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「自主憲法の制定は民意となりつつある」by赤池誠章

2014.02.28.Fri.23:28
2014年2月26日 東京新聞の記事より引用
『【政治】

解釈改憲、野党で賛否分かれる 集団的自衛権問題で意見交換

2014年2月26日 12時32分

 参院は26日、昨年7月の参院選を挟み中断していた憲法審査会を再開し、与野党の議員が憲法の役割や課題をめぐり意見交換した。安倍晋三首相が意欲を示す憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に関し、みんなの党と日本維新の会は賛成を表明した。一方、民主、共産両党、初めて参加した結いの党と、社民党は反対し、野党で賛否が分かれた。

 自民党の赤池誠章氏は「自主憲法の制定は民意となりつつある」と改憲を主張。公明党の西田実仁氏は環境権などを加える「加憲が最も現実的だ」と訴えた。

(共同)』


2014年2月26日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/KXATq#selection-379.1-411.4



2014年2月26日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/f98548ac



2014年2月26日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140228143136/http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014022601001517.html


2014年2月26日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0228-2329-59/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014022601001517.html
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「農産物の関税撤廃だけに焦点を絞るのではなく、金融や公共事業など幅広い分野で規制緩和を実現し、貿易や投資の自由化を進めていくべきだ。」by甘利明

2014.02.27.Thu.18:00
2014年2月24日 NHKニュースの記事より引用
『TPP 甘利大臣 焦点を絞らず自由化を
2月24日 20時27分


TPP=環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合は3日目の24日、関税撤廃など難航分野の協議を行い、甘利経済再生担当大臣は、農産物の関税撤廃だけに焦点を絞るのではなく、幅広い分野で規制緩和を実現し、貿易や投資の自由化を進めるべきだと訴えました。

シンガポールで開かれているTPP=環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合は24日、3日目を迎え、12か国の閣僚らが関税撤廃や知的財産などの難航分野の協議を集中的に行いました。
このうち、関税撤廃の分野では、一部の国から、「すべての品目の関税を撤廃すべき」だという意見が出されました。
これに対して、甘利経済再生担当大臣は、農産物の関税撤廃だけに焦点を絞るのではなく、金融や公共事業など幅広い分野で規制緩和を実現し、貿易や投資の自由化を進めていくべきだと訴えました。
そのうえで、甘利大臣は、農産物5項目を関税撤廃の例外とするよう求める衆参両院の農林水産委員会の決議があるなか、総合的に高いレベルの自由化を目指していく考えを強調し、日本の主張に理解を求めました。
一方、日本とアメリカは、農産物の関税撤廃を巡る協議が難航していることから、24日の全体会合のあとに、甘利大臣とフロマン通商代表が改めて会談することにしています。』


2014年2月24日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/1kP7V#selection-663.0-691.80



2014年2月24日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/Hav



2014年2月24日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140227071910/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140224/k10015498971000.html



2014年2月24日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0227-0244-09/www3.nhk.or.jp/news/html/20140224/k10015498971000.html



内閣府は、日本の将来の人口推計に関し、移民を毎年20万人受け入れ、合計特殊出生率(女性が生涯に生む子供の数の推計)が2.07まで上昇すると仮定した場合、1億人以上を維持できるとの試算を2014年2月24日付けで発表した。

2014.02.26.Wed.17:30
2014年2月24日 時事通信の記事より引用
『移民受け入れなら1億人維持=年間20万人で-内閣府人口推計


 内閣府は24日、日本の将来の人口推計について、出生率の回復と移民受け入れを仮定した場合、1億人以上を維持できるとの試算を発表した。2012年10月1日現在の人口は1億2752万人。
 内閣府は「出生率回復ケース」と「出生率現状ケース」に分けて試算。回復ケースでは、15年から移民を毎年20万人受け入れるとともに、30年に合計特殊出生率(女性が生涯に生む子供の数の推計)が2.07まで上昇すると仮定した。それによると、60年に1億989万人、110年でも1億1404万人になる。
 出生率が現状ケースで、移民を受け入れない場合、60年に8674万人、110年に4286万人まで減少すると推計された。(2014/02/24-19:48)』


2014年2月24日 時事通信の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/81Yxx#selection-933.0-1073.77



2014年2月24日 時事通信の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/00dfd79d

「私と高市早苗政調会長が党三役になったとき、真っ先に政策的に対立したのが、クオータ(女性の割り当て)制の導入をどうするかだった。他の国のように議会にクオータ制を入れた方が私はてっとり早いと思う。」by野田聖子

2014.02.26.Wed.17:00

2014年2月25日 朝日新聞の記事より引用
『「女性議員の同志、クオータ制で道」自民・野田総務会長

2014年2月25日21時11分

 ■野田聖子・自民党総務会長

 私と高市早苗政調会長が党三役になったとき、真っ先に政策的に対立したのが、クオータ(女性の割り当て)制の導入をどうするかだった。他の国のように議会にクオータ制を入れた方が私はてっとり早いと思う。

 女性議員のなかで反対する人の多くは「逆差別だ」と言う。「私たちは実力で当選してきた」と。クオータ制で女性が優遇されると、マイナスっぽいイメージができて嫌だという人が多い。

 ただ、自民党は女性が公認まで至りにくい。(党が)荒れたときや、良すぎるときしかチャンスがない。私たちは実力ではなく、恵まれたから当選したと言い換えた方がいい。例えば、私は祖父が国会議員をやっていて、地元に野田の知名度があった。

 恵まれていないことによって、政治の世界で力を発揮できない私たちの同志に道を開くため、クオータ制を導入しようという攻め方の方が、「実力」のある(反対派の)女性議員を説得しやすいのではないか。(党本部での講演で)』


2014年2月25日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/Pc93O



2014年2月25日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/7eb4dfa5



2014年2月25日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140226063402/http://www.asahi.com/articles/ASG2T6D45G2TUTFK00M.html



2014年2月25日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0226-1537-57/www.asahi.com/articles/ASG2T6D45G2TUTFK00M.html

「(2014年)4月からまず消費税の3%が上がっていくが、実際には2%程度が物価に乗っていく。この(消費税増税に伴う物価上昇)2%の分はすぐに賃金の上昇にはつながらない。これは皆で分かち合おうというものだ。一方、私たちが進めている3本の矢の政策に伴う物価上昇については、収入がそれに追いつくように全力をあげていきたい。」by安倍晋三

2014.02.25.Tue.14:59
2014年2月24日 ロイターの記事より引用
『UPDATE 1-三本の矢に伴う物価上昇分は収入が追いつくよう全力=安倍首相

2014年 02月 24日 12:50 JST


(内容を追加しました)

[東京 24日 ロイター] - 安倍晋三首相は24日午前の衆議院予算委員会で、4月からの消費増税分を除くアベノミクスの三本の矢に伴う物価上昇分については、収入が追いつくように全力をあげると語った。

山井和則委員(民主)の質問に答えた。


安倍首相は「企業収益が回復する状況になっており、ここからが正念場だ」としたうえで「政労使会議で賃上げの重要性について認識を一致させた。4月からは中小企業も含め、できるだけ多くの企業で賃金の上昇に結び付けていただくよう期待したい」と語った。

首相は、4月からまず消費税の3%が上がっていくが、実際には2%程度が物価に乗っていくとの認識を示し、「この2%の分はすぐに賃金の上昇にはつながらない。これは皆で分かち合おうというものだ。一方、私たちが進めている3本の矢の政策に伴う物価上昇については、収入がそれに追いつくように全力をあげていきたい」と語った。

