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自民党の高村正彦副総裁は2014年4月25日に行われた毎日新聞のインタビューに応じ、憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認について、朝鮮半島有事などの際に、米軍を攻撃した国へ向かう貨物船などに自衛隊が強制的に立ち入る「臨検」を盛り込むべきだとの考えを示した。

2014.04.30.Wed.21:06
2014年4月26日 毎日新聞の記事より引用
『自民党:高村副総裁「集団的自衛権に臨検」 行使容認巡り

毎日新聞 2014年04月26日 07時00分


 自民党の高村正彦副総裁は25日、毎日新聞のインタビューに応じ、憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認について、朝鮮半島有事などの際に、米軍を攻撃した国へ向かう貨物船などに自衛隊が強制的に立ち入る「臨検」を盛り込むべきだとの考えを示した。集団的自衛権の「限定容認」を主張する高村氏はこれまで、攻撃を受けた米国艦船の防護を検討対象として例示してきたが、臨検に言及したのは初めて。

 臨検は武力行使に当たるため、周辺事態では集団的自衛権の行使を容認しなければできない。高村氏は公明党との協議の担当者に就く見通しで、限定容認論の重要な柱として協議に臨むとみられる。

 自衛隊は船舶検査活動法で、日本周辺で有事が起きた際に、国連安保理決議が採択された場合か、その船が所属する国の同意がある場合に限り検査を実施できる。ただ、いずれの場合も船長の承諾を得なければならない。

 高村氏は同法について「あまり実効性がない。船長の承諾を要件にしないなど、武力行使につながる船舶検査を可能にする必要があるかもしれない」と指摘。「今後要件を検討し、法律で具体的に書くべきだ」と述べ、船舶検査の要件から船長の承諾を削除し、臨検を可能にする船舶検査活動法の改正を目指すべきだとの考えを示した。

 公明党が米艦防護などは個別的自衛権で対応できると主張していることについては「集団的自衛権の限定的容認と個別的自衛権の定義を広げるのは、どちらが国際的に通りやすいか、ということだ」と指摘した。【宮島寛】』


2014年4月26日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.today/RjMp2



2014年4月26日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/5xKCR



2014年4月26日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140430120129/http://mainichi.jp/select/news/20140426k0000m010143000c.html


2014年4月26日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0430-2102-09/mainichi.jp/select/news/20140426k0000m010143000c.html


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「民間に給与を上げるよう要請しているので総合的に考える(要するに、民間給与の引き上げに先駆けて議員歳費の引き上げを行う)べきだ」by細田博之

2014.04.29.Tue.09:29
2014年4月21日 共同通信の記事より引用
『【国会議員歳費】 削減、打ち切り濃厚 国民負担増尻目に 身を切る改革、掛け声倒れ 



 消費税増税に国民の理解を得るため続けてきた国会議員歳費の20%削減は、期限を迎える4月末での打ち切りが濃厚になった。増税直後だけに延長も取り沙汰されたが、自民党は消極的で他党も及び腰。国民の負担増を尻目に議員の「生活苦」を理由として、給与に相当する歳費を元に戻したい本音がのぞく。進まない衆院議員定数削減と併せて「身を切る改革」は掛け声倒れの様相だ。
 18日の衆院議院運営委員会理事会。逢沢一郎委員長が歳費問題を念頭に議論を促したが、沈黙が続いた。削減延長を求めていたはずの公明党や野党の一部も特に発言はせず、散会した。

 自民党の石破茂幹事長は15日、「借金して事務所の運営費に回している議員も多い。生活が困窮する状況はいかがか」と記者団に述べた。2回の期末手当を含めて現在、議員歳費の年額水準は約1685万円。削減が終了すれば約2106万円に戻る。党内では「民間に給与を上げるよう要請しているので総合的に考えるべきだ」(細田博之幹事長代行)と、賃上げの「率先垂範論」まで飛び出す。
 公明党は「議員定数削減が実現していない」(井上義久幹事長)として、削減幅を約7%に圧縮しての延長を要求。自民党は「パフォーマンス」(幹部)と冷ややかだ。

 政権与党当時に歳費削減を実現した民主党は、態度を明確にしない。松原仁国対委員長は「議員個々の問題なので丁寧な議論が必要だ」と述べるにとどめる。閣僚経験者は「誰もが歳費を上げてほしいと思っている」と本音を漏らす。

 2012年の衆院選公約で30%削減を掲げた日本維新の会も腰が定まらない。小沢鋭仁国対委員長は現行の半分の10%カットを提唱したが、橋下徹共同代表の鶴の一声で、30%削減を要求する方針を決めた。

 結いの党は、30%削減の議員立法の共同提出を日本維新に働き掛ける考えだ。消費税増税に反対する共産党は歳費に関し「検討中」(志位和夫委員長)と説明する一方、「最大の無駄遣い」(同氏)と位置付ける政党交付金の全廃を訴える。

 期限が迫っているため各党は声を上げるものの、自民党幹部は「歳費の議論はもう終わった」と語り、逃げ切り作戦の「成功」を宣言した。

(共同通信)2014/04/21 10:36 』



細田博之20140429


2014年4月21日 共同通信の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.today/MpPm0


2014年4月21日 共同通信の該当記事のアーカイブ(zooom.it)
http://zoom.it/NvYN


2014年4月21日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0429-0920-24/www.47news.jp/47topics/e/252753.php

「昭和34年に出された砂川事件の最高裁判所の判決を、自民党が『根拠だ』と言った覚えはない。あくまでも『日本が危ないときだけに限る』ことで、『砂川判決ののりやハードル』を超えない。今回の解釈変更は、必要最小限度の範囲に収まる集団的自衛権があるのではないかというものだ。(集団的自衛権の行使を容認した場合でも)アメリカまで行って、集団的自衛権を行使することはないが、日本の近海でアメリカの部隊が襲われたらとは考えている。あとは要請があるかどうかなど時々の判断で、総合的に勘案したい」by礒崎陽輔

2014.04.29.Tue.09:09
2014年4月28日 NHKニュースの記事より引用
『集団的自衛権の行使「日本が危ないときだけ」
4月28日 21時48分


国家安全保障を担当する礒崎総理大臣補佐官は、富山市で開かれた自民党の集会で講演し、集団的自衛権を行使する際の要件について、「日本が危ないときだけに限る」と述べ、日本の安全保障に直接関わる必要最小限の範囲に限定する考えを強調しました。

この中で礒崎総理大臣補佐官は、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について、「昭和34年に出された砂川事件の最高裁判所の判決を、自民党が『根拠だ』と言った覚えはない」と述べました。
そのうえで、磯崎氏は「あくまでも『日本が危ないときだけに限る』ことで、『砂川判決ののりやハードル』を超えない。今回の解釈変更は、必要最小限度の範囲に収まる集団的自衛権があるのではないかというものだ」と述べ、行使する際の要件を、日本の安全保障に直接、関わる必要最小限の範囲に限定する考えを強調しました。また、礒崎氏は行使を容認する際の具体例について、「アメリカまで行って、集団的自衛権を行使することはないが、日本の近海でアメリカの部隊が襲われたらとは考えている。あとは要請があるかどうかなど時々の判断で、総合的に勘案したい」と述べました
。』



2014年4月28日 NHKニュースの記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.today/R0W3n



2014年4月28日 NHKニュースの記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/fQUV



2014年4月28日 NHKニュースの記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140429000447/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140428/k10014096781000.html


2014年4月28日 NHKニュースの魚拓
http://megalodon.jp/2014-0429-0857-55/www3.nhk.or.jp/news/html/20140428/k10014096781000.html



2014年4月28日 NHKニュースの記事のアーカイブ(capturefullpage.com)
http://www.capturefullpage.com/Temp/7ec4cb60-e773-4676-8943-20420e6befdc.jpg

「もう憲法を改正しなければなりません。きちんとした独立国にふさわしい憲法、軍隊を規定し、異常事態を規定する、そういう憲法の改正にも我が党は取り組んでいく。それは決してうけることではない、人に手をたたいてもらえることでもない。でも人に手をたたいてもらえなくても、うけなくても国のためにやらなければならないことはきちんとする。真実を見極めるまじめさ、それを語る勇気、わかってもらえる真心。自民党はがんばる。」by石破茂

2014.04.28.Mon.06:15

2014年4月26日 朝日新聞の記事より引用
『「政治家がうけ狙ったら国つぶれる」 自民・石破氏

2014年4月26日19時58分


■石破茂・自民党幹事長

 もう憲法を改正しなければなりません。きちんとした独立国にふさわしい憲法、軍隊を規定し、異常事態を規定する、そういう憲法の改正にも我が党は取り組んでいく。それは決してうけることではない、人に手をたたいてもらえることでもない。でも人に手をたたいてもらえなくても、うけなくても国のためにやらなければならないことはきちんとする。真実を見極めるまじめさ、それを語る勇気、わかってもらえる真心。自民党はがんばる。
 私たちは、他に比べればましでしょという支持率の高さに甘んじてはいけない。ほかの政党がどうのこうのというよりも、自民党が財政再建にしても、農政改革にしても、社会保障の改革にしても、集団的自衛権にしてもうけないけれど一生懸命やって、それで支持率が高いのが、私はあるべき支持率の高さだと思います。政治家がうけを狙ったら国がつぶれますから、私はそんなことはしません。(千葉県内でのイベントで)』




2014年4月26日 朝日新聞の記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/f2857309



2014年4月26日 朝日新聞の記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.today/SQ9u5



2014年4月26日 朝日新聞の記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140427211025/http://www.asahi.com/articles/ASG4V6DYTG4VUTFK011.html



2014年4月26日 朝日新聞の記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0428-0610-16/www.asahi.com/articles/ASG4V6DYTG4VUTFK011.html

