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「雇用をどう柔軟化していくか。雇用不安を起こさず、雇用維持から移動を通じてバージョンアップしていく方向にシステムを変えつつある。それを具体的に実行していくための国家戦略特区が間もなく発表される。そこでは、十数目の規制緩和項目に加えて、現場のニーズに合った規制緩和要求を優先的に検討し、採用していく。具体的な動きが始まるにつれて投資が動く。それで好循環が本当に回り始めることになる」 by甘利明

2014.03.31.Mon.19:44
2014年3月27日 ロイターの記事より引用
『〔黒田日銀1年〕「2年2%」目標は達成可能、サプライズもシグナル=甘利経財相

2014年 03月 27日 10:09 JST


[東京 27日 ロイター] - 甘利明経済財政相は、ロイターとの26日のインタビューで、2年で2%の物価上昇率を目指す日銀の物価安定目標について、順調に進んでおり、達成は可能だとの見方を示した。目標達成が難しくなったと判断した場合の追加緩和については「日銀はその責任によって適宜適切な対応をしていく」と指摘。政策効果を上げるための「良い意味でのサプライズ」も黒田東彦総裁の手腕だと語った。


追加緩和による副作用を懸念する声があることについては、現時点で副作用の懸念があるから追加緩和をやめた方がいいと注文を付けることはないと述べ、日銀の判断に委ねる考えを強調。金融政策は、市場とのコミュニケーションが大事だと繰り返した。


目標達成に向けて「日銀の出番は引き続きある」としつつ、「政府も傍観者であってはならない」と語り、民需主導の成長へ環境整備に努めると指摘した。その上で近く発表される国家戦略特区で示される規制改革を通じ、「経済の好循環が本当に回り始める」と自信を示した。


インタビューの詳細は以下の通り。

 ――黒田日銀の1年をどう評価するか。



「かなりよくやっていると思う。20年近いデフレには衝撃を加えないとマインドは転換していかない。(異次元緩和は)それには十分な衝撃波だった。これくらいのことやらないと大きな万年氷は破壊できない」

「量的・質的金融緩和は順調に進んできている。物価は総合もコアCPIもコアコアCPIも皆プラスになってきている。久しぶりのことで、ここまでは順調だ」 ――日銀の「2年・2%物価上昇」目標に市場は懐疑的だ。目標達成の可能性は。


「達成は可能だ。2年で2%は不可能ではないと思う」

「ただし、金融政策がすべてをカバーするということはなかなか難しい。第一義的な責任は日銀が持つが、政府はこれに関連して環境作りに努めるというのが政府・日銀の協定にある。民需主導の成長に向け政府が環境を整備していくということだ。その点で言えば、1の矢、2の矢まではうまく放たれた。3の矢を今、仕込み中。成長戦略が具体化して投資する先が見えてくれば動きが加速する」

――目標達成について、市場とのかい離はどこにあると感じるか。


「金融政策と連動して成長戦略がしっかりついてくるという、その具体的な姿が明確ではないということではないか」


――これから政府の出番ということか。


「日銀の出番は引き続きある。第一義的には日銀の責任。ただ、政府が傍観者であってはいけない。異次元の金融緩和でデフレマインドを払しょくさせ、お金は置いておくより投資に向けた方が良いという環境を作っていく」

「政府は具体的なフロンティアを示していかなければならない。日本にとってのフロンティアはこういう風にありますよと、そこに向けて大胆な規制緩和を行っていきますよと。船の行く方向を示してあげなければならない。それが今、具体化しつつある。投資の動きが具現化していけば民間が持っている不安は払しょくされていく」  

――2年で物価目標達成が難しいと日銀が判断した場合、追加緩和は必要か。


「日銀はその責任によって適宜適切な対応をしていくということ。日銀がどういう場面でどういう時にどういう対応を行うかというのは、彼らの責任と判断で行われると思っている。市場との対話をしっかりしていくということが大事だと総裁自ら言っている」

「適宜適切に日銀が判断する。私は立ち入らない。目標達成に向けて、必要な時に、必要な措置を打つと言っているわけで、それに任せる」


――最も早いタイミングは、4月消費増税後の反動減が想定以上に大きかった場合か。  

「どの場面で日銀が関与すべきかということについて、私が言及するのは適切でない。政府としては反動減後の回復力をしっかり強化することが、次の消費税10%への引き上げの判断材料になる。ここはかなり注意深く、政府として対応しつつある」

「具体的には補正予算の早期出動。新年度予算についても同様な総理指示が下りると思う。反動減に合わせて公共事業や公共調達を行えというもの。日銀も緊張感を持って見守っていくのではないか」  

――回復力とは、どの程度が念頭にあるのか。


「政府は今後10年間に名目3%・実質2%という長期目標を掲げている。そこの軌道にしっかり乗っていくにふさわしいだけの数字を目指したい。具体的な数字に言及するのは現時点では控えたい」

「最終判断は総理だが、総理は相当慎重に判断されると思う。というのは判断材料がそう多くない。消費税5%を8%にした時ほど腰を据えた判断期間もない。そこは『力強さ』と、7─9月以降の材料も3カ月単位ではなく、短いタームのものができるだけ取れるように努力したい」


――追加緩和の副作用はないか。


「あらゆる点を含めて日銀が判断する。副作用を指摘する人はいるが、現実にその副作用が実体経済に影響を及ぼしているかというと、そういうことはない。財政ファイナンスではないか、リスク資産をどんどん買い上げて野心的に市場がなり過ぎていないかなど、いろいろな指摘はあるが、実体として、副作用と言えるようなものは今のところない。そのコントロールは、日銀総裁の責任できちんとなされていく」


――副作用を懸念して、追加緩和をやめた方がいいという判断にはならないということか。

 「日銀に現時点でそういう注文をつけることはない」


――「市場との対話が大事」というのは「サプライズはせず市場にシグナルを送るべき」との意味か。


「サプライズも含めてシグナルだ。白川前総裁も大胆にやっておられたはずだが、自身で金融政策の期待値を下げてしまった。政策効果がきちんと効果以上に上がるか、減殺させてしまうかの違いだ。良い意味でのサプライズは総裁の腕だ」


――追加緩和で円安が進めば、国際的な反発が出ないか。


「われわれがやっている政策は、政府・日銀とも、デフレを払しょくすること。最終目的は、世界経済の最前線に戦列復帰し、米国とともに世界経済をけん引する役割を担うことだ。去年のダボス会議で、われわれは日本経済のために経済を回復させているが、(同時に)世界のためにやっていると演説したが、そこから地合いが変わった」

「日本経済が回復するということは、ひとり日本のためだけではない。世界経済をけん引するエンジンが増えることで、そのためにわれわれはやっている。正しくメッセージとして発信されれば世界は理解する」

「今の(為替の)水準はリーマン前の水準。リーマン・ショックの異常事態で落ちる前の水準に戻っているということで、これを円安誘導というのはおかしい」  

――消費増税で物価が上昇すると、2%のインフレが好ましい水準かという国民の声があがる可能性がある。物価目標2%に修正余地はあるか。  

「物価安定目標2%が高くてけしからんという話は国際的にはない。物価安定目標はそこに収れんさせていくという話で、青天井のインフレ政策ではない。次に大事なことは物価上昇を超えて賃金上昇を図るということ。単年度では難しいが、複数年かけて物価安定目標を賃金が超えていくということ。これが健全な経済だ」

「賃上げの回答は千数百社になったが、これを見ると、月額賃金一時金なしで6600円程度、2.2%を超える。好循環のための賃上げは予想以上になっている。こうした統計は過去にさかのぼりづらいが、少なくともこの10年では過去最高。順調に順番を追ってデフレを脱却する好循環が動いている」


<デフレ脱却8.7合目、年末時点で明確に「脱却」言い切れない>

──デフレ脱却は何合目あたりか。


「以前、8合目半と言ったが、8.7合目くらいか。デフレではないが、脱却とは多少のことがあってもデフレに戻らないということ。(現状は)病気は治ったが、もう少し体力をつけないと冷たい風には当たれない」  

