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「行政の肥大化、事業の非効率化など多くの課題があり、(原発の国による一元管理は)現時点で検討していない」by安倍晋三

2014.01.31.Fri.10:40
2014年1月29日 東京新聞の記事より引用
『【政治】

首相、原発の国管理を否定 衆院代表質問

2014年1月29日 19時42分


 安倍晋三首相は29日の衆院本会議で、国による原発の一括管理について「行政の肥大化、事業の非効率化など多くの課題があり、現時点で検討していない」と否定的な考えを表明した。また、法人税に関し「本年、さらなる改革に着手する」と述べ、実効税率引き下げに意欲を示した。

 原発をめぐっては代表質問で、みんなの党の渡辺喜美代表が「稼働できない原発は電力会社にとって大きな不良資産だ」として東京電力保有も含め国の一括管理を提案したのに答えた。原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場については「科学的根拠に基づき、国が適地を提示するなど前面に立って取り組む」と強調した。

(共同)』


2014年1月29日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/lMlRL



2014年1月29日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/423ccc27


2014年1月29日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140131013553/http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014012901002006.html


2014年1月29日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0131-1035-35/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014012901002006.html
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米国のバイデン副大統領が2013年12月12日に安倍晋三首相と電話会談した際、靖国神社参拝問題を取り上げて「行くべきではない」と繰り返し自制を求めていたのに対し、安倍晋三首相は「自分で判断する」と拒否していた。

2014.01.31.Fri.10:20
2014年1月29日 毎日新聞の記事より引用
『靖国参拝:米副大統領、自重促す 12月電話協議で首相に

毎日新聞 2014年01月29日 22時07分(最終更新 01月29日 22時30分)

 バイデン米副大統領が昨年12月12日、安倍晋三首相と電話で協議した際、靖国神社参拝について「慎重に考えるべきだ」と首相に自重を促していたことが分かった。日本政府関係者が明らかにした。しかし、首相は同月26日に参拝に踏み切り、米国の「失望」声明につながった。

 電話協議は、日中韓3カ国を歴訪したバイデン氏が中国による防空識別圏設定問題などを話し合うため申し入れ、約1時間行われた。同氏は靖国参拝について「最終的には首相が決めることだ」としながらも、慎重な対応を求めたという。

 バイデン氏は同月3日の首相との会談では「首相の隣国への働きかけを大変評価している」と述べた。しかし首相周辺がその後、昨年中の参拝を探る首相の意向を踏まえ、在日米大使館幹部に「首相はいずれ必ず参拝するが、事前に連絡するので反対しないでほしい」と要請。バイデン氏は、こうした日本側の動きを受け、電話協議で首相に懸念を伝えたとみられる。

 電話協議に同席していた加藤勝信官房副長官は29日の記者会見で「具体的なやり取りについて申し上げるのは差し控えたい」と述べるにとどめた。【村尾哲】』


2014年1月29日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/r4sGH


2014年1月29日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/4caae553


2014年1月29日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140131004939/http://mainichi.jp/select/news/20140130k0000m010111000c.html


2014年1月29日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0131-0950-56/mainichi.jp/select/news/20140130k0000m010111000c.html



2014年1月29日 東京新聞の記事より引用
『【政治】

米副大統領、事前に参拝自制要求 首相拒否「自分で判断」

2014年1月29日 02時00分



 米国のバイデン副大統領が昨年12月12日に安倍晋三首相と電話会談した際、靖国神社参拝問題を取り上げて「行くべきではない」と繰り返し自制を求めていたことが分かった。首相は「自分で判断する」と拒否した。複数の日米関係筋が28日、明らかにした。首相は2週間後の26日に参拝。米政府は直後に「失望」を表す声明を出しており、首相自身の言動が米側の厳しい姿勢を招いた経緯が裏付けられた。

 4月に見込まれるオバマ米大統領来日の際に靖国神社参拝問題が焦点になるのは避けられない情勢だ。

 電話会談に関して外務省は、靖国参拝をめぐる対話内容は公表していない。

(共同)』


2014年1月29日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/JTj5O


2014年1月29日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/bb6a0398


2014年1月29日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140131011557/http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014012801002332.html


2014年1月29日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0131-1016-05/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014012801002332.html

「(安倍晋三首相が意欲を示す法人実効税率の引き下げについては)デフレ脱却が定着した暁にはあり得る選択だ。それがいつかと言えば、今じゃない」by高村正彦

2014.01.30.Thu.12:22
2014年1月29日 毎日新聞の記事より引用
『高村副総裁:法人税引き下げ「今じゃない」

毎日新聞 2014年01月29日 19時40分(最終更新 01月29日 19時44分)