「(2割削減後の)年収で1600万円が生活困窮者というのが石破茂自民党幹事長の考え方だ。自民党の殆どの議員がそうであれば、正に拝金主義、カネカネカネということだ」by松井一郎大阪府知事

2014.04.27.Sun.18:01

2014年4月23日 朝日新聞の記事より引用
『石破氏は「拝金主義」 維新幹事長、歳費削減めぐり批判

2014年4月23日22時57分


 今月末で期限が切れる国会議員歳費を2割削減する特例措置をめぐり、日本維新の会の松井一郎幹事長(大阪府知事)は23日の記者会見で「(2割削減後の)年収で1600万円が生活困窮者というのが石破茂自民党幹事長の考え方」と指摘。そのうえで「自民党のほとんどの議員がそうであれば、まさに拝金主義、カネカネカネということだ」と強く批判した。

 石破氏は「議員が生活に困窮するのはいかがなものか」として2割削減の継続に消極的。維新は3割削減の方針で、松井氏は「このまま月末を通り過ぎさせてはならない」と牽制(けんせい)した。』



2014年4月23日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/073a2fee



2014年4月23日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.today/oCr15



2014年4月23日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140427085534/http://www.asahi.com/articles/ASG4R5TCZG4RPTIL01P.html



2014年4月23日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0427-1756-03/www.asahi.com/articles/ASG4R5TCZG4RPTIL01P.html

「(教育勅語の「孝行」「義勇」など12の徳目には)至極まともなことが書かれていると思う。軍国主義教育の推進の象徴のように使われたのが問題だった」by下村博文

2014.04.27.Sun.17:48
2014年4月25日 朝日新聞の記事より引用
『下村文科相、教育勅語「今でも十分通用」 衆院委

2014年4月25日20時31分


 教育勅語をどう評価するか――。衆院文部科学委員会で25日、そんな議論が交わされた。下村博文文部科学相は、勅語が示す徳目について「至極真っ当。今でも十分通用する」などと持論を展開する一方、「そのまま復活する考えはない」と述べた。宮本岳志氏(共産)に対する答弁。

 下村氏は、教育の理念を示す「よく忠に励みよく孝を尽くし、国中の全ての者がみな心一つにして代々美風を作り上げてきた」(現代語訳)の文言を、「日本の国柄を表している」と評価。「万一危急の大事が起こったならば、大義に基づいて勇気を奮い一身を捧げ」(同)の部分は「わが国が危機にあった時、みんなで国を守っていこう。そういう姿勢はある意味では当たり前の話」と述べた。

 一方、勅語で使われる「我が臣民」「皇室国家につくす」(同)などの表現は、「現憲法下における国民主権を考えると適切でない」などと指摘した。

 教育勅語は1890年に発布。「孝行」「義勇」など12の徳目を示し、戦前の修身教育の指針とされた。下村氏は8日の記者会見で「至極まともなことが書かれていると思う。軍国主義教育の推進の象徴のように使われたのが問題だった」などと述べていた。』


2014年4月25日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/299323bc



2014年4月25日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.today/JkIBd



2014年4月25日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140427084454/http://www.asahi.com/articles/ASG4T6FWXG4TUTIL04T.html



2014年4月25日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0427-1745-18/www.asahi.com/articles/ASG4T6FWXG4TUTIL04T.html



「TPPのほうで言えば、どのみち11月の(米国の)中間選挙まで答えは出ないだろ。なんだかんだ言ったって、国内でオバマが全部まとめきれるほどの力はないだろう。中間選挙するんだもん。中間選挙の前に結論を出せるとは思わないけどねえ。」by麻生太郎

2014.04.27.Sun.03:34

2014年4月25日 朝日新聞の記事より引用
『TPP「どのみち中間選挙まで答え出ない」 麻生氏発言

2014年4月25日11時37分

《麻生太郎副総理兼財務相のTPPに関する発言》 TPPのほうで言えば、どのみち11月の(米国の)中間選挙まで答えは出ないだろ。なんだかんだ言ったって、国内でオバマが全部まとめきれるほどの力はないだろう。中間選挙するんだもん。中間選挙の前に結論を出せるとは思わないけどねえ。従って5カ月、6カ月あるから、その間、いろんな話を継続してやっていくということにならざるを得ないと思っていたから。仮にフロマン(米通商代表部代表)と甘利(TPP相)とでまとまったとしても、それが米国の議会で通るという保証もないよ。そこのところが一番、我々とは事情が少し違う。継続していくということは、きわめてまともな話だと思う。』


2014年4月25日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/ec731f22



2014年4月25日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.today/6ZWeF



2014年4月25日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140426182908/http://www.asahi.com/articles/ASG4T3QYLG4TULFA00Q.html


2014年4月25日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0427-0329-37/www.asahi.com/articles/ASG4T3QYLG4TULFA00Q.html

「法人税の実効税率の引き下げは景気回復のために不可避であり、財源が無いことを理由に引き下げないという判断をしてはならない」by鈴木馨祐

2014.04.27.Sun.03:22
2014年4月23日 NHKニュースの記事より引用
『自民の中堅若手が法人減税勉強会
4月23日 16時58分

法人税の実効税率の引き下げを目指す自民党の中堅・若手の有志の議員が、勉強会を発足させ、政府がことし6月にまとめる「骨太の方針」に、来年度からの引き下げが盛り込まれるよう活動していくことを確認しました。

自民党本部で開かれた中堅・若手の有志の議員による「次世代の税制を考える会」の設立総会には87人の国会議員が出席し、幹事世話人の鈴木馨祐衆議院議員が、「法人税の実効税率の引き下げは景気回復のために不可避であり、財源が無いことを理由に引き下げないという判断をしてはならない」と述べました
このあと出席者からも、法人税の実効税率の引き下げを求める意見が相次ぎ、政府が、ことし6月にまとめる「骨太の方針」に、来年度からの引き下げが盛り込まれるよう活動していくことを確認しました。
会合のあと、世話人の1人の柴山昌彦衆議院議員は記者団に対し「自民党税制調査会は、『インナー』という幹部だけで閉じられた議論が行われており、議論の方向性が分からないが、きょうの勉強会で、非常に多くの議員が同じ意見を持っていることが分かり、大きな意味があった」と述べました。』


鈴木馨祐20140423


2014年4月23日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.today/YEM8m


2014年4月23日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/7WKm



2014年4月23日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140426182048/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140423/k10013970191000.html


2014年4月23日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0427-0321-16/www3.nhk.or.jp/news/html/20140423/k10013970191000.html

「次は、TPPです。先頃オランダのハーグでは、交渉妥結に向け力を込めて行こうと、バラック・オバマ大統領との間で、確認をいたしました。日本と米国、ルールを重んじ、自由、民主主義を奉じ、最先端の技術、産業を持つ国同士、互いの違いを乗り越えて、共に21世紀の、アジア・太平洋の確固たる経済秩序を作りたい。 成長の、ゆるぎない土台を作りたい。いや、作らなければならない、そう固く信じています。EUとのEPAも、実現に向け、私たちは全力を挙げます。 一方にTPP、もう一方に、日本とEUのEPA。それが実現すれば、大きな大きな市場が出現します。自由で、開かれた、しかも高度な、統合された経済が現れます。世界中を潤す、ひとつの巨大な、成長のエンジンが回り始めます。私は何としても、それを実現させる覚悟です。」by安倍晋三

2014.04.25.Fri.11:52


以下、首相官邸公式サイト、平成26年4月17日 ジャパン・サミット2014 安倍内閣総理大臣基調講演より引用
『平成26年4月17日
ジャパン・サミット2014 安倍内閣総理大臣基調講演

 アンドリュー・ステイプルズさん、ドミニク・ジーグラーさん、すばらしい機会を提供していただいたこと、厚く御礼を申し上げます。タムジン・ブースさん、日頃の取材活動に、敬意を表します。そしてみなさん、おはようございます。15分お話しし、その後質問にお答えをしたいと思います。

 スピーチに入る前に昨日発生いたしました、韓国における船舶の事故によって被害に遭われた方々、御家族に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
 最近私は、30年以上、日本経済の循環を眺めてきた練達のエコノミストによる、ひとつの分析を目にしました。
 「コンドラチェフの波」として知られる、技術革新やインフラ更新が左右する超長期の循環、また、建設投資を要因とする、長期の循環に当たる「クズネッツの波」。それから、中期、短期の循環である「ジュグラーの波」、「キチンの波」。
 これらの超長期から短期に及ぶ4つの波が、いま、日本経済では、揃いも揃って、みんな上向きだと、その意味で、珍しい現象が日本経済に起きている、という分析です。
 これを知って、私は3つのことを思いました。

 第一は、日本経済を安定した新しい成長軌道に乗せる、絶好の機会が訪れている、ということです。
 私の内閣が追求している経済政策は、今年、一人、ひとりを豊かにし、全国の隅々に、成長の成果を届けないといけません。その実現へ向け、一層拍車をかけて行こう。そう思いました。
 第二は、日本が置かれている地理的有利性を活かす、ということです。
 世界の経済が猛烈なスピードでつながりつつある中、日本は“Far East”ではなく、“Center of the Pacific Rim”です。
 そして、アジア近隣諸国、東南アジアからインドに及ぶ、世界の成長センターに、日本は隣接しています。
 成長途上のベトナム、あるいはインドで、日本の直接投資が増えています。すると必ず、日本の工作機械や、資本財に対する需要を、旺盛に生み出します。
 アジアという偉大な成長センターは、日本を今後長い間、押し上げ続けるに違いありません。
 第三に、だからこそ、日本は経済をもっと開放し、外の活力、外国の知恵や人材、資本を、積極的に取り入れる国にならなければならない、ということです。
 伸びるアジアの活力を、そのまま取り込んで、成長できる国にならなければならない、ということです。