──年末に消費税10%を最終判断する際、デフレ脱却は前提か。


「(増税判断は)この分でいくと大丈夫だという見通し。見通しの自信がよりついた時ということだ。12月の時点ではデフレ脱却とは明確に言い切れないと思う」


──デフレ脱却を宣言する状況とは、追加緩和は必要ないということか。



「そこは非常に難しい。デフレ脱却宣言は振り返ってみてあの時脱却できましたという話。まだトンネルを抜けていない、しっかり抜けたとの確信が持てた後、手じまい政策に入ると思う。米国の量的緩和縮小(テーパリング)を検証しながら日銀が判断していくことになる。しかし、それはまだかなり先のことだ」

  ――第2の矢がもう1度必要になる可能性は。


「順番としては、物理的に需給ギャップを埋めていく。次に民需。公費による財政出動はワンショットだが、民間による需要は循環経済。その循環経済に移していくことが大事だ。財政出動で収益が上がった企業は、賃金改善の期待に応えてくれた。好循環が少し回り始めた」


「あとは、しっかり成長戦略とそれを具体化する戦略特区で、具体的な投資を喚起する絵姿を見せ、規制改革を大胆にすることだ。日本の構造を変えていくことだ」


「中長期的な課題としては、日本の産業競争力を上げる国家システムを作っていかなければならない。健康長寿社会やインフラ整備新システム、エネルギー革命などいろいろなフロンティアがある」

「雇用をどう柔軟化していくか。雇用不安を起こさず、雇用維持から移動を通じてバージョンアップしていく方向にシステムを変えつつある。それを具体的に実行していくための国家戦略特区が間もなく発表される。そこでは、十数目の規制緩和項目に加えて、現場のニーズに合った規制緩和要求を優先的に検討し、採用していく。具体的な動きが始まるにつれて投資が動く。それで好循環が本当に回り始めることになる」


――円安にもかかわらず輸出が伸び悩んでいる。


「輸出が思うほどに伸びないのは想定外だった。しかし、昨年12月ごろから若干地合いが変わり、輸出が伸びてきている。輸出が伸びないのは、内需が元気過ぎて、輸出に向かう分まで吸収しているため。生産が順調に上がってくれば、輸出分の確保もできてくる。新興国経済のもたつきもあるが、ここは少しずつ回復してくる」


<法人税実効税率下げ、13年度税収上振れ活用案「傾聴に値する」>



――法人税改革の取り組みは。


「首相がかなり強い意志を発表している。(6月の)骨太方針に、年限や数字など、どこまで具体的に書けるか(が焦点になる)。官房長官、財務相、私を中心に首相の意を受けて調整中だ」

――経済財政諮問会議民間議員が提案した、13年度税収の上振れ分をアベノミクスの構造改革の成果として来年度からの法人実効税率引き下げの財源とする考え方の受け止めは。


「傾聴に値する。財政再建との整合性は最低限確保されている。財政再建を無視して何かをやるということではない。個人的には、賢明な案だと思う」


──財務省の抵抗は依然強いか。

  「財務省は、法人税の将来に向けた提言に反対しているわけではない。ただ、企業にとってみれば、コストとして一番大きいのはエネルギー価格で、そこにまずコミットしていかなければならないと主張している。エネルギー効率化のための手立て、安全な原発は再稼働させていくことなどを通じて、エネルギーコストを下げていくのが目の前にある問題ではないか。エネルギー価格、労働力、法人税。それらについてしっかりしたメッセージが出ていくことが、民需主導の日本経済回復に向けての要素になる」  

(インタビュアー:吉川裕子 石田仁志 木原麗花) (吉川裕子 編集:田巻一彦)』



2014年3月27日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.is)
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2014年3月27日 ロイターの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
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2014年3月27日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140331103306/http://jp.reuters.com/article/idJPL4N0MN1AH20140327?sp=true



2014年3月27日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0331-1933-23/jp.reuters.com/article/idJPL4N0MN1AH20140327?sp=true
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「キエフ公国というのはロシアのもとですよ。ロシアというのはここから始まったんだから。そのキエフ公国がロシアのもとなんだから、キエフがバルカンだのクリミア半島と別れて、キエフだけヨーロッパに行っちゃうみたいな話は、ロシアとしてはなかなか、日本で言えば宮崎県が独立して高天原がいなくなっちゃうみたいな話なんじゃないの。知らないけど。よくあの辺のことはわからないけど。そんな簡単な話ではないんだという話ですし。」by麻生太郎

2014.03.28.Fri.22:58

2014年3月25日 朝日新聞の記事より引用
『麻生副総理の閣議後会見での発言詳細

2014年3月25日11時42分


 (G7首脳会議でロシアのG8への参加停止の方針が確認されたことについて)キエフ公国というのはロシアのもとですよ。ロシアというのはここから始まったんだから。そのキエフ公国がロシアのもとなんだから、キエフがバルカンだのクリミア半島と別れて、キエフだけヨーロッパに行っちゃうみたいな話は、ロシアとしてはなかなか、日本で言えば宮崎県が独立して高天原がいなくなっちゃうみたいな話なんじゃないの。知らないけど。よくあの辺のことはわからないけど。そんな簡単な話ではないんだという話ですし。

「キエフ、日本で言うと高天原」 麻生副総理が発言

 ラトビア、リトアニア、エストニア、あの辺のバルト3国あたりは人口から言ったらロシア人の方が多いのではないかな。だから、そこにいる人の、我が国の国民の保護だという話は、かつてチェコのズデーテンラントの割譲を求めてドイツが入って行った話と似たような話だとヨーロッパの人は思うだろうと思うね。だからクリミアの話は、あそこには黒海艦隊がいるんだから、黒海艦隊のことを考えたら、クリミアは絶対だろうけど、キエフだって結構絶対なんじゃないのかなと思っていますから。そんな簡単な話でお話し合いがつくようにはとても思えんけどね。まあしばらく時間はかかると思いますね。』


2014年3月25日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/d34b5f26


2014年3月25日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
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2014年3月25日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140328135517/http://www.asahi.com/articles/ASG3T3SYPG3TULFA00B.html


2014年3月25日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0328-2255-35/www.asahi.com/articles/ASG3T3SYPG3TULFA00B.html

「個別とか集団とか区別せず、国の存立をまっとうするために必要な自衛の措置を取ることは当然であると(1955年の砂川事件最高裁判決は)言っている。集団的自衛権にはさまざまなケースがある。一部は最高裁が認めた自衛権の範囲内であり、憲法の解釈変更で対応可能だ。」by高村正彦

2014.03.27.Thu.23:26
2014年3月26日 ロイターの記事より引用
『集団的自衛権、一部は憲法解釈の変更で可能=高村・自民党副総裁

2014年 03月 26日 18:32 JST

[東京 26日 ロイター] - 自民党の高村正彦副総裁は26日に都内で講演し、安倍政権が目指す集団的自衛権の行使について、一部は憲法解釈の変更で可能との見方を示した。中国の軍備増強など国際情勢の変化を挙げ、集団的自衛権の行使容認で日米同盟を強化する必要があると語った。


高村副総裁は、在日米軍の合憲性が争われた1959年の砂川事件の最高裁判決に言及し、「個別とか集団とか区別せず、国の存立をまっとうするために必要な自衛の措置を取ることは当然であると(判決は)言っている」と指摘。集団的自衛権にはさまざまなケースがあるとした上で、一部は最高裁が認めた自衛権の範囲内であり、憲法の解釈変更で対応可能と語った。


政府は現在、日本は集団的自衛権の権利を有しているものの、憲法上は行使を許されていないという解釈を取っている。高村副総裁はこれについて、米国本土の防衛に自衛隊を派遣するような事態を想定してすべてを否定していると批判。「全部不可能というのは行き過ぎたところがあった」と述べた。


容認されるべき例として、日本を防衛する米艦船が攻撃された場合に、自衛隊が反撃するケースを挙げた。

高村副総裁は、中国の軍事予算が年々増加しているとした上で、「対抗して日本が伸ばせるか。難しいだろう」と指摘。「中国に日本を侵略する意図はないと思うが、意図は変わりうる。日米同盟をしっかりしておく必要がある」と語った。』


2014年3月26日 ロイターの記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/55376e84


2014年3月26日 ロイターの記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/TSf6M


2014年3月26日 ロイターの記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/Gagg


2014年3月26日 ロイターの記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140327141937/http://jp.reuters.com/article/idJPL4N0MN2C720140326


