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「自分だけが正しいのだ!それ以外の主張をする者は売国奴だ、不勉強だ!というような言動は少なくとも私はとても苦手です。保守とはイデオロギーではなく、天皇陛下を敬い、皇室を尊び、祖先を大切にし、地域と家族を愛する感覚であると私が考えていることは、何度も書いたり申しあげたりしている通りです。」by石破茂

2014.05.31.Sat.00:01
2014年4月4日 石破茂公式ブログの記事より引用
『2014年4月 4日 (金)

桜、鯨など

 石破 茂 です。

 都心は桜が満開となったのですが、昨日、今日の雨でかなり散ってしまったようです。週末のお花見はどうなるのでしょう。ご計画中の皆様が楽しくて賑やかな時をお過ごしになりますようお祈り致します。

 国際司法裁判所で日本が南極海において行っている調査捕鯨を認めない判決が下されました。判決文を詳細に読む時間がないためあくまで印象でしかありませんが、ことの良し悪しは別として、国際社会と日本の意識との乖離をまざまざと見せつけられた思いで、外交の難しさを改めて認識させられました。
 ある種の鯨を採らないままで放置すると、かえって生態系が崩れてしまうと同時に、一定量の捕獲は鯨の今後の繁殖に影響を与えるものではないということを立証するための調査捕鯨である、と日本は主張していたのですが、調査に必要としてきた頭数が捕獲されていない、致死捕鯨でなくとも調査は可能なはずだ、調査捕鯨に名を借りた商業捕鯨である、とされて敗訴に至ったとすれば、上訴が認められない以上、それらを精密に分析して今後の北太平洋における調査捕鯨の継続阻止の動きに備えなくてはなりません。
 捕鯨反対国は、とかく鯨となると「可愛い動物を殺すな!」的な思考停止に陥ってしまい、甚だ論理的ではなくなってしまうところが見受けられますが、さりとて日本側も「カンガルーを料理して食べてしまう国に言われたくない!」「シーシェパードなどという環境保護団体は日本を叩けば金が儲かると思っているのだ!」「日本の鯨文化を絶やしてはならない!」と言ってしまえば、それは感情論の応酬になってしまうのであり、今後得るものはあまり多くないようにも思われます。

 集団的自衛権の行使容認をめぐって議論が活発になってきましたが、意図的としか思われないリークや情報の流出が相次ぎ、辟易とさせられます。
 ことの本質を論ずるのではなく、ただ不信感や疑心暗鬼を増幅させ、メディアの政局的関心を煽るだけにしかならないような行為は慎んでもらいたいと切に願います

 同時に、「自分だけが正しいのだ!それ以外の主張をする者は売国奴だ、不勉強だ!」というような言動は少なくとも私はとても苦手です。「保守」とはイデオロギーではなく、天皇陛下を敬い、皇室を尊び、祖先を大切にし、地域と家族を愛する「感覚」であると私が考えていることは、何度も書いたり申しあげたりしている通りです

 今月は月末からの連休を前に、27日投開票の鹿児島衆議院第二区補欠選挙、沖縄市長選挙、集団的自衛権行使容認の議論、ヤマ場に差し掛かるTPP交渉、オバマ大統領来日など、恐ろしく緊張感に満ちた慌ただしいひと月となりそうです。

 週末5日土曜日は「田勢康弘の週刊ニュース新書」出演(テレビ東京系・午前11時半)、「ここがポイント!池上彰解説塾」収録(テレビ朝日系・4月14日 午後7時放映分)。
 6日日曜日は自民党高知県連大会に出席する予定です。 
 
 冒頭にも書きましたが、都心の桜は無情にも散りつつあります。
 あまりヒットしませんでしたが、麗美の「花びらの舞う坂道」という30年ほど前の曲がとても好きで、この季節になると妙に聞きたくなります。
 
 春爛漫、皆様お元気でお過ごしくださいませ。』



2014年4月4日 石破茂公式ブログの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.today/EjtKg


2014年4月4日 石破茂公式ブログの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/Jhae


2014年4月4日 石破茂公式ブログの該当記事のアーカイブ(Wayback machinet)
http://web.archive.org/web/20140529224027/http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-76c5.html



2014年4月4日 石破茂公式ブログの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0530-0740-52/ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-76c5.html
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「国際情勢が大きく変わり、どの国も1国のみで自国の平和を守ることができないなかで、日米同盟は極めて重要な同盟関係だ。与党協議では、その点(自衛権発動の3要件の見直し)も含めて協議していくことになると思う」by安倍晋三

2014.05.30.Fri.07:31
2014年5月28日 NHKニュースの記事より引用
『「自衛権発動3要件」 見直し含め検討も
5月28日 19時07分

衆議院予算委員会で集団的自衛権などに関する集中審議が行われ、安倍総理大臣は、日本に対する急迫不正の侵害があることなどとした「自衛権発動の3要件」について、集団的自衛権の行使を容認する場合には見直しの可能性も含めて検討することになるという見通しを示しました。

この中で安倍総理大臣は、日本に対する急迫不正の侵害があることなどとした「自衛権発動の3要件」の見直しの可能性について、「国際情勢が大きく変わり、どの国も1国のみで自国の平和を守ることができないなかで、日米同盟は極めて重要な同盟関係だ。与党協議では、その点も含めて協議していくことになると思う」と述べ、集団的自衛権の行使を容認する場合には、見直しの可能性も含めて検討することになるという見通しを示しました。
また安倍総理大臣は、日本周辺の有事の際、海外にいる日本人などを輸送するアメリカの艦船を防護することは個別的自衛権や警察権で対応できるのではないかという指摘に対し、「日本人が乗っていれば個別的自衛権をどこでも使えるというのは国際的には非常識だ。また、どこまで行っても警察権で対応するというのも、国際的には驚かれる議論だ」と述べ、集団的自衛権の行使容認の必要性を強調しました。
そのうえで安倍総理大臣は、「避難計画はアメリカと一緒に立てるが、『日本人が乗っているから守る』『日本人が乗っていないからだめだ』ということを想定して作戦を組むことは考えられない」と述べ、日本人が乗っていない場合も含めて、アメリカの艦船を防護する必要があるという認識を示しました
さらに安倍総理大臣は、在日アメリカ軍の航空機が攻撃を受けた場合の対応について、「日本の領空や防空識別圏は自衛隊が主体的に警備や防衛をしているが、在日アメリカ軍も極東の平和と安全を守っている。日本の領空を日米で共同して守ることも可能で、今の憲法解釈のままでよいのかということも含めて検討していく必要がある」と述べました。』


安倍晋三201405282

安倍晋三201405283



2014年5月28日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.today/1ts2r


2014年5月28日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/jmkm



2014年5月28日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140529222407/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140528/k10014802661000.html


2014年5月28日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0530-0724-34/www3.nhk.or.jp/news/html/20140528/k10014802661000.html

「憲法の何を改正するかを示さずに、96条を先行して改正することは国民の理解を得られない。ほかの条文の改正とセットにして最初の国民投票で問うか、2回目以降で問うことを考えたい」by船田元

2014.05.30.Fri.07:15
2014年5月28日 NHKニュースの記事より引用
『96条先行改正の是非を議論
5月28日 21時56分


参議院憲法審査会は国民投票法の改正案を巡る質疑が行われ、国会が憲法改正を発議する要件などを定めた憲法96条について、改正案を提出した政党から、ほかの条文に先行して改正することに積極的な意見が出る一方で、反対や慎重な意見も出されました。

28日の参議院憲法審査会では、国会が憲法改正を発議するためには、衆参両院それぞれで、すべての議員の「3分の2以上の賛成」が必要だなどと定めている憲法96条を巡って意見が交わされました。
この中で、改正案を提出した政党のうち、自民党の船田・憲法改正推進本部長は「憲法の何を改正するかを示さずに、96条を先行して改正することは国民の理解を得られない。ほかの条文の改正とセットにして最初の国民投票で問うか、2回目以降で問うことを考えたい」と述べました。
民主党の枝野・憲法総合調査会長は「憲法の何をどう変えるかという本質的な議論を飛ばして96条を改正するやり方は、こそくと言われてもしかたがない。将来にわたって改正しないとは言わないが、先行改正には反対だ」と述べました。
日本維新の会の馬場国会対策副委員長は「憲法は柔軟に改正できるようにすべきで、国会の発議要件を緩和することに賛成だ。96条の改正は、おととしの衆議院選挙などの公約にも入れており、先行改正を進めたい」と述べました。
公明党の北側・憲法調査会長は「96条に一切、触ってはいけないとは思っていないが、先行して改正するのはいかがなものか。まずは、憲法の内容をどう変えるかという議論を踏むほうが国民に分かりやすいのではないか」と述べました。
みんなの党の三谷英弘衆議院議員は「憲法改正の議論が進まなかったのは96条の発議要件が障害になっていた。国民の手に憲法を奪還するという考えの一環として、先行改正を考えるのは重要だ」と述べました。
結いの党と生活の党は憲法96条を巡って答弁する機会がありませんでした。』


船田元201405281


2014年5月28日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.today/aMOO6


2014年5月28日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/ZZyU


2014年5月28日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140529221202/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140528/k10014803231000.html


2014年5月28日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0530-0712-31/www3.nhk.or.jp/news/html/20140528/k10014803231000.html

「働き手の数に制約があるなかで、生産性の高い働き方ができるかどうかに成長戦略の成否がかかっている。成果で評価される自由な働き方にふさわしい『労働時間制度』の新たな選択肢を示す必要がある」by安倍晋三

2014.05.30.Fri.07:04
2014年5月28日 NHKニュースの記事より引用
『新「労働時間制度」創設へ検討指示
5月28日 20時40分

安倍総理大臣は政府の産業競争力会議の会合で、成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」について、長時間労働を抑制する取り組みと合わせて、創設に向けて検討を急ぐよう関係閣僚に指示しました。