 少し説明を補足しますと、まずは「国家戦略特区」のことです。
 東京圏、関西圏、沖縄県、新潟市、兵庫県養父市、福岡市の6つを、国家戦略特区として、近々決定します。
 例えば、東京圏では、The sky is the only limit.「大空だけが、限界」です。さまざまな試みをさせ、果実を全国に及ぼしていきます。
 医療、教育、農業、そして雇用慣行。何がどう、時代の要請に合わなくなっているのか。まさしく岩盤のような規制の体系に、特区は改革のメスを入れていきます。
 いつも言うように、私自身が、固い岩盤を砕く、ドリルの刃になります。


 私は、世界の各パートナーとのEPA交渉を、かつての我々とは別次元のスピードで、加速させています。
 まずオーストラリアとの経済連携協定は、4月7日、トニー・アボット首相との間で、大筋の合意に漕ぎ着けました。
 次は、TPPです。
 先頃オランダのハーグでは、交渉妥結に向け力を込めて行こうと、バラック・オバマ大統領との間で、確認をいたしました。
 日本と米国、ルールを重んじ、自由、民主主義を奉じ、最先端の技術、産業を持つ国同士、互いの違いを乗り越えて、共に21世紀の、アジア・太平洋の確固たる経済秩序を作りたい。
 成長の、ゆるぎない土台を作りたい。いや、作らなければならない、そう固く信じています。
 EUとのEPAも、実現に向け、私たちは全力を挙げます。
 一方にTPP、もう一方に、日本とEUのEPA。それが実現すれば、大きな大きな市場が出現します。自由で、開かれた、しかも高度な、統合された経済が現れます。世界中を潤す、ひとつの巨大な、成長のエンジンが回り始めます。
 私は何としても、それを実現させる覚悟です。


 日本のフロンティアは、アジア・太平洋すら超え、中南米へ、アフリカへと広がる時代です。
 であれば、これまでの内向きな姿勢は、完全に捨て去らなければなりません。
 外国の、能力あふれる皆さんに、日本で、もっと活躍してもらう。そのための新たな仕組み作りに、今月、着手しました。
 やる気と向上心に満ちた、たくさんの若者が、すでにもう、世界中から、特に、アジアの近隣諸国から日本へやって来て、日々勉学に、勤労にいそしんでいます。
 そんな若者たちに、いつも礼儀正しく、優しく接する日本でなければなりません。礼儀正しさこそが、日本の誇りです。
 日本で仕事をしたい、学びたい、と思う人々にとって、日本は希望でなければなりません。彼らを貶めたり、寛容さを失ってはならない。それが、日本なのだ、と私は信じています。

 もうひとつ、改めなければならないのは、何事も、男性本位に見ようとする発想です。
 政府が雇う職員は、少なくとも3割を女性にすると決めました。いま、上場企業に、最低でも1人、女性をボードメンバーとして加えるよう、働きかけをしています。
 アリアナ・ハッフィントンさんの言葉をいつも借用するのですが、「リーマン・ブラザーズが、もしリーマン・ブラザーズ・アンド・シスターズだったら、今でも立派にやっていたのではないか」、という見方があります。
 多様性を育てることができれば、企業も、経済も、長い目で見て安定します。社長が、女性や外国人でも、ニュースにならないくらいになれば、日本はまた一皮むけて、リスクを果敢に取って、イノベーションに突き進む気風を取り戻すのではないでしょうか。
 女性が活躍する社会は、出生率も上がると、ウィメノミクスは言います。基盤として必要な、託児施設の拡充など、必死に取り組もうと思っています。

 日本とは、時、至れば、大きく変わる国です。日本の人々は、ある時点を超えたら、変化を進んで受け入れるばかりか、前へ、前へと、変革を進める力を持つ人たちです。
 この、1年余りという僅かな間に、私たちは、今述べてきたような様々な改革の必要性を、ごく普通に、議論するようになりました。
 伝統の良さを大切に残したまま、日本社会は多様性を認める方向に、それも、寛いだ態度で、日本的なやり方で認める方向へ、今加速度をつけて、変わろうとしています。
 オリンピック・パラリンピックが、6年後、また東京にやってくる。そのことが既に、大きな触媒になっています。
 私たちは、変わることができる。むしろ、変化を楽しむことができる。それを、これからの日本は皆さんに示していきます。

 それで思い出すのは、かれこれ、16年前のことです。
 1998年の9月、エコノミストが載せた特集は、「日本の能力は、まったく驚くべきものだ」と、表紙に大きく書いてありました。
 もちろん、褒め言葉ではありません。
 そういえば、去年、エコノミストは、私を、空飛ぶスーパーマンに喩えていただきました。でも、あれももしかすると、「やっぱり失速して、結局墜ちちゃった」と、あとから茶化そうと、思っていたのかもしれません。でも、その期待に私は応えるわけにはいかない。
 16年前、エコノミストは日本のどんな能力に驚いたかというと、「がっかりさせる、失望させる」力となると、日本は大したもんだと、そう手厳しく、指摘をしたわけです。
 Japan's Amazing Ability to Disappoint。「JAAD」と、略してみましょうか。
 しかし私は、ここにいるタムジン・ブース、そしてドミニク・ジーグラーのお二人が、こう言いたいのを知っています。
 JAADでなく、JAAA。Japan's Amazing Ability to Amaze、JトリプルAです。
 すでに、ドミニク、あなたがこの街にいた頃と比べても、東京は、治安の良さ、街の清潔さ、澄み渡った青空、そのまま飲める水道水を維持したまま、その景観を、大きく変えましたね。
 お気づきだと思いますが、タイや、インドネシアだけではなく、中国や、韓国からの観光客が、どんどん増えています。
 日本はその外観ばかりか、内実を、これからもっと変えていきます。耳を澄まし、目を見張り続けてください。

 変わらないもの、変えてはならないものもあります。
 新しい日本の、新しいバナー、「積極的平和主義」を支える、私たちのトラック・レコードのことです。
 国連が掲げた理想の旗に、日本はいつも、忠実でした。分担金や、各機関への拠出金で、昔も、今も、トップクラスです。
 まだ経済がよちよち歩きだった頃から、対外援助を始め、アジアに、アフリカに、ボランティアの若者たちが出て行きました。
 今年の1月、モザンビークで、そういう若者たちに会いました。女性の数が、とても多い。みんな、苦労を苦労と思わず、楽しんでさえいる様子が、伺えました。
 日本の援助思想には、一貫した背骨があります。一人、ひとりの力を、育て、自助・自立を促す考え方です。労働を、喜びと感じるオーナーシップを育てるため、一緒に汗をかくという発想です。
 若いボランティアたちの目は、この思想で輝くのです。
 そして、日本の自衛隊。自衛隊の諸君は、先の東日本大震災の後、米軍や、豪州軍と、水際立った連携を見せました。
 日本中が悲嘆にくれたとき、その連携は、実に頼もしかった。しかしあれは、ほんの一端でした。
 自衛隊は、ハイチで、インドネシアで、最近ではフィリピンで、出かけて行ったすべての土地で、地元の人たちから、深い感謝と、敬意を勝ち得てきました。
 私たち日本人は、平和と、人権と、民主主義を尊ぶ、心根の優しいサービスを、高い練度において確立しました。
 それが日本の達成。日本は正当な自信を持つべきです。

 変化する日本で、不易のものとは、こうした私たちの、生き方そのものです。
 デフレーションが、日本をうつむかせ、ともすれば内向きにしたのだとすると、成長に向かって、再び上を向いて歩きはじめた今、世界の繁栄、安定を支え、安全を自ら担う気概を、私は「積極的平和主義」のバナーに託します。
 世界を幸せに、豊かにするのに欠かせない、宇宙、サイバースペースから、空、海に至る国際公共財を、価値と、利害を共にする国々と力を合わせ、守り、育てていきます。
 そのため、あらん限りの知恵と、能力を発揮したいと思います。
 私の言う「積極的平和主義」には、そういう意味を込めています。
 喜んでそれを担おうとする若者を、アベノミクスが育てられるのであれば、こんなに嬉しいことはありません。
 私がモザンビークで見た、輝く瞳を持つ若者たちのように、明るく、礼儀正しく、着実に、世界の平和と、繁栄と、安全のため、嬉々として努めようとする新しい世代の日本人。
 そんな次世代の若者を育てることこそ、私たち日本の政治家の責任です。アベノミクスは、だからこそ、成功させなければなりません。
 御清聴ありがとうございました。』


首相官邸公式サイト、平成26年4月17日 ジャパン・サミット2014 安倍内閣総理大臣基調講演へのリンク
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0417kouen.html


首相官邸公式サイト、平成26年4月17日 ジャパン・サミット2014 安倍内閣総理大臣基調講演のアーカイブ(archive.today)
http://archive.today/gLf8E


首相官邸公式サイト、平成26年4月17日 ジャパン・サミット2014 安倍内閣総理大臣基調講演のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/NdI4


首相官邸公式サイト、平成26年4月17日 ジャパン・サミット2014 安倍内閣総理大臣基調講演の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0425-1149-24/www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0417kouen.html

「様々な事情や多様なニーズにあわせて労働時間規制の多様化を図る必要がある。時間でなく成果で評価される働き方にふさわしい新たな労働時間制度の仕組みを検討してほしい」by安倍晋三

2014.04.24.Thu.06:58
2014年4月22日 ロイターの記事より引用
『UPDATE 1-生産性向上させ、賃金・所得の継続的上昇に結びつける必要=安倍首相

2014年 04月 22日 18:28 JST


(詳細を追加しました)

[東京 22日 ロイター] - 安倍晋三首相は22日、経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議の中で、賃上げ継続には、生産性を向上させ、賃金・所得の継続的な上昇に結びつけていく必要があると述べた。また人口減少下での持続的成長の実現に向け、労働時間規制の多様化を図る必要があると語った。