 自民党の高村正彦副総裁は29日、安倍晋三首相が意欲を示す法人実効税率の引き下げについて「デフレ脱却が定着した暁にはあり得る選択だ。それがいつかと言えば、今じゃない」と述べ、早期の実現に否定的な見解を示した。党本部で記者団に語った。首相は22日にスイスで開かれた世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で「今年、さらなる法人税改革に着手する」と表明したが、与党側には慎重論が根強い。』



2014年1月29日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/v8ooW



2014年1月29日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/5190a317


2014年1月29日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140130031933/http://mainichi.jp/select/news/20140130k0000m010054000c.html


2014年1月29日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0130-1219-55/mainichi.jp/select/news/20140130k0000m010054000c.html

「公共の精神や豊かな人間性を培うため、特別の教科として位置付け、教育の目標・内容の見直しや、教員養成の充実などを図ることで、今後の時代に求められる道徳教育の実現を目指す」by安倍晋三

2014.01.30.Thu.12:11

2014年1月29日 朝日新聞の記事より引用
『首相、道徳教科化に意欲 教育委員会も「抜本的に改革」

2014年1月29日13時13分

 安倍晋三首相は29日午前の参院代表質問で、小中学校の道徳の教科化について「公共の精神や豊かな人間性を培うため、特別の教科として位置付け、教育の目標・内容の見直しや、教員養成の充実などを図ることで、今後の時代に求められる道徳教育の実現を目指す」と表明した。現在は正規の教科ではない「道徳の時間」として教えられているが、教科に格上げすることに意欲を示したものだ。

 高校で選択科目の日本史の必修化についても「日本人としてのアイデンティティー、日本の歴史と文化に対する教養などを備え、グローバルに活躍できる人材を育成する観点から検討を進めていく」と表明し、積極的な姿勢を示した。

 教育委員会制度の見直しも「与党の意見も頂きながら、責任の所在があいまいな現行の教育委員会制度を抜本的に改革していく」と答弁。見直しに慎重な公明党に配慮しつつも、教委の権限を自治体の首長に移すことに意欲を示した。教科書検定基準の改定も「改正教育基本法の趣旨を踏まえ、バランスのとれた教科書で子供たちが学べるようにすることを目指すものだ」と述べた。民主党で日教組出身の神本美恵子氏、自民党の溝手顕正氏への答弁。』


2014年1月29日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/fEavw



2014年1月29日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/a040a8dd


2014年1月29日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140130030846/http://www.asahi.com/articles/ASG1Y3WFXG1YUTFK004.html


2014年1月29日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0130-1209-12/www.asahi.com/articles/ASG1Y3WFXG1YUTFK004.html

甘利明経済再生相は2014年1月28日午前の記者会見で、自らのパーティー券を電力各社が分担して購入していた問題について「法令にのっとって適正にやっている」と述べ、違法性はないとの認識を示した。

2014.01.29.Wed.10:50

2014年1月28日 朝日新聞の記事より引用
『パーティー券、甘利氏「適正にやった」 電力各社購入

2014年1月28日12時49分


 甘利明経済再生相は28日午前の記者会見で、自らのパーティー券を電力各社が分担して購入していた問題について「法令にのっとって適正にやっている」と述べ、違法性はないとの認識を示した。一方、「世界一厳しい安全基準をクリアした原発について活用していくことが日本経済にプラスになる」とし、原発再稼働の必要性を改めて訴えた。

甘利氏パーティー券、電力9社覆面購入
パーティー券、極秘裏仕事

 甘利氏は会見で「どこの業界だからどうする、ということではない。秘書が1社1社、いかなる業界も丁寧に(パーティー券購入を)お願いをして回っている」と語り、電力会社側に特別な便宜供与を求めていないとの立場を強調した。

 また、自民党の石破茂幹事長は28日の会見で「(甘利氏は)そういうことで政策を左右される方ではない」と述べ、問題視しない考えを示した。パーティー券の報告義務の規定については「法律の問題。抜け道なるものをどう考えるか」と述べ、法改正に向けた議論の必要性に言及した。』



2014年1月28日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
https://archive.is/uJ1Mi


2014年1月28日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/26c8ee3f


2014年1月28日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Wryback machine)
http://web.archive.org/web/20140129014424/http://www.asahi.com/articles/ASG1X3CPTG1XULFA006.html


2014年1月28日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0129-1044-47/www.asahi.com/articles/ASG1X3CPTG1XULFA006.html

田村憲久厚労相は2014年1月28日の記者会見で、「(アルツハイマー病研究の国家プロジェクトのデータ改ざんを指摘する告発者の内部告発メールを)告発として受け止めると、厚労省も調査に入らなければいけなくなる」と述べ、内部告発として扱わない考えを示した。