総理大臣官邸で開かれた政府の産業競争力会議の会合で、有識者議員は、創設を求めている成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」について、対象となる労働者の「イメージ」を示しました。それによりますと、「職務の内容と目標が明確で目標の達成に向けて業務の遂行方法や労働時間などについての裁量度が高い人材」として、企業の中で一定の責任ある業務を担う社員などとしています。そして具体的な業種や業務について、経営企画や新商品の開発、海外プロジェクトなどを担うリーダー、それにITや金融関連のコンサルタント、資産運用を行うファンドマネージャー、経済アナリストなどを挙げています。
一方、田村厚生労働大臣は年収が数千万円に上る為替ディーラーや経済アナリストなど、ヘッドハンティングを受けて世界の企業で活躍するような人であれば、経営側から長時間労働を強いられることは考えにくいとして、高度な専門職に限って創設を容認する考えを示しました。
これを受けて、安倍総理大臣は「働き手の数に制約があるなかで、生産性の高い働き方ができるかどうかに成長戦略の成否がかかっている。成果で評価される自由な働き方にふさわしい『労働時間制度』の新たな選択肢を示す必要がある」と述べ、長時間労働を抑制する取り組みと合わせて、新たな「労働時間制度」の創設に向けて検討を急ぐよう関係閣僚に指示しました。




「将来は一般労働者も適用を」

産業競争力会議の民間の有識者議員で、次の経団連会長に就任する東レ会長の榊原定征氏は記者団に対して「時間でなく成果で給与を決める制度について議論した。民間側としては労働時間に縛られない働き方を選択肢の一つとして加えてほしいと提案した」と述べました。
そのうえで「産業界としては国際競争力を強化するためにも労働時間に縛られない成果で働くという制度の導入を強く求めており、その範囲も研究者や技術者などに広げてほしい。また、将来的には労使の合意のうえで一般の労働者にも適用を広げることも検討してほしい」と述べました



「安易に導入されれば健康問題も」

公明党の石井政務調査会長は記者会見で、「公明党は政府に対して『時間に縛られずに柔軟な働き方をしたいという社会的ニーズがある一方で、制度が安易に導入された場合には、サービス残業が合法化されたり長時間労働が常態化したりして、働く人の健康問題に関わってくるので、十分配慮してほしい』という申し入れをしている。真に必要とされるところに限定していくことが必要なのではないか」と述べました。


「働いた時間で賃金」の現行制度

現在の制度では賃金は原則、働いた時間によって支払われます。労働時間は1日8時間、週40時間と法律で決められていて、これを超えて働かせた場合、企業は25%以上の割増賃金を労働者に支払わなければなりません。
午後10時から午前5時にかけての深夜時間帯に時間外労働をさせた場合は、さらに割増率が高くなり50%以上になります。
例外として、実際に働いた時間にかかわらず一定の時間働いたものとみなして賃金を支払う「裁量労働制」がありますが、8時間を超えてみなし労働時間を設定する場合は手当を支払わなければならないほか、深夜時間帯や休日出勤についても割増賃金を支払わなければなりません。
裁量労働制は調査研究など一部の業務で認められていて、全労働者の1.5%に当たるおよそ80万人がこの制度で働いているとみられています。
厚生労働省が行った調査では、裁量労働制を導入している多くの企業や労働者が「仕事を効率的に進められるようになった」など肯定的に捉えているものの「労働時間が長い」「業務量が多すぎる」など課題を指摘する声も出ています。また、「管理監督者」の場合、8時間を超えて働いても残業代は支払われませんが、深夜労働に対しては割増賃金が支払われます。
このように現在の日本では、健康を害するような長時間労働を防ぐため、時間と賃金を完全に切り離した働かせ方は認められていません。


厚労省「プロジェクトリーダーなどは反対」

働いた時間ではなく成果によって報酬を決める制度について、厚生労働省は「ただ働き」や長時間労働を助長しかねないとして慎重な姿勢でしたが、28日の会議では対象となる年収や職種を限定したうえで、導入を容認する案を示しました。
しかし、産業競争力会議の有識者議員の提案にあるようなプロジェクトのリーダーなどを対象に含めることには反対しています。
こうした業務を担当する社員は多くの企業にいて決して特別ではなく、仕事の量や働く時間を自分で決めるのは事実上不可能だと見ているからです。
労使の合意や本人の希望が前提とはいえ、新しい制度の対象となることを拒否できないケースも出て、長時間労働が広がりかねないと懸念しています。』


安倍晋三20140528


2014年5月28日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.today/3Eq0Y


2014年5月28日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/VXjl


2014年5月28日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140529220040/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140528/k10014804991000.html


2014年5月28日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0530-0701-06/www3.nhk.or.jp/news/html/20140528/k10014804991000.html

「(政府が検討している、残業代をゼロにするホワイトカラー・エグゼンプションに関しては)現場のニーズと厚生労働省の考え方との擦り合わせをしているところだ。働き方に色々なニーズが出ていることと、全員参加型社会をつくっていかなければ労働力が確保できないという日本が直面する現実との擦り合わせだ。労働基準をしっかり守って、残業代ゼロ法案というような汚名を着せられないようにどう柔軟化していくかが大事だ」by甘利明

2014.05.29.Thu.12:10
2014年5月27日 日経新聞の記事より引用 
『経財相、労働時間規制「残業代ゼロ法案にならないよう進める」
2014/5/27 10:28  

甘利明経済財政・再生相は27日午前の閣議後記者会見で、政府が検討している「ホワイトカラー・エグゼンプション」(労働時間規制の適用除外)について「現場のニーズと厚生労働省の考え方との擦り合わせをしているところだ。働き方に色々なニーズが出ていることと、全員参加型社会をつくっていかなければ労働力が確保できないという日本が直面する現実との擦り合わせだ」と述べた。

 そのうえで「労働基準をしっかり守って、残業代ゼロ法案というような汚名を着せられないようにどう柔軟化していくかが大事だ」との認識を示した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕』



2014年5月27日 日経新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.today/v9iPW


2014年5月27日 日経新聞の該当記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/1PYla


2014年5月27日 日経新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140529021757/http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL270EN_X20C14A5000000/



2014年5月27日 日経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0529-1118-15/www.nikkei.com/article/DGXNASFL270EN_X20C14A5000000/

「低所得のワーキングプアの人が(産業競争力会議で検討している残業代ゼロの)対象になることはありえない」by田村憲久

2014.05.29.Thu.12:05

2014年5月28日 朝日新聞の記事より引用
『残業代ゼロ「低所得者が対象ありえない」 田村厚労相

2014年5月28日07時26分

 働いた時間に関わらず賃金が一定になる働き方をめぐり、田村憲久・厚生労働相は27日、「(低所得の)ワーキングプアの人が対象になることはありえない」と述べた。収入が一定以下の人は対象外にするとの考えを示したものだ。政府の産業競争力会議が成長戦略の一環として検討を続けているが、幅広い働き手が「残業代ゼロ」で長時間労働を強いられるとの懸念が広がっていた。

残業代ゼロ、導入の方針

 閣議後会見で明らかにした。安倍政権は成長戦略として、時間ではなく成果にお金を払う働き方を検討している。田村氏はこれについて、収入の乏しい人は対象外にすることで成長戦略担当の甘利明・経済再生相と合意したという。甘利氏も午前中の会見で「極めて所得の低い人があてはまるとは思っていない」と話した。

 ただ具体的な年収水準について田村厚労相は「アベノミクスで所得が増えることを勘案しながら検討する」と述べ、明言しなかった。現行の制度では従業員を1日8時間を超えて働かせると企業が割増賃金を払う義務がある。産業競争力会議は、この規制を外すことを検討している。第1次安倍政権では年収900万円以上の労働者を対象に検討されたが、「過労死を招く」などの世論の反発を受け、断念した。』


2014年5月28日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/6e32c39f


2014年5月28日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.today/V06xV


2014年5月28日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140529014854/http://www.asahi.com/articles/ASG5W3JQCG5WULFA008.html


2014年5月28日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0529-1049-29/www.asahi.com/articles/ASG5W3JQCG5WULFA008.html

「払うべき対象社が応益を受けながらそれに対する対価を払ってなさすぎるのではないかという認識は、党税調幹部は強く持っている」by甘利明

2014.05.29.Thu.06:18
2014年5月27日 ロイターの記事より引用
『甘利再生相が法人税下げで党税調と調整、自民税調も協力検討

2014年 05月 27日 10:22 JST

[東京 27日 ロイター] - 甘利明経済再生担当相は27日、閣議後の会見で、法人実効税率引き下げについて、安倍晋三首相の思いを党税調に伝えすりあわせていきたいと述べた。自民党税調も首相の思いを受け止めどこまでなら協力できるか検討中だとも語り、軟化の兆しを示唆した。

実効税率引き下げの時期や幅について、甘利担当相は、政府が6月にまとめる「骨太の方針」にできるだけ具体的に明記したいとして、党税調との調整を続けている。

調整状況について甘利担当相は「今まで、党税調は方向性はともかく、具体的に書くのはダメとの姿勢が強かった」としながらも、「総理はかなり意欲的に取り組む意思表示をしている。総理のリーダーシップで、これが実現するかどうかになるだろうと思う。税調会長も総理の思いを受け止め、どこまでなら党として協力ができるか今検討していただいている」と述べた。

税率引き下げの財源として浮上している外形標準課税の見直しについて、甘利担当相は「払うべき対象社が応益を受けながらそれに対する対価を払ってなさすぎるのではないかという認識は、党税調幹部は強く持っている」と述べ、党税調でも有力視されていることを示唆した。