さらに、4月からの消費増税の後、経済対策などで何とか成長軌道に戻っていくなかで、賃金上昇がしっかり物価上昇に追いついていく状況を作っていきたい、との考えを示した。

(石田仁志)』


2014年2月24日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/j5Vdz



2014年2月24日 ロイターの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/547db45d



2014年2月24日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140225051930/http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0LT11J20140224



2014年2月24日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0225-1419-51/jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0LT11J20140224

「日本がミサイルなど色々な武器を死の商人のように売っていく訳ではない」by小野寺五典

2014.02.24.Mon.22:52

2014年2月23日 朝日新聞の記事より引用
『防衛相「死の商人にはならない」 武器輸出三原則見直し

2014年2月23日21時17分


 小野寺五典防衛相は23日、岐阜市内で講演し、武器輸出を原則禁止してきた武器輸出三原則に代わる新原則の策定について、「日本がミサイルなど色々な武器を死の商人のように売っていくわけではない」と強調した。

 政府は現行の三原則で「国際紛争の当事国」への輸出を認めないとする項目を、削除する素案をまとめている。小野寺氏は講演後、「(紛争当事国の)切り分けが簡単ではないが、平和国家としての原則はしっかり考えていく必要がある」と記者団に語った。中東で周辺国と軍事的緊張を抱えるイスラエルへ、次期主力戦闘機F35の部品を輸出することなどを考慮したとみられる。』


2014年2月23日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/AHGav



2014年2月23日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/19226a67


2014年2月23日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140224134335/http://www.asahi.com/articles/ASG2R61QVG2RUTFK00B.html


2014年2月23日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0224-2244-20/www.asahi.com/articles/ASG2R61QVG2RUTFK00B.html

「(消費税の軽減税率に関しては)10%時の手間を考えると、税率や税額を記載した請求書『インボイス』や対象品目を線引きする区分整理が難しいなど、やらなければならないことがいっぱいあり、時間的な無理があるのではないかというのが率直な今の感じだ」by麻生太郎

2014.02.23.Sun.09:13
2014年2月18日 NHKニュースの記事より引用
『麻生副総理 軽減税率「時間的な無理あるのでは」
2月18日 22時08分

麻生副総理兼財務大臣は衆議院予算委員会で、消費税の軽減税率について「時間的な無理があるのではないかというのが率直の感じだ」と述べ、消費税率を10%へ引き上げるかどうかを判断する際に導入することを決めるのは難しいという考えを示しました。

この中で、麻生副総理兼財務大臣は、来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げについて、「来年10月なので、来年4月の判断でいいということになるが、予算成立後になるため、『予算を作り直せ』と言われれば反論できない」と述べ、引き上げるかどうかは年内に判断する必要があるという考えを改めて示しました。
そのうえで、麻生副総理は、消費税の軽減税率について「10%時の手間を考えると、税率や税額を記載した請求書『インボイス』や対象品目を線引きする区分整理が難しいなど、やらなければならないことがいっぱいあり、時間的な無理があるのではないかというのが率直な今の感じだ」と述べ、消費税率を10%へ引き上げるかどうかを判断する際に導入することを決めるのは難しいという考えを示しました。
また、甘利経済再生担当大臣は、法人税の実効税率の引き下げについて「税収にどう跳ね返るのか、どれくらい長い目で見れば引き下げが税収の拡大になるのか、内外の過去の歴史をきちんと検証し、与党や政府の税制調査会と協議しながら最終的に判断する」と述べました。
衆議院予算委員会では、質疑のあと、新年度、平成26年度予算案の採決の前提となる中央公聴会を来週25日に開くことが与党などの賛成多数で議決されました。
また、断続的に開かれた理事会で、来週24日に安倍総理大臣にも出席を求めて、復興や災害などをテーマに集中審議を行うことで与野党が合意しました。』


麻生太郎20140218



2014年2月18日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/5tnrS



2014年2月18日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/d048bfd7


2014年2月18日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140223001002/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140218/k10015345981000.html


2014年2月18日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0223-0910-24/www3.nhk.or.jp/news/html/20140218/k10015345981000.html

共同通信社の情報公開請求に応じて開示された議事録によれば、特定秘密保護法に関する有識者会議「情報保全諮問会議」の議事要旨から、日米密約やスパイ事件に関する発言が公開時に政府によって削除されていた。

2014.02.23.Sun.07:53

2014年2月22日 東京新聞の記事より引用
『【政治】

議事要旨で密約、スパイ発言削除 秘密諮問会議

2014年2月22日 17時39分

 政府が、特定秘密保護法に関する有識者会議「情報保全諮問会議」の議事要旨から、日米密約やスパイ事件に関する発言を削除していたことが22日分かった。情報公開請求に応じて開示された議事録で判明した。

 安倍晋三首相は国会審議で議論の内容を公にすると答弁したが、実際の運用にあたり情報開示に消極的な姿勢が浮き彫りになった。

 首相官邸で1月17日に開いた初会合の1週間後に政府が公開した議事要旨はA4判5枚で、14枚ある議事録を大幅に圧縮。発言者名も伏せられた。

(共同)』



2014年2月22日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/G5pSK



2014年2月22日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/42f9299c



2014年2月22日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140222223945/http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014022201001947.html



2014年2月22日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0223-0740-08/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014022201001947.html

「憲法解釈は内閣法制局も大きな役割を担うが、内閣法制局長官が決めることではなく、内閣が責任を持って決めていく。内閣において、最終的な責任は私が負っており、責任者は私であるということを明確にしなければならない。『集団的自衛権を私がたった1人で決めていい』と言ったことはない。政府の有識者懇談会の検討を受けて、与党とも協議しながら最終的には閣議決定する方向になると思う。実際に自衛隊が活動していくためには根拠法が必要だ。閣議決定して案が決まれば、国会でご議論をいただく」by安倍晋三

2014.02.21.Fri.12:32
2014年2月20日 NHKニュースの記事より引用
『「集団的自衛権変更は閣議決定」
2月20日 12時19分


安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、集団的自衛権の行使容認を巡る憲法解釈の見直しについて、「最終的には閣議決定する方向になると思う」と述べ、憲法解釈を変更する際は、与党との協議も踏まえて閣議決定する考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は、政府が集団的自衛権の行使を憲法解釈上、認められないとしてきたことについて、「憲法解釈は内閣法制局も大きな役割を担うが、内閣法制局長官が決めることではなく、内閣が責任を持って決めていく。内閣において、最終的な責任は私が負っており、責任者は私であるということを明確にしなければならない」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、憲法解釈の見直しについて、「『集団的自衛権を私がたった1人で決めていい』と言ったことはない。政府の有識者懇談会の検討を受けて、与党とも協議しながら最終的には閣議決定する方向になると思う。実際に自衛隊が活動していくためには根拠法が必要だ。閣議決定して案が決まれば、国会でご議論をいただく」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、衛藤総理大臣補佐官が、安倍総理大臣の靖国神社参拝に関するアメリカ政府の声明に反論する動画を公開したことについて、「個人の参議院議員の衛藤晟一として発言したということだった。私は衛藤議員がそういう趣旨のことを述べたということは承知していなかった。衛藤補佐官は、『誤解を与える可能性があるので撤回した』ということだったと思う」と述べました。
また、NHKの籾井会長は、みずからの就任会見に関連して、今月12日の経営委員会の中で発言した内容について質問されたのに対し、「私の経営委員会での発言は、この場でその一部だけを申し述べた場合、内容が不正確になるおそれがあるので申し上げることは差し控えたい。今度の経営委員会で、経営委員全員が合意して議事録が出来ることになっている。私の立場からは申し上げられないことをご理解いただきたい」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、特定秘密保護法について、「今までは総理大臣も、秘密がどこでどのように決められていたのかいちいち把握できなかったが、今後は私が毎年どのようなものが特定秘密になり、どのような形で指定されているのか把握し、情報保全諮問会議に報告しなければいけない。相当のチェックが効くようになり、誰が責任者かもはっきり分かるようになった」と述べました。また、安倍総理大臣は、「法律が対象とするのは、例えばテロリストや工作員、スパイで、こういう人々から国民の命や国益を守るための情報を守るもので、本来、一般の国民や報道機関を対象としたものではない。一般の国民の生活に悪い影響を及ぼすことはなく、ましてや一般の国民が罪に問われることもない。知る権利や報道の自由が侵されることもないということは総理大臣として明確にお約束したい」と述べました。』