2014.01.29.Wed.10:32

2014年1月28日 朝日新聞の記事より引用
『厚労相、内部告発として扱わず 臨床改ざん調査消極的

2014年1月28日23時10分

 厚生労働省がアルツハイマー病研究の国家プロジェクト「J―ADNI(アドニ)」のデータ改ざんを指摘する内部告発メールを研究チーム責任者に漏洩(ろうえい)した問題で、田村憲久厚労相は28日の記者会見で「告発として受け止めると、厚労省も調査に入らなければいけなくなる」と述べ、内部告発として扱わない考えを示した。

 内部告発として受理すると、厚労省は公益通報者保護法施行に伴って政府が定めたガイドラインなどに従い、告発内容を調べなければならない。厚労相発言は国費約30億円が投入される国家事業の疑惑解明に後ろ向きな姿勢を示すとともに公益通報制度の根幹を揺るがすものだ。

 厚労省はメールに加え告発者と2度面談し、改ざんの訴えを聞いた。告発者は朝日新聞の取材に「私は証拠書類を添えてデータ改ざんを内部告発したが、厚労省はもみ消そうとしている」と話す。』



2014年1月28日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
https://archive.is/VcV48


2014年1月28日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140129012709/http://www.asahi.com/articles/ASG1X519FG1XUUPI001.html?iref=comtop_6_03


2014年1月28日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/99f26b4e


2014年1月28日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0129-1027-42/www.asahi.com/articles/ASG1X519FG1XUUPI001.html?iref=comtop_6_03

「(原発については)海外からの化石燃料への依存度が高くなっている現実を考えると、そう簡単に『原発はやめる』と言うわけにはいかない」by安倍晋三

2014.01.29.Wed.10:02
2014年1月28日 毎日新聞の記事より引用
『衆院代表質問:首相、原発の必要性強調

毎日新聞 2014年01月28日 21時25分(最終更新 01月28日 23時22分)


 安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党代表質問が衆院本会議で28日、始まった。首相は、原発について「海外からの化石燃料への依存度が高くなっている現実を考えると、そう簡単に『原発はやめる』と言うわけにはいかない」と述べ、再稼働の必要性に理解を求めた。そのうえで「再稼働の状況などを見極め、できるだけ早くエネルギーのベストミックス(望ましい電源構成の比率)の目標を設定していきたい」との考えを示した。
 政府は、東京都知事選(2月9日投開票)で原発問題が争点化するのを見越し、1月の予定だった新しいエネルギー基本計画の閣議決定を先送りしたが、首相は中長期的に原発を維持する方向性を明示した。同時に「安全規制を満たさない限り原発の再稼働はない」とも重ねて明言した。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に絡み、同県の仲井真弘多(ひろかず)知事が求めている基地負担軽減策について、首相は「米国をはじめ相手のあることだが、普天間飛行場の5年以内の運用停止を含む仲井真知事からの要望に、政府を挙げて実現に向けて全力で取り組む」と強調した。 NHKの籾井勝人会長が従軍慰安婦問題について「どこの国にもあった」と発言したことには「政府としてコメントすべきではない」と述べるにとどめた。そのうえで「NHKの皆さんにはいかなる政治的圧力にも屈することなく、中立・公平な放送を続けてほしい」と語った。

 集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更については「国民の理解が進むよう努力する」と答弁。首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が4月に報告書を提出する見通しとなっていることに関し、首相は「期限ありきではなく、まずは議論を深めたい」と述べるにとどめた。

 また、自民党がまとめた憲法改正草案に関し「しっかりと着実に改正に取り組みたい」と述べ、憲法改正への意欲もにじませた。28日は民主党の海江田万里代表、自民党の石破茂幹事長、日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長が質問に立った。【影山哲也、青木純】』


2014年1月28日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
https://archive.is/tMjC2


2014年1月28日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140129005635/http://mainichi.jp/select/news/20140129k0000m010062000c.html


2014年1月28日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/91f1b05c


2014年1月28日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0129-0957-00/mainichi.jp/select/news/20140129k0000m010062000c.html

「私たち連立与党は、政策の実現を目指す「責任野党」とは、柔軟かつ真摯に、政策協議を行ってまいります。 」by安倍晋三

2014.01.28.Tue.07:36

首相官邸公式サイト、平成26年1月24日第百八十六回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説より引用
『平成26年1月24日第百八十六回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説

 平成26年1月24日、第186回国会が平成26年6月22日までの会期で開会し、安倍総理による施政方針演説が行われました。(国会の召集、開会等についてはこちら)