安倍首相は「吹き始めている賃上げの風を持続的なものとするため、労働市場改革をはじめとする成長戦略によって、生産性を向上させないとならない」と指摘したうえで、「それを賃金所得の継続的な上昇に結び付けていく必要がある。労使双方がそうした認識を共有し、互いに努力して好循環を実現してほしい」と述べた。

さらに、「人口減少下で持続的成長を実現するため、すべての国民が能力を最大限発揮できるよう柔軟な働き方を整備できないか。働き過ぎの防止を強化することが前提となる」としたうえで「様々な事情や多様なニーズにあわせて労働時間規制の多様化を図る必要がある。時間でなく成果で評価される働き方にふさわしい新たな労働時間制度の仕組みを検討してほしい」と語った。

また、労働紛争の解決を促す客観的で透明性の高い仕組みを検討するよう指示した。

(石田仁志 )』


2014年4月22日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.today/Udi7B


2014年4月22日 ロイターの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/uDWH9


2014年4月22日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140423215241/http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0NE26J20140422


2014年4月22日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0424-0654-24/jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0NE26J20140422

「(日本版NSCの)『議事の記録』はわが国の外交安全保障上の重要な国益に関わり、機微な情報が当然、含まれているので、そうしたものを対外的に公表することは考えていない」by菅義偉

2014.04.24.Thu.03:11
2014年4月22日 NHKニュースの記事より引用
『官房長官 NSC議事録は非公表
4月22日 21時53分

菅官房長官は22日午後の記者会見で、稲田行政改革担当大臣がNSC=国家安全保障会議の議事録を作成し公表したいという考えを示したことに関連し、NSCの議事の記録は重要な国益に関わる情報が含まれるとして、「対外的に公表することは考えていない」と述べました。

この中で菅官房長官は「NSCは詳細な議題や発言者および発言の概要、会議の結論を含む会議の全体を『議事の記録』として作成することを検討している」と述べました。
そのうえで菅官房長官は「『議事の記録』はわが国の外交安全保障上の重要な国益に関わり、機微な情報が当然、含まれているので、そうしたものを対外的に公表することは考えていない」と述べました。
また、菅官房長官は、記者団が「特定秘密保護法が施行されれば、『議事の記録』は特定秘密に指定されるのか」と質問したのに対し、「そういう方向になっていくだろう」と述べました。』


2014年4月22日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.today/ahLN6



2014年4月22日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/BA2i



2014年4月22日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140423180139/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140422/k10013948271000.html



2014年4月22日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0424-0306-45/www3.nhk.or.jp/news/html/20140422/k10013948271000.html

安倍晋三内閣は、政府が緊急と判断した場合に、国会の事前承認がない場合でも集団的自衛権の行使を可能にする方向で調整に入った。

2014.04.23.Wed.03:59

2014年4月22日 朝日新聞の記事より引用
『集団的自衛権、事後承認での行使を検討 安倍内閣

園田耕司

2014年4月22日08時50分

 安倍内閣は、集団的自衛権行使について、国会の事前承認がない場合でも可能にする方向で調整に入った。事前を原則とするが、政府が「緊急」と判断すれば事後でも構わない、というもので、個別的自衛権と同じ仕組みだ。だが集団的自衛権は、他国防衛の性格を持つだけに、国会のチェックをより厳しくすべきだとの指摘が出そうだ。

 安倍内閣はこうした集団的自衛権の行使をめぐる考え方を5月中にも政府方針としてまとめ、与党に提示する。その上で、秋の臨時国会で必要な法改正を行う意向だ。しかし、連立を組む公明党は行使容認に慎重で、自衛隊を動かす手続きに厳格さを求めているだけに、調整が難航する可能性もある。

 集団的自衛権は、自国と密接な関係にある他国が攻撃されたときに行使するものだ。政府関係者によると、集団的自衛権を行使する際には、原則として事前の国会承認を義務づける。ただし、政府が「特に緊急の必要があり、事前に国会の承認を得るいとまがない」と判断した場合、国会の事後承認を可能にする方向で調整している。こうした国会承認の手続きは、自衛隊法で定める個別的自衛権を発動する時と同じ仕組みだ。』


2014年4月22日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/268ce47f


2014年4月22日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.today/DCjp0



2014年4月22日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140422185204/http://www.asahi.com/articles/ASG4P5GZNG4PUTFK00D.html


2014年4月22日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0423-0352-59/www.asahi.com/articles/ASG4P5GZNG4PUTFK00D.html

2014年4月22日付けの朝日新聞電子版によれば、原発を持つ電力9社が10年以上前から、麻生太郎副総理兼財務相のパーティー券を水面下で分担して購入していた 。その際、法律の抜け道を利用し、資金源が表面化しないようにしていた。

2014.04.23.Wed.03:32
2014年4月22日 朝日新聞の記事より引用
『麻生氏パーティー券、電力9社が購入 表面化避け分担

市田隆、砂押博雄、藤森かもめ

2014年4月22日10時02分


 原発を持つ電力9社が10年以上前から、麻生太郎副総理兼財務相のパーティー券を水面下で分担して購入していたことが朝日新聞の調べで分かった。法律の抜け道を利用し、資金源が表面化しないようにしていた。電気料金を原資にした分担購入が判明したのは甘利明経済再生相に続き2人目。安倍内閣が電力会社の求める原発再稼働を進める一方で、2閣僚には電力業界からの政治資金の公表に踏み切る考えはない。

 複数の電力会社幹部によると、9社は麻生氏のパーティー券を1回につき約100万円分、事業規模に応じて分担して購入。各社の1回あたりの購入額を政治資金規正法上の報告義務がない20万円以下に抑えていた。東京電力は2011年の原発事故後にやめたが、他の8社はほぼ同じ金額で購入を続けてきたという。

 麻生氏の関連政治団体「素淮(そわい)会」など複数団体の政治資金収支報告書によると、00年~12年に年平均約3回、「政経文化セミナー」などの名称の政治資金パーティーを開催。平均的な年間の購入総額は数百万円とみられる。電力各社は麻生氏を甘利氏と並んでエネルギー政策に強い影響力を持つ国会議員と評価し、パーティー券購入額のトップクラスにして対応していた。

 麻生氏の事務所は「政治資金規正法に則(のっと)り適切に処理している」と回答。9電力会社は「個別内容の回答は差し控える」とし、関電は「他社と協力して購入することはない」と付け加えた。(市田隆、砂押博雄、藤森かもめ)』



2014年4月22日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.today/uhTfX



2014年4月22日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140422092457/http://www.asahi.com/articles/ASG4M004BG4LULZU00L.html



2014年4月22日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0423-0317-22/www.asahi.com/articles/ASG4M004BG4LULZU00L.html


2014年4月22日 ロイターの記事より引用
『UPDATE 1-日米首脳会談、同盟強化を一番期待=麻生財務相

2014年 04月 22日 10:39 JST

(内容を追加しました)

[東京 22日 ロイター] - 麻生太郎財務相は22日の閣議後会見で、日米首脳会談について、米国は日本と価値観を共有し戦略的利益も共通している同盟国であるとし、首脳会談では、アジア・太平洋地域の平和と繁栄がさらに発展するよう、日米同盟の強化を最も期待していると述べた。

日米首脳会談は、オバマ米大統領の訪日に合わせ24日に行われる予定。


<過去最大の貿易赤字、外需マイナスでも内需堅調で「悪いことではない」>


21日発表の2013年度の貿易赤字は過去最大の13兆円台に拡大。円安でも輸出が低迷するなか、構造的な貿易赤字が懸念されいている。

これについて麻生財務相は「日本は国内需要が旺盛かどうかが一番大事だ。その意味では、外需がマイナスになっても、内需が増えている形は悪い方向ではない」と語った。

その上で、13年度の輸入増の背景は「内需が極めて好調なことが最大の理由だ」と指摘。輸出の伸び悩みについて「円安でも企業が現地販売価格を下げなかった。これ以上シェアを増やしてもめるより、利益を取った」ことに起因するとした。

こうした企業行動は「税金を預かっているわれわれとしては、法人税がその分増える。また、貿易摩擦の面では良いと判断した」と語った。

<政治資金規正法に則り適切に対応と認識>


原発を持つ電力9社が10年以上前から麻生太郎財務相のパーティー券を水面下で分担して購入していたことが判明したとの一部報道については「政治資金規正法に則り担当者がきちんと対応していると認識している」と述べた。

電力会社側の狙いについては「こちらが関わることではなく、答える立場ではない」とはねつけた。


<医療費抑制、財政面で極めて大きな問題>


麻生財務相は次回の経済財政諮問会議で医療費の支出目標など構造改革について提言する狙いについて「年間1兆円ずつ社会保障関係費が伸びている現状のままで、今後財政がもつはずがない。医療費をどのような形で、国民の納得を得て抑えるかは、財政面で極めて大きな問題だ」と述べ、「消費税を上げても上げても、毎年1兆円(経費が)伸びたら、とてももたない」と構造改革が急務だと強調した。   小泉政権下で年間一律2200億円の削減を実施したことでひずみが出たことは確かだとしながらも、医療の構造改革は「いろいろなことを考えてやっていかなければならない」と繰り返した。 (吉川裕子 編集:山川薫)』


麻生太郎20140422



2014年4月22日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.today/nmiuP



2014年4月22日 ロイターの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/KItL



2014年4月22日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140422182500/http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0NE0A120140422



2014年4月22日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0423-0325-25/jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0NE0A120140422

「(TPPは、)アジア全体の戦略環境を考えても大切な課題であり、日本も早期妥結に向けて、しっかり努力しなければならない。アメリカのオバマ大統領の日本訪問を1つの目安に、どこまでできるか、ギリギリまで(交渉妥結に向けて)努力すべきだ」by岸田文雄