2014年2月20日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/sgA2Q



2014年2月20日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/4f9168a9



2014年2月20日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140221030802/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140220/k10015391181000.html



2014年2月20日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0221-1211-01/www3.nhk.or.jp/news/html/20140220/k10015391181000.html

「戦後の占領時代に憲法や教育基本法が作られたが、時代に合わないものや仕組みもあり、それぞれ変えてはならない『不磨の大典』ではない。私たち自身の問題として、しっかりと正面から向き合いながら考え、私たち自身の手で変えていくことこそが戦後体制からの脱却になる。」by安倍晋三

2014.02.21.Fri.11:22
2014年2月20日 NHKニュースの記事より引用
『首相 憲法改正への意欲改めて強調
2月20日 19時22分


安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、憲法について「時代に合わないものや仕組みもあり、変えてはならない『不磨の大典』ではない」と述べ、憲法改正に向けた意欲を改めて強調しました。

安倍総理大臣は憲法改正について「戦後の占領時代に憲法や教育基本法が作られたが、時代に合わないものや仕組みもあり、それぞれ変えてはならない『不磨の大典』ではない。私たち自身の問題として、しっかりと正面から向き合いながら考え、私たち自身の手で変えていくことこそが戦後体制からの脱却になる」と述べました。
また、安倍総理大臣は集団的自衛権の行使について「政府の有識者懇談会の議論の中では、個別的自衛権の行使は憲法9条によって制約がかかっているということであり、必要最小限となっている。そうした制約は集団的自衛権にもかかっている」と述べ、行使を容認する場合でも必要最小限になるという認識を示しました。
さらに、安倍総理大臣は自衛隊の武器使用基準に関連して「相当、抑制的になっており、自衛隊法の改正を行っていく。海外で日本人の輸送ができるようになったが、日本人を救出する寸前にテロリストに襲われた段階で助けることができない。果たしてそれでいいのかということで、そういう法的担保をしっかり作っておこうということだ」と述べ、自衛隊法の改正に取り組む考えを示しました。
一方、いわゆる従軍慰安婦の問題について、政府の謝罪と反省を示した平成5年の河野官房長官談話の作成に関わった石原元官房副長官は「日本政府あるいは日本軍が強制的に募集することを裏付ける資料はなかった。いわゆる従軍慰安婦とされる人たちの証言から、募集業者に官憲などが関わったことも否定できないということで、談話のような表現に落ち着いた。証言の事実関係を確認する裏付け調査は行われていない」と述べました。
そのうえで石原元官房副長官は、「河野談話によって過去の問題は決着し、これから日韓関係は未来志向で行きましょうという話で取りまとめは行われた。最近になって韓国政府自身がこの問題を再び提起する状況を見て、当時の日本政府の善意が生かされていないということで非常に残念だ」と述べました。
これに関連して菅官房長官は、「第1次安倍政権で政府が発見した資料には、日本軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかったことを閣議決定しているが、その認識は変わっていない。学術的観点からのさらなる検討が望ましく、証言について機密を保持する中で検討したい」と述べました。
一方、NHKの籾井会長の就任会見での発言に関連して、安倍総理大臣は「総理大臣としては特定の放送事業者のトップの発言に対コメントすることは差し控えたい。会長なので、会長としての発言と、個人としての発言は、しゅん別すべきだろうと思う。そのうえにおいて、発言を取り消されたということではないかと思う。いずれにせよ、放送法にのっとって仕事をするという立場から、その責務を全うしていただきたい」と述べました。
これについて籾井会長は「個人的な発言はすでに取り消させていただいている。個人的な見解を当然、番組に反映させることはない。放送法に基づき、公平公正、不偏不党、表現の自由を確保して、適切に放送を行っていきたい」と述べました。
また、新藤総務大臣は、NHKの経営委員で作家の百田尚樹氏が東京都知事選挙で候補者の応援演説を行ったことなどについて「個人的な発言にはコメントしないが、放送法では経営委員の経営委員会の職務以外の言動を制限する規定はない。経営委員は、合議体である経営委員会の中で方針を決めるルールになっているので、私としては、経営委員会が真摯(しんし)な議論を通じ、放送法の精神にのっとった運営をすることを期待している」と述べました。』



2014年2月20日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/TMamn


2014年2月20日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/cb66fe77


2014年2月20日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140221021352/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140220/k10015404831000.html



2014年2月20日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0221-1114-25/www3.nhk.or.jp/news/html/20140220/k10015404831000.html

「(労働者派遣法の改正後も、派遣労働者の数を)増やすべきだとはまったく考えていない。(労働者派遣法改正は)わかりやすさと派遣労働者のキャリアアップが目的だ。(労働者が同じ職場で3年しか働けなくなるが、これは)節目節目でキャリアを見つめ直して頂く。働き手の為になる。」by安倍晋三

2014.02.21.Fri.11:08

2014年2月18日 朝日新聞の記事より引用
『派遣で働く人「増やすべきでない」 首相、法改正案巡り

2014年2月18日00時20分

 企業が自由に派遣を活用できる「職種」や「期間」を広げても、派遣で働く人は増やさない――。安倍晋三首相は17日、労働者派遣法の改正後も、派遣で働く人数を「増やすべきだとはまったく考えていない」との考えを示した。今国会に政府が出す改正案では、派遣が増え、正社員雇用が減る懸念が指摘されていた。

 午前の衆院予算委員会で山井和則議員(民主)の質問に答えた。改正案では、企業が3年ごとに働き手を代えれば、どんな仕事も、ずっと派遣任せにできる。

 これに対して安倍首相は、改正は「わかりやすさと派遣労働者のキャリアアップが目的」と説明。労働者が同じ職場で3年しか働けなくなることについては、「節目節目でキャリアを見つめ直していただく」と述べ、働き手のためになるとの考えを強調した。

 厚労省によると、2012年6月時点の派遣労働者は135万人。(山本知弘)』



2014年2月18日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/2Qepy


2014年2月18日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/5696f292


2014年2月18日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140221015830/http://www.asahi.com/articles/ASG2K4QY4G2KULFA01B.html


2014年2月18日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0221-1058-52/www.asahi.com/articles/ASG2K4QY4G2KULFA01B.html

「(企業の社会保険料の負担削減は)国際的な競争をしていくためにいちばん大きな問題だ。政府の税制調査会で長期的に考えなければならず、社会保険料のほかに電力や人件費、規制などのビジネス環境も含めて検討するよう指示している」by麻生太郎

2014.02.20.Thu.12:58
2014年2月18日 NHKニュースの記事より引用
『社会保険料 企業負担の在り方を検討へ
2月18日 14時31分


麻生副総理兼財務大臣は衆議院予算委員会で、医療や年金などの社会保険料の企業負担の在り方について、「国際的な競争をしていくためにいちばん大きな問題だ」と述べ、今後、政府の税制調査会で検討していく考えを示しました。