そのうえで甘利担当相は「法人税改革全体のなかで、実効税率下げをどうとらえていくかだという風に聞いている」と述べ、「今後とも総理のリーダーシップのもと、総理の思いをしっかり党税調に伝えながらすり合わせをしていく」と語った


(吉川裕子)』


2014年5月27日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.today/zpSe5


2014年5月27日 ロイターの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/nvxO


2014年5月27日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140528211529/http://jp.reuters.com/article/idJPKBN0E702M20140527



2014年5月27日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0529-0615-48/jp.reuters.com/article/idJPKBN0E702M20140527

「自民党は、これまで10数年、この議論をしてきたが、公明党は、あまり議論したことがなく、認識をそろえるまでに少し時間がかかるので、工夫して進めていきたい。国民世論に理解してもらうことも必要だ」by石破茂

2014.05.28.Wed.14:31
2014年5月27日 NHKニュースの記事より引用
『自民 集団的自衛権の行使容認で意見相次ぐ
5月27日 19時12分

自民党の集団的自衛権などを議論する組織の会合が開かれ、出席者から、中国による領空・領海侵犯などが相次いでおり、抑止力の強化が必要だなどとして、集団的自衛権の行使容認を急ぐべきだという意見が相次ぎました。

会合で、自民党の石破幹事長は、集団的自衛権などを巡る与党協議について、「自民党は、これまで10数年、この議論をしてきたが、公明党は、あまり議論したことがなく、認識をそろえるまでに少し時間がかかるので、工夫して進めていきたい。国民世論に理解してもらうことも必要だ」と述べ、丁寧に議論を進める考えを示しました。
この後、元内閣官房副長官補の柳澤協二氏が講演し、「集団的自衛権の行使容認で抑止力が強化されると言うが、日本が集団的自衛権を使えるようになれば、相手には攻撃する動機も生まれる。さらに、与党協議で政府が示した事例は、大概は個別的自衛権でやろうと思えばできるものだ」と述べ、行使容認に慎重な考えを示しました。
これに対して、出席者からは「不安を感じている有権者もいるが、中国による領空や領海の侵犯が、相次いでいるのが現実であり、分かりやすく集団的自衛権の必要性を説明してほしい」、「アメリカ軍の駐留や核による抑止力があるから、中国は攻めて来ないのであり、個別的自衛権で安全が守られるというのはバラ色の空想だ」などと、集団的自衛権の行使容認を急ぐべきだという意見が相次ぎました。』


2014年5月27日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.today/U5grc


2014年5月27日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/jtR8


2014年5月27日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140528052610/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140527/k10014770771000.html


2014年5月27日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0528-1426-42/www3.nhk.or.jp/news/html/20140527/k10014770771000.html

「アジアが躍進を続ける中、唯一、例外だったのは、残念ながら私の国、日本でした。20年前、20歳だった若者は、いま、働き盛り、子育て真っ最中の40歳。その点なら、日本の40歳と、インドネシアの40歳に、違いはありません。しかし、インドネシアの40歳には、成長の手応えがある。一人当たりGDPにして、3.4倍の成長を遂げた国であり、その実感が、ないはずはありません。それに引き換え、日本の40歳は、どうでしょうか。もしかすると、いま40歳以下の集団は、成長の興奮と縁が薄かった点で、特異な世代かもしれません。」by安倍晋三

2014.05.27.Tue.07:12
首相官邸公式サイト、平成26年5月22日、第20回国際交流会議「アジアの未来」 安倍内閣総理大臣スピーチより引用
『平成26年5月22日
第20回国際交流会議「アジアの未来」 安倍内閣総理大臣スピーチ

 「アジアの未来」シンポジウムにとりまして、本年は、発足20周年の佳き年に当たると伺います。
 振り返りますと、この20年、アジアは多事多難でありまして、1990年代末には、一大金融危機がありました。2008年には、世界的なマネーの収縮がありました。
 その間に、津波があり、大きな地震があり、巨大な台風がありました。
 何もかも、全部、乗り越えてきたのが、アジアの力、アジアの達成です。
 一人当たりGDPは、1995年この方、ラオスで4倍になりました。モンゴルや、ベトナムは、6倍です。
 アジアとは、躍進の代名詞です。前進力の別名です。昨日より今日、今日より明日は明るいと信じる、希望と夢の象徴と言ってもいいと思います。
 20年間、あまたある試練や困難に直面しながら、それでも前へ、前へと歩みをやめなかった、アジアの達成を、まずは、今夕、隣り合わせた者同士、しみじみと喜びあおうではありませんか。

 アジアが躍進を続ける中、唯一、例外だったのは、残念ながら私の国、日本でした。
 20年前、20歳だった若者は、いま、働き盛り、子育て真っ最中の40歳。その点なら、日本の40歳と、インドネシアの40歳に、違いはありません。
 しかし、インドネシアの40歳には、成長の手応えがある。一人当たりGDPにして、3.4倍の成長を遂げた国であり、その実感が、ないはずはありません。
 それに引き換え、日本の40歳は、どうでしょうか。もしかすると、いま40歳以下の集団は、成長の興奮と縁が薄かった点で、特異な世代かもしれません。
 
日本の未来を担う世代が、希望と躍進、誇りと力、そして夢を象徴するアジアの一員として、堂々と胸を張って、進んでいく力を備えてほしい。
 自分自身に、静かな自信と責任感をもち、将来に、夢と希望を抱く世代にしたい。
 それが、私たち政治家の責任であります。総理として、私の、何にも増して重要な任務である。
そう、堅く信じています。
 いま、皆様に申し上げているのは、私と私の内閣が、日本経済復興に一意専心取り組んでいる、その元の元にあった動機であります。

 皆様に、申し上げます。改革は、前進しています。
 1年前、この場でお話を申し上げたとき、まだアイデア段階だった国家戦略特区は、実施に段階を移しています。
 60年続いた電力の地域独占は、ちょうど五輪が日本へ来るまでに、すっかり打ち破られます。
 医療制度の改革には、もう着手しました。
 農業の改革も、進めていきます。
 労働の制度は、新しい時代の、新しい働き方に合わせ、見直しを進めていきます。
 日本を、能力にあふれる外国人が、もっと活躍しやすい場所に変えていきます。
 法人税の改革を、一層進めます。
 コーポレート・ガバナンスの仕組みも、大きく変わりました。
 それから、世界最大の年金基金、1兆2000億ドルを超える 運用資産を持つGPIFについては、フォワード・ルッキングな改革を進めています。
 国を開いていく、オープンネスの追求。
 新しいこと、難しいことに、リスクを恐れず取り組んでいくチャレンジ精神の涵養。
 そして、新しい製品、誰もが思いつかなかった、組織や、サービスを作り出すイノベーション。
 私は政権をスタートさせたとき、この、3つが、日本を建て直すうえでカギになると申し上げました。
 来月になると、アベノミクスの三本目の矢をさらに一層充実させる、具体的なプログラムが出てきます。
 その、導きの糸、指導理念となるものは、依然として、いま言いました3つです。

 常日頃、日本の若い世代を元気にしたい。そう思っていましたから、日本に、もう一度、オリンピック、パラリンピックを呼んでくることができたのは、総理就任以来、500日余りを過ごした中で、なにより、嬉しいことでありました。
 一生懸命頑張れば、必ずいいことがある。努力は、きっと、報われる。
 アジアといえば、成長のエンジンというより、まだまだ貧しい地域だと思われていたころ、日本はこの、溌剌とした楽観主義を頼りに、遡ることちょうど半世紀、東京に、オリンピアの火を呼び込みました。
 私は、あの当時、日本人に満ちていた元気や、やれば必ずできるんだという信念の力を、心の奥底に深く刻んで、成長した者の一人であります。
 日本の若い世代に、かつての日本人がもっていた、「なせば、なる」という、自信を取り戻させたい。
 心底そう思えば思うほど、もう一度、五つの輪を東京へ呼ぼう、呼びたいものだと、願わずにはいられませんでした。
 幸い、皆様の温かい御支援が力となって、2020年のオリンピック、パラリンピックは、東京に来ることになりました。
 未来の色を、不透明な、暗灰色から、これで、少しは明るいカラーに変えられたのではないか。そう、楽観できるようになりました。

 皆様には、これからの日本の変貌を、見ていていただきたいと思います。
 例えば東京のビジネス・センターであり、金融の中心地でもある、丸の内から大手町、日本橋にかけての一帯は、これから、姿を一変させます。
 美しい、並木をまとった遊歩道が、中心を貫きます。そこは、ビジネスマン、ビジネスウーマンに加え、食事やショッピングを楽しむ人の群れで、いま以上に賑わいます。
 東京の青い空が、ひときわ青く、透き通って見える季節には、そこかしこに、オープンカフェで、たくさんの、外国から観光に来た人たち、働きに来た人たちが、寛いでいることでしょう。  
ビルの地下にできるという、巨大な浄水装置は、皇居の、お堀の水を、循環させながら、きれいにしてくれるそうです。
 だとすると、お堀は、金や銀、錦の鯉たちが、ゆうゆうと泳ぐ様を、キラキラ、陽の光を反射する水と一緒に、心ゆくまで、愛でることのできる場所になります。
 一帯は、ビジネスの街、金融のセンターとして、世界に類例のない、水と、緑の、心地よい福音に満ちた一角となるのではないか。
夢は、膨らみます。