一 はじめに

 まず冒頭、海上自衛隊輸送艦おおすみと小型船の衝突事故について、亡くなられた方の御冥福をお祈りし、又お見舞いを申し上げます。徹底した原因究明と再発防止に全力を挙げてまいります。
 「何事も、達成するまでは、不可能に思えるものである。」
 ネルソン・マンデラ元大統領の偉大な足跡(そくせき)は、私たちを勇気づけてくれます。誰もが不可能だと諦めかけていたアパルトヘイトの撤廃を、その不屈の精神で成し遂げました。
 「不可能だ」と諦める心を打ち捨て、わずかでも「可能性」を信じて、行動を起こす。一人ひとりが、自信を持って、それぞれの持ち場で頑張ることが、世の中を変える大きな力になると信じます。
 かつて日本は、東京五輪の一九六四年を目指し、大きく生まれ変わりました。新幹線、首都高速、ゴミのない美しい街並み。
 やれば、できる。二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック。その舞台は東京にとどまらず、北海道から沖縄まで、日本全体の祭典であります。
 二〇二〇年、そしてその先の未来を見据えながら、日本が新しく生まれ変わる、大きなきっかけとしなければなりません。その思いを胸に、日本の中に眠る、ありとあらゆる「可能性」を開花させることが、安倍内閣の新たな国づくりです。

二 創造と可能性の地・東北

 「創造と可能性の地」。二〇二〇年には、新たな東北の姿を、世界に向けて発信しましょう。
 福島沖で運転を始めた浮体式洋上風力発電。宮城の大規模ハウスで栽培された甘いイチゴ。震災で多くが失われた東北を、世界最先端の新しい技術が芽吹く「先駆けの地」としてまいります。
 三月末までに、岩手と宮城でがれきの処理が終了します。作付けを再開した水田、水揚げに湧く漁港、家族の笑顔であふれる公営住宅。
 一年半前、見通しすらなかった高台移転や災害公営住宅の建設は、六割を超える事業がスタートしました。来年三月までに、二百地区に及ぶ高台移転と一万戸を超える住宅の工事が完了する見込みです。
 やれば、できる。「住まいの復興工程表」を着実に実行し、一日も早い住まいの再建を進めてまいります。
 福島の皆さんにも一日も早く故郷(ふるさと)に戻っていただきたい。除染や健康不安対策の強化に加え、使い勝手のよい交付金を新たに創設し、産業や生活インフラの再生を後押しします。新しい場所で生活を始める皆さんにも、十分な賠償を行い、コミュニティを支える拠点の整備を支援してまいります。
 

東京電力福島第一原発の廃炉・汚染水対策について万全を期すため、東京電力任せとすることなく、国も前面に立って、予防的・重層的な対策を進めてまいります。
 力強いアーチ姿の永代(えいたい)橋。関東大震災から三年後、海外の最新工法を採り入れて建設されました。コストがかさむなどの反対を押し切って導入された、当時最先端の技術は、その後全国に広まり、日本の橋梁(きょうりょう)技術を大きく発展させました。
 まもなく三度目の三月十一日を迎えます。復興は、新たなものを創り出し、新たな可能性に挑戦するチャンスでもあります。日本ならできるはず。その確固たる自信を持って、「新たな創造と可能性の地」としての東北を、皆さん、共に創り上げようではありませんか。

三 経済の好循環

(この道しかない)
 日本経済も、三本の矢によって、長く続いたデフレで失われた「自信」を、取り戻しつつあります。
 4四半期連続でプラス成長。GDP五百兆円の回復も視野に入ってきました。
 リーマンショック後〇・四二倍まで落ち込んだ有効求人倍率は、六年一か月ぶりに一・〇倍を回復。冬のボーナスは、連合の調査によると、平均で一年前より三万九千円増えました。
 北海道から沖縄まで全ての地域で、一年前と比べ、消費が拡大しています。中小企業の景況感も、先月、製造業で六年ぶり、非製造業で二十一年十か月ぶりに、プラスに転じました。
 景気回復の裾野は、着実に広がっています。改めて申し上げます。
 この道しかない。皆さん、共に、この道を、進んで行こうではありませんか。

(好循環実現国会)
 企業の収益を、雇用の拡大や所得の上昇につなげる。それが、消費の増加を通じて、更なる景気回復につながる。「経済の好循環」なくして、デフレ脱却はありません。
 政府、労働界、経済界が、一致協力して、賃金の上昇、非正規雇用労働者のキャリアアップなど、具体的な取組を進めていく。政労使で、その認識を共有いたしました。
 経済再生に向けた「チーム・ジャパン」。みんなで頑張れば、必ず実現できる。その自信を持って、政府も、規制改革を始め成長戦略を進化させ、力強く踏み出します。
 国家戦略特区が、三月中に具体的な地域を指定し、動き出します。容積率規制や病床規制など長年実現しなかった規制緩和を行います。企業実証特例制度も今月からスタート。フロンティアに挑む企業には、あらゆる障害を取り除き、チャンスを広げます。設備投資減税や研究開発減税も拡充し、チャレンジ精神を持って新たな市場に踏み出す企業を応援してまいります。
 利益を従業員に還元する企業を応援する税制を拡充します。復興財源を確保した上で、来年度から、復興特別法人税を廃止し、法人実効税率を二・四%引き下げます。キャリアアップ助成金を拡充し、正規雇用労働者へのステップアップを促進してまいります。
 この国会に問われているのは、「経済の好循環」の実現です。景気回復の実感を、全国津々浦々にまで、皆さん、届けようではありませんか。