2014.04.22.Tue.04:44
2014年4月21日 NHKニュースの記事より引用
『外相 「大統領訪日を目安にTPP加速」
4月21日 16時00分

岸田外務大臣は東京都内で講演し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡る日米の2国間協議について、23日からのアメリカのオバマ大統領の日本訪問を1つの目安として交渉を加速させる必要があるという考えを示しました。

この中で岸田外務大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡る日米の2国間協議について、「アジア全体の戦略環境を考えても大切な課題であり、日本も早期妥結に向けて、しっかり努力しなければならない。アメリカのオバマ大統領の日本訪問を1つの目安に、どこまでできるか、ギリギリまで努力すべきだ」と述べました。一方、岸田大臣は海洋進出などの動きを活発化させている中国について、「アメリカとの間で『新しい大国関係』を盛んに持ち出し、『太平洋は、米中両国が分け合うのに十分な広さがある』と堂々と言っているが、わが国としては到底、受け入れることができない。こうした動きをしっかり注視しなければならない」と述べ、中国の動きをけん制しました。
そのうえで岸田大臣は、「今週24日の日米首脳会談で最も大きな成果として期待されるのは、日米同盟が揺るぎなく強固なものだということを内外に示すことだ」と述べ、日米首脳会談では、中国の動きも念頭に、日米同盟の強化を内外に示したいという考えを強調しました。』


2014年4月21日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.today/r9CqN


2014年4月21日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140421193628/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140421/k10013907211000.html


2014年4月21日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0422-0436-46/www3.nhk.or.jp/news/html/20140421/k10013907211000.html



2014年4月21日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/b0vt

「これまで、いろいろな貿易交渉で、『日本のせいで交渉がつぶれたと言われたくない』と妥協した面もあったが、TPPでは、主張すべきは断固として主張しなければならない。自民党は、『農産物5項目の関税を撤廃するような交渉は断じて行わない』と選挙で訴えた。もし公約をたがえたと有権者が判断することがあれば、政権の正当性そのものが揺らぐことを覚悟しなければならない」by石破茂

2014.04.20.Sun.16:56
2014年4月19日 NHKの記事より引用
『石破幹事長 「TPPは党決議守り合意を」
4月19日 20時20分


自民党の石破幹事長は千葉市で講演し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡る日米2国間の協議に関連して、農産物5項目を関税撤廃の例外とすべきだとした党の決議を守ったうえで、合意を目指すべきだという考えを示しました。

この中で自民党の石破幹事長は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡って、日米両政府が、閣僚級協議に続いて週明けから事務レベルの協議を再開することに関連して、「これまで、いろいろな貿易交渉で、『日本のせいで交渉がつぶれたと言われたくない』と妥協した面もあったが、TPPでは、主張すべきは断固として主張しなければならない」と述べました。

そして石破氏は、「自民党は、『農産物5項目の関税を撤廃するような交渉は断じて行わない』と選挙で訴えた。もし公約をたがえたと有権者が判断することがあれば、政権の正当性そのものが揺らぐことを覚悟しなければならない」と述べ、アメリカとの協議では、農産物5項目を関税撤廃の例外とすべきだとした党の決議を守ったうえで、合意を目指すべきだという考えを示しました。』


2014年4月19日 NHKの該当記事のアーカイブ(archive.today)
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http://web.archive.org/web/20140420075324/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140419/k10013871371000.html


2014年4月19日 NHKの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0420-1643-39/www3.nhk.or.jp/news/html/20140419/k10013871371000.html

「(配偶者控除の見直しに関しては)所得税の根幹にかかわる話で、政府税制調査会で専門的見地から中長期的視点にたった議論がなされるものと期待している」by麻生太郎

2014.04.20.Sun.14:58
2014年4月15日 ロイターの記事より引用
『租税特別措置の見直し、政府税調部会で「理解いただいた」=財務相

2014年 04月 15日 09:50 JST

[東京 15日 ロイター] -麻生太郎財務相は15日、閣議後の会見で、法人実効税率引き下げの代替財源のひとつとして租税特別措置の見直しについて、政府税調の部会で理解をいただいたとの報告を受けたことを明らかにした。

昨日の法人課税ディスカッショングループ(DG)では、租税特別措置をゼロベースで見直すことで一致。研究開発税制や中小企業支援税制について、必要性を検証したうえで廃止・縮小する方向で検討する方針を確認した。ただ、財界からは慎重論も出ており、各論では紆余曲折も予想される。

この点について麻生財務相は「租税特別措置についての見直しなどについて、理解いただいたと聞いている」と述べ、「われわれの知らない話がどんどん進んでいるというわけではない」と語った。

また、本格議論がスタートした配偶者控除見直しの問題について「所得税の根幹にかかわる話で、政府税制調査会で専門的見地から中長期的視点にたった議論がなされるものと期待している」と述べた。

先週末のG20財務相・中央銀行総裁会議では、ウクライナ情勢について「地政学的リスクを低減させるには各国の協力が大事だ」と発言したことを明らかにした。日本経済については「足元明るい」ことや消費増税に伴う反動減対策を講じていることを説明し「財政再建と経済成長をきちんと実行している」ことを伝えたと語った。

(吉川裕子)』



2014年4月15日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.today/93Zvs


2014年4月15日 ロイターの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/uKZu



2014年4月15日 ロイターの該当記事のアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140420055013/http://jp.reuters.com/article/idJPTYEA3E00V20140415


2014年4月15日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0420-1450-37/jp.reuters.com/article/idJPTYEA3E00V20140415

「これまで国際社会に対してメッセージを発してきており多くの人(外国人投資家)が期待している。期待を裏切らない形をどう作っていくのか、党が主体性を持って政府側と意見交換しながら決めていってほしい」by安倍晋三

2014.04.18.Fri.08:39
2014年4月16日 NHKニュースの記事より引用
『法人税改革の具体策 取りまとめ指示
4月16日 18時14分

安倍総理大臣は自民党の野田税制調査会長らと会談し、法人税の実効税率の引き下げを含む法人税改革に対する国内外の期待は大きいとして、政府側とも協議しながら具体策を取りまとめるよう指示しました。

安倍総理大臣は、みずからが意欲を示している法人税の実効税率の引き下げを巡って、16日午後総理大臣官邸で自民党税制調査会の野田会長や額賀小委員長らと会談しました。
このなかで安倍総理大臣は「これまで国際社会に対してメッセージを発してきており多くの人が期待している。期待を裏切らない形をどう作っていくのか、党が主体性を持って政府側と意見交換しながら決めていってほしい」と述べ、実効税率の引き下げを含む法人税改革について政府側とも協議しながら具体策を取りまとめるよう指示しました。
これに対し野田氏は「安倍総理大臣の思いはよく分かっている。代わりの財源をどうするかという問題などもあり、政府税制調査会などとも相談して決めていきたい」と述べました。
また会談で野田氏は、自民党内で近隣外交を重視する活動を行ってきた「アジア・アフリカ問題研究会」の活動を本格的に再開したことを報告し、安倍総理大臣は「日中や日韓の関係改善に向けた環境作りを進めてほしい」と述べました。』



2014年4月16日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.today/QTrg6


2014年4月16日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/tRVe


2014年4月16日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140417232656/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140416/k10013795161000.html


2014年4月16日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0418-0827-07/www3.nhk.or.jp/news/html/20140416/k10013795161000.html




2014年4月16日 朝日新聞の記事より引用
『安倍首相、法人税率引き下げ指示 自民党税調会長に

鯨岡仁

2014年4月16日20時20分


 安倍晋三首相は16日、自民党の野田毅税制調査会長らと首相官邸で会談した。首相は「私は国際的に法人税改革を約束し、多くの人(投資家)の期待を裏切ることがないようにしないといけない」と述べ、法人税の実効税率の引き下げを検討するよう指示した。

 安倍政権は6月にまとめる政府の経済財政運営の指針「骨太の方針」に、法人税率(東京都で35・64%)の引き下げを盛り込む方針で、将来的に近隣諸国と同じ20%台を目指す。菅義偉官房長官は「来年から引き下げるという方向で議論をしてもらいたい」(3月19日の経済財政諮問会議)と述べ、「15年度から」を「骨太」に明記する構えも見せている。

 自民党税調は首相の指示を受け、17日に幹部会を開いて検討を開始する。ただ、税率を1%下げると国・地方の税収が5千億円近く減るため、財政健全化を重んじる党税調幹部には慎重意見が多い。この日の会談でも野田氏は首相に「財源をどうするか、知恵を出していく」と述べるにとどめた。(鯨岡仁)』



2014年4月16日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/eb13da21


2014年4月16日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.today/bQsPd


2014年4月16日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140417233439/http://www.asahi.com/articles/ASG4J6FYFG4JUTFK017.html


2014年4月16日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0418-0834-47/www.asahi.com/articles/ASG4J6FYFG4JUTFK017.html

「(TPPは)アジア・太平洋地域に新しく大きな経済圏を作ろうとする野心的なプロセスであり、日本とアメリカがリードして、ルールを作っていくことに大きな意味がある。(ワシントンで行われている日米協議では)細かい数字を巡って今、交渉していると思う。お互いに数字にこだわることも重要だが、『TPPには大きな意味がある』という高い観点から最終的に結果を得て妥結を目指していきたい」by安倍晋三

2014.04.18.Fri.08:07
2014年4月17日 NHKニュースの記事より引用
『TPP日米交渉で首相「妥結目指す」強調
4月17日 12時26分

安倍総理大臣は、東京都内で講演し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、「数字にこだわることも重要だが、高い観点から最終的に結果を得て妥結を目指していきたい」と述べ、日米の協議をまとめ、交渉の妥結を目指す考えを強調しました。