この中で、麻生副総理兼財務大臣は、医療や年金などの社会保険料の企業負担の在り方について、「国際的な競争をしていくためにいちばん大きな問題だ。政府の税制調査会で長期的に考えなければならず、社会保険料のほかに電力や人件費、規制などのビジネス環境も含めて検討するよう指示している」と述べ、今後、政府の税制調査会で検討していく考えを示しました。

また、茂木経済産業大臣は、政府が策定する新たなエネルギー基本計画に関連して、経済産業省の審議会の原案に原子力発電を「重要なベース電源」と明記していることについて、「『ベース電源』は量の概念を表すものではなく、比較的コストが安く、立ち上がりに時間がかかっても、立ち上がってからは安定性があるもので、例えば地熱発電もベース電源だ。『ベース電源だから重要だ』ということと『依存度を低下させる』というのは全く矛盾しない」と述べました。
さらに、田村厚生労働大臣は、耳が聞こえない障害を乗り越えて作曲活動をしているとしてきた佐村河内守氏が3年くらい前から少し耳が聞こえるようになっていたと公表したことに関連して、「障害者手帳の申請は、都道府県の指定医による意見書や診断書に基づいて認定している。脳波を検査する方法はかなりの精度があり、機械を置いているところが少なく、採算的にも合わないという問題点もあるが、一連の事実関係を調査したうえで検討したい」と述べ、聴覚障害の認定の在り方を検討する考えを示しました。』



2014年2月18日 NHKニュースの記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/OaeC0



2014年2月18日 NHKニュースの記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/6021873e



2014年2月18日 NHKニュースの記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140220034606/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140218/k10015328631000.html



2014年2月18日 NHKニュースの記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0220-1246-54/www3.nhk.or.jp/news/html/20140218/k10015328631000.html

「(聖域とされる重要5品目の中で)輸入実績がない品目に(関税撤廃の)検討の余地がないというものではない。一センチたりとも動かないということでは(TPPの)交渉は難しい」by石破茂

2014.02.20.Thu.11:09
2014年2月19日 朝日新聞の記事より引用
『TPP関税撤廃、石破幹事長「検討の余地ある」
2014年2月19日11時53分

 自民党の石破茂幹事長は19日、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で焦点となっている農産品の関税問題について「輸入実績がない品目に検討の余地がないというものではない。一センチたりとも動かないということでは交渉は難しい」と述べ、関税引き下げや撤廃もありうるとの考えを示した。東京都内で記者団に語った。

特集:TPP(環太平洋経済連携協定)
 石破氏はTPP交渉の自民党側の責任者。日米実務者協議が山場を迎えるなか、甘利明TPP担当相が「微動だにしないのでは交渉にならない」と述べたことに、党内で異論が噴出しており、石破氏は「(関税が)なし崩し的にどんどん崩れるということを意図したわけではない」とも述べた。』



2014年2月19日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/Ke6wq



2014年2月19日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/ea68008e



2014年2月19日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140220020139/http://www.asahi.com/articles/ASG2M3G9HG2MUTFK001.html



2014年2月19日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0220-1102-12/www.asahi.com/articles/ASG2M3G9HG2MUTFK001.html

「(原発再稼働の)環境づくりに努力する。電源の多様化は大事だ。電力の安定供給がなければ暮らしも雇用も守れない」by高市早苗

2014.02.19.Wed.13:22
2014年2月17日 東京新聞の記事より引用
『【政治】

エネ計画「3月決定」 自民政調会長 再稼働方針譲らず

2014年2月17日 朝刊

 自民党の高市早苗政調会長は十六日のNHK番組で、中長期的な原発政策の指針となる「エネルギー基本計画」に関し、政府案が今後一週間程度で提示されるとした上で、三月中に与党で了承し閣議決定したいとの考えを表明した。


 同時に、原発再稼働について「環境づくりに努力する。電源の多様化は大事だ。電力の安定供給がなければ暮らしも雇用も守れない」と指摘。基本計画が再稼働に向けた内容になるとの考えを示した。


 基本計画をめぐっては、昨年十二月の案で原発を「基盤となる重要なベース電源」と表現した点などに与党内でも異論が出て、一月の閣議決定を見送り内容を再検討していた。新たな政府案では原発をどう位置付けるかが焦点となる。


 NHK番組では原発再稼働に関し各党が立場を主張した。公明党の石井啓一政調会長は「原発再稼働を否定するわけでないが、住民の理解を得て判断する」と強調。日本維新の会国会議員団の片山虎之助政調会長は「安全性の問題が少ない四国や九州では、地元が同意すれば再稼働を認めるべきだ」と容認した。


 民主党の桜井充政調会長は「国民理解が得られない限り原発再稼働できない」として政府に安全性など説明責任を尽くすよう要求。みんなの党の水野賢一、結いの党の柿沢未途両政調会長も慎重論を展開した。


 共産党の小池晃副委員長や生活の党の畑浩治幹事長代理、社民党の吉川元政審会長は「東京電力福島第一原発事故の実態を置き忘れて再稼働に突き進むのは無責任だ」(小池氏)などと再稼働に反対した。』



2014年2月17日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/3WBRd



2014年2月17日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/a19bc9b1



2014年2月17日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140220022617/http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014021702000114.html



2014年2月17日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0220-1127-16/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014021702000114.html



2014年2月16日 朝日新聞の記事より引用
『もんじゅの研究機能強化、自民が検討 3月に最終決定

2014年2月16日16時18分


 自民党の高市早苗政調会長は16日のNHK番組で、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の役割について「高レベル放射性廃棄物の減容化、毒性期間の短縮化を実現できるか、党内で検討させている」と述べ、核のごみを減らす研究開発機能を強化する考えを示した。もんじゅの位置付けは政府のエネルギー基本計画で焦点の一つとなっている。

 原発の稼働で増え続ける高レベル放射性廃棄物の最終処分地は国内になく、「トイレなきマンション」との批判が出ている。高市氏は「廃棄物の体積を4分の1、有害期間を10分の1にすることも可能。研究開発は成長戦略の一つになる」とも述べた

 ただ、もんじゅは「核燃料サイクル政策」の中核施設だが、トラブル続きで停止中。昨年12月にまとめたエネルギー基本計画の経産省案でも核のごみを減らす研究開発に言及しているが、高市氏はその機能をさらに強めたい意向だ。

 高市氏はまた、エネルギー基本計画について「あと1週間くらいで経済産業相から原案が与党に示されるのではないか。年度内にまとめたい」と述べ、3月中に最終決定する意向を示した。』


2014年2月16日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/WcOkb



2014年2月16日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/a805686a



2014年2月16日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140219041612/http://www.asahi.com/articles/ASG2J4S2LG2JUTFK001.html



2014年2月16日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0219-1316-04/www.asahi.com/articles/ASG2J4S2LG2JUTFK001.html



「東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、地球温暖化の議論が少なくなったが、日本は、これだけ経済が発展し、相当な量の温室効果ガスを排出しているので、地球温暖化対策のためにも原発の再稼働は必要だ」by町村信孝

2014.02.19.Wed.13:11
2014年2月13日 NHKの記事より引用
『町村氏「温暖化対策に原発再稼働必要」
2月13日 16時32分


自民党の町村元官房長官は派閥の会合で、国の新たなエネルギー基本計画に関連して「日本は、相当な量の温室効果ガスを排出している」と述べ、地球温暖化対策のためにも原発の再稼働が必要だという考えを示しました。