(財政健全化)
 四月から消費税率が上がりますが、万全の転嫁対策を講ずることに加え、経済対策により持続的な経済成長を確保してまいります。
 五兆五千億円に上る今年度補正予算の財源は、税収の上振れなどこの一年間の「成長の果実」です。国債の追加発行は行いません。来年度予算でも、基礎的財政収支が、中期財政計画の目標を大きく上回る、五兆二千億円改善します。
 経済の再生なくして、財政再建なし。経済の好循環を創り上げ、国・地方の基礎的財政収支について、二〇一五年度までに二〇一〇年度に比べ赤字の対GDP比の半減、二〇二〇年度までに黒字化、との財政健全化目標の実現を目指します。  
独立行政法人の効率化、公務員制度改革を始め、行政改革にもしっかりと取り組んでまいります。

四 社会保障の強化

 社会保障関係費が初めて三十兆円を突破しました。少子高齢化の下、受益と負担の均衡がとれた制度へと、社会保障改革を不断に進めます。ジェネリック医薬品の普及を拡大します。生活習慣病の予防・健康管理なども進め、毎年一兆円以上増える医療費の適正化を図ってまいります。
 その上で、消費税率引上げによる税収は、全額、社会保障の充実・安定化に充てます。世界に冠たる国民皆保険、皆年金をしっかり次世代に引き渡してまいります。
 

年金財政を安定させ、将来にわたって安心できる年金制度を確立します。
 所得が低い世帯の介護保険や国民健康保険などの保険料を軽減します。地域において、お年寄りの皆さんが必要としている、在宅での医療・介護サービスなどを充実してまいります。
 全世代型の社会保障を目指し、子ども・子育て支援を充実します。この国から待機児童をなくすため、来年度までに二十万人分、二〇一七年度までに四十万人分の保育の受け皿を整備してまいります。
 昨年、一人の女の子から届いた手紙を、私は、今も忘れません。
 今は中学生となった愛ちゃんは、生まれつき小腸が機能しない難病で、幼い頃から普通の食事はしたことがありません。iPS細胞の研究への期待を込め、手紙はこう結ばれていました。
 「治療法が見つかれば、とっても未来が明るいです。そして、なんでも食べられるようになりたいです。」
 この小さな声に応え、未来への希望を創るのは、政治の仕事です。難病から回復して総理大臣となった私には、天命とも呼ぶべき責任があると考えます。
 小児慢性特定疾患を含む難病対策を、大胆に強化します。医療費助成の対象を、子供は六百疾患、大人は三百疾患へと大幅に拡大。難病の治療法や新薬開発のための研究も、これまで以上に加速してまいります。
 病室を見舞った私に、愛ちゃんが、可愛らしい絵をくれました。
 「私は絵をかくのが好きで、将来、絵本作家になって、たくさんの子供を笑顔にしたいと思っています。」
 難病の皆さんが、将来に夢を抱き、その実現に向けて頑張ることができる社会を創りたい。私は、心から、そう願います。
 二〇二〇年のパラリンピック。日本は、障害者の皆さんにとって、世界で最もいきいきと生活できる国にならねばなりません。
 難病や障害のある皆さんの誰もが、生きがいを持って働ける環境を創る。その特性に応じて、職業訓練を始め、きめ細やかな支援体制を整え、就労のチャンスを拡大してまいります。

五 あらゆる人にチャンスを創る

 元気で経験豊富な高齢者もたくさんいます。あらゆる人が、社会で活躍し、その「可能性」を発揮できるチャンスを創る。そうすれば、少子高齢化の下でも、日本は力強く成長できるはずです。

(女性が輝く日本)
 全ての女性が活躍できる社会を創る。これは、安倍内閣の成長戦略の中核です。
 仕事と子育てが両立しやすい環境を創ります。「小一のカベ」を突き破るべく、一次内閣で始めた放課後子どもプランを着実に実施してまいります。
 家族の絆を大切にしつつ、男性の育児参加を促します。育休給付を半年間五十%から六十七%に引き上げ、夫婦で半年ずつ取得すれば一年間割増給付が受けられるようにします。
 子育てに専念したい方には、最大三年育休の選択肢を認めるよう経済界に要請しました。政府も休業中のキャリアアップ訓練を支援します。一年半でも二年でも子育てした後は、職場に復帰してほしいと願います。
 子育ての経験を活かし、二十億円の市場を開拓した女性がいます。子育ても、一つのキャリア。家庭に専念してきた皆さんにも、その経験を社会で活かしてほしい。インターンシップや起業を支援します。
 女性を積極的に登用します。二〇二〇年には、あらゆる分野で指導的地位の三割以上が女性となる社会を目指します。そのための情報公開を進めてまいります。まず隗(かい)より始めよ。国家公務員の採用は、再来年度から、全体で三割以上を女性にいたします。  
全ての女性が、生き方に自信と誇りを持ち、持てる「可能性」を開花させる。「女性が輝く日本」を、皆さん、共に創り上げようではありませんか。