2014年3月26日 ロイターの記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0327-2320-00/jp.reuters.com/article/idJPL4N0MN2C720140326

自民党は、人口減少が進むなかで、持続可能な経済成長を実現するためには外国人労働者の積極的な受け入れが必要だとして、外国人の技能実習の期間を5年程度に延長するほか、企業の実習生の受け入れ枠を倍増するなどとした提言案を纏めた。

2014.03.26.Wed.03:39
2014年3月25日 NHKニュースの記事より引用
『自民 外国人労働者増へ提言案
3月25日 4時55分


自民党は、人口減少が進むなかで、持続可能な経済成長を実現するためには外国人労働者の積極的な受け入れが必要だとして、外国人の技能実習の期間を5年程度に延長するほか、企業の実習生の受け入れ枠を倍増するなどとした提言案をまとめました。

自民党の日本経済再生本部の作業グループは、人口減少や少子高齢化が進むなかで、持続可能な経済成長を実現するためには、外国人労働者の積極的な受け入れが必要だとして提言案をまとめました。
それによりますと、発展途上国の人材育成を主な目的とした「外国人技能実習制度」について、最大で3年となっている実習期間を5年程度に延長したり、帰国後、一定の期間が経過した人の再入国を認めたりするとしています
また、従業員の5%となっている企業の実習生の受け入れ枠について、優良な中小企業では10%程度にすべきだとしています

一方、提言案では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催などに伴う建設業の人手不足を補うため、技能実習を修了した外国人に法務大臣が特別に在留資格を与えることなどを検討すべきだとしています
自民党の作業グループは、近く政府に提言することにしています。』



2014年3月25日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/ziFv2#selection-655.0-691.30


2014年3月25日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
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2014年3月25日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
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2014年3月25日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140325180648/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140325/k10013211641000.html



2014年3月25日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0326-0308-26/www3.nhk.or.jp/news/html/20140325/k10013211641000.html

「20世紀は戦争の世紀で、人権が抑圧された時代だった。そうしたことが起こらない21世紀にするため、歴史の事実に謙虚に向き合い、次の世代に語り継ぐことで世界の平和を実現したい」by安倍晋三

2014.03.25.Tue.14:44
2014年3月24日 東京新聞の記事より引用
『【政治】

首相「歴史の事実に向き合う」 アンネの家訪問

2014年3月24日 夕刊


 【ハーグ=後藤孝好】安倍晋三首相は23日午後(日本時間同日夜)、オランダのアムステルダムにある博物館「アンネ・フランクの家」を訪問した。安倍首相はロナルド・レオポルド館長に「20世紀は戦争の世紀で、人権が抑圧された時代だった。そうしたことが起こらない21世紀にするため、歴史の事実に謙虚に向き合い、次の世代に語り継ぐことで世界の平和を実現したい」と述べた。

 安倍首相は1月のスイス・ダボスでの会見で、今の日中の緊張関係と、経済依存が高かったにもかかわらず第1次大戦で対決した英独関係との類似性に言及したとして、海外メディアに報じられた。今回の訪問は、平和主義を強調することで、首相の歴史認識に対する欧米の懸念を取り除く狙いとみられる。


 「アンネの日記」が破られた事件について、首相は館長に「大変残念だ」と遺憾の意を伝えた。』



2014年3月24日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/xQ6rd#selection-379.0-683.43


2014年3月24日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140325053317/http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014032402000214.html


2014年3月24日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0325-1441-53/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014032402000214.html

「安倍首相は諮問会議の場でいつから、どのタイミングでとは言っていない。(だが)法人税引き下げが必須という首相の思いは強い。(今後具体策を詰め、今年6月の骨太の方針に法人税の引き下げの時期や下げ幅など)具体的に書けるものは書きたい」by甘利明

2014.03.23.Sun.09:09
2014年3月20日 ロイターの記事より引用
『UPDATE 2-法人減税、骨太方針にできるだけ具体的に書きたい=甘利経済再生相

2014年 03月 20日 10:19 JST

 
(内容を追加しました)

[東京 20日 ロイター] - 甘利明経済再生担当相は20日、政府税調などで検討している法人税改革に関し、引き下げの時期や下げ幅など「書けるものは骨太方針にできるだけ書く」と表明した。閣議後、記者団に語った。

法人税下げをめぐっては、菅義偉官房長官が前日19日の経済財政諮問会議で「来年から取り組んでほしい」と言及。これについて甘利担当相は時期に関する見解は菅官房長官のものと断ったうえで「安倍首相は(諮問会議の場で)いつから、どのタイミングでとは言っていない」とした。

一方、「法人税引き下げが必須という首相の思いは強い」と指摘、今後具体策を詰め、今年6月の骨太の方針に「具体的に書けるものは書きたい」と述べた。


会見では緊迫の度が増すウクライナ情勢について触れ、「ロシアには各国で警鐘を鳴らしていることを真摯(しんし)に受け取ってもらいたい」と強調。また、4月の消費増税後の反動減を少しでも抑制するため「予算の迅速な執行で対処したい」と語った。

異次元緩和に踏み切った黒田日銀が1年を迎えたことへの評価については「市場との対話はうまくいっている」とした。その上で同相は「内外の経済情勢が変われば適切に対応されると思う」と述べた。 (山口貴也)』



2014年3月20日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/W2B0C#selection-783.0-1187.98



2014年3月20日 ロイターの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/b56ac31f


2014年3月20日 ロイターの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/WzMy


2014年3月20日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140323000130/http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0MH04120140320


2014年3月20日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0323-0902-21/jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0MH04120140320

安倍晋三総理大臣が2014年3月24、25両日にオランダ・ハーグで開かれる第三回核安全保障サミットで、原発の再稼働を前提に、使用済み核燃料から取り出した核物質プルトニウムを再利用する「核燃料サイクル」の推進を表明することが分かった。

2014.03.22.Sat.23:37

2014年3月21日 東京新聞の記事より引用
『【政治】

首相 了承なく「推進」 核燃サイクル 与党協議の中


2014年3月21日 紙面から

 安倍晋三首相が二十四、二十五両日にオランダ・ハーグで開かれる第三回核安全保障サミットで、原発の再稼働を前提に、使用済み核燃料から取り出した核物質プルトニウムを再利用する「核燃料サイクル」の推進を表明することが分かった。
核燃料サイクルを「推進する」と明記した政府のエネルギー基本計画案に対しては、与党内で反対論が根強く、まだ閣議決定がされていない。政府・与党の意思決定前に、世界に向けて日本が将来も原発を維持する方針を発信することになる。
 プルトニウムは核兵器の材料となるため、利用目的がはっきりしないまま大量に保有していれば、テロや核拡散を招くとして国際社会から疑念を持たれる。日本は長崎に落とされた原爆の五千発以上に相当する四十四トンものプルトニウムを保有している。

 首相は核サミットで「利用目的のないプルトニウムはつくらず、保持しない」との方針を表明。安全が確認された原発は再稼働させて、核燃料サイクルによりプルトニウムを使っていく考えを示す。

 ただ、大量のプルトニウムを消費するのに何年かかるかの見通しは立っていない。再利用を名目に長年にわたって原発を動かし続けることになりかねない。

 核燃料サイクルに関しては、取り出したプルトニウムを利用するはずだった高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)はトラブル続きでほとんど動いていない。通常の原発で使用済み核燃料のプルトニウムを使うプルサーマル発電も、通常の核燃料に比べて二倍の高レベル放射性廃棄物が発生するなど問題が多い。』



2014年3月21日 東京新聞の記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/weK22



2014年3月21日 東京新聞の記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/0f685649



2014年3月21日 東京新聞の記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140322142815/http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014032102100003.html



2014年3月21日 東京新聞の記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0322-2328-37/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014032102100003.html

「安全保障環境が変化しており、(憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に関する)取り組みを一生懸命進めるのは当たり前だ。集団的自衛権の行使容認は安倍政権の大テーマの1つだ。自民党の総務懇談会では慎重論も出たと聞いたが、われわれは安倍政権を支えていこうということで一致している」by町村信孝

2014.03.20.Thu.22:57
2014年3月19日 NHKニュースの記事より引用
『町村派 集団的自衛権行使容認の実現に協力
3月19日 21時21分