国の中長期的なエネルギー政策の基本方針を示す新たなエネルギー基本計画を巡っては、経済産業省の審議会が、原子力発電を重要なベース電源と明記した原案を取りまとめており、政府は、東京都知事選挙の結果も踏まえ、原発の再稼働を視野に計画を策定する方針です。
これに関連して、自民党の町村元官房長官は派閥の会合で、「東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、地球温暖化の議論が少なくなったが、日本は、これだけ経済が発展し、相当な量の温室効果ガスを排出しているので、地球温暖化対策のためにも原発の再稼働は必要だ」と述べました
一方、大島前副総裁は派閥の会合で、「日本はエネルギー資源がぜい弱であり、今の時点で原子力エネルギーの代替エネルギーが十分あるのかを客観的に見なければならない。地球環境の観点も含めて多面的に議論しなければならない」と述べました。』



2014年2月13日 NHKの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/xgesP



2014年2月13日 NHKの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/0e3c72f9


2014年2月13日 NHKの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140219040747/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140213/k10015218661000.html



2014年2月13日 NHKの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0219-1307-40/www3.nhk.or.jp/news/html/20140213/k10015218661000.html

「(集団的自衛権の行使容認に関しては)自衛隊が動くには、根拠法の改正が必要だ。将来、国会で議論するのは間違いない。後世の批判に耐えるよう、(行使容認のための)緻密な論理構成を(有識者会議に)行ってもらっている。与党協議などを経て(憲法)解釈をどうするか、内閣法制局を中心に政府一体で判断する」by安倍晋三

2014.02.18.Tue.06:01


2014年2月11日 東京新聞の記事より引用
『【政治】

集団的自衛権 首相「法案を提出」

2014年2月11日 朝刊

 安倍晋三首相は十日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使容認に関し「自衛隊が動くには、根拠法の改正が必要だ。将来、国会で議論するのは間違いない」と、関連法案を国会に提出すると明言した。時期には触れなかった。首相は、集団的自衛権をめぐる憲法解釈見直しに関し議論している有識者会議について「後世の批判に耐えるよう、(行使容認のための)緻密な論理構成を行ってもらっている」と指摘。四月にも報告書がまとまった後、与党協議などを経て「(憲法)解釈をどうするか、内閣法制局を中心に政府一体で判断する」と述べた。

 集団的自衛権行使の必要性が生じる事態としては、米国が攻撃され、その後に起きる日本有事で日米共同の対処が難しくなる恐れのあるケースなどを挙げた。

 想定する事例が非現実的だという質問に対しては、「相手がどうするか分からないから大変。あらかじめ相手の思惑を決めて防衛政策を立てるなら、こんな簡単で安易で危険なものはない」と反論した。

 一方、政府の解釈で憲法九条が認めているとする個別的自衛権でも、行使するには一定の要件を満たさなければならないとも言及。「自衛権全般にかかっている制約がある」と述べた上で、憲法解釈の見直しに際しても「(集団的自衛権を)全体的に認めるということはない」と強調した。』



2014年2月11日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/6o79G



2014年2月11日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/e584e45d



2014年2月11日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140217204132/http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014021102000131.html



2014年2月11日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0218-0541-54/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014021102000131.html

「(集団的自衛権行使を容認した場合、中国の軍拡を警戒するアジアの国が)いざという時に集団的自衛権を行使して助けに行くと言われれば頼りにするかもしれない」by石破茂

2014.02.17.Mon.13:11


2014年2月14日 東京新聞の記事より引用
『【政治】

石破氏が自衛権解説書を出版 行使容認を主張

2014年2月14日 18時10分


 自民党の石破茂幹事長が集団的自衛権の行使容認論を解説する著書を15日に出版する。「アジア諸国との良好な関係のためにも行使できるようにすべきだ」と訴え、在日米軍基地の削減につながるとの持論も展開した。慎重姿勢の公明党との議論を見据え、自らの主張の浸透を狙った格好だ。

 著書は「日本人のための『集団的自衛権』入門」(新潮新書)。主に質疑応答の形式で見解を示した。

 行使を容認した場合のアジア諸国の受け止めについて、中国の軍拡を警戒する国が「いざという時に集団的自衛権を行使して助けに行くと言われれば頼りにするかもしれない」と指摘した。

(共同)』



2014年2月14日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/bQqEF#selection-379.1-415.4


2014年2月14日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/847d3d77


2014年2月14日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140217040541/http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014021401002258.html


2014年2月14日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0217-1306-15/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014021401002258.html

「先程来、法制局長官の答弁を質問者が求めているが、最高の責任者は私だ。私は責任者であって、政府の答弁にも私が責任を持って、その上において、私たちは選挙で国民から審判を受けるんですよ。審判を受けるのは法制局長官ではない、私だ。」by安倍晋三

2014.02.17.Mon.12:31


2014年2月14日 東京新聞の記事より引用
『【政治】

首相の憲法解釈変更発言 自民内からも批判 「三権分立崩す」

2014年2月14日 朝刊

 安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を、歴代内閣による議論の積み重ねを覆して自ら進める考えを国会答弁で示したのに対し、十三日の自民党総務会で「三権分立を根底から崩す」などと批判が相次いだ。

 出席者によると総務会では、まず村上誠一郎元行革担当相が「首相の発言は、選挙で勝てば憲法を拡大解釈できると理解できる。そのときどきの政権が解釈を変更できることになるのは問題がある」と批判。その上で「慎重の上にも慎重を期すべきだ」と主張した。村上氏の発言は、政府が意のままに憲法解釈を変えれば、国会が国権の最高機関としての立場から政府をチェックする三権分立の仕組みが崩れると指摘したもの。

 村上氏の発言を受け、野田毅党税調会長が「大事な話で、正面から受け止めるべきだ。内閣法制局と首相の役割を冷静に考えて、答弁は慎重にすべきだ」と指摘。溝手顕正参院議員会長も「いい意見だ」と村上氏に同調した。船田元・党憲法改正推進本部長は「解釈変更で対応できるのなら、私の仕事はなくなってしまう」と述べた。

 野田聖子総務会長は総務会後の記者会見で、村上氏らの発言を官邸側に伝える考えを示した。

 総務会は党大会、両院議員総会に次ぐ党の意思決定機関。二十五人の総務が法案などを審査する。特定秘密保護法は了承前にわずかに異論が出ただけだった。

 集団的自衛権の行使容認は政府の有識者懇談会が議論中で、見直し案もまとまっていないのに批判が続出するのは異例。

◆首相の答弁要旨 

 国際情勢が大きく変わる中で(集団的自衛権の行使は許されないとする憲法解釈を)もう一度よく考える必要がある。今までの積み上げのままで行くなら、そもそも有識者会議をつくる必要はないんだから。ここでしっかり議論していこうということだ。

 先程来、法制局長官の答弁を(質問者が)求めているが、最高の責任者は私だ。私は責任者であって、政府の答弁にも私が責任を持って、その上において、私たちは選挙で国民から審判を受けるんですよ。審判を受けるのは法制局長官ではない、私だ。

 だから、私は今こうやって答弁をしている。そういう考え方の中で有識者会議をつくったわけで、最終的な政府の見解はまだ出していない。私たちはこのように考えて有識者会議をつくった。』



2014年2月14日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/GMmwM#selection-379.0-751.0



2014年2月14日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
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2014年2月14日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140217032718/http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014021402000141.html


2014年2月14日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0217-1227-56/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014021402000141.html

