を数年で20%台まで引き下げることを目指す方針を示したことについて、「ただ下げるのではなく、地域の雇用拡大に貢献している企業を育てていくような法人税改革にしなければならない」と述べました。』


2014年6月14日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/cB9km


2014年6月14日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/K7jCX


2014年6月14日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140616093805/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140614/k10015225781000.html


2014年6月14日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0616-1838-13/www3.nhk.or.jp/news/html/20140614/k10015225781000.html
続きを読む "「軽減税率の導入にあたっては財源が必要であり、対象品目の選別も大変だ。国民に幅広く議論してもらう必要がある。軽減税率を導入する必要がないという声が圧倒的なのか、やったほうがいいということになるのか、予断を持たずに国民の意見を聞きたい。必ず導入するということでもなく、やらないということでもない。状況を見て決断する」by野田毅"

「憲法は不磨の大典ではない。法令の一つだ。日本国憲法というと立派そうだが、日本国基本法という程度のものだ」by細田博之

2014.06.15.Sun.13:17


2013年7月23日 朝日新聞の記事より引用
『「世界の潮流は原発推進」自民・細田氏
2013年7月23日2時45分
 
自民党の細田博之幹事長代行は22日夜、BSフジの番組で、「世界の潮流は原発推進だ。東電福島第一原発事故の不幸があるから全部やめてしまうという議論は、耐え難い苦痛を将来の日本国民に与える」と述べた。島根県選出の細田氏としては原発立地県の本音を言いたかったようだが、福島の被災者への配慮を欠くとの指摘も出そうだ。

 細田氏は憲法改正についても言及。「憲法は不磨の大典ではない。法令の一つだ。日本国憲法というと立派そうだが、日本国基本法という程度のものだ」と語った。憲法98条は憲法を国の最高法規と定め、自民党の憲法改正草案でも位置づけているが、憲法軽視との批判を招きそうだ。 』


細田博之20130723

細田博之20140429


2013年7月23日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/8bcf5750


2013年7月23日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/mIZJn


2013年7月23日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20130722185924/http://www.asahi.com/politics/update/0723/TKY201307220616.html


2013年7月23日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0615-1226-54/www.asahi.com/politics/update/0723/TKY201307220616.html

「ドイツをはじめ多くの国が時代に合わせて憲法を改正している。自民党も21世紀にふさわしい憲法草案を提出している。さらに国民的にこの議論が深まることを期待したい」by安倍晋三

2014.06.15.Sun.12:22
2014年6月11日 ロイターの記事より引用
『集団的自衛権容認へ、政府の立場を決め閣議決定=党首討論で首相

2014年 06月 11日 16:41 JST


[東京 11日 ロイター] - 安倍晋三首相は11日午後、今国会で初の党首討論に臨み、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使について「安保法制懇の報告書について与党で真剣に議論しており、議論の結果、政府としての立場を決定し、閣議決定する」と述べた

第2次安倍内閣発足後、国会での党首討論は昨年12月以来3回目。

海江田万里民主党代表との討論で首相は集団的自衛権の行使に関連して「自衛隊が戦争を目的として参加することはない。そのなかで私たちは今までの憲法の平和主義にのっとって今後の道を歩んでいく。この基本を変える気持ちはない」とした。

さらに「武力行使は必要最小限度という歯止めは集団的自衛権にもかかっている。国民の安全な暮らしを守っていくという責任を果たさなければならない。私たちは何をすべきかということを責任をもって議論している」と述べた


また石原慎太郎日本維新の会共同代表との討論では憲法改正について「ドイツをはじめ多くの国が時代に合わせて憲法を改正している。自民党も21世紀にふさわしい憲法草案を提出している。さらに国民的にこの議論が深まることを期待したい」との考えを示した

みんなの党の浅尾慶一郎代表が経済政策に関連して、少額投資非課税制度(NISA)の拡大や法人実効税率の20%への引き下げを提案したことについては「(アベノミクスの)3本の矢で経済が活性化し、デフレからは脱却しつつある」としたうえで、「提言は傾聴に値する。将来にわたって活用できるものは活用したい」と答えた。

(石田仁志)』


安倍晋三20140611


2014年6月11日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/16K43


2014年6月11日 ロイターの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/yiUk



2014年6月11日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140615031538/http://jp.reuters.com/article/jp_Germany/idJPKBN0EM0JZ20140611


2014年6月11日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0615-1216-42/jp.reuters.com/article/jp_Germany/idJPKBN0EM0JZ20140611
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