(若者を伸ばす教育再生)
 若者たちには、無限の「可能性」が眠っています。それを引き出す鍵は、教育の再生です。
 いじめで悩む子供たちを守るのは、大人の責任です。
 教育現場の問題に的確で速やかな対応を行えるよう、責任の所在が曖昧な現行の教育委員会制度を抜本的に改革します。
 公共の精神や豊かな人間性を培うため、道徳を特別の教科として位置づけることとし、教員養成など準備を進めてまいります。  
全ての子供たちに必要な学力を保障するのも、公教育の重要な役割です。幼児教育の無償化を段階的に進めます。教科書の改善に向けた取組を進めてまいります。

 「世界一の読解力」
 十五歳の子供たちを対象とした国際的な学力調査で、日本の学力が過去最高となりました。改正教育基本法の下、全国学力テストを受けてきた世代です。一次内閣以来の公教育の再生が、確実に成果を上げています。
 やれば、できる。二〇二〇年を目標に、中学校で英語を使って授業するなど英語教育を強化します。目指すは、コミュニケーションがとれる「使える」英語を身に付けること。来年度から試験的に開始します。
 「日本人はもっと自信を持って、自分の意見を言うべきだ。」
 立命館アジア太平洋大学でミャンマーからの留学生ミンさんがこう語ってくれました。教授も、学生も、半分近くが外国籍。文化の異なる人々との生活は、日本の若者たちに素晴らしい刺激となっています。
 二〇二〇年を目標に、外国人留学生の受入数を二倍以上の三十万人へと拡大してまいります。国立の八大学では、今後三年間で外国人教員を倍増します。
 外国人教員の積極採用、英語による授業の充実、国際スタンダードであるTOEFLを卒業の条件とするなど、グローバル化に向けた改革を断行する大学を支援してまいります。
 
意欲と能力のある全ての若者に留学機会を実現します。学生の経済的負担を軽減する仕組みを創り、二〇二〇年に向けて日本人の海外留学の倍増を目指します。
 「可能性」に満ちた若者たちを、グローバルな舞台で活躍できる人材へと育んでまいります。

六 オープンな世界で日本の可能性を活かす

 世界に目を向けることで、日本の中に眠る様々な「可能性」に改めて気づかされます。オープンな世界は、日本が成長する大きなチャンスです。

(日本を売り込む)
 急成長する新興国では、道路も鉄道も必要です。水道や電気のインフラを整え、災害に強い都市開発が課題です。アジアでは二〇二〇年までに八兆ドルものインフラ投資が見込まれています。
 その世界のニーズに応える力が、日本にはあります。エネルギー不足や公害などの問題に取り組んできた経験があります。高い環境技術は、世界の温暖化対策にも貢献できるはずです。長年培ってきた経験や技術を、世界と惜しむことなく共有してまいります。
 インフラ輸出機構を創設します。交通や都市開発といった分野で、海外市場に飛び込む事業者を支援し、官民一体となって成約につなげます。十兆円のインフラ売上げを、二〇二〇年までに三倍の三十兆円まで拡大してまいります。

 昨年シンガポールで、日本専門チャンネル「Hello JAPAN」が開局。インドネシアでは、仮面ライダーが子供たちのヒーローに加わりました。
 日本のコンテンツやファッション、文化芸術・伝統の強みに、世界が注目しています。ここにも「可能性」があります。クールジャパン機構を活用し、コンテンツの海外展開や、地域ならではの産品の海外売込みなどを支援してまいります。

(アジアの架け橋)
 成長センターであるアジア・太平洋に、一つの経済圏を創る。TPPは、大きなチャンスであり、正に国家百年の計です。
 企業活動の国境をなくす。関税だけでなく、知的財産、投資、政府調達など野心的なテーマについて、厳しい交渉を続けています。
 同盟国でもあり経済大国でもある米国と共に、交渉をリードし、「攻めるべきは攻め、守るべきは守る」との原則の下、国益にかなう最善の判断をしてまいります。
 