安倍総理大臣の出身派閥、自民党町村派は19日、集団的自衛権に関する勉強会を開き、会長の町村元官房長官は、安倍総理大臣が目指している憲法解釈の変更による行使容認の実現に協力していく考えを示しました。

自民党本部で開かれた町村派の勉強会には、所属する国会議員のうち、およそ40人が出席しました。
この中で、会長の町村元官房長官は、安倍総理大臣が目指している憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について、「安全保障環境が変化しており、取り組みを一生懸命進めるのは当たり前だ」と述べ、実現に協力していく考えを示しました。
また、講師を務めた礒崎総理大臣補佐官は「与党との協議では集団的自衛権の行使を容認する事例などを示さなければならないし、行使は必要最小限度の範囲内にするという原則は変わらない」と説明しました。
勉強会のあと、町村氏は記者団に対し、「集団的自衛権の行使容認は安倍政権の大テーマの1つだ。自民党の総務懇談会では慎重論も出たと聞いたが、われわれは安倍政権を支えていこうということで一致している」と述べました。』



2014年3月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/XtgL8#selection-675.0-701.104


2014年3月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/1c38e245


2014年3月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Zoom.it)
http://zoom.it/4nf3



2014年3月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140320135127/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140319/k10013105401000.html


2014年3月19日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0320-2251-45/www3.nhk.or.jp/news/html/20140319/k10013105401000.html



安倍晋三首相は2014年3月17日、自民党道州制推進本部の今村雅弘本部長と官邸で会い、道州制推進基本法案の党内議論を約1年ぶりに再開させる推進本部の方針を了承した。

2014.03.19.Wed.06:33
2014年3月17日 東京新聞の記事より引用
『【政治】

首相、道州制の議論再開了承 「丁寧に議論を」

2014年3月17日 11時59分


 安倍晋三首相は17日、自民党道州制推進本部の今村雅弘本部長と官邸で会い、道州制推進基本法案の党内議論を約1年ぶりに再開させる推進本部の方針を了承した。地方の反発に配慮し「丁寧に議論してほしい」と指示した。ただ、全国町村会などは強い反対姿勢を示し、党内の慎重論も根強いため、法案提出までの手続きは難航しそうだ。

 推進本部は昨年2月に総会を開き、国会への法案提出を目指したが、町村会や知事会の反発が広がったため、党内議論を中断。昨年夏の参院選の公約で「道州制導入を目指す」と掲げる一方、地方側の理解を得るため、法案修正作業を続けていた。

(共同)』




2014年3月17日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
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2014年3月17日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
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2014年3月17日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140318212911/http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014031701001493.html



2014年3月17日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0319-0629-29/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014031701001493.html

「移民の受け入れは補完的な政策だ。総合的に出生率を上げる政策を図り、そのうえで、移民受け入れにどう取り組んでいくか検討をスタートさせたところだ。外国の事例も踏まえながら、移民の受け入れも慎重に検討していく。」by甘利明

2014.03.19.Wed.06:21
2014年3月18日 NHKニュースの記事より引用
『経済再生相 配偶者控除見直しなど検討
3月18日 15時15分


甘利経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、女性の社会進出を後押しするため、専業主婦の優遇につながっていると指摘される「配偶者控除」の見直しなど、税制面での改革も検討していく考えを示しました。

政府は、19日開く経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、少子高齢化の影響で人口減少が進むなか、どのように経済を持続的に成長させていくのか議論を行うことにしています。
これに関連して、甘利経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「出産と子育てがハンディキャップにならないような環境を徹底的に作ることが重要だ。子育てと女性の社会進出を両立していく税制も含め検討する」と述べ専業主婦の優遇につながっていると指摘される「配偶者控除」の見直しなど、税制面での改革も検討していく考えを示しました。
さらに甘利大臣は、記者団が「移民の受け入れをどう考えるか」と質問したのに対し、「移民の受け入れは補完的な政策だ。総合的に出生率を上げる政策を図り、そのうえで、移民受け入れにどう取り組んでいくか検討をスタートさせたところだ」と述べ、外国の事例も踏まえながら、移民の受け入れも慎重に検討していく考えを示しました。』


2014年3月18日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/185a8e2a



2014年3月18日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/mKrKn#selection-655.0-679.154



2014年3月18日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/GHit



2014年3月18日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140318210710/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140318/k10013062051000.html


2014年3月18日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0319-0607-26/www3.nhk.or.jp/news/html/20140318/k10013062051000.html

「私は戦後レジームから脱却をして、(戦後)70年が経つなかで、今の世界の情勢に合わせて新しいみずみずしい日本を作っていきたい」by安倍晋三

2014.03.19.Wed.05:55

2014年3月14日 朝日新聞の記事より引用
『久々に登場、「戦後レジームからの脱却」 安倍首相

2014年3月14日19時35分


 安倍晋三首相は14日の参院予算委員会で「私は戦後レジームから脱却をして、(戦後)70年が経つなかで、今の世界の情勢に合わせて新しいみずみずしい日本を作っていきたい」と述べた。「戦後レジームからの脱却」は第1次政権で掲げた言葉で、最近は控えていたフレーズだ。

 首相は「日本は平和国家としての道を歩み続けてきたが、憲法自体が占領軍の手によって作られたことは事実だ」とも答弁。民主党の野田国義氏が「第1次内閣で掲げた戦後レジームからの脱却とは、何を意味するのか。平和国家などからの脱却か」と質問したのに答えた。

 首相は「戦後レジームからの脱却」について、第1次政権の2007年9月の所信表明演説で明言していたが、第2次政権の国会演説では触れていない。昨年5月に参院予算委で言及したが、昨夏の参院選前からは再び使っていなかった。』



2014年3月14日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/b9vlE#selection-1987.0-2103.15



2014年3月14日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
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2014年3月14日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140318205140/http://www.asahi.com/articles/ASG3G4QJ5G3GUTFK00H.html



2014年3月14日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0319-0552-04/www.asahi.com/articles/ASG3G4QJ5G3GUTFK00H.html

安倍晋三内閣は、2014年3月14日付けで、集団的自衛権の行使容認を議論している安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)において、「わが国が集団的自衛権を行使できるようにすべきではないといった意見は表明されていない」との答弁書を閣議決定した。

2014.03.18.Tue.22:38
2014年3月14日 朝日新聞の記事より引用
『集団的自衛権に反対意見「なし」 安保法制懇

2014年3月14日19時08分


 安倍内閣は14日、集団的自衛権の行使容認を議論している安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)について、「わが国が集団的自衛権を行使できるようにすべきではないといった意見は表明されていない」との答弁書を閣議決定した。

 行使容認に反対意見を述べたメンバーの有無を尋ねた民主党の藤末健三参院議員の質問主意書への答弁。

 安保法制懇のメンバーについては首相が先月の衆院予算委員会で「空想的な議論をされている方は排除している。現実的な状況、国際情勢について、しっかり議論される方、知見を持った方にしている」と述べている。』



2014年3月14日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/rPxw0#selection-1987.0-2095.70


2014年3月14日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
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2014年3月14日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140318133255/http://www.asahi.com/articles/ASG3G3S5FG3GUTFK007.html


2014年3月14日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0318-2233-22/www.asahi.com/articles/ASG3G3S5FG3GUTFK007.html

「(集団的自衛権の党内論議を行う新組織は)総裁直属の機関になると思う。ゴールを決めて議論するのではなく、自民党でこれまでどのようなプロセスで行使容認が党議決定され、選挙の公約に掲げられたのかという共通認識を持ってもらうために議論する」by石破茂

2014.03.17.Mon.04:43
2014年3月14日 NHKニュースの記事より引用
『集団的自衛権の党内論議は行使容認が前提
3月14日 16時02分


自民党の石破幹事長は、集団的自衛権の党内論議を行う新たな組織について総裁直属の機関とし、あくまでも行使容認を前提として、多くの党所属議員の意見を聴く場とする考えを示しました。