この中で安倍総理大臣はTPPについて、「アジア・太平洋地域に新しく大きな経済圏を作ろうとする野心的なプロセスであり、日本とアメリカがリードして、ルールを作っていくことに大きな意味がある」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、ワシントンで行われている日米協議について、「細かい数字を巡って今、交渉していると思う。お互いに数字にこだわることも重要だが、『TPPには大きな意味がある』という高い観点から最終的に結果を得て妥結を目指していきたい」と述べ、
日米の協議をまとめ、交渉の妥結を目指す考えを強調しました。
また、安倍総理大臣は、法人税の実効税率の引き下げについて、「麻生財務大臣をはじめ財務省の幹部が、きのう、税制を変えていくことの難しさを説明に来た。しかし、世界の企業は日本の法人税率に注目し、日本への直接投資を考える際には、法人税率が極めて大きな要素になっている。そうした観点から改革に取り組まなければいけない」と述べ、重ねて意欲を示しました。』


2014年4月17日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.today/Ot7Dd


2014年4月17日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/84PB


2014年4月17日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140417224840/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140417/k10013813321000.html


2014年4月17日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0418-0749-37/www3.nhk.or.jp/news/html/20140417/k10013813321000.html



2014年4月17日 ロイターの記事より引用
『UPDATE 1-安倍首相、TPP妥決に意欲 領土問題で中国けん制

2014年 04月 17日 10:46 JST


(発言内容を追加しました)

[東京 17日 ロイター] - 安倍晋三首相は17日に都内で講演し、交渉が佳境を迎えた米国との環太平洋経済連携協定(TPP)妥結に意欲を示した。緊張関係が続く中国については、「力による現状変更にチャレンジしている」と強くけん制。23日から訪日する米オバマ大統領と日米同盟の重要性について確認する考えを示した。


安倍首相はTPPについて、「日本と米国という大きな経済が、そして自由と民主主義、市場主義経済の価値を理解している2つの国がリードして新しいルールを作ることに大きな意味がある」と指摘。オバマ大統領の訪日を来週に控え、ワシントンで甘利明経済再生・経済財政政策担当相とフロマン米通商代表部(USTR)代表が大詰めの協議をしていることに触れ、「数字にこだわることも重要だが、もっと大きな意味があるという高い観点から、最終的に良い結果を得て妥結を目指していきたい」と語った。

関係改善の兆しが見えない中国については、経済的な結びつきの強さに言及する一方、ウクライナ問題を引き合いに出し、「東シナ海、南シナ海で力を背景とする現状変更にチャレンジしている」と発言。「中国が責任ある国家として平和的な台頭をしていくよう、多くの国々で促していく必要がある」と語った。


その上で、来週のオバマ大統領との会談で「アジア太平洋地域の平和と繁栄、安定に貢献する日米同盟ということを2人で強調したい」と述べた。


このほか安倍首相は法人税について、日本企業が世界で競争していることや、外国企業が対日直接投資をする際の判断要素になっていることなどを念頭に、「改革に取り組まないといけない」と語った。』



2014年4月17日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.today/n4NKd


2014年4月17日 ロイターの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/YY3b


2014年4月17日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140417230341/http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0N908320140417


2014年4月17日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0418-0804-02/jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0N908320140417

「(集団的自衛権行使の)キーワードは必要最小限度だ。今日の安全保障環境や軍事技術の進展に鑑みた場合、必要最小限度のなかに、限定的な集団的自衛権の行使が認められてもいいのではないか。そうでなければ、わが国の存立を全うすることも、地域の安定を維持していくことも難しい時代にさしかかっている。(集団的自衛権の行使を容認する場合、自衛隊が)他国の領土・領海・領空に立ち入らないと決めるのも1つの選択肢であり、本格的な議論をしていきたい」by岩屋毅

2014.04.18.Fri.07:25
2014年4月13日 NHKニュースの記事より引用
『集団的自衛権 自民「他国領土含まず」も選択肢
4月13日 12時20分

NHKの「日曜討論」で、自民党の岩屋安全保障調査会長は、集団的自衛権の行使を容認する場合の自衛隊の活動範囲について、他国の領土・領海・領空は含まないとすることも、選択肢の1つとして、今後、議論したいという考えを示しました。

自民党の岩屋安全保障調査会長は、集団的自衛権の行使容認について、「キーワードは必要最小限度だ。今日の安全保障環境や軍事技術の進展に鑑みた場合、必要最小限度のなかに、限定的な集団的自衛権の行使が認められてもいいのではないか。そうでなければ、わが国の存立を全うすることも、地域の安定を維持していくことも難しい時代にさしかかっている」と述べました。
そのうえで、岩屋氏は、集団的自衛権の行使を容認する場合の自衛隊の活動範囲について、「他国の領土・領海・領空に立ち入らないと決めるのも1つの選択肢であり、本格的な議論をしていきたい」と述べました。
公明党の上田外交安全保障調査会長は、「警察権の発動でできることがかなりあるし、個別的自衛権でできることもかなりある。憲法9条に関わる解釈は、長年、国会で議論を重ねたものなので、今の内閣で簡単に変えられるものではない。ただ、国会でも幅広い議論をし、野党の意見も聞いてコンセンサスができれば、解釈を変更することはやぶさかではない」と述べました。
民主党の北澤安全保障総合調査会長は、「安全保障は、外交力と国防力で支え合うべきなのに、政府は外交力を発揮していない。集団的自衛権の行使を限定的に容認して穴を開けたら広がるに決まっており、まやかしだ。一内閣が憲法解釈を変更することは邪道であり、次の内閣が違う判断をしたときに、いちばん大変なのは自衛隊員で、政治に翻弄されることはあってはならない」と述べました。
日本維新の会の桜内国会議員団政策調査会長代理は、「憲法が目指すのは国民の生命、自由、財産を守ることだ。日本の安全保障環境は様変わりしており、個別的であれ集団的であれ自衛権の行使を認めるよう、憲法解釈を変えなければならない」と述べました。
みんなの党の三谷副幹事長は、「東アジア情勢が緊張感を高めているなかで、絵そらごとの議論で国を守れるかという観点で考えるべきだ。政府答弁などに照らしても集団的自衛権の行使は何ら否定されず、発動要件などを国会で議論すべきだ」と述べました。
共産党の笠井政策副委員長は、「集団的自衛権の行使を認めれば、アメリカ軍と軍事行動を共に行い、多国籍軍への参加に道を開くことになる。行使を容認するため憲法解釈を変更すれば、東アジアに新たな軍事的緊張をもたらすことは明らかだ」と述べました。
結いの党の畠中外交安保部会長は、「党内で議論中だが、行使はあくまで自衛の範ちゅうにとどめ、他国の戦争に加わることに道を開くことがあってはならない。行使の範囲や限界、国会関与の在り方など、国会で極めて慎重に議論すべきだ」と述べました。
生活の党の村上安全保障調査会長は、「個別的であれ集団的であれ、日本が自衛権を保有していることは認めるが、行使することには憲法の制約がある。戦後日本の安全保障の大転換を図ることであり、一内閣で容認することは行き過ぎる話だ」と述べました。
社民党の照屋外交防衛部会長は、「憲法9条の下で、集団的自衛権は全く認められない。認めれば、日本が紛争に巻き込まれる事態になりかねず、憲法解釈の変更は、立憲主義を根本から否定するものだ」と述べました。』



2014年4月13日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.today/hA7eU


2014年4月13日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/uofx


2014年4月13日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140417222348/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140413/k10013701171000.html


2014年4月13日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0418-0724-04/www3.nhk.or.jp/news/html/20140413/k10013701171000.html

自民党の「持続可能な社会保障制度の確立に向けて、国民一人ひとりが地域のつながりの中で健康寿命を全うすることを推進する議員連盟」、通称「ヘルス&コミュニティ(H&C)議連」は、社会保障費の増加を抑えるためには、健康づくりへの取り組みを一人ひとりに促す仕組みが必要だとして、病気の予防に努力した人に現金を給付するとした提言を取りまとめた。

2014.04.17.Thu.16:57
2014年4月13日 NHKニュースの記事より引用
『自民 病気予防努力で現金給付も
4月13日 6時43分

自民党の議員連盟は、社会保障費の増加を抑えるためには、健康づくりへの取り組みを一人ひとりに促す仕組みが必要だとして、病気の予防に努力した人に現金を給付するなどとした提言を取りまとめ、近く政府に申し入れることになりました。

これは、社会保障制度改革の在り方を議論している自民党の議員連盟がまとめたもので、「高齢化が進展し、社会保障費の増大が避けられないなか、『みずからの健康はみずから作る』という意識を国民一人ひとりに喚起すべきだ」として、社会保障費の増加を抑えるためには、個人の取り組みを促す仕組みが必要だという考えを打ち出しています。
具体的には、病気の予防や健康の増進に努力した個人に現金を給付したり、医療費の削減を実現した企業を対象に、社会保障などでの負担を軽減する措置を導入したりするとしています。
一方、提言では、公的年金制度について、受給開始年齢を繰り下げるほど、毎月の受給額が増える制度を国民に積極的に利用してもらえるようにすべきだという考えを示しています。
議員連盟は、こうした提言を近く政府に申し入れることにしています。』



2014年4月13日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.today/SOMEh



2014年4月13日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/s5a7


2014年4月13日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140417074537/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140413/k10013697621000.html

2014年4月13日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0417-1646-10/www3.nhk.or.jp/news/html/20140413/k10013697621000.html




2013年4月25日 共同通信の記事より引用
『暴飲暴食の負担不公平 医療費で麻生副総理

 麻生太郎副総理兼財務相は24日夜、都内で開かれた会合で、医療費負担について「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで、糖尿病になって病院に入っているやつの医療費はおれたちが払っている。公平ではない。無性に腹が立つ」と述べた。「生まれつき体が弱いとか、けがをしたとかは別の話だ」とした。