「4月から消費税を上げるが、その反動減を緩和していくために経済対策と税制対策をうっている。その効果を見極めていく必要があるし、7─9月の段階で成長軌道に戻れるかということも見極めながら(10%への引き上げを)判断する。引き上げていくということを今決めているわけではない」by安倍晋三

2014.02.15.Sat.22:14
2014年2月13日 ロイターの記事より引用
『UPDATE 1-消費税10%への引き上げ、今決めているわけではない=安倍首相

2014年 02月 13日 10:49 JST

(内容を追加しました)

[東京 13日 ロイター] - 安倍晋三首相は13日午前の衆議院予算委員会で、消費税率を10%に引き上げていくことを現段階で決めているわけではないと述べた。10%への増税は、4月の引き上げの後、経済が成長軌道に戻れるかを見極めながら判断するとした。古川元久委員(民主)の質問に答えた。


安倍首相は「4月から消費税を上げるが、その反動減を緩和していくために経済対策と税制対策をうっている。その効果を見極めていく必要があるし、7─9月の段階で成長軌道に戻れるかということも見極めながら(10%への引き上げを)判断する。引き上げていくということを今決めているわけではない」と語った。


消費税率10%への引き上げが判断できない状況となれば、2015年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の対GDP比赤字幅を2010年度比で半減するという財政健全化目標は達成できないのではないかとの指摘に、甘利明経済再生担当相は「10%への引き上げの判断材料として、経済状況は大きな要素を占める。引き上げ判断が難しくなれば、税収増も難しくなる。(PBの)収支について見直す必要がある」との認識を示した。

(石田仁志)』



2014年2月13日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.is)
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http://web.archive.org/web/20140215130840/http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0LI12620140213


2014年2月13日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0215-2209-16/jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0LI12620140213

「(移民の受け入れに関しては)わが国の将来のかたちや国民生活全体に関する問題として、国民的議論を経たうえで多様な角度から検討していく必要がある。」by安倍晋三

2014.02.14.Fri.12:29
2014年2月13日 ロイターの記事より引用
『移民受け入れの是非、国民的議論を経て検討すべき=安倍首相

2014年 02月 13日 11:07 JST


[東京 13日 ロイター] -安倍晋三首相は13日午前の衆議院予算委員会で、日本の人口減少への対応として将来的に移民を受け入れるかどうかについて、「わが国の将来のかたちや国民生活全体に関する問題として、国民的議論を経たうえで多様な角度から検討していく必要がある」との認識を示した。

古川元久委員(民主)の質問に答えた。

安倍首相はまた「人口減少は、労働力人口の減少や消費者の減少を通じ、日本の成長力に影を落とす」と指摘したうえで、「わが国の強みを生かし、アジア・太平洋地域の成長する市場を取り込むことが重要だ」との考えを示した。

(石田仁志)』



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http://web.archive.org/web/20140214032023/http://jp.reuters.com/article/idJPTYEA1C01P20140213


2014年2月13日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0214-1221-13/jp.reuters.com/article/idJPTYEA1C01P20140213



「(集団的自衛権の行使を認める憲法解釈変更に関しては)政府の最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」by安倍晋三

2014.02.14.Fri.12:12
2014年2月13日 東京新聞の記事より引用
『【政治】

首相、立憲主義を否定 解釈改憲「最高責任者は私」

2014年2月13日 朝刊

 安倍晋三首相は十二日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をめぐり「(政府の)最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と述べた。憲法解釈に関する政府見解は整合性が求められ、歴代内閣は内閣法制局の議論の積み重ねを尊重してきた。首相の発言は、それを覆して自ら解釈改憲を進める考えを示したものだ。首相主導で解釈改憲に踏み切れば、国民の自由や権利を守るため、政府を縛る憲法の立憲主義の否定になる。 

 首相は集団的自衛権の行使容認に向けて検討を進めている政府の有識者会議について、「(内閣法制局の議論の)積み上げのままで行くなら、そもそも会議を作る必要はない」と指摘した。


 政府はこれまで、集団的自衛権の行使について、戦争放棄と戦力の不保持を定めた憲法九条から「許容された必要最小限の範囲を超える」と解釈し、一貫して禁じてきた。


 解釈改憲による行使容認に前向きとされる小松一郎内閣法制局長官も、昨年の臨時国会では「当否は個別的、具体的に検討されるべきもので、一概に答えるのは困難」と明言を避けていた。


 今年から検査入院している小松氏の事務代理を務める横畠裕介内閣法制次長も六日の参院予算委員会では「憲法で許されるとする根拠が見いだしがたく、政府は行使は憲法上許されないと解してきた」と従来の政府見解を説明した。


 ただ、この日は憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を認めることは可能との考えを示した。横畠氏は一般論として「従前の解釈を変更することが至当だとの結論が得られた場合には、変更することがおよそ許されないというものではない」と説明。「一般論というのは事項を限定していない。集団的自衛権の問題も一般論の射程内だ」と踏み込んだ。


 元内閣法制局長官の阪田雅裕弁護士は、首相の発言に「選挙で審判を受ければいいというのは、憲法を普通の政策と同じようにとらえている。憲法は国家権力を縛るものだという『立憲主義』の考え方が分かっていない」と批判した。


 横畠氏の答弁にも「憲法九条から集団的自衛権を行使できると論理的には導けず、憲法解釈は変えられないというのが政府のスタンスだ。(従来の見解と)整合性がない」と指摘した。


<立憲主義> 国家の役割は個人の権利や自由の保障にあると定義した上で、憲法によって国家権力の行動を厳格に制約するという考え。日本国憲法の基本原理と位置付けられている。』



2014年2月13日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/UDzMR



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http://www.peeep.us/2d3d5b3b



2014年2月13日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140214030228/http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014021302000135.html



2014年2月13日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0214-1202-55/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014021302000135.html

「安全保障政策は、戦争をするためにやっているのではない。「戦争なんてどうせないや」と言って法律や装備、運用の隙間を埋めないでいれば、必ず戦争という恐ろしいことが起きる。そうならないよう、主権独立国家として次の時代に引き継ぎたい。」by石破茂

2014.02.13.Thu.22:16

2014年2月9日 朝日新聞の記事より引用
『「安保政策、戦争するためではない」石破・自民幹事長

2014年2月9日19時31分

 ■石破茂・自民党幹事長

 なぜ(1999年の)能登半島沖の不審船事案で、イージス艦が出ていながら工作船を取り逃がしたのか。我が国の領土を急迫性の武力攻撃によらないで侵害する勢力に対して、防衛出動ができるかと言えば、できない。警察権には限界がある。警察権に限界があり防衛出動もできないとするならば、隙間を埋めるのは立法府の責務だ。それをやらないで、自衛隊に「とにかくなんとかしろ」というのは政治の怠慢以外なにものでもない。今、安保法制懇(安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会)でそれをやらなきゃいけないということになっている。

 安全保障政策は、戦争をするためにやっているのではない。「戦争なんてどうせないや」と言って法律や装備、運用の隙間を埋めないでいれば、必ず戦争という恐ろしいことが起きる。そうならないよう、主権独立国家として次の時代に引き継ぎたい。(京都市での講演で)』



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2014年2月9日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0213-2205-19/www.asahi.com/articles/ASG29644MG29UTFK00H.html

「(2014年2月)13日に政府税調の総会が開催されると聞いている。具体的な進め方は税制調査会の中で検討が進められるだろうと思う。法人課税のあり方については、与党とも協力しながら、経済財政諮問会議でもそうした話題があるので、幅広い角度から検討していくというのが最初だ」by菅義偉