この中で自民党の石破幹事長は、集団的自衛権の党内論議を行う新たな組織について、「総裁直属の機関になると思う。ゴールを決めて議論するのではなく、自民党でこれまでどのようなプロセスで行使容認が党議決定され、選挙の公約に掲げられたのかという共通認識を持ってもらうために議論する」と述べ、あくまでも行使容認を前提として、多くの党所属議員の意見を聴く場とする考えを示しました。
また石破氏は、自民党が去年の参議院選挙で公約に掲げた集団的自衛権の行使は認められるとした「国家安全保障基本法」の制定について、「行使容認に至るプロセスにはいろいろあるが、自民党として国家安全保障基本法の制定を目指すのが今のスタンスであり、基本的には変わっていない」と述べました。』



2014年3月14日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/BmqDT#selection-661.0-683.139



2014年3月14日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
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2014年3月14日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
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http://web.archive.org/web/20140316184301/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140314/k10015980221000.html



2014年3月14日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0317-0343-18/www3.nhk.or.jp/news/html/20140314/k10015980221000.html




2014年3月16日 朝日新聞の記事より引用
『集団的自衛権、石破氏が協議機関トップに 自民党内議論

2014年3月16日00時59分


 自民党は15日、集団的自衛権の行使容認について党内で議論する党総裁(安倍晋三首相)直属機関のトップを石破茂幹事長とする方針を固めた。機関は脇雅史参院幹事長も加わり、党内の全議員が議論に参加できる組織とする。来年度予算案が成立する3月下旬以降に立ち上げる予定。

 石破氏は安倍首相と同様に、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認をめざす。党内に慎重論もある中、党ナンバー2の石破氏が総裁直属機関のトップに就くことで、行使容認へ意見集約を加速する狙いがある。

 一方、石破氏は野党時代に党安全保障調査会長として「国家安全保障基本法」の制定で行使を容認するという党方針をとりまとめている。首相が基本法制定に必ずしも乗り気ではないため、今後、基本法をどう扱うかも焦点になる。』



2014年3月16日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/Mdbfq#selection-1987.0-2087.105



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2014年3月16日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140316193130/http://www.asahi.com/articles/ASG3H5T8FG3HUTFK001.html



2014年3月16日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0317-0435-07/www.asahi.com/articles/ASG3H5T8FG3HUTFK001.html

自民、公明両党は2014年3月12日、教育行政への自治体の首長の権限を強め、責任の所在を明確にする教育委員会制度の抜本改革案で合意した。政府は与党合意に基づき、地方教育行政法改正案を4月上旬に閣議決定し、今国会に提出する方針である。

2014.03.15.Sat.07:15

2014年3月13日 朝日新聞の記事より引用
『教委見直し案で自公合意 政治主導教育、成立の公算大

2014年3月13日06時11分


 自民、公明両党は12日、教育行政への自治体の首長の権限を強め、責任の所在を明確にする教育委員会制度の抜本改革案で合意した。政府は与党合意に基づき、地方教育行政法改正案を4月上旬に閣議決定し、今国会に提出する方針。首長の教育現場への介入に慎重だった公明党の同意により、今国会で成立する公算が大きくなった。

 与党合意では、首長が教育長と教育委員長を一体化した新たな「教育長」の任免権を持つ。任期は3年。首長と教委の意思疎通をスムーズにするために新設する「総合教育会議」は各自治体の常設機関とした。メンバーは首長、教育長と教育委員で、有識者も参加できる。

 会議を主宰するのは首長で、教育行政の基本方針を定める「大綱」の中身を協議する。教科書採択や個別の教職員人事は、公明党の慎重論に配慮して、執行機関として引き続き残る教委の専権事項としたが、大まかな方針は「大綱」で示すことができる。会議は、予算執行に関わる事務を協議するほか、いじめなどの緊急事態にも対応する。

 国の教育行政への関与では、いじめ自殺などの再発防止策を教委に講じるよう文部科学相が指示できるようにする。』


2014年3月13日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/kzFK9#selection-1987.0-2089.53



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http://web.archive.org/web/20140314221015/http://www.asahi.com/articles/ASG3D4TCFG3DUTFK005.html



2014年3月13日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0315-0710-35/www.asahi.com/articles/ASG3D4TCFG3DUTFK005.html

「日本のイージス艦がそれ(米軍のイージス艦を攻撃する他国のミサイル)を撃ち落とすことは、いま『集団的自衛権の行使として、できない』と言われているが、それができなかった中で、日米同盟の関係が大きく毀損されるのは間違いない」by安倍晋三

2014.03.14.Fri.22:31

2014年3月12日 朝日新聞の記事より引用
『安倍首相、集団的自衛権行使へ改めて意欲 参院予算委

2014年3月12日18時53分

 安倍晋三首相は12日の参院予算委員会で、集団的自衛権の行使容認について「解釈の変更が必要となれば、閣議決定を行う。実際に自衛隊を動かす上では、個別の自衛隊法の変更が必要だ」と改めて意欲を示した。米イージス艦がミサイルで攻撃される例を挙げ、「日本のイージス艦がそれ(ミサイル)を撃ち落とすことは、いま『集団的自衛権の行使として、できない』と言われているが、それができなかった中で、日米同盟の関係が大きく毀損(きそん)されるのは間違いない」とも答弁した。』


2014年3月12日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/atybF#selection-1987.0-2087.32


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2014年3月12日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140314132335/http://www.asahi.com/articles/ASG3D563NG3DUTFK00B.html


2014年3月12日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0314-2224-04/www.asahi.com/articles/ASG3D563NG3DUTFK00B.html

「近年にない賃上げが実施されつつある。経済の好循環実現に向けて、労使が真摯な議論を重ねた結果と考える。日本がデフレ脱却と経済再生を果たすための大きな原動力になると、手ごたえを感じている」by甘利明

2014.03.13.Thu.08:52
2014年3月12日 ロイターの記事より引用
『UPDATE 1-甘利担当相が春闘を評価「近年にない賃上げ」、デフレ脱却に手ごたえ

2014年 03月 12日 18:10 JST


(内容を追加しました)

[東京 12日 ロイター] - 甘利明経済再生担当相は12日夕方、春闘の一斉回答を受けて「近年にない賃上げが実施されつつある」とし「期待以上に経営側が答えてくれた」と評価。デフレ脱却と経済再生の大きな原動力になるとの手ごたえを感じている、と語った。

国会内で記者団に語った。


春闘一斉回答の結果について甘利担当相は「近年にない賃上げが実施されつつある。経済の好循環実現に向けて、労使が真摯な議論を重ねた結果と考える」とし、「日本がデフレ脱却と経済再生を果たすための大きな原動力になると、手ごたえを感じている」と評価した。

そのうえで、今後、中小企業や小規模事業者、非正規雇用者へ「賃金上昇の動きが広がっていくことを強く期待する」と指摘。政府も「好循環実現に向けた環境整備に引き続き最大限尽力していく」と語り、「国家戦略特区などで規制改革の実現等環境整備をさらにしていく」と決意を語った。


2014年春季労使交渉(春闘)で、トヨタ自動車 はベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分を月2700円とする回答を労働組合側に行ったと発表した。ベア実施は08年以来、6年ぶり。年間一時金は組合員平均244万円と満額回答。

日産自動車 はベアに相当する賃金引き上げ分と年間一時金について、いずれも労働組合の要求に対して満額回答した。

三菱自動車 は要求の月3500円には届かなかったが、2000円で妥結。一時金は5.0カ月分と満額回答した。 (吉川裕子)』



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http://archive.is/Tv6iL#selection-783.0-1215.60



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http://web.archive.org/web/20140312234655/http://jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPL3N0M92EB20140312


2014年3月12日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0313-0847-21/jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPL3N0M92EB20140312



「(トヨタ自動車 が2700円のベースアップ(ベア)を決定するなど自動車、電機などの春闘で賃上げの動きが出ているが、これが)賃金上昇を伴う経済の好循環実現に向けた大きな契機となっていくことを強く期待する」by加藤勝信

2014.03.13.Thu.08:39
2014年3月12日 ロイターの記事より引用
『UPDATE 1-経済の好循環実現へ、大きな契機となることを期待=春闘で加藤官房副長官

2014年 03月 12日 11:49 JST


(内容を追加しました)

[東京 12日 ロイター] - 加藤勝信官房副長官は12日午前の会見で、トヨタ自動車 が2700円のベースアップ(ベア)を決定するなど自動車、電機などの春闘で賃上げの動きが出ていることについて「賃金上昇を伴う経済の好循環実現に向けた大きな契機となっていくことを強く期待する」と語った。