 とそう、思っていた時、嬉しいニュースに接しました。
 東京が、数ある国際都市の中で、才能ある人材を惹きつけ、創造性を育てているかどうかを計る物差しで、第一位。
 「公共交通」や、「テクノロジー」、「インターナショナル・インパクト」といった、全部で10種類の尺度を当てはめて計った総合得点で、東京は全体として、調査対象となった135の都市のなか、堂々、トップになったというニュースであります。
 スペインのIESEというビジネス・スクールが、実施した調査の結果でありました。
 2位がロンドン、3位がニューヨーク、それからチューリヒ、パリ、ジュネーブ、バーゼルと続いて、大阪も、8位にランクされました。
 高い評価をいただいて、率直に、嬉しく思います。
 しかし、むしろこれは、「だからガンバレ」という励ましとして、私は受け取ろうと思います。
 外に向かって、開かれた街。体に障害がある人も、子育てに懸命な若い夫婦も、キャリアを求めて外国からくる人たちも、ここに住んで良かった、そう思える街に、国にしろと、そういう励ましとして、私は受け取ることにいたしました。
 何より、国をより一層開き、アジアの成長を、自分のものとして取り込めるよう、努力を重ねていく道が、ひとつの未来へつながる大道だと、教えてくれたのだと思います。

 日本の改革を成功させるには、いままでになかった触媒を導入し、新しい化学反応を、随所で起こさなくてはなりません。
 それはひとつに、経済のさらなる開放です。
 まさしくその考えから、私は7年前、政権を担っていたとき、ASEAN10カ国全体と日本とのEPAを結びました。
 当時から数えて7年越しの交渉を続け、たぶんできないだろうと、一時は諦める人が少なくなかった日本と豪州のEPAは、先月、私とトニー・アボット首相の間で、大筋合意に達しました。
 いまは、TPPに、大きな期待を託しています。
 深くて広い市場、ルールと、法の支配を尊ぶダイナミックなマーケットをこしらえることは、高度に発達した民主主義と産業をもつ日本に課された、責任でもあると思います。交渉には、いままでとは次元の違う勢いを、もたらしたいと思っています。
 TPPのさらにその先には、RCEPやFTAAPという課題が控えています。
 いまや、大きく踏み出す時が来たのだと思います。
 それを私は、確固たる日本の進路だと信じて疑いません。


 ロンドンの金融街、シティで先月お話をしたときは、野村信託銀行やみずほフィナンシャルグループの例を挙げ、女性が、CEOに就いたり、取締役会のチェアパーソンになったりする例が、見え始めたことを御紹介しました。
 新生児をもつ男性社員が、みな、育児休暇を取ったという会社も、現われ始めています。日本は、女性が光り輝く社会となれるよう、着実に、変化を始めたと、そう思います。
 子育ての楽しみと、若い男女のキャリアの追求が、どちらも味わえ、あるいは、そのどちらも妥協しないですむように、私と私の政府は、次々と革新をもたらしていきたいと思っています。
 アジアとは、躍進の代名詞、偉大な達成者の、別名だと、申し上げました。
 アジアをもっと豊かに、もっと自由で、個人の創造力が、もっと尊ばれる場所とするため、日本には、発揮できる力があり、果たすべき役割があります。
 実現させるための、アベノミクスです。私は、そのため、困難にたじろがず、改革を恐れず、しかもなお、常に威儀を正し、謙虚に皆様の声に耳を傾けつつ、歩みを続けてまいります。そのお約束を申し上げまして、終わりとさせていただきたいと思います。

 御清聴、ありがとうございました。』


安倍晋三201405225


首相官邸公式サイト、平成26年5月22日、第20回国際交流会議「アジアの未来」 安倍内閣総理大臣スピーチへのリンク
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0522speech.html


首相官邸公式サイト、平成26年5月22日、第20回国際交流会議「アジアの未来」 安倍内閣総理大臣スピーチのアーカイブ(archive.today)
http://archive.today/3oCCI


首相官邸公式サイト、平成26年5月22日、第20回国際交流会議「アジアの未来」 安倍内閣総理大臣スピーチのアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/O76m


首相官邸公式サイト、平成26年5月22日、第20回国際交流会議「アジアの未来」 安倍内閣総理大臣スピーチの魚拓
http://megalodon.jp/2014-0526-2136-02/www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0522speech.html

「国会議員の定数はとにかく削れ、歳費はとにかく引き下げろ、的な議論が一部にありますが、ほとんどの議員は1日の休みもなく、朝7時から夜10時まで働いているのが実情ですし、宿舎近くのスーパーでは1円でも安い食材を買い求めている議員も多く見かけます。あちらこちらの地方議会で議員のなり手が無く、無投票が増えているのもかなり深刻な事態だと認識しています。」by石破茂

2014.05.27.Tue.06:40
2014年4月18日 石破茂公式ブログより引用
『2014年4月18日 (金)

日英安全保障講演会など

 石破 茂 です。

 今週は英国王立防衛研究所主催のセミナーで今後の日英関係についてスピーチをする機会がありました。
 日英同盟締結当時は勿論、集団的自衛権という概念は存在していなかったのですが、その締結から破棄に至るまでの経緯は、この問題を考えるにあたって大きな示唆を与えてくれます。
 もう絶版になっていると思いますが、「日英同盟 日本外交の栄光と凋落」(関栄次著 学研刊)はとても興味深い論考です。
 「自ら助くるの意思と力があって茲(ここ)に初めて価値ある同盟国も出来るのである。同盟や協商の外交的工作に自国の存立を託し、若しくは重要国策を依存せしめんとするが如きは、痴人の夢と一般、不可能事である」
 本書に紹介されている元外交官本多熊太郎の言葉はなかなか含蓄の深いものです。本多熊太郎についての評価はともかく、この言葉は確かな真理を含んでいるように思います。

 国会議員の定数はとにかく削れ、歳費はとにかく引き下げろ、的な議論が一部にありますが、ほとんどの議員は1日の休みもなく、朝7時から夜10時まで働いているのが実情ですし、宿舎近くのスーパーでは1円でも安い食材を買い求めている議員も多く見かけます。あちらこちらの地方議会で議員のなり手が無く、無投票が増えているのもかなり深刻な事態だと認識しています。  あらゆる批判に晒されるのが公人の務めであるとは知りつつも、若い議員たちの窮状を見るにつけ、本当にこれでいいのかという思いが致します。
 
 本日は六時二十分発の飛行機で沖縄市へ参ります。
 週末は19日土曜日が自民党千葉県連大会。10時より「激論クロスファイア」(BS朝日系・収録)に出演致します。
 日曜日は沖縄市長選挙の事前遊説でまた沖縄市に参ります。
 さる土・日と衆院補欠選挙事前遊説で奄美・徳之島、公示日であった今週火曜日は鹿児島・指宿というような日程で、まだ4月とはいえ日差しの強い地域での屋外活動が続いています。少し体調管理に気をつけなくてはならないと思っています。

 今週は鹿児島、沖縄、それに加えて練馬区長選挙など選挙関係日程が立て込んでしまいましたため、纏まった文章が記せませんことをお詫びいたします。

 皆様、お元気でお過ごしくださいませ。』


2014年4月18日 石破茂公式ブログの記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.today/CDqiY


2014年4月18日 石破茂公式ブログの記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/V7Ug


2014年4月18日 石破茂公式ブログの記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140526213523/http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-76c9.html


2014年4月18日 石破茂公式ブログの記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0527-0635-40/ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-76c9.html

「(集団的自衛権行使容認に関する)与党協議では、改正が必要な法律の条文を事細かなところまで検討するということではなく、方向性について一致させるということだ。条文の細かいところまでやるのであれば、とても日数が足りない。今後、両党の間で必要だということで一致すれば、協議の頻度をあげることは否定しない」by石破茂

2014.05.27.Tue.05:58
2014年5月26日 NHKニュースの記事より引用
『グレーゾーンに集団安保の議論も
5月26日 20時12分

自民党の高村副総裁や石破幹事長らが会談し、集団的自衛権の議論を与党協議で早期に始めるため、27日の会合では、いわゆるグレーゾーン事態への対応に加えて、できれば集団安全保障などの議論も行うよう、公明党に働きかけることを確認しました。

集団的自衛権などを巡る与党協議は、27日2回目の会合が開かれ、政府側が、集団的自衛権の行使を容認しなければ実行できないと考える事例など、15の具体的な事例を示す方針です。
これを前に、自民党の高村副総裁や石破幹事長ら、与党協議のメンバーが会談し、今後の協議の進め方について意見を交わしました。この中では、ことしの年末までに行う予定の日米防衛協力の指針=いわゆるガイドラインの見直しに間に合うよう、集団的自衛権の行使容認などの法整備の方針を決めるべきだという意見が党内にあることから、与党協議を急ぐべきだという認識で一致しました。そのうえで、集団的自衛権の議論を与党協議で早期に始めるため、27日の会合では、予定通り、武力攻撃に至らない侵害、いわゆるグレーゾーン事態への対応の検討を行ったあと、できれば集団安全保障などの議論も行うよう、公明党に働きかけることを確認しました。
一方、公明党も、山口代表や北側副代表らが国会内で会談し、27日の与党協議の会合に向けて対応を協議しました。
この中では、「いわゆるグレーゾーン事態への対応や集団安全保障、集団的自衛権は、いずれも重要な課題であり、1つ1つ丁寧に議論すべだ」として、自民党の考えている協議のペースを受け入れるのは難しいという認識で一致しました。
【石破氏 協議は方向性まで】自民党の石破幹事長は、記者会見で、「与党協議では、改正が必要な法律の条文を事細かなところまで検討するということではなく、方向性について一致させるということだ。条文の細かいところまでやるのであれば、とても日数が足りない。今後、両党の間で必要だということで一致すれば、協議の頻度をあげることは否定しない」と述べました。』



2014年5月26日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.today/NtJQ3


2014年5月26日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/5FwAE


2014年5月26日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140526205133/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140526/k10014742061000.html



2014年5月26日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0527-0600-46/www.gmodules.com/ig/proxy?url=http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140526/k10014742061000.html