 医療費の抑制策としては、病院に通わずに医療費がかからなかった高齢者に対して「『10万円をあげる』と言ったら、(全体の)医療費は下がる。それが最もカネがかからない方法だ」とのアイデアも示した。

2013/04/25 00:51 【共同通信】』



2013年4月25日 共同通信の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/b1781210



2013年4月25日 共同通信の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.today/EsSLx



2013年4月25日 共同通信の該当記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/qGpS


2013年4月25日 共同通信の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20130428083649/http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013042401002305.html


2013年4月25日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0418-1446-07/www.47news.jp/CN/201304/CN2013042401002305.html

「(自民党憲法改正草案では)今の憲法の平和主義の象徴である9条1項は、ほとんど変えずにそのままにしている。また、環境権など新しい権利を設けると同時に、国民の義務や責務に言及してバランスを取っている。」by船田元

2014.04.16.Wed.17:05
2014年4月12日 NHKニュースの記事より引用
『自民が憲法改正の対話集会を開催
4月12日 20時26分

自民党は、憲法改正の機運を高めようと、党の憲法改正草案を巡る対話集会を初めて宇都宮市で開き、船田憲法改正推進本部長は、「今の憲法の平和主義の象徴である9条1項はほとんど変えていない」などと述べ、改正草案に理解を求めました。

自民党は、憲法改正の機運を高めようと、党の憲法改正草案の内容を説明して質問に答える対話集会を、2年間に全国のおよそ100か所で開くことにしていて、石破幹事長はできるだけ多くの国民に憲法改正の意義を訴えたいとしています。
全国で初めて宇都宮市で開かれた集会には、栃木県連が地方議員の後援会や支援団体、それに先月開かれた県連大会の出席者などに配布した申込書で登録した、およそ400人が参加しました。
このなかで、船田憲法改正推進本部長は、憲法改正草案について、「今の憲法の平和主義の象徴である9条1項は、ほとんど変えずにそのままにしている。また、環境権など新しい権利を設けると同時に、国民の義務や責務に言及してバランスを取っている」などと述べ、理解を求めました。
これに対し、参加者からは、憲法改正の是非を問う国民投票に関する質問が出されたほか、「改正草案に国旗の大切さを盛り込んでいるのは評価できる」などといった意見も出されました。
集会のあと、70代の会社員の男性は、「改正草案には国防軍の創設が盛り込まれているが、60年続いてきた自衛隊の名前を変える必要があるのか」と話していました。
また、70代の農業の女性は、「憲法改正をしてもいいと思うが、もう少し時間をかけて考えたほうがいい」と話していました。




「数年の間に発議できるよう努力」

自民党の船田憲法改正推進本部長は、対話集会のあと記者会見し、「各党で協議することは多いが、いつまでも憲法改正ができないということでは困る。数年の間に成案を得て、国会発議ができるように努力したい」と述べました。』



2014年4月12日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.today/hBsML



2014年4月12日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/hocDV



2014年4月12日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140416071228/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140412/k10013694541000.html


2014年4月12日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0416-1612-45/www3.nhk.or.jp/news/html/20140412/k10013694541000.html



【ご参考】伊藤真弁護士著  自由民主党「日本国憲法改正草案」について
http://www.jicl.jp/jimukyoku/images/20130131.pdf

「TPPは、アジア・太平洋に新しい大きな経済圏をつくる大変野心的な試みで、間違いなく日本の国益につながり、『国家100年の計』と言っていい。しかし、野心的な挑戦なので、当然、そう簡単なことではない。いよいよ最終局面に入っているが、ここからが大変難しいというのも事実だ。何とかよい形で妥結を目指していきたい」by安倍晋三

2014.04.16.Wed.17:00
2014年4月12日 NHKニュースの記事より引用
『首相「TPPは国益に 粘り強く交渉」
4月12日 18時23分

安倍総理大臣は、山梨県都留市で記者団に対し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の日米の閣僚級協議が、来週、改めて行われることについて、「TPPは間違いなく日本の国益につながる」と述べ、大筋合意を目指して粘り強く交渉を進める考えを示しました。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡って、日米両政府は、牛肉や豚肉など農産物5項目の関税の取り扱いで意見の隔たりが埋まっていないことから、今月下旬の日米首脳会談に向けて、来週、改めてワシントンで2国間の閣僚級協議を行うことにしています。これについて、安倍総理大臣は、記者団に対し、「TPPは、アジア・太平洋に新しい大きな経済圏をつくる大変野心的な試みで、間違いなく日本の国益につながり、『国家100年の計』と言っていい。しかし、野心的な挑戦なので、当然、そう簡単なことではない」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「いよいよ最終局面に入っているが、ここからが大変難しいというのも事実だ。何とかよい形で妥結を目指していきたい」と述べ、大筋合意を目指して粘り強く交渉を進める考えを示しました
。』



2014年4月12日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.today/QzyT1


2014年4月12日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/JiGSU


2014年4月12日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140416065102/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140412/k10013693561000.html


2014年4月12日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0416-1551-46/www3.nhk.or.jp/news/html/20140412/k10013693561000.html

「法人にかかる税金の体系も、国際相場からみて、競争的なものにしていかなければならない。この4月から法人税率を2.4%引き下げた。ことし、さらなる法人税改革に着手する」by安倍晋三

2014.04.15.Tue.17:00
2014年4月9日 NHKニュースの記事より引用
『首相 法人税実効率引き下げに改めて意欲
4月9日 16時30分


安倍総理大臣は、東京都内で開かれたインターネット関連企業などで作る経済団体「新経済連盟」のシンポジウムであいさつし、法人税の実効税率の引き下げについて、「国際相場からみて、競争的なものにしなければならない」と述べ、改めて意欲を示しました。

この中で、安倍総理大臣は「この1年で『3本の矢』の政策によって日本を取り巻く空気は一変し、長引くデフレ、経済の低迷、日本が失っていたチャレンジ精神を確実に取り戻しつつある。こうした動きをさらに加速させるため、あらゆる政策を総動員していく決意だ。今後も、岩盤規制の改革などさらなる改革に取り組む」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「法人にかかる税金の体系も、国際相場からみて、競争的なものにしていかなければならない。この4月から法人税率を2.4%引き下げた。ことし、さらなる法人税改革に着手する」と述べ、法人税の実効税率の引き下げに改めて意欲を示しました。』


2014年4月9日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.today/r1XaH


2014年4月9日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/1w9T


2014年4月9日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140415074913/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140409/k10013615901000.html



2014年4月9日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0415-1649-37/www3.nhk.or.jp/news/html/20140409/k10013615901000.html




2014年4月9日 朝日新聞の記事より引用
『首相、法人減税に意欲 「国際相場から見て競争的に」

2014年4月9日11時52分

 安倍晋三首相は9日午前、企業が国と地方に納める法人税について、「国際相場から見て競争的なものにしなければならない。今年、さらなる法人税改革に着手する」と語り、法人減税に改めて意欲を示した。

 また、ITの利用を促す規制改革や、インターネットで集めた大量の情報「ビッグデータ」の活用を進めるため、個人情報保護法の改正にも取り組む意向を示した。

 首相は、IT関連企業でつくる経済団体「新経済連盟」(代表理事=三木谷浩史・楽天社長)が東京都内で開いたシンポジウム「新経済サミット2014」に出席し、あいさつした。』



2014年4月9日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.today/RwBBF


2014年4月9日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/c6cef767



2014年4月9日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140415075552/http://www.asahi.com/articles/ASG493PLNG49ULFA008.html


2014年4月9日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0415-1656-35/www.asahi.com/articles/ASG493PLNG49ULFA008.html

国民全員に番号を振って個人情報を管理する「共通番号(マイナンバー)制度」に関し、政府税制調査会(首相の諮問機関)の分科会は2014年4月8日、個人の預金口座も管理の対象とすべきだとの提言を纏めた。

2014.04.10.Thu.08:41

2014年4月8日 朝日新聞の記事より引用
『「マイナンバー、預金口座も対象に」 政府税調分科会

庄司将晃

2014年4月8日21時12分


 国民全員に番号を振って個人情報を管理する「共通番号(マイナンバー)制度」について、政府税制調査会(首相の諮問機関)の分科会は8日、「預金口座も対象とすべきだ」という提言をまとめた。政府は具体的な検討に入るが、実現に向けては課題も多い。

 「マイナンバー」は、個人の所得や医療費についての情報を政府が一元的に管理する制度。2016年1月に運用が始まる予定だが、今の法律では政府が預金口座の情報を把握することはできない。政府税調では、口座を通じて個人の所得や資産を正確につかめれば、脱税を防ぎやすくなり、本当に助けが必要な人だけを対象にした行政サービスを提供できる、といった効果を期待している。

 ただ、個人の預金口座数は10億以上あるとされ、番号管理は金融機関の負担が大きい。政府による個人情報の管理が強まることへの国民の不安も根強い。(庄司将晃)』


2014年4月8日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/c79ab5a2



2014年4月8日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/x68fw


2014年4月8日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140409233701/http://www.asahi.com/articles/ASG485DZFG48ULFA01L.html



2014年4月8日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0410-0836-35/www.asahi.com/articles/ASG485DZFG48ULFA01L.html

「(衆議院政治倫理審査会の開催に向けた)状況をつくることも、政治全体には必要なことだ。党代表選があったら(渡辺氏の説明責任追及は)おしまい、とはならない。国民の疑問を払拭したかどうかを考えるべきだ。それでもなおということなら、他の党とも(政倫審開催を)協議することになる」by石破茂