加藤官房副長官は今年の春闘でベアを含めた賃上げの動きが出ていることについて、「政府による復興特別法人税の1年前倒し廃止などの税制措置や政労使会議での共通認識を踏まえ、労使間で真摯な議論が行われた結果が示された」との認識を示した。さらに「今回の春闘の結果を大変関心をもって注視している。中小企業や非正規労働者に波及していく動きがしっかり表れるよう、われわれとしても努力していきたい」と語った。


今月24、25日にオランダで行われる核セキュリティサミットの際に、日米韓の首脳が会談する方向で調整が行われているとの一部報道については「核セキュリティサミットへの安倍晋三首相の出席が現段階でまだ決まってない状況だ。当然、現時点でそのような(日米韓首脳会談を実施する)予定はない」とする一方で、「対話のドアはオープンにして対応するという姿勢は引き続き堅持していきたい」とした。

(石田仁志)』



2014年3月12日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/5W5zE#selection-783.0-1195.1


2014年3月12日 ロイターの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
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2014年3月12日 ロイターの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
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2014年3月12日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140312233252/http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0M90V920140312



2014年3月12日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0313-0833-22/jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0M90V920140312



政府は2014年3月11日、企業が3年ごとに労働者を交代させれば、全ての仕事を派遣労働者に継続的に任せられるようにする労働者派遣法の改正案を閣議決定した。

2014.03.12.Wed.12:18

2014年3月11日 朝日新聞の記事より引用
『労働者派遣法改正案を閣議決定 派遣固定化に懸念の声も

2014年3月11日10時19分



 政府は11日、企業が自由に派遣労働者を活用できる「期間」や「職種」を広げる労働者派遣法の改正案を閣議決定した。今国会で成立させ、2015年4月からの施行を目指す。

 改正案では、企業が3年ごとに働き手を交代させれば、どんな仕事も、ずっと派遣に任せられるようにする。いまは秘書や通訳など「専門26業務」でない限り、3年までしか任せられなかった規制を緩める。

 一方、人材派遣会社はすべて国の許可制にする。
派遣労働者への教育訓練を義務づけ、待遇改善に向けた国の指導も強める。

 改正案をめぐっては、「派遣の固定化につながる」「正社員雇用の枠が狭まる」といった懸念が、労働組合や野党から出ている。田村憲久・厚生労働相は閣議後の会見で「人材派遣会社にも責任を持ってもらい、労働者のキャリアアップをはかってもらう」と改正の意義を強調した。(山本知弘)』



2014年3月11日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
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2014年3月11日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0312-1216-15/www.asahi.com/articles/ASG3C3C2FG3CULFA008.html

政府は2014年3月11日の閣議で、海外から優秀な人材を呼び込むため「高度人材」として日本で3年間活動した外国人を対象に、日本での在留期間を無期限とする新たな在留資格を与えることを盛り込んだ出入国管理法の改正案を閣議決定した。

2014.03.12.Wed.12:01
2014年3月11日 NHKニュースの記事より引用
『海外の優秀な人材確保へ入管法改正案
3月11日 10時37分


政府は11日の閣議で、海外から優秀な人材を呼び込むため「高度人材」として日本で3年間活動した外国人を対象に、日本での在留期間を無期限とする新たな在留資格を与えることなどを盛り込んだ出入国管理法の改正案を決定しました。

政府は優秀な外国人の研究者や技術者の受け入れを促すため、職歴や年収などをポイントで評価し、一定の点数を満たした人には5年間の滞在で日本での「永住許可」を認めるなど、優遇措置を与える制度をおととしから導入しています。
しかし、利用が思うように進んでいないことから、政府は要件を緩和するなど制度の見直しを進め、11日の閣議で、出入国管理法の改正案を決定しました。
それによりますと、入国する際、高度な能力や資質を持ち、高度人材に認定された外国人には、まず「高度専門職第1号」という在留資格を付与し、日本で3年間活動した人を対象に「高度専門職第2号」という新たな在留資格を与えるとしています。
「第2号」の資格では、日本での在留期間を無期限とするほか、生活しやすい環境を整えるため親や家事使用人の同行を認めるなど、優遇措置を拡充するとしています。
法務省は「外国人に使い勝手のよい制度にすることで、高度人材のさらなる受け入れを図りたい」として、今の国会で改正案の成立を目指すことにしています。』



2014年3月11日 NHKニュースの記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/7wgxB#selection-641.0-677.72



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http://www.peeep.us/825542c3



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http://zoom.it/TaOIO



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http://www.freezepage.com/1394558699RRFGHYQNGY



2014年3月11日 NHKニュースの記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140311170647/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140311/k10015879241000.html



2014年3月11日 NHKニュースの記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0312-0207-07/www3.nhk.or.jp/news/html/20140311/k10015879241000.html

安倍晋三は自身の公設秘書や私設秘書の給与アップを公言しているのに対し、地方公務員の給与カットを拒否した自治体には制裁措置として補助金を大幅カットしている。

2014.03.10.Mon.23:09
2014年3月3日 東京新聞の記事より引用
『【政治】

首相、秘書給与アップを公約 「物価上昇に対応」

2014年3月3日 11時09分



 「厳しい財政だが、物価上昇に対応できるようしっかり引き上げていきたい」。安倍晋三首相は3日の参院予算委員会で、自らの私設秘書の給与を引き上げると表明した。デフレ脱却へ向けて企業に賃上げを呼び掛けており、率先することを公約した形だ。

 民主党の桜井充氏が質問で企業の賃上げを取り上げ、「安倍事務所は上げるか」と聞いたのに答えた。首相は「公設秘書の給与は国が決めるが、地元(の私設)秘書は固唾をのんで私の声を待っているかもしれない」と笑いを誘った上で、引き上げを明言した。

(共同)』



2014年3月3日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/xjfBG#selection-391.1-423.4


2014年3月3日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
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2014年3月3日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140310135220/http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014030301001560.html



2014年3月3日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0310-2252-01/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014030301001560.html



2014年3月3日 東京新聞の記事より引用
『【政治】

給与カット拒否市町村に「制裁」 政府、補助金を減額

2014年3月3日 02時00分



 政府は2日、2013年度中の実施を求めていた公務員給与削減に応じなかった市町村に対し、今年5月に配分予定の公共事業関連の補助金を減らす方針を固めた。国の意向に従わない自治体に対する事実上の制裁措置で、首長らから「地方分権に逆行する」との反発が出るのは必至だ。

 これまで政府は、要請に応じなくても制裁はしないと表明していた。今回の対応は「給与を削減した行革に熱心な市町村への配分を手厚くした。制裁には当たらない」と説明する方針という。

(共同)』



2014年3月3日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/EKmua#selection-379.1-411.4



2014年3月3日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/319135c5




2014年3月3日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140310135731/http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014030201001996.html



2014年3月3日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0310-2258-30/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014030201001996.html

「所得税の課税単位をたとえばフランスのようにN分N乗方式といった所帯単位に見直すことについては、専業主婦は共稼ぎ世帯より有利な仕組みになる。安倍政権の定めた成長戦略が目指す、女性の活躍推進に逆行することになるのではないか」by麻生太郎

2014.03.10.Mon.04:48
2014年3月7日 ロイターの記事より引用
『ウクライナ金融支援、IMF調査団の情報収集踏まえ対応=財務相

2014年 03月 7日 10:46 JST


[東京 7日 ロイター] -麻生太郎財務相は7日、閣議後の会見で、ウクライナへの金融支援について、国際通貨基金(IMF)調査団の情報収集結果などを踏まえて対応する考えを示した。

緊迫化するウクライナ情勢について麻生財務相は「地政学的には黒海艦隊がいることから考えて、ロシアとしては簡単に手放す話にはならない」と述べ、事態収拾まで長期化するとの見通しを示唆した。さらに、ウクライナが最大の穀倉地帯であることなどを挙げ、「クリミアだけ独立する運動が合法的かどうかという話もある」などとも指摘した。