「人手不足を抱える建設業などでは、外国人労働者の受け入れが増える。外国人技能実習制度の対象職種を増やしながら、同時に監督を厳しくする必要がある。」by塩崎恭久

2014.05.26.Mon.12:05
2014年5月22日 読売新聞の記事より引用
『労働人口減少で生産性向上も必要…自民・塩崎氏

2014年05月22日 23時31分

特集 深層NEWS

 自民党の塩崎恭久政調会長代理が22日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、少子高齢化で労働人口が減っていくことについて、「働く女性や高齢者を増やしながら、同時に一人一人の生産性も上げていくことが必要だ」と述べた。

 塩崎氏は、人手不足を抱える建設業などでは、外国人労働者の受け入れが増えるとの見通しを示した上で、「外国人技能実習制度の対象職種を増やしながら、同時に監督を厳しくする必要がある」との考えを強調した。』


2014年5月22日 読売新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/ff27e5bf


2014年5月22日 読売新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.today/ONhfx


2014年5月22日 読売新聞の該当記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/Mbpmn


2014年5月22日 読売新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140526014159/http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140522-OYT1T50201.html?from=ytop_main3


2014年5月22日 読売新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0526-1042-30/www.yomiuri.co.jp/politics/20140522-OYT1T50201.html?from=ytop_main3

政府は、武装集団による日本の民間船襲撃や離島への不法上陸に自衛隊が迅速に対処するため、出動の可否判断を予め閣議決定で首相に一任する制度の検討に入った。

2014.05.26.Mon.12:00
2014年5月25日 東京新聞の記事より引用
『【政治】
自衛隊出動の可否判断を首相一任 グレーゾーンに対処 

2014年5月25日 19時54分

 政府は、武装集団による日本の民間船襲撃や離島への不法上陸に自衛隊が迅速に対処するため、出動の可否判断をあらかじめ閣議決定で首相に一任する制度の検討に入った。武力攻撃までは至らないものの他国から主権侵害の可能性がある「グレーゾーン」事態への具体的対応の柱とする方向だ。与党協議でも議題とし、併せて秋の臨時国会で自衛隊法改正を目指す。政府関係者が25日、明らかにした。

 集団的自衛権の行使容認問題を主題とする自民、公明両党の「安全保障法制整備に関する与党協議会」は27日からグレーゾーン対処を皮切りに具体的事例に沿って協議する。

(共同)』


2014年5月25日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/1c1b9bf2



2014年5月25日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.today/UD9sF


2014年5月25日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140526012251/http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014052501001727.html


2014年5月25日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0526-1024-31/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014052501001727.html

「日本と密接な関係にある国が攻撃を受け、日本の平和や国民の生命・財産にも大きな影響を与えるときに、『日本は何もしない』というのが本当の信頼関係なのか。さらに、その国が大きな攻撃を受けて侵略国が勢いを増し、『次は日本だ』となって大勢の日本国民が巻き込まれたら誰が責任を取るのか。いざとなれば日本の自衛隊が動くということであれば、『日本と密接な関係にある国に攻撃を仕掛けるのはやめよう』となる。これが抑止力であり、日本の独立と平和のために必要だと説明していきたい」by石破茂

2014.05.26.Mon.07:00
2014年5月24日 NHKニュースの記事より引用
『集団的自衛権 「紛争抑止につながる」
5月24日 16時39分

自民党の石破幹事長は長野県諏訪市で講演し、集団的自衛権の行使容認は、日本周辺の紛争などを抑止することにつながると説明して国民や公明党の理解を得たいという考えを示しました。

この中で自民党の石破幹事長は、集団的自衛権の行使容認を巡って、「日本と密接な関係にある国が攻撃を受け、日本の平和や国民の生命・財産にも大きな影響を与えるときに、『日本は何もしない』というのが本当の信頼関係なのか。さらに、その国が大きな攻撃を受けて侵略国が勢いを増し、『次は日本だ』となって大勢の日本国民が巻き込まれたら誰が責任を取るのか」と述べました。
そのうえで石破氏は「いざとなれば日本の自衛隊が動くということであれば、『日本と密接な関係にある国に攻撃を仕掛けるのはやめよう』となる。これが抑止力であり、日本の独立と平和のために必要だと説明していきたい」と述べ、集団的自衛権の行使を容認することが日本周辺の紛争などを抑止することにつながると説明して、国民や協議を進めている公明党の理解を得たいという考えを示しました。』


2014年5月24日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.today/lx4sJ



2014年5月24日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/w6Ct


2014年5月24日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140525212124/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140524/k10014699271000.html


2014年5月24日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0526-0621-33/www3.nhk.or.jp/news/html/20140524/k10014699271000.html




2014年5月24日 朝日新聞の記事より引用
『「安全保障とは転ばぬ先の杖」自民・石破幹事長

2014年5月24日23時00分


■石破茂・自民党幹事長

 抑止力は目に見えない。いざことが起きてからでは遅い。小泉(純一郎)元首相が有事法制を整備するとき、「転ばぬ先の杖」といった。すべからく安全保障とはそういうものだ。戦をしようとしているのではない。「いざというとき精強な日本の自衛隊が動くならば、日本を侵略をするのはやめよう。いざとなれば日本がでてくるのなら、日本と密接な関係にある国に攻撃するのはやめよう」(と侵略国が考える)。これが抑止力だ。(長野県諏訪市の講演で)』



2014年5月24日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.today/D2RGR


2014年5月24日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140526204310/http://www.asahi.com/articles/ASG5S65LGG5SUTFK00B.html


2014年5月24日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0527-0543-44/www.asahi.com/articles/ASG5S65LGG5SUTFK00B.html

「(法人税減税に関しては、)アベノミクスの第三の矢を国内外に明確にする上で、単なる方向性だけでなく、具体性が必要だ」by甘利明

2014.05.26.Mon.06:51
2014年5月23日 ロイターの記事より引用
『第三の矢を明確にするには法人税改革の具体策必要=甘利再生相

2014年 05月 23日 19:41 JST

[東京 23日 ロイター] - 甘利明経済再生担当相は23日、安倍晋三首相が目指す法人税改革に関し、「アベノミクスの第三の矢を国内外に明確にする上で、単なる方向性だけでなく、具体性が必要」と述べ、6月にまとめる成長戦略に時期や幅を明記すべきとの認識を示した。

月例経済報告の関係閣僚会議後、記者会見で述べた。

  甘利再生相は会見の中で、需給ギャップが改善したことに触れ、「現時点でまだ断定できないが、デフレ脱却に向け着実に歩みは進めている」と指摘した。今年4月の消費増税の影響については「駆け込み需要は想定より強く、駆け込みの反動は想定の範囲内となっている。日本経済の基礎体力は強い」との見方を示した。』



2014年5月23日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.today/rWwkw


2014年5月23日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140525214521/http://jp.reuters.com/article/jp_Abenomics/idJPKBN0E30WF20140523


2014年5月23日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0526-0649-02/jp.reuters.com/article/jp_Abenomics/idJPKBN0E30WF20140523

「無担保での短期、小口の資金需要に応えるためにはリスクを利息でカバーするしかない。日本の金利規制は世界的に見ても厳しく、(サラ金業者の)経済活動を阻害しかねない」by平将明

2014.05.25.Sun.10:19
2014年4月25日 ブルームバーグの記事より引用
『自民党:貸金業に認可制導入を検討、金利や融資額の規制を緩和

  4月25日(ブルームバーグ):自民党は貸金業の規制緩和の検討を始める。政府から認可を受けた健全な貸金業者に限り、現在20%の貸出上限金利を29.2%に引き上げたり、貸し付け総量規制を撤廃することなどを議論していく方針だ。アベノミクスの下でリスクに応じた高い金利や限度額で融資できる自由度を高める。
5月に党財政金融部会の下に小委員会を立ち上げ、具体的な議論を開始する。委員長に内定している平将明衆院議員は24日、ブルームバーグ・ニュースの取材に答え、「無担保での短期、小口の資金需要に応えるためにはリスクを利息でカバーするしかない。日本の金利規制は世界的に見ても厳しく、経済活動を阻害しかねない」と述べた

平議員によると、新たに設ける認可制度では、①資本金②貸金業務取扱主任者の人数③カウンセリング体制-などの条件を議論。上限金利は2010年まで適用していた29.2%を目安とする。年収の3分の1としている総量規制は撤廃を軸とする。零細企業や個人の資金ニーズに応えるのが狙いだが、過去の多重債務問題も踏まえ慎重に検討する。

消費者金融業は現在、登録制となっている。登録業者はこれまで通り金利上限や総量規制の対象で、緩和される規制の適用を受けるには新たな条件をクリアし、認可業者になる必要がある。

議論を受け議員立法で貸金業法や関連法の改正を目指す。ただ、平議員は今通常国会に法案を提出するかどうか明言しなかった。多重債務問題の解決を狙った改正貸金業法は10年に完全施行された。しかし自民党は12年の衆院選公約の中で「上限金利、総量規制などの過剰規制の見直しにより利用者の利便性を確保する」と緩和方針を明記していた。

ドイツ証券の山田能伸アナリストは、「20%超の金利は最高裁で否定されており、整合性を考えると金利引き上げのハードルは高い」とみている。その上で「いずれにしても29.2%の金利は利用者にとって高過ぎ、メリットはない」と指摘した。

消費者金融関連株は午後の取引で急伸。終値はアイフル が前日比13.6%高の400円、アコム が同5%高の403円、オリエントコーポレーション が同5.3%高の238円などとなった。 』


平将明20140425


2014年4月25日 ブルームバーグの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.today/gaAia


2014年4月25日 ブルームバーグの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/BVYK


2014年4月25日 ブルームバーグの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140525010734/http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N4IZPZ6K50Z301.html