2014.02.12.Wed.10:10
2014年2月5日 ロイターの記事より引用
『13日に政府税調、幅広い角度から検討=法人課税改革で菅官房長官

2014年 02月 5日 16:44 JST


[東京 5日 ロイター] - 菅義偉官房長官は5日午後の会見で法人課税改革について、13日に政府税制調査会の総会が開かれるとしたうえで、最初は幅広い角度から検討していくことになるとの認識を示した。


法人課税のあり方については安倍晋三首相が1月31日の衆議院予算委員会で「政府税調で専門的観点から法人実効税率のあり方、課税ベースの在り方、政策効果の検証、他の税目との関係などについて2月にも検討を開始させたい」と発言していた。菅官房長官は「13日に政府税調の総会が開催されると聞いている」としたうえで、「具体的な進め方は税制調査会の中で(検討が)進められるだろうと思う」と語った。さらに「法人課税のあり方については、与党とも協力しながら、経済財政諮問会議でもそうした話題があるので、幅広い角度から検討していくというのが最初だ」とした。

(石田仁志)』



2014年2月5日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/MhM4u#selection-705.0-1095.6



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http://web.archive.org/web/20140212010646/http://jp.reuters.com/article/idJPL3N0LA1YA20140205



2014年2月5日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0212-1007-16/jp.reuters.com/article/idJPL3N0LA1YA20140205

麻生太郎財務相兼金融担当相は、2014年2月7日閣議後の会見で、総額5.5兆円の13年度補正予算が成立したことを受け、安倍晋三首相から、経済対策の各種施策の効果が来年度前半に的確に発揮できるよう、補正予算の迅速かつ着実な実行と進捗管理に取り組むよう指示があったことを明らかにした。

2014.02.12.Wed.09:54
2014年2月7日 ロイターの記事より引用
『UPDATE 1-首相が補正予算の迅速な実施を指示、来年度前半の経済対策効果狙い=麻生財務相

2014年 02月 7日 09:53 JST


(内容を追加しました)

[東京 7日 ロイター] - 麻生太郎財務相兼金融担当相は7日閣議後の会見で、総額5.5兆円の13年度補正予算が成立したことを受け、安倍首相から、経済対策の各種施策の効果が来年度前半に的確に発揮できるよう、補正予算の迅速かつ着実な実行と進ちょく管理に取り組むよう指示があったことを明らかにした。これを受けて麻生財務相は、13年度補正予算の早期実施に努める方針を示した。


経済対策の予算措置となる補正予算が6日成立したが、人手不足などが実行の足かせとなっている。4月の消費税引き上げに伴う反動減を緩和し、早期に経済を成長軌道に戻すため、政府として経済対策の着実な実施に努めることを確認した。

 閣議では、麻生財務相も関係各省に対し「公共工事について引き続き入札・契約手続きの簡素化、発注方法の工夫などを通じ、早期かつ円滑な実施を務めること。公共工事以外の予算についても、(4月増税の)反動減対策という経済対策の趣旨を踏まえ、早期の実施を行うこと」などを要請し、「補正予算の早期の実施に努める」と語った。


東京海上ホールディングス 傘下の東京海上日動火災保険が自動車保険の契約で、契約者が受け取れる保険金の一部を支払っていなかったことについては「事実関係の把握を(金融庁に)指示したところだ」と述べた。一般論として「保険金支払いが適切に行われるための体制整備は必要だ」と指摘した。 (吉川裕子 平田紀之)』



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http://web.archive.org/web/20140212004623/http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0LC02I20140207



2014年2月7日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0212-0947-17/jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0LC02I20140207

「(日本と豪州のEPA交渉に関しては、)牛肉で豪州に優遇策をやってもいい。なるべく早く結論を出したい。(関税の引き下げ率については、国内牛肉への影響が)出るかもしれない、出ないかもしれないというギリギリの交渉を(日豪政府間で)やっているのは事実だ」by西村公也

2014.02.12.Wed.09:39

2014年2月8日 朝日新聞の記事より引用
『豪州産牛肉の関税引き下げに言及 西川TPP委員長

2014年2月8日23時19分

 自民党の西川公也・環太平洋経済連携協定(TPP)対策委員長は8日の講演で、日本と豪州の経済連携協定(EPA)交渉に関して「牛肉で豪州に優遇策をやってもいい。なるべく早く結論を出したい」と述べ、豪州産牛肉の関税引き下げに言及した。

 栃木県日光市内で開いた講演で明らかにした。日豪間の交渉は先月再開し、今春の妥結をめざしている。関税の引き下げ率については、「(国内牛肉への影響が)出るかもしれない、出ないかもしれないというギリギリの交渉を(日豪政府間で)やっているのは事実だ」と語った。


 日本国内の牛肉市場は米国産と豪州産が競合しており、日豪間で一定の関税比率で合意することで、TPP交渉で関税撤廃を求める米国に揺さぶりをかける狙いがあるとみられる。日豪間では昨年5月、冷凍肉の関税率を38・5%から約30%に下げる案を協議したがまとまらなかった。』



2014年2月8日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/Ewxcp#selection-1993.0-2123.33



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http://web.archive.org/web/20140212002408/http://www.asahi.com/articles/ASG286FR1G28UTFK00L.html



2014年2月8日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0212-0926-17/www.asahi.com/articles/ASG286FR1G28UTFK00L.html

「そうした報道(もんじゅの実用化白紙撤回)があったことは承知しているが、新たなエネルギー基本計画は現在検討を進めているところであり、報道のような方向性を決めた事実は全くない。エネルギー基本計画については、もんじゅを含め、さまざまな意見を踏まえて徹底的に検討を行い、与党ともしっかり調整した上で決定することとしており、政府として責任をもって対応していきたい」by菅義偉

2014.02.12.Wed.09:21

2014年2月7日 ロイターの記事より引用
『UPDATE 1-高速増殖炉「もんじゅ」の見直し、方向性を決めた事実は全くない=菅官房長官

2014年 02月 7日 10:31 JST


(内容を追加しました)

[東京 7日 ロイター] - 菅義偉官房長官は7日の閣議後会見で、政府が高速増殖炉「もんじゅ」について、エネルギー基本計画に盛り込まず実用化目標を白紙に戻すとの一部報道に関連し、「方向性を決めた事実は全くない」と述べた。


菅官房長官は「そうした報道があったことは承知しているが、新たなエネルギー基本計画は現在検討を進めているところであり、報道のような方向性を決めた事実は全くない」と否定。「エネルギー基本計画については、もんじゅを含め、さまざまな意見を踏まえて徹底的に検討を行い、与党ともしっかり調整した上で決定することとしており、政府として責任をもって対応していきたい」と語った


「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開発機構について、組織を何とかしたいという問題意識はあるか、との質問には「正直いってある」と答えた。


「もんじゅ」は1995年にナトリウム漏れの事故が起きた際、組織的な情報の隠ぺいが行われていたことが判明、その後も、原子炉内に一部の装置が落下するなど事故やトラブルが続いた。

(石田仁志 編集:田中志保)』



菅義偉基本画像19



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http://web.archive.org/web/20140212000924/http://jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPL3N0LC0AH20140207



2014年2月7日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0212-0909-15/jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPL3N0LC0AH20140207

「わが党は税と社会保障の一体改革で、当時の谷垣禎一総裁の下に一糸乱れず(増税の)判断をした。これこそ責任野党だ。建設的な政策議論をするのが責任野党であり、わが党もそう心掛けたから与党に戻れた」by安倍晋三