その上で金融支援について、地理的に遠い日本では情報の絶対量が少ないとし、「IMFがおとといから調査を開始した。IMFなどの話を聞いた上で、その上でだ」と語った。

<所得課税見直し「成長戦略と逆行する側面も」、配偶者控除廃止には両論>

一部で報じられた所得課税の見直しに関しては、「成長戦略と逆行する側面もあることも含め、検討する」と述べ、慎重な見方を示した。

報道では、子育て支援などに着目し、所得税の課税単位を世帯単位に見直すなどと報じられている。具体策として、少子化対策の成功事例とみられるフランスの手法などを参考にしているとされるが、麻生財務相は「所得税の課税単位をたとえばフランスのようにN分N乗方式といった所帯単位に見直すことについては、専業主婦は共稼ぎ世帯より有利な仕組みになる。安倍政権の定めた成長戦略が目指す、女性の活躍推進に逆行することになるのではないか」と述べ、「強い問題意識は持っているが、成長戦略の要請や所得控除をめぐる議論など、問題は多岐にわたる」とした。

また、配偶者控除廃止についても「就労に対して中立的な税制を構築すべきで、廃止を含めた見直しを積極的にやれとの意見がある一方、見直しには極めて慎重な意見もある。簡単に言える話ではない」と述べ、慎重な見方を示した。

(吉川裕子)』



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http://archive.is/57WCT#selection-721.0-1253.6


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http://web.archive.org/web/20140309193942/http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA2601O20140307



2014年3月7日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0310-0440-09/jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA2601O20140307

政府は2014年3月7日、定年後の再雇用者と専門的な労働者を、有期雇用の「5年ルール」の例外にできる有期雇用特別法を閣議決定した。今国会で成立させ、2015年4月からの施行をめざす。

2014.03.09.Sun.22:41

2014年3月8日 朝日新聞の記事より引用
『専門職と再雇用者、5年ルール例外に 法案を閣議決定

2014年3月8日10時53分

 政府は7日、定年後の再雇用者と専門的な労働者を、有期雇用の「5年ルール」の例外にできる「有期雇用特別法」を閣議決定した。今国会で成立させ、2015年4月からの施行をめざす。昨秋の「国家戦略特区」の議論を契機に規制緩和方針が決まっていた。

 いまは短期の細切れ契約を繰り返して働く人でも、同じ職場で5年超働けば、期限のない働き方が選べる。このルールに例外をつくり、専門職なら最長10年まで、再雇用者ならずっと、企業が細切れ契約で雇い続けられるようにする。専門職の対象職種や年収条件は法成立後に決める。

 5年ルールは、働き手の雇用安定をねらいに、昨年4月に導入された。田村憲久・厚労相は専門職の範囲について「一定の所得に着目して条件を詰めたい」とし、対象が一部の高年収者に限られるとの考えを強調した。(山本知弘)』



2014年3月8日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archiveis)
http://archive.is/uxuyc#selection-1993.0-2081.68


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http://web.archive.org/web/20140309133653/http://www.asahi.com/articles/ASG372RGKG37ULFA001.html


2014年3月8日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0309-2237-13/www.asahi.com/articles/ASG372RGKG37ULFA001.html

杉田和博官房副長官は2014年3月7日、首相官邸で開いた次官連絡会議で、4月から作成して公表する閣議と閣僚懇談会の議事録に関し、閣議及び閣僚懇の発言の録音はせず、公開するのは杉田官房副長官らが手書きで作成する発言要旨に限定すると説明した。

2014.03.09.Sun.01:10
2014年3月8日 東京新聞の記事より引用
『【政治】

閣議・閣僚懇議事録初公開へ 要旨だけ、録音もなし

2014年3月8日 朝刊

 杉田和博官房副長官は七日、首相官邸で開いた次官連絡会議で、四月から作成して公表する閣議と閣僚懇談会の議事録について、公開するのは発言要旨に限定すると説明した。議事録の作成・公表は一八八五年の内閣制度発足以来、初の取り組みとなるが、要旨のみの公表によって、政府に都合の悪い発言を意図的に隠すことも可能になる。


 杉田氏によると、公開対象は発言者名と内容、開催日時・場所、案件一覧など。発言内容については「発言要旨を記載することを想定している」と話した。閣議、閣僚懇の録音はせず、同席する杉田氏や内閣法制局長官らが手書きで発言を記録し、要旨をつくるという。このため、正確な議事録にならない可能性もある。


 また、杉田氏は「国家安全保障会議」(日本版NSC)など、他の関係閣僚会議でも議事録を作成・公表するかどうかについては「数が多く、設置根拠や運用が異なる。閣議や閣僚懇の対応を踏まえて検討する」と述べるにとどめた。


 政府は四日、議事録を閣議の開催日から約三週間後に官邸のホームページで公開すると発表。しかし、対象範囲については「全て公開という形にはならない」(菅義偉(すがよしひで)官房長官)として制限を加える考えを示していた。』



2014年3月8日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
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2014年3月8日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140308160030/http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014030802000114.html


2014年3月8日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0309-0100-57/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014030802000114.html

「貿易赤字が続いていることには様々な理由がある。経常収支が赤字になると危険信号だ。国内の財政資金を海外に依存しなければならない。国債の評価に影響してくる。政府は財政再建の見通しを示すことで国債の信頼が揺るがないように対処するが、経常収支は黒字である方がいいことは間違いない」by甘利明

2014.03.06.Thu.14:37
2014年3月3日 ロイターの記事より引用
『経常収支が赤字に転じたら危険信号=甘利経済再生相

2014年 03月 3日 16:22 JST

[東京 3日 ロイター] - 甘利明経済再生担当相は3日午後の参議院予算委員会で、経常収支に関して、赤字に転じたら危険信号であり、黒字である方がいいことは間違いないと語った。

伊達忠一委員(自民)の質問に答えた。

甘利経済再生相は貿易赤字が続いていることには様々な理由があるとしたうえで「経常収支が赤字になると危険信号だ。国内の財政資金を海外に依存しなければならない。国債の評価に影響してくる」と指摘。「政府は財政再建の見通しを示すことで国債の信頼が揺るがないように対処するが、経常収支は黒字である方がいいことは間違いない」と述べた。

(石田仁志)』


2014年3月3日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/CiqUn#selection-715.0-1197.6



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2014年3月3日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140306052522/http://jp.reuters.com/article/domesticJPNews/idJPTYEA2206S20140303


2014年3月3日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0306-1425-44/jp.reuters.com/article/domesticJPNews/idJPTYEA2206S20140303



「物価上昇を上回る賃金上昇を目指し、複数年かけてそこに持って行くのが目標だ。」by甘利明

2014.03.05.Wed.06:07

2014年3月3日 ロイターの記事より引用
『UPDATE 1-物価上昇上回る賃金上昇、複数年かけてそこに持って行く=甘利経済再生相

2014年 03月 3日 09:34 JST


(内容を追加しました)

[東京 3日 ロイター] - 甘利明経済再生担当相は3日午前の参議院予算委員会で、物価上昇を上回る賃金上昇を目指し、複数年かけてそこに持って行くのが目標だと述べた

桜井充委員(民主)の質問に答えた。

安倍晋三首相は「今はデフレマインドからインフレ期待に変わりつつあるのは事実だ」としたうえで、「今後大切なのは成長戦略によって日本への投資や、企業の投資意欲を引き出し、賃上げが消費に向かう好循環を作ることだ」と指摘。あわせて規制緩和などで生産性を高める投資を引き出し、生産性を上げる状況を作っていきたいと語った。

(石田仁志)』



2014年3月3日 ロイターの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/jMT8


2014年3月3日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/XTWCr


2014年3月3日 ロイターの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/a2241275



2014年3月3日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140304210027/http://jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPL3N0M002R20140303


2014年3月3日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0305-0600-48/jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPL3N0M002R20140303

「われわれは日本から企業がどんどん外にでていくのをよしとしない。そうしないための戦略と政策が必要だ。製造業でもコア部分を日本に残すように努力していきたい」by安倍晋三

2014.03.05.Wed.05:55
2014年3月3日 ロイターの記事より引用
『UPDATE 1-製造業が日本に残るよう努力、経常収支は注視=安倍首相

2014年 03月 3日 11:16 JST
(詳細を追加しました。)