2014年4月25日 ブルームバーグの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0525-1007-56/www.bloomberg.co.jp/news/123-N4IZPZ6K50Z301.html

「アメリカの政府関係者らからは、集団的自衛権の行使容認は、ことしの年末までに行う予定の日米防衛協力の指針=いわゆるガイドラインの見直しに間に合わせる必要があるとして、できるだけ早い閣議決定を求める声が多く聞かれた。アメリカ側の期待の高まりもあり、今の国会の会期中に閣議決定すべきだ」by河井克行

2014.05.24.Sat.16:29
2014年5月23日 NHKニュースの記事より引用
『首相 集団的自衛権「国内議論を着実に」
5月23日 22時11分


安倍総理大臣は23日夜、アメリカを訪問した自民党の河井元法務副大臣と会談し、河井氏が集団的自衛権の行使容認にアメリカの政府関係者らの期待が高まっていると報告したのに対し、国内の議論を着実に進めたいという考えを示しました。

自民党の河井元法務副大臣は今週、みんなの党の中西政策調査会長と共にワシントンを訪問して、アメリカの政府関係者らと会談し、23日夜、安倍総理大臣にその内容などを報告しました。
この中で、河井氏は「アメリカの政府関係者らからは、集団的自衛権の行使容認は、ことしの年末までに行う予定の日米防衛協力の指針=いわゆるガイドラインの見直しに間に合わせる必要があるとして、できるだけ早い閣議決定を求める声が多く聞かれた。アメリカ側の期待の高まりもあり、今の国会の会期中に閣議決定すべきだ」と述べました
これに対し、安倍総理大臣は「集団的自衛権などを巡る与党協議も始まっており、国内の議論を着実に進めていきたい」と述べました。』


河井克行20140523


2014年5月23日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.today/S801Q


2014年5月23日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/xXC


2014年5月23日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140524072111/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140523/k10014689631000.html


2014年5月23日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0524-1625-34/www3.nhk.or.jp/news/html/20140523/k10014689631000.html

「日本の改革は前進している。1年前にまだアイデア段階だった国家戦略特区は実施に段階を移している。電力の地域独占は五輪が(東京に)来るまでに打ち破られる。農業も改革を進め、労働制度は新しい時代の働き方にあわせて見直しをすすめる。法人税改革をいっそう進める。世界最大の年金基金、1兆5000億ドルを超す運用資産を持つGPIFはフォワードルッキングな改革をすすめていく。今は(TPPに対して)大きな期待をしている。市場ルールと法の支配を尊ぶダイナミックな市場を作ることは、日本に課された責任だ。交渉に次元の違う勢いをもたらしたい。TPPの先には域内包括的経済連携(RCEP)やアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)という課題が控えている。いまや大きく踏み出すときがきた。確固たる日本の進路だと信じて疑わない」by安倍晋三

2014.05.23.Fri.01:54
2014年5月22日 ロイターの記事より引用
『GPIF、フォワードルッキングな改革進めていく=安倍首相

2014年 05月 22日 20:16 JST


[東京 22日 ロイター] - 安倍晋三首相は22日夕、国際交流会議「アジアの未来」であいさつし、法人税改革を進めるとしたうえで、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)について、フォワードルッキングな改革を進めていくと語った。

安倍首相は「日本の改革は前進している。1年前にまだアイデア段階だった国家戦略特区は実施に段階を移している。電力の地域独占は五輪が(東京に)来るまでに打ち破られる」としたうえで、「農業も改革を進め、労働制度は新しい時代の働き方にあわせて見直しをすすめる」と述べた。

そのうえで「法人税改革をいっそう進める。世界最大の年金基金、1兆5000億ドルを超す運用資産を持つGPIFはフォワードルッキングな改革をすすめていく」と述べた。

また、首相は環太平洋連携協定(TPP)について「今は大きな期待をしている。市場ルールと法の支配を尊ぶダイナミックな市場を作ることは、日本に課された責任だ。交渉に次元の違う勢いをもたらしたい」とした。さらに、「TPPの先には域内包括的経済連携(RCEP)やアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)という課題が控えている。いまや大きく踏み出すときがきた。確固たる日本の進路だと信じて疑わない」と語った。

(石田仁志)』


安倍晋三201405221

安倍晋三201405222


2014年5月22日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.today/P9VuS


2014年5月22日 ロイターの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/Wrsm



2014年5月22日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140522164141/http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0E215B20140522


2014年5月22日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0523-0143-00/jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0E215B20140522

「厚木基地では、P3C哨戒機による周辺海域の警戒・監視や、US2救難飛行艇による海難救助や急患輸送など、国民の生命を守り、国の安全を保つために必要な任務を行っている。今回の判決は防衛省にとって受け入れ難い内容を含むものだ」by小野寺五典

2014.05.23.Fri.01:30
2014年5月22日 NHKニュースの記事より引用
『防衛相「騒音訴訟判決受け入れ難い」
5月22日 17時06分


小野寺防衛大臣は参議院外交防衛委員会で、神奈川県の厚木基地の騒音訴訟で横浜地方裁判所が自衛隊機の夜間と早朝の飛行の差し止めを認める判決を言い渡したことについて、受け入れ難い内容だとして、関係機関と協議し今後の対応を検討する考えを改めて示しました。

この裁判は、神奈川県の厚木基地の周辺住民が航空機の騒音被害を訴えて国に飛行の差し止めなどを求めていたもので、横浜地方裁判所は21日、自衛隊機の夜間と早朝の飛行の差し止めを認める判決を言い渡しました。
これについて、小野寺防衛大臣は22日の参議院外交防衛員会で「厚木基地では、P3C哨戒機による周辺海域の警戒・監視や、US2救難飛行艇による海難救助や急患輸送など、国民の生命を守り、国の安全を保つために必要な任務を行っている」と述べました。
そのうえで、小野寺大臣は「今回の判決は防衛省にとって受け入れ難い内容を含むものだ」と述べ、関係機関と協議し今後の対応を検討する考えを改めて示しました。』


2014年5月22日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.today/HgIcO


2014年5月22日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/WyLS


2014年5月22日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140522162327/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140522/k10014647351000.html


2014年5月22日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0523-0121-12/www3.nhk.or.jp/news/html/20140522/k10014647351000.html

「(来年度から法人税減税を行いたいという)思いは同じだ。デフレ脱却に最優先で取り組まなければ、『アベノミクス』が頓挫してしまうので、あらゆる手をしっかりと講じたい。頑張って日本を支えている会社がメリットを感じられる税制にしなければならない」by菅義偉

2014.05.23.Fri.00:54
2014年5月21日 NHKニュースの記事より引用
『法人税で官房長官 来年度から引き下げ目指す
5月21日 22時39分


菅官房長官は、法人税の実効税率の引き下げを求める自民党の中堅・若手の有志の議員と会談し、「デフレからの脱却に向けて、あらゆる手を尽くすべきだ」として、来年度からの引き下げを目指す考えを改めて示しました。

自民党の中堅・若手の有志の議員で作る「次世代の税制を考える会」のメンバーおよそ20人は、21日午後、総理大臣官邸で菅官房長官と会談し、政府が来月まとめる「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」に、来年度からの法人税の実効税率の引き下げを明記することなどを申し入れました。
これに対し菅官房長官は、「思いは同じだ。デフレ脱却に最優先で取り組まなければ、『アベノミクス』が頓挫してしまうので、あらゆる手をしっかりと講じたい。頑張って日本を支えている会社がメリットを感じられる税制にしなければならない」と述べ、来年度からの法人税の実効税率の引き下げを目指す考えを改めて示しました。』


菅義偉20140521


2014年5月21日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.today/GrPo2


2014年5月21日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/pMnm


2014年5月21日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140522154212/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140521/k10014625491000.html


2014年5月21日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0523-0042-19/www3.nhk.or.jp/news/html/20140521/k10014625491000.html

「(集団的自衛権の行使容認には憲法改正手続きを経るべきだとの創価学会の見解は)一宗教団体のコメントとしては、傾聴に値すると思うが、日本は民主主義なので、特定の宗教団体のコメントが政策決定に影響を及ぼすことはないと思う。」by中谷元

2014.05.22.Thu.06:59
以下、2014年5月21日 朝日新聞の記事より引用
『「特定の宗教団体、政策決定に影響しない」自民・中谷氏

2014年5月21日04時29分


■中谷元・元防衛庁長官(自民)

 (公明党の支持母体である創価学会が憲法解釈変更で集団的自衛権の行使を容認することに「憲法改正手続きを経るべきだ」などと反対した見解は)一宗教団体のコメントとしては、傾聴に値すると思うが、日本は民主主義なので、特定の宗教団体のコメントが政策決定に影響を及ぼすことはないと思う。政治は国民の合意に基づくもの。安全保障にも関わることで、そういうものに政治が左右されることは良くない。(BS日テレの番組で)』


中谷元20140521


2014年5月21日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.today/0gwfu



2014年5月21日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140521214323/http://www.asahi.com/articles/ASG5P0HBVG5NUTFK01K.html


2014年5月21日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0522-0644-22/www.asahi.com/articles/ASG5P0HBVG5NUTFK01K.html



【参考情報】なぜかマスコミで報道されない、安倍晋三総理大臣と、統一教会とのタダならぬ関係に関しては、拙ブログの以下のエントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-300.html

「必要最小限度に限って(集団的自衛権の)行使を認める、いわゆる『限定容認』に対してですらこれだけの抵抗があるので、内閣が代わるたびにころころと解釈が変わるということは100に1つもない荒唐無稽な話だ。」by高村正彦

2014.05.22.Thu.06:36
2014年5月21日 NHKニュースの記事より引用
『高村氏 政権代わるたび解釈変わることない
5月21日 12時24分