2014.04.10.Thu.08:29

2014年4月9日 朝日新聞の記事より引用
『石破氏、政倫審開催に前向き姿勢 渡辺氏の借り入れ問題

2014年4月9日18時13分

 自民党の石破茂幹事長は9日、みんなの党の渡辺喜美前代表が化粧品大手会長から計8億円を借りた問題に関し、政治家の倫理や疑惑などを審査する衆院政治倫理審査会(政倫審)について「(開催に向けた)状況をつくることも、政治全体には必要なこと」と述べ、前向きな姿勢を示した。

 石破氏は記者団に「党代表選があったら(渡辺氏の説明責任を問うことは)おしまい、とはならない。国民の疑問を払拭(ふっしょく)したかどうかを考えるべきだ。それでもなおということなら、他の党とも(政倫審開催を)協議することになる」と話した。』


2014年4月9日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/6a7a0db9


2014年4月9日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/oFEc5


2014年4月9日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140409232347/http://www.asahi.com/articles/ASG494RLLG49UTFK00F.html



2014年4月9日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0410-0824-07/www.asahi.com/articles/ASG494RLLG49UTFK00F.html

「一度にふつうの国になるのではなく、平和や国の安全のため必要最小限度のことができるようにしようという動きだ」by高村正彦

2014.04.10.Thu.08:19
2014年4月9日 NHKニュースの記事より引用
『高村氏 集団的自衛権の限定容認に理解を
4月9日 17時43分


自民党の高村副総裁は、日本を訪れている中国の故・胡耀邦元総書記の長男の胡徳平氏と会談し、集団的自衛権の行使容認について、平和や国の安全を確保するため、必要最小限度のことができるようにすることを目指していると説明し、理解を求めました。
この中で、胡徳平氏が「日本は戦後、平和の道を歩んできたそうだが、ふつうの国になろうとする動きがあるのか」と尋ねたのに対し、高村副総裁は、集団的自衛権の行使容認を巡る議論を念頭に、「一度にふつうの国になるのではなく、平和や国の安全のため必要最小限度のことができるようにしようという動きだ」と述べ、限定的な行使容認に理解を求めました。
また、胡氏は東京都内で中曽根康弘元総理大臣と会談しました。この中で、中曽根元総理大臣が「私と胡耀邦元総書記は1980年代にいい関係を築くことができたが、これからはそれ以上の日中関係を築かなければならない」と述べました。
これに対し、胡氏は「ことし秋に北京で行われるAPEC=アジア太平洋経済協力会議の際に、両国の首脳が対等な立場で握手できることを期待している」と述べ、日中関係の改善を図るべきだという認識で一致しました。』



2014年4月9日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/yKTzW


2014年4月9日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/a4nb


2014年4月9日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140409231311/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140409/k10013618801000.html


2014年4月9日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0410-0813-53/www3.nhk.or.jp/news/html/20140409/k10013618801000.html

「(有識者懇談会の報告書の提出時期は)まだ正式には決定していないが、大型連休明けになる見通しが強くなっている。報告書が提出されたあとは基本的には与党内にプロジェクトチームを立ち上げてもらい、まずは政府として報告書の説明をする。そのうえで、与党内で意見をまとめてもらいたい」by礒崎陽輔

2014.04.10.Thu.08:06
2014年4月10日 NHKニュースの記事より引用
『集団的自衛権 報告書は大型連休明けに
4月10日 0時09分


国家安全保障を担当する礒崎総理大臣補佐官は9日夜、東京都内で記者団に対し、集団的自衛権の行使容認を巡る政府の有識者懇談会の報告書の提出時期について、来月の大型連休明けになるという見通しを示しました。

政府は集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更について、政府の有識者懇談会から報告書が提出されたあと政府方針を示し、それに基づいて与党側と調整を行って理解が得られた段階で閣議決定したいとしています。
これに関連して、国家安全保障を担当する礒崎総理大臣補佐官は9日夜、東京都内で記者団に対し、有識者懇談会の報告書の提出時期について「まだ正式には決定していないが、大型連休明けになる見通しが強くなっている」と述べ、来月の大型連休明けになるという見通しを示しました。
そして、礒崎氏は「報告書が提出されたあとは基本的には与党内にプロジェクトチームを立ち上げてもらい、まずは政府として報告書の説明をする。そのうえで、与党内で意見をまとめてもらいたい」と述べました。』



2014年4月10日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.is)
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2014年4月10日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
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http://web.archive.org/web/20140409230310/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140410/k10013626821000.html


2014年4月10日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0410-0803-42/www3.nhk.or.jp/news/html/20140410/k10013626821000.html

「第三者機関が仮に答申を出したとしても、具体的な作業は公職選挙法の改正として立法府が行うものだ。立法できるのは立法府だけだという三権分立の基本的な考え方に立てば、立法府が(第三者機関の答申に)拘束されるのは、その趣旨に背くことになる。」by石破茂

2014.04.09.Wed.12:26
2014年4月7日 NHKニュース記事より引用
『選挙制度見直し 第三者機関の拘束力に否定的
4月7日 14時50分

自民党の石破幹事長は記者会見で、衆議院の選挙制度の見直しを巡って、伊吹衆議院議長が有識者による第三者機関を設置する条件として、結論に拘束力を持たせたいとしていることに対し、否定的な考えを示しました。

衆議院の選挙制度の見直しを議論する有識者による第三者機関の設置について、与野党10党は8日、伊吹衆議院議長と対応を協議することにしており、伊吹議長は第三者機関を設置する条件として、結論に拘束力を持たせることを各党が事前に確約するよう求めたい考えです。
これについて、自民党の石破幹事長は記者会見で、「第三者機関が仮に答申を出したとしても、具体的な作業は公職選挙法の改正として立法府が行うものだ」と述べました。
そのうえで、石破氏は「立法できるのは立法府だけだという三権分立の基本的な考え方に立てば、立法府が拘束されるのは、その趣旨に背くことになる」と述べ、第三者機関が出す結論に拘束力を持たせることに否定的な考えを示しました
。』


2014年4月7日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.is)
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2014年4月7日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
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2014年4月7日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140409031351/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140407/k10013556971000.html


2014年4月7日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0409-1214-10/www3.nhk.or.jp/news/html/20140407/k10013556971000.html

「1か国で自国の安全は守れず、国の存立には他国との協力が絶対的に必要になるなかで、『集団的自衛権はすべて、だめですよ』ということではないだろう。(砂川事件最高裁)判決の中で、すでにある概念である集団的自衛権を否定していないことははっきりしているのではないか。集団的自衛権の中に、『制限された形で認められるものがあるのではないか』という議論が、政府の有識者懇談会の中でも主流的な議論になりつつある」by安倍晋三

2014.04.09.Wed.11:49
2014年4月9日 NHKニュースの記事より引用
『首相 集団的自衛権は行使要件限定で調整
4月9日 4時17分


安倍総理大臣は8日夜、民放のBS放送の番組で、憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認について、「制限された形で容認できるという議論が政府の有識者懇談会でも主流になりつつある」と述べ、行使の要件を限定する方向で調整することになるという認識を示しました。

この中で、安倍総理大臣は、「1か国で自国の安全は守れず、国の存立には他国との協力が絶対的に必要になるなかで、『集団的自衛権はすべて、だめですよ』ということではないだろう」と述べ、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に重ねて意欲を示しました。
そのうえで安倍総理大臣は、自民党の高村副総裁が、昭和34年の最高裁判所の判決を基に、今の憲法の下でも必要最小限度の範囲に限定すれば、集団的自衛権の行使は容認されるという認識を示していることに触れ、「判決の中で、すでにある概念である集団的自衛権を否定していないことははっきりしているのではないか」と指摘しました。
そして、安倍総理大臣は、「集団的自衛権の中に、『制限された形で認められるものがあるのではないか』という議論が、政府の有識者懇談会の中でも主流的な議論になりつつある」と述べ、
与党側の理解を得るために行使の要件を限定する方向で調整することになるという認識を示しました。』


安倍晋三201404091


安倍晋三201404092


安倍晋三201404093



2014年4月9日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/329Ce


2014年4月9日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
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2014年4月9日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140409023405/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140409/k10013599251000.html


2014年4月9日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0409-1134-26/www3.nhk.or.jp/news/html/20140409/k10013599251000.html

「(大阪市の御堂筋では、規制緩和することによって)高層ビルはレジデンス(住宅)をオーケーにした。みなさん、愛人を2、3人住まわせて下さい」by橋下徹

2014.04.09.Wed.03:01

2014年4月8日 朝日新聞の記事より引用
『御堂筋に「愛人住まわせて」 橋下氏、規制緩和で発言

2014年4月8日00時17分


 橋下徹大阪市長は7日、企業経営者らが参加したシンポジウムで、市の中心街を貫く御堂筋の規制緩和に関して「高層ビルはレジデンス(住宅)をオーケーにした。みなさん、愛人を2、3人住まわせて下さい」と呼びかけた。橋下氏は昨年末、高層ビルの上層階にマンションをつくれるよう御堂筋の規制を緩和。これをPRしたものだが、脱線した。

 橋下氏は「大阪の財界人は大阪で稼いで、住むのは(兵庫県の)西宮や芦屋。これはダメ。戻ってきてもらわないと」と指摘。そのうえで「お金持ちが住めば、お金持ちを狙った店ができる。愛人専用の宝石店とか高級ブティックとかやって来る」と述べ、愛人を集めることによる経済効果も強調した。』



橋下徹201404081


橋下徹201404082


2014年4月8日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/8ef2c916


2014年4月8日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/vpin1



2014年4月8日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140408170318/http://www.asahi.com/articles/ASG477GYMG47PTIL01V.html


2014年4月8日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0409-0204-45/www.asahi.com/articles/ASG477GYMG47PTIL01V.html
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