2014.02.11.Tue.22:11
2014年2月5日 毎日新聞の記事より引用
『安倍首相:「責任野党」お手本は自民

毎日新聞 2014年02月05日 18時30分


 安倍晋三首相は5日の参院予算委員会で、施政方針演説で言及した「責任野党」について、野党時代の自民党がお手本だとの考えを示した。「わが党は税と社会保障の一体改革で、当時の谷垣禎一総裁の下に一糸乱れず(増税の)判断をした。これこそ責任野党だ」と説明。その上で「建設的な政策議論をするのが責任野党であり、わが党もそう心掛けたから与党に戻れた」と強調した。民主党の前田武志氏への答弁。【青木純】』


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http://web.archive.org/web/20140211130549/http://mainichi.jp/select/news/20140206k0000m010015000c.html


2014年2月5日 毎日新聞の該当記事の魚拓
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「個別的自衛権をどんどん広げる考え方は、国際的にはむしろ非常識という議論の方が強い」by安倍晋三

2014.02.11.Tue.08:53
2014年2月7日 東京新聞の記事より引用
『【政治】

首相、個別自衛権拡大は非常識 経産相 賃上げ企業公表

2014年2月7日 14時56分

 安倍晋三首相は7日の参院予算委員会で、日本を取り巻く安全保障環境の変化に対応するため、個別的自衛権の考え方を拡大させる方法は望ましくないとの認識を示した。集団的自衛権の行使容認問題をめぐる政府の有識者懇談会の検討状況に触れ「個別的自衛権をどんどん広げる考え方は、国際的にはむしろ非常識という議論の方が強い」と述べた。
 茂木敏充経済産業相は大手企業の春闘結果がまとまる3月中旬以降に企業の賃上げ状況を把握し、大手については企業名も含め結果を公表する考えを示した。

(共同)』



2014年2月7日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/RTSs5


2014年2月7日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
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2014年2月7日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140210234202/http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014020701001780.html


2014年2月7日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0211-0847-21/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014020701001780.html



2014年2月7日 東京新聞の記事より引用
『【政治】

解釈改憲 キーマン不在 首相肝いり法制局長官、長期入院

2014年2月7日 朝刊


 政府の法令解釈を担当する小松一郎内閣法制局長官が検査入院で長期不在のまま、国会審議が続いている。六日には、法制局次長が事務代理として初めて国会で答弁する異例の事態となった。安倍晋三首相は四月予定の有識者懇談会の報告を受けて、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の見直しを進めたい意向だが、法制局長官の不在が続けば、首相が描くスケジュールが変更を迫られる可能性がある。 (大杉はるか)


 内閣法制局の横畠(よこばたけ)裕介次長は六日の参院予算委員会に出席。社民党の福島瑞穂氏から集団的自衛権行使の憲法解釈について問われると、「憲法で許されるとする根拠が見いだしがたく、政府は行使は憲法上許されないと解してきた」と従来の政府見解を説明した。一方、安倍首相は「国際情勢が変化している中で(解釈改憲を)検討している」と答えた。


 集団的自衛権行使に関する政府の憲法解釈変更を目指す安倍首相。昨年八月には、法制局長官人事では次長を昇格させる慣例を破り、外務省出身で解釈改憲に積極的とされる小松氏を起用した。


 小松氏は昨年秋の臨時国会で、この憲法解釈について「政府が自由に変更できる性質ではない」としつつ、「変更が至当との結論が得られた場合は許されないものではない」とも指摘した。


 安倍首相は今国会で集団的自衛権の行使に向けた憲法解釈変更への道筋をつけたい考えだが、小松氏の長期不在は想定外の状況。


 法制局長官は、各院の議長の承認を得た上で、内閣の判断で政府特別補佐人として国会に出席、答弁させることができるが、次長は委員会の議決がなければ出席できない。


 野党からは早くも「法制局長官が不在のままなら十分な審議ができない」と次長の出席を認め続けることに否定的な声が出ている。


 小松氏の入院は一カ月程度で、今月末に復帰する予定とされるが、回復の状況次第では国会審議への影響は長引くことになる。』


2014年2月7日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/4Nuxc



2014年2月7日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/0568cff4


2014年2月7日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140211000743/http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014020702000120.html


2014年2月7日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0211-0908-06/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014020702000120.html



2014年2月7日 東京新聞の記事より引用
『【政治】

連携国の明示的要請必要 集団的自衛権で安保懇

2014年2月7日 02時00分



 安倍晋三首相が設置した有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇、座長・柳井俊二元駐米大使)が4月に政府へ提出予定の報告書で、集団的自衛権を行使する際は、同盟国や友好国など連携相手からの「明示的な要請」がある場合に限定すべきだとの見解を盛り込む見通しとなった。懇談会座長代理を務める北岡伸一国際大学長が6日までに共同通信の取材に対し明らかにした。

 北岡氏は同盟国などからの明確な要請に加え、韓国などを念頭に、日本の集団的自衛権行使で影響を受ける関係国への通告や、国会の承認なども必要との認識を示した。

(共同)』


2014年2月7日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/LmBfO



2014年2月7日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/ed3893ab


2014年2月7日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140211002601/http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014020601001778.html


2014年2月7日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0211-0926-20/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014020601001778.html

政府は2014年2月9日、特定秘密保護法の特定秘密に該当しない府省庁の重要情報を管理する統一ルール策定に向け、公文書管理や情報公開制度に携わる有識者から意見聴取する方針を固めた。

2014.02.10.Mon.07:43
2014年2月9日 東京新聞の記事より引用
『【政治】

情報管理で政府、意見聴取へ 統一ルール策定に向け

2014年2月9日 17時42分


 政府は9日、特定秘密保護法の特定秘密に該当しない府省庁の重要情報を管理する統一ルール策定に向け、公文書管理や情報公開制度に携わる有識者から意見聴取する方針を固めた。政府関係者が明らかにした。外部の意見を基準づくりに反映させて客観性を持たせることで、国の情報統制が強まるのではないかとの国民の不安を払拭する狙いがある。

 今月中にも内閣官房に杉田和博官房副長官をトップとするプロジェクトチーム(PT)を設置。10人程度の職員で構成し、府省庁による現行の秘密文書の管理状況を調査する。その上で有識者からのヒアリングを実施して統一ルール策定に生かす。

(共同)』



2014年2月9日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
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2014年2月9日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
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2014年2月9日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
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2014年2月9日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0210-0738-19/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014020901001644.html

「景気を回復させるためには、デフレとの闘いが最も重要で、カネが回るような対策が必要だ。こういう時こそ経営者の能力が問われ、金融機関は低利で在日韓国人らにも融資すべきだ。」by舛添要一

2014.02.08.Sat.09:34
2010年2月10日 民団新聞より引用
『「まずデフレ克服を」 在日韓商セミナーで舛添議員が景気回復策


 在日韓国商工会議所(崔鐘太会長)は1月27日、東京・白金台の八芳園で舛添要一参院議員(前厚生労働大臣)を講師に招き、「これからの日本経済」をテーマにセミナーを行った。産業政策委員会(丁廣鎮委員長)の主管で、黄淳澤公使や金賢中総領事、会員ら約100人が参加した。

 舛添氏は「景気を回復させるためには、デフレとの闘いが最も重要で、カネが回るような対策が必要だ。こういう時こそ経営者の能力が問われ、金融機関は低利で在日韓国人らにも融資すべきだ」と強調した。

 セミナーに続く新年会には、権哲賢大使や民団中央本部の3機関長ら来賓も出席した。
(2010.2.10 民団新聞) 』


2010年2月10日 民団新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/ZPFF6


2010年2月10日 民団新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/b423dbcf


2010年2月10日 民団新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
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2010年2月10日 民団新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0208-0931-43/www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=12372
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