自民党の高村副総裁は記者団に対し、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を巡って、公明党が政権が代わるたびに解釈が変わることはあってはならないとしていることに対し、「100に1つもない荒唐無稽な話だ」と述べ、懸念はあたらないという認識を示しました。

このなかで高村副総裁は、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を巡って、公明党が、政権が代わるたびに解釈が変わることはあってはならないとしていることに対し、「必要最小限度に限って行使を認める、いわゆる『限定容認』に対してですらこれだけの抵抗があるので、内閣が代わるたびにころころと解釈が変わるということは100に1つもない荒唐無稽な話だ」と述べ、懸念はあたらないという認識を示しました。
また高村氏は、公明党が行使容認を巡ってこれまでの憲法解釈との論理的な整合性が重要だと指摘していることについて、「『国の平和と安全を維持し、存立を全うするための必要最小限度の自衛権は許される』というこれまでの憲法解釈の法理の部分はそのまま踏襲するので、継続性や整合性は十分ある」と述べました。』



2014年5月21日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.today/YneHK


2014年5月21日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/LFaA



2014年5月21日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140521213203/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140521/k10014607691000.html


2014年5月21日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0522-0632-25/www3.nhk.or.jp/news/html/20140521/k10014607691000.html

菅義偉官房長官は2014年5月20日に行われた閣議後の記者会見で、「吉田元所長を含めヒアリングは公開しない」と語り、福島第一原発で事故対応の責任者だった吉田昌郎氏(故人)が政府事故調査・検証委員会に答えた「聴取結果書」を今後も非公開とする考えを示した。

2014.05.21.Wed.06:51
2014年5月20日 朝日新聞の記事より引用
『菅官房長官、吉田調書は「公開しない」 理由は明言せず

2014年5月20日13時28分


 東京電力福島第一原発で事故対応の責任者だった吉田昌郎氏(故人)が政府事故調査・検証委員会に答えた「聴取結果書」(吉田調書)について、政府事故調解散後に調書を引き継いだ菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で「吉田元所長を含めヒアリングは公開しない」と語り、調書を今後も非公開とする考えを示した。

 吉田氏は政府事故調の聴取に対し、聞き取り内容の公開を了承している。調書を非公開とする理由について菅氏は「事故を二度と起こさないように施策を政府をあげて行っている。それ以上でもない」と明言を避けた。政府に保管されているとされる調書は「読んでいない」とした。』


2014年5月20日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/e14d2b92


 2014年5月20日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
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2014年5月20日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140520214337/http://www.asahi.com/articles/ASG5N3T4VG5NUTFK007.html


2014年5月20日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0521-0643-58/www.asahi.com/articles/ASG5N3T4VG5NUTFK007.html

シンガポールで始まった環太平洋連携協定(TPP)閣僚会合に出席している甘利明経済再生相(TPP担当相)は2014年5月19日、日本は聖域と考える農産物5品目の関税を撤廃しないとの方針を交渉参加国に伝えたことを明らかにした。

2014.05.21.Wed.06:38

2014年5月19日 ロイターの記事より引用
『TPP交渉、農産物5品目の関税撤廃しない方針表明=甘利担当相

2014年 05月 19日 23:10 JST

[シンガポール 19日 ロイター] - シンガポールで19日から2日間の日程で始まった環太平洋連携協定(TPP)閣僚会合に出席している甘利明経済再生相(TPP担当相)は19日、日本は聖域と考える農産物5品目の関税を撤廃しないとの方針を交渉参加国に伝えたことを明らかにした。

甘利担当相は記者団に対し、日本はコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、甘味資源作物の関税の撤廃に合意しない方針を表明したことを明らかにした。

また、日本は精力的に2カ国間交渉を進めており、こうした協議は若干の進展を見せつつあると指摘。日米交渉が前進したことが全体の協議への追い風になっていると述べた。

ただ、20日までに大筋合意が得られる公算は小さいとの見方を示した。米政府高官も前週、同様の見解を示している。

TPP交渉には日米など12カ国が参加。甘利担当相はこの日、米国、ニュージーランド、マレーシア、シンガポール、ペルー、チリの担当相とそれぞれ個別に交渉を行った。さらに夕食会会でオーストラリアの担当相とも交渉する。』



2014年5月19日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.today/9ccMl



2014年5月19日 ロイターの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/Eum6



2014年5月19日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140520213307/http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0DZ16520140519


2014年5月19日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0521-0633-12/jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0DZ16520140519

「関税交渉は各国それぞれ国内の事情があるので、そうやすやすとはいかないが、TPPは安倍政権の成長戦略の柱であり、早く成功させてほしい。交渉が大きく前進することを願っている」by西川公也

2014.05.20.Tue.03:33
2014年5月19日 NHKニュースの記事より引用
『西川氏 TPP交渉前進に期待
5月19日 11時29分

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合に合わせて、シンガポールを訪れている自民党の西川TPP対策委員長は、日本政府の交渉団と面会し、「TPPは安倍政権の成長戦略の柱であり、早く成功させてほしい」と述べ、交渉の前進に期待を示しました。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合に合わせてシンガポールを訪れている自民党の西川TPP対策委員長らは、閣僚会合に先立って日本政府の交渉団と面会しました。
このなかで、西川委員長は「関税交渉は各国それぞれ国内の事情があるので、そうやすやすとはいかないが、TPPは安倍政権の成長戦略の柱であり、早く成功させてほしい。交渉が大きく前進することを願っている」と述べました。これに対して、鶴岡首席交渉官は「日本が誠実に続けてきた努力の結果、積極的に大きな成果を目指す土壌ができてきた。先週のベトナムでの首席交渉官会合でも交渉は前進したので、今回の閣僚会合でも、さらなる大きな前進を実現するため、甘利経済再生担当大臣とともに最大限努力していく覚悟だ」と述べました。』


西川公也20140519

TPP ポスター1

TPP ポスター2



2014年5月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.today/pwSuK


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2014年5月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140519183004/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140519/k10014544021000.html


2014年5月19日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0520-0330-26/www3.nhk.or.jp/news/html/20140519/k10014544021000.html

自民、公明両党は、特定秘密保護法の運用を監視する為、衆参両院夫々に常設機関で、政府による特定秘密の指定を不適切と判断した場合、政府に改善を求める勧告権を持つ「情報監視審査会」を新設する案を纏めた。

2014.05.19.Mon.06:30
2014年5月17日 共同通信の記事より引用
『秘密監視、衆参両院に常設機関 政府に改善求める勧告権

 自民、公明両党は、特定秘密保護法の運用を監視するため、衆参両院それぞれに常設機関の「情報監視審査会」を新たに置く案をまとめた。審査会は、政府による特定秘密の指定を不適切と判断した場合、政府に改善を求める勧告権を持つ。19日にも与党プロジェクトチームで合意する。今国会中の国会法改正を目指して野党と協議入りする方針だ。与党関係者が17日、明らかにした。

 両党実務者がそれぞれ国会機関設置案を策定し、水面下で調整を続けていた。国会機関が政府の秘密指定の適否をチェックできるかどうかが焦点だったが、強制力のない勧告権で折り合った。自民党が公明党に歩み寄った。

2014/05/17 12:30 【共同通信】』


2014年5月17日 共同通信の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.today/UDSmz


2014年5月17日 共同通信の該当記事のアーカイブ(zoom.it)
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2014年5月17日 共同通信の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140518210232/http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014051701001349.html



2014年5月17日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0519-0602-38/www.47news.jp/CN/201405/CN2014051701001349.html

「安保法制懇談会の報告を受けて安倍総理の会見が行われました。厄介なのは、法整備は抑止力の強化を目的に行なうものなのですが、抑止力、就中拒否的抑止力は目に見えないものであり、国民になかなか実感を持ってその必要性が認識して頂けないことです。 そこへもって「立憲主義に反する」などといういかにもアカデミックで恰好よさそうな反対論や「アメリカの戦争に巻き込まれる」との論拠不明な反対論があるわけですが、最終的な憲法解釈を行う最高裁判所の砂川判決においても自衛権は集団的・個別的に限定することなく認められていますし、田中耕太郎長官の補足意見は極めて説得的です。 「集団的自衛権を認めるとアメリカの戦争に巻き込まれる」というのなら、日本以外のアメリカの同盟国は全て「巻き込まれた」のでしょうか。 どうしても「巻き込まれる」という日本中心の考え方しかできない人が多いのですが、日本有事の際にいかにしてアメリカを「巻き込むか」という発想もまた必要なのであって、そうであってこそ初めて抑止力は確実なものになるはずです。「同盟のジレンマ」をよく認識しながら信頼性の向上に努めていくべきなのです。」by石破茂

2014.05.19.Mon.06:21
2014年5月16日 石破茂公式ブログの記事より引用
『2014年5月16日 (金)

安保法制懇報告、渡辺淳一氏ご逝去など


 石破 茂 です。
 安全保障法制整備、TPP交渉、JA改革、参議院選挙制度改革等々、案件山積みのまま一週間が過ぎました。

 「安倍政権は安全保障政策よりも経済政策を優先すべきだ」とのご主張をよく聞くのですが、安全保障政策が危機管理をその内容とする以上、経済政策と並行して一日も早く前進をさせなくてはなりません。
 グレーゾーンの法整備にしても、集団的自衛権行使容認にしても、法律が成立すればそれでよいというものではなく、ミッションに対応した装備を整え、訓練を積み重ね、実際に運用が十分に可能となるためには法成立後、相当の期間を要します。「あの時これをやっておけばよかった」と後悔しても既に遅いのです。