アジアと日本をつなぐゲートウェイ。それは沖縄です。
 「舟(しゅう)楫(しゅう)を以て万国の津(しん)梁(りょう)となし」
 万国津(しん)梁(りょう)の鐘にはこう刻まれています。古来、沖縄の人々は、自由な海を駆け回り、アジアの架け橋となってきました。そして今、自由な空を舞台に、沖縄が二十一世紀のアジアの架け橋となる時です。
 アジアとの物流のハブであり、観光客を迎える玄関口として、那覇空港第二滑走路は日本の成長のために不可欠です。予定を前倒し、今月から着工いたしました。工期を短縮し、二〇一九年度末に供用を開始します。
 高い出生率、豊富な若年労働力など、成長の「可能性」が満ち溢れる沖縄は、二十一世紀の成長モデル。二〇二一年度まで毎年三千億円台の予算を確保し、沖縄の成長を後押ししてまいります。
 沖縄科学技術大学院大学には、世界中から卓越した教授陣と学生たちが集まっています。更なる拡充に取り組み、沖縄の地に、世界一のイノベーション拠点を創り上げてまいります。

七 イノベーションによって新たな可能性を創りだす

 ITやロボットには、競争力を劇的に伸ばす力があります。メタンハイドレートは、日本を資源大国に変えるかもしれません。海洋や宇宙、加速器技術への挑戦は、未来を切り拓(ひら)きます。イノベーションによって、日本に新たな「可能性」を創りだす気概が必要です。
 世界中から超一流の研究者を集めるため、研究者の処遇など世界最高の環境を備えた、新たな研究開発法人制度を創ります。経済社会を一変させる挑戦的な研究開発を大胆に支援します。年度にとらわれない予算執行を可能とし、長期にわたる腰を据えた研究が行える環境を保障します。
 日本を「世界で最もイノベーションに適した国」としてまいります。

(中小・小規模事業者の底力)
 「世界シェア三割」
 誰にも真似のできない薄いメッキを作るイノベーションは、墨田区にある従業員九人の町工場から生まれました。
 日本のイノベーションを支えてきたのは、大企業の厳しい要求に高い技術力で応える、こうした中小・小規模事業者の底力です。
 ものづくり補助金を大幅に拡充します。ものづくりのための設備だけでなく、新たな商業・サービスを展開するための設備に対する投資も支援してまいります。併せて、「個人保証」偏重の慣行も改めてまいります。  
ソニーもホンダも、ベンチャー精神あふれる小規模事業者からスタートしました。小規模事業者がどんどん活躍できる環境を創るための基本法を制定し、小規模事業者支援に本腰を入れて乗り出します。

(成長分野の可能性を引き出す)
 iPS細胞を始め再生医療・創薬の分野で、日本は強みを持っています。しかし、未踏の技術開発には、リスクも高く、民間企業は二の足を踏みがちです。
 日本版NIHを創設します。医療分野の研究開発の司令塔です。難病など不治の病に対し、官民一体で基礎研究から実用化まで一貫して取り組み、革新的な治療法、医薬品、医療機器を世界に先駆けて生み出してまいります。
 電力システム改革を前進させ、電気の小売を全面自由化します。全ての消費者が自由に電力会社を選べます。ベンチャー意欲の高い皆さんに参入してもらい、コスト高、供給不安といった課題を解決する、ダイナミックなイノベーションを起こしてほしいと願います。
 これまでのエネルギー戦略をゼロベースで見直し、国民生活と経済活動を支える、責任あるエネルギー政策を構築します。原子力規制委員会が定めた世界で最も厳しい水準の安全規制を満たさない限り、原発の再稼働はありません。
徹底した省エネルギー社会の実現と、再生可能エネルギーの最大限の導入を進め、原発依存度は可能な限り低減させてまいります。

八 地方が持つ大いなる可能性を開花させる

 さて今年は、地方の活性化が、安倍内閣にとって最重要のテーマです。地方が持つ大いなる「可能性」を開花させてまいります。

(農政の大改革)
 地方経済の中核は、農林水産業です。おいしくて安全な日本の農水産物は、世界中どこでも大人気。必ずや世界に羽ばたけるはずです。
 農地集積バンクが動き出します。農地を集約して生産現場の構造改革を進めます。更に、四十年以上続いてきたコメの生産調整を見直します。いわゆる「減反」を廃止します。需要のある作物を振興し、農地のフル活用を図ります。
 規模拡大に伴って負担が増す、水路や農道など多面的機能の維持のため、新たに日本型直接支払を創設します。農地の規模拡大を後押しし、美しい故郷(ふるさと)を守ります。

 経営マインドを持ったやる気ある担い手が、明日の農業を切り拓(ひら)きます。彼らが安心と希望を持って活躍できる環境を整えることこそ、農業・農村全体の所得倍増を実現する道だと信じます。農林水産業を、若者に魅力のある、地方の農山漁村を支える成長産業とするため、食料・農業・農村基本計画を見直し、農政の大改革を進めてまいります。