[東京 3日 ロイター] - 安倍晋三首相は3日午前の参議院予算委員会で、為替が円安方向にあるのに海外展開する企業経営に懸念を表明、製造業の中心部分が日本に残るよう努力したいと語った。また経常収支が単月では赤字になってきていることについて、注視していく考えを示した。桜井充委員(民主)の質問への答弁。


安倍首相は答弁で、「円高だったらどんどん(海外へ)展開するが、円安方向で展開する企業の経営者はどうかしている。どう考えてもそれが常だ」と指摘。「われわれは日本から(企業が)どんどん外にでていくのをよしとしない。そうしないための戦略と政策が必要だ。製造業でもコア部分を日本に残すように努力していきたい」と述べた。 


経常収支の赤字傾向については、「新興国の状況や、輸出企業が価格を引き下げなかった状況等がある」との見方を示し、「経常収支は今後しっかりと注視していくが、生産性を高めることなどを含めてしっかりと改善していきたい」と語った。

さらに「所得収支について、日本の知財を活用しながら伸ばしていくなかで、全体の経常収支改善を図るのも当然だ」と指摘した。

(石田仁志)』



2014年3月3日 ロイターの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/i3yM



2014年3月3日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/78xZy


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http://web.archive.org/web/20140304204910/http://jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPL3N0M00PH20140303


2014年3月3日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0305-0549-33/jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPL3N0M00PH20140303

「戦後にできた6・3・3制を見直そうと、大改革に挑戦している。山積する課題に正面から取り組み、これからの日本にふさわしい教育体制を構築する」by安倍晋三

2014.03.05.Wed.05:21
2014年3月3日 東京新聞の記事より引用
『【政治】

首相「6・3・3を大改革」 参院予算委で学制見直しに意欲

2014年3月3日 20時13分

 安倍晋三首相は3日の参院予算委員会で、政府の教育再生実行会議が議論している学制改革に関し「戦後にできた6・3・3制を見直そうと、大改革に挑戦している」と意欲を表明した。「山積する課題に正面から取り組み、これからの日本にふさわしい教育体制を構築する」と強調。教育委員会制度改革や道徳の教科化にもあらためて前向きな姿勢を示した。

 実行会議は昨年11月から、小中高校と大学を「6・3・3・4」の年数に区切る現行学制を見直す方向で検討している。

(共同)』



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2014年3月3日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140304201520/http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014030301002220.html



2014年3月3日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0305-0514-50/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014030301002220.html

「ビットコインそのものは政府や中央銀行などの発行主体や管理者がいない。円やドルとは性質が異なり、少なくともビットコインは通貨にあたらない。既存の法体系とはまったく違うものとして検討する必要がある」by愛知治郎

2014.03.04.Tue.22:37
2014年2月27日 ロイターの記事より引用
『UPDATE 1-ビットコインで実態把握へ、「必要なら対応検討」=愛知財務副大臣

2014年 02月 27日 18:23 JST

(会見内容の詳細を追加しました)

[東京 27日 ロイター] - 愛知治郎財務副大臣は27日、ネット上に流通する仮想通貨「ビットコイン」について、金融庁や警察庁などの関係省庁と連携し、実態把握に乗り出す考えを示した。その上で「必要なら対応を検討する」と語った。

世界有数の取引所とされるMt.Gox(マウント・ゴックス)でコインが引き出せなくなるなどの問題が生じていることを踏まえた発言だ。愛知副大臣は同日夕の記者会見の中で、ビッドコインについて「関係省庁で情報収集に努めており、財務省でも事務方で(収集作業を)始めた」と語った。

愛知副大臣は、個別事案についてのコメントは控えるとする一方、一般論として「ビットコインそのものは政府や中央銀行などの発行主体や管理者がいない。円やドルとは性質が異なり、少なくともビットコインは通貨にあたらない。既存の法体系とはまったく違うものとして検討する必要がある」と指摘した。

また、一部で指摘されるマネーロンダリングの危険性などを例に「送金の際に匿名性が保たれ、麻薬などの違法取引に使われるなどの指摘もあり、そうした問題にどう対処するかも問題。グローバルな取引で、かりに規制を課す場合は各国が協力しないと抜け穴ができるため、協調が必要」と述べた。

「実体経済や為替市場への影響も議論すべき論点になる」との考えも示した。

日本から各国に規制のあり方の議論を呼びかけるかとの問いには「(今回の事案が)たまたま所在地が日本だったが、各国さまざまの考え方があり、まずは実態を把握したうえで検討していきたい」と述べるにとどめた。 (山口貴也)』


2014年2月27日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/rc1Ti



2014年2月27日 ロイターの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/nnOt



2014年2月27日 ロイターの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/510badfa



2014年2月27日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140304133358/http://jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPL3N0LW2OA20140227



2014年2月27日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0304-2227-39/jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPL3N0LW2OA20140227

日本政府は、シリアの化学兵器廃棄に向けた取り組みを支援するため、およそ14億円の資金をOPCW(化学兵器禁止機関)に拠出することになり、2014年2月25日、オランダ・ハーグにあるOPCW本部で書簡が交わされた。

2014.03.03.Mon.07:33
2014年2月26日 NHKニュースの記事より引用
『シリア化学兵器廃棄 日本14億円拠出へ
2月26日 2時22分


日本政府はシリアの化学兵器廃棄に向けた取り組みを支援するため、およそ14億円の資金をOPCW=化学兵器禁止機関に拠出することになり、25日、オランダ・ハーグにあるOPCW本部で書簡が交わされました。

シリアの化学兵器廃棄を巡っては、ことし6月末までにシリアが保有するすべての化学兵器を廃棄する計画が進められており、OPCWではその費用を賄うため、特別の基金を作って各国から資金を募っています。
日本政府はこの基金に日本円でおよそ14億円を拠出することになり、25日、ハーグにあるOPCW本部で、オランダに駐在する辻優日本大使とOPCWのウズムジュ事務局長の間で書簡が交わされました。
OPCWによりますと、日本の拠出額は加盟国の中で最大だということです。
ウズムジュ事務局長は「日本はシリアだけでなく地球上の化学兵器廃棄に向けた努力に大きく貢献している」と述べ、日本の貢献に感謝の意を表しました。
シリアの化学兵器廃棄については、化学兵器の大半を国外に運び出したうえで、特殊な船の上で洋上で処理する計画ですが、化学物質を国外に運び出す作業が大幅に遅れていて、期限内にすべてを廃棄できるのか懸念されています。
これについて、ウズムジュ事務局長は、シリア政府が4月中旬までに国外搬出を終えるという新たな計画案を提出したことを明らかにしたうえで、計画案が実現可能かどうか検討しているとしています。』



2014年2月26日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/twnGh#selection-663.0-701.91



2014年2月26日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/U1zw



2014年2月26日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140302222759/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140226/k10015536061000.html


2014年2月26日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0303-0728-24/www3.nhk.or.jp/news/html/20140226/k10015536061000.html

岸田文雄外相は、2014年3月1日に行われたパレスチナ自治政府への支援策を協議する「東アジア協力促進会合(CEAPAD)」の閣僚会合で演説し、約2億ドル(約204億円)の資金拠出を表明した。

2014.03.03.Mon.05:34
2014年3月1日 東京新聞の記事より引用
『【政治】

パレスチナ支援に200億円拠出 岸田外相が正式表明

2014年3月1日 13時02分

 【ジャカルタ共同】日本やアジア各国がパレスチナ自治政府への支援策を協議する「東アジア協力促進会合(CEAPAD)」の閣僚会合が1日午前(日本時間同日昼)、インドネシア・ジャカルタで開かれた。岸田文雄外相は演説し、約2億ドル(約204億円)の資金拠出を表明。経済成長を遂げたアジアが結束してパレスチナの国造りを支援するよう呼び掛けた。

 同会合は、アジアが協力し中東和平へ貢献する姿勢を国際社会に示すのが狙い。日本にとっては、オバマ米政権が力を入れる中東和平を後押しすることで、安倍晋三首相の靖国神社参拝後に変調を来した対米関係修復につなげたいとの思惑がある。』



2014年3月1日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/3WnKe#selection-381.1-439.112


2014年3月1日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/77db6ab0



2014年3月1日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140302203025/http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014030101001782.html


2014年3月1日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0303-0531-36/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014030101001782.html
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