 安保法制懇談会の報告を受けて安倍総理の会見が行われました。
 厄介なのは、法整備は抑止力の強化を目的に行なうものなのですが、抑止力、就中拒否的抑止力は目に見えないものであり、国民になかなか実感を持ってその必要性が認識して頂けないことです。
 そこへもって「立憲主義に反する」などといういかにもアカデミックで恰好よさそうな反対論や「アメリカの戦争に巻き込まれる」との論拠不明な反対論があるわけですが、最終的な憲法解釈を行う最高裁判所の砂川判決においても自衛権は集団的・個別的に限定することなく認められていますし、田中耕太郎長官の補足意見は極めて説得的です。


 「集団的自衛権を認めるとアメリカの戦争に巻き込まれる」というのなら、日本以外のアメリカの同盟国は全て「巻き込まれた」のでしょうか。
 どうしても「巻き込まれる」という日本中心の考え方しかできない人が多いのですが、日本有事の際にいかにしてアメリカを「巻き込むか」という発想もまた必要なのであって、そうであってこそ初めて抑止力は確実なものになるはずです。「同盟のジレンマ」をよく認識しながら信頼性の向上に努めていくべきなのです。


 今後憲法の解釈変更が必要か否か、政府・与党内の議論が始まります。全身全霊を傾けてこの議論を進めていきたいと考えております。どうか皆様のご意見をお寄せ下さい。

 話は変わりますが、作家、渡辺淳一氏が逝去されました。
 20年ほど前、偶然お見知りおきを頂く機会を得、その後ご著書などもお贈り下さり、そんなご縁で3年ほど前に週刊文春に「天上紅蓮」の書評を書かせても頂きました。
 好きな作家は?と尋ねられると、一応「漱石と鴎外」と答えることにしており、それはそれで嘘ではありませんが、未だに岩波から出ている全集のすべてを読破してはおりません(「漱石と鴎外はすべて読め。他は読まなくてよい」というのが亡父の教えでした)。
 実はこの他に井上靖、五木寛之、渡辺淳一の作品が大好きで、高校生の頃から読み始めて、これらはほとんどすべてを読んでおります。決して代表作というわけではありませんが、井上靖では「大洗の月」「星と祭」「化石」「欅の木」、五木寛之では「樹氷」「恋歌」「内灘夫人」、渡辺淳一では「無影灯」「雲の階段」「風の岬」「何処へ」などが好きでした。
 
 渡辺氏の作品の中では、後期の「不倫ドロドロ恋愛系」よりは初期の「医療系・青春系」の方が好きで、初期のエッセイ集「私の女神たち」や短編小説集「七つの恋の物語」なども印象に残っています。
 最近体調を崩しておられる、と聞いてはいたのですが、もう一度ゆっくりとお話ししたい方でした。御霊の安らかならんことをお祈りいたします。

 週末17日土曜日は大阪にて「ウェークアップ!ぷらす」(よみうりテレビ系列、午前8時)に出演後、徳島市で行われる福山守自民党代議士のパーティにて講演。
 18日日曜日は「時事放談」(TBS系列、午前6時、収録)、「報道2001」(フジテレビ系列、午前7時半)、「日曜討論」(NHK、午前9時)に出演の後、全国特定郵便局長会総会、自民党衆議院第8区総会での講演(函館市)と続きます。

 函館からの復路はなんとか寝台特急「北斗星」に乗れないものかと画策しております。寝台車内の自由な時間を有効に活用して、いくつかの論説に目を通したいと思っています。
 「北斗星」も「カシオペア」も「トワイライトエキスプレス」も新幹線開業に備えて近々廃止されるとの噂もあり、何とか今のうちに乗っておきたいのですが…。
 
 「あなたは忙しさを吹聴している」とのコメントを頂きました。そのようなつもりは毛頭ありませんし、世間がお休みの時に働いておられる方々が我々以外にも多く居られることも勿論承知しており、よく注意はしているつもりですが、言動は一つ一つ難しいものですね。

 皆様、お元気でお過ごしください。


2014年5月16日 (金)』


石破茂201405161


石破茂201405162


2014年5月16日 石破茂公式ブログの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.today/uYsF5


2014年5月16日 石破茂公式ブログの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/5fn0


2014年5月16日 石破茂公式ブログの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140518211541/http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-c5bf.html


2014年5月16日 石破茂公式ブログの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0519-0616-14/ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-c5bf.html

「当時の時代状況がどうだったかは当然あるが、砂川判決(砂川事件を巡る1959年の最高裁大法廷判決)を読む限り、集団的自衛権と個別的自衛権を書き分けていないので、(自衛権の)中身がどうかに尽きるわけで、もともと集団的自衛権は除外されているとか、そうじゃない、という意見は、あまり意味がない。「自衛」に本当に必要な事実関係があり、それはどう考えても集団的自衛権でしか読めないということがあれば、それはそれで(砂川判決に照らし合わせても)認められているんだという言い方は当然あり得る。」by脇雅史

2014.05.19.Mon.05:48

2014年4月4日 朝日新聞の記事より引用
『「砂川判決、自衛権書き分けてない」 自民・脇雅史氏

2014年4月4日22時39分

■脇雅史・自民党参院幹事長 

 当時の時代状況がどうだったかは当然あるが、砂川判決(砂川事件を巡る1959年の最高裁大法廷判決)を読む限り、集団的自衛権と個別的自衛権を書き分けていないので、(自衛権の)中身がどうかに尽きるわけで、もともと集団的自衛権は除外されているとか、そうじゃない、という意見は、あまり意味がない。「自衛」に本当に必要な事実関係があり、それはどう考えても集団的自衛権でしか読めないということがあれば、それはそれで(砂川判決に照らし合わせても)認められているんだという言い方は当然あり得る。(国会内での記者会見で)』


2014年4月4日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/e5ae4f61



2014年4月4日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.today/pcUB4


2014年4月4日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140405083550/http://www.asahi.com/articles/ASG446G0DG44UTFK01K.html


2014年4月4日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0519-0540-00/www.asahi.com/articles/ASG446G0DG44UTFK01K.html

「(法人税減税に関しては)最終的には首相の考え方(法人税を20%まで下げ個人に増税する考え)に全閣僚が収れんしていくということになると思う。まだ骨太の作成まで時間がある。しっかり閣僚内で議論していきたい」by甘利明

2014.05.19.Mon.01:38
2014年5月16日 ロイターの記事より引用
『UPDATE 1-TPP、シンガポール閣僚会合で全体合意に至るかは未知数=甘利担当相

2014年 05月 16日 09:39 JST

(内容を追加しました)

[東京 16日 ロイター] - 甘利明経済再生相(TPP担当相)は16日の閣議後会見で、環太平洋連携協定(TPP)交渉をめぐるシンガポール閣僚会合では、「全体の合意まで持って行けるかは未知数」との認識を示した。  

甘利担当相は今週行われたTPPに関する主席交渉官会合について、多くの論点で間合いを詰める作業が行われたと指摘、来週シンガポールで行われる閣僚会合について「まず進ちょく状況の確認と整理を行うところから入る」とした。そのうえで、「進ちょく管理を行い、劣後している国がないか点検し、一定レベルまで平仄をあわせていく。2日間でどこまで大筋合意に向かって全体の平仄をあわせることができるか未知数だが、各国閣僚とも精力的な動きをしていく」と述べた。

日米間の交渉については「本格的な事務折衝が再開できていない」と指摘。「閣僚会合と並行して行われるが、どこまで日米間の間合いが詰まるかだ」とした。


<法人税改革、最終的には首相の考え方に収れん>


法人税改革に関して、実効税率の引き下げに麻生太郎財務相が慎重な考えを示していることに関しては、「最終的には首相の考え方に全閣僚が収れんしていくということになると思う。まだ骨太の作成まで時間がある。しっかり閣僚内で議論していきたい」との考えを示した。  さらに、法人減税の際にはいろんな課題があるとし、代替財源や具体的な実施期間、下げ幅、他の税項目との関係などの問題について1つずつ丁寧に説明できるよう整合性を取りながら進め、政府税調や党税調、諮問会議などの関係主体との協議を進めていきたいと述べた。

(石田仁志)』



2014年5月16日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.today/axJaE



2014年5月16日 ロイターの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/2ytF


2014年5月16日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140518162434/http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0O203S20140516


2014年5月16日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0519-0124-55/jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0O203S20140516


経済財政諮問委員会201405151

経済財政諮問委員会201405152

経済財政諮問委員会201505153

「収益のある企業の税負担が偏っている現状は変えていかないと公平性を欠く。(2020年度に基礎的財政収支を黒字化する)プライマリーバランスの目標も大事。恒久的な減税には恒久的な財源が必要ではないか」by麻生太郎

2014.05.19.Mon.01:16
2014年5月16日 ロイターの記事より引用
『UPDATE 1-麻生財務相、法人税下げなら「恒久的な財源必要」

2014年 05月 16日 10:09 JST

(内容を追加しました)

[東京 16日 ロイター] - 麻生太郎財務相は16日、法人税率を複数年かけていまの35%から20%台に引き下げる案が浮上していることについて「恒久的な減税には恒久的な財源が必要」との認識を示した。閣議後の記者会見で述べた。

麻生氏は会見の中で法人税改革について「収益のある企業の税負担が偏っている現状は変えていかないと公平性を欠く」と指摘。「(2020年度に基礎的財政収支を黒字化する)プライマリーバランスの目標も大事。恒久的な減税には恒久的な財源が必要ではないか」と語った。

また、法人税率引き下げに伴う財源に、税収全体の上振れした分を充てる案が出ていることには「安易に使わないほうがいい」との考えを示した。 (山口 貴也) 』


2014年5月16日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
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2014年5月16日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140518161213/http://jp.reuters.com/article/idJPL3N0O209U20140516


2014年5月16日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0519-0112-41/jp.reuters.com/article/idJPL3N0O209U20140516
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