(元気な地方を創る)
 人口減少が進む中においても、元気な地方を創る。これは、大いなる挑戦であります。
 自主性と自立性を高めることで、個性豊かな地方が生まれます。一次内閣で始めた第二次地方分権改革の集大成として、地方に対する権限移譲や規制緩和を進めます。
 行政サービスの質と量を確保するため、人口二十万人以上の地方中枢拠点都市と周辺市町村が柔軟に連携する、新たな広域連携の制度を創ります。中心市街地に生活機能を集約し、併せて地方の公共交通を再生することにより、まち全体の活性化につなげてまいります。
 中山間地や離島といった地方にお住まいの皆さんが、伝統ある故郷(ふるさと)を守り、美しい日本を支えています。活力ある故郷(ふるさと)の再生こそが、日本の元気につながります。こうした地域で、都道府県が、福祉やインフラの維持などを支援できる仕組みを整えます。都市に偏りがちな地方法人税収を再分配する仕組みを創り、過疎に直面する地方においても、財源を確保してまいります。
 地方には、特色ある産品や伝統、観光資源などの「地域資源」があります。そこに成長の「可能性」があります。地域資源を活かして新たなビジネスにつなげようとする中小・小規模事業者を応援します。

(観光立国)
 昨年、外国人観光客一千万人目標を達成いたしました。
 北海道や沖縄では、昨年夏、外国人宿泊者が八割も増えました。観光立国は、地方にとって絶好のチャンスです。タイからの観光客は、昨年夏ビザを免除したところ、前年比でほぼ倍増です。
 やれば、できる。次は二千万人の高みを目指し、外国人旅行者に不便な規制や障害を徹底的に洗い出します。フランスには毎年八千万人の外国人観光客が訪れます。日本にもできるはず。二〇二〇年に向かって、目標を実現すべく努力を重ねてまいります。
 
「日本人のサービスは世界一」
 一千万人目として、タイから来日したパパンさんの言葉です。日本のおもてなしの心は外国の皆さんにも伝わっています。昨年は富士山や和食がユネスコの世界遺産に登録されました。日本ブランドは、海外から高い信頼を得ています。
 観光立国を進め、活力に満ち溢れる地方を、皆さん、創り上げようではありませんか。

九 安心を取り戻す

 その日本ブランドが揺らぎかねない事態が、起きています。
 ホテルなどで表示と異なる食材が使用されていた偽装問題については、不正表示への監視指導体制を強化します。悪質商法による高齢者被害の防止にも取り組み、消費者の安全・安心を確保してまいります。
 
日本を「世界一安全な国」にしていかなければなりません。近年多発するストーカー事案には、警察や婦人相談所などが連携して被害者の安全を守る体制を整え、加害者の再犯防止対策も実施します。社会を脅かす暴力団やテロ、サイバー空間の脅威への対策も進め、良好な治安を確保してまいります。
 昨年は、自然災害により大きな被害が相次いで発生しました。災害から人命を守り、社会の機能を維持するため、危機管理を徹底するとともに、大規模建築物の耐震改修や治水対策、避難計画の作成や防災教育など、ハードとソフトの両面から、事前防災・減災、老朽化対策に取り組み、優先順位を付けながら国土強靱(きょうじん)化を進めます。
 伊豆大島への災害派遣。活動中に御位牌(いはい)を発見した自衛隊員は、泥を自らの水筒の水で洗い、きれいに拭き取りました。その様子をテレビで見た方から自衛隊に手紙が寄せられました。
 「本当に涙が出ました。あの過酷な条件のなかで自衛隊員の心のやさしさに感動しました。」
 その手紙は、こう続きます。
 「私はもう八十歳になりますが、戦争を知っている世代としては最後の世代ではなかろうかと思います。このように逞(たくま)しく、また、心やさしい自衛隊員がおられる日本は安心です。」
 自衛隊は、何物にも代え難い国民の信頼を勝ち得ています。黙々と任務を果たす彼らは、私の誇りです。

十 積極的平和主義

 海を挟んだ隣国フィリピンの台風被害でも、千二百人規模の自衛隊員が緊急支援を行いました。
 避難する方々を乗せたC―一三〇輸送機は、マニラ到着とともに、乗客の大きな拍手に包まれました。「サンキュー、サンキュー」子供たちは何度もそう言いながら、隊員たちに握手を求めてきたそうです。
 日本の自衛隊を、日本だけでなく、世界が頼りにしています。世界のコンテナの二割が通過するアデン湾でも、海賊対処行動にあたる自衛隊、海上保安庁は、世界から高い評価を受けています。
 今年はODA六十周年。日本は、戦後間もない頃から、世界に支援の手を差し伸べてきました。医療・保健分野などで生活水準の向上にも貢献してきました。女性の活躍を始め人間の安全保障への取組を先頭に立って進めています。
 シリアでは化学兵器の廃棄に協力しています。イランの核問題では平和的解決に向けた独自の働きかけを行っています。
 こうした活動の全てが、世界の平和と安定に貢献します。これが、積極的平和主義です。我が国初の国家安全保障戦略を貫く基本思想です。その司令塔が国家安全保障会議です。戦後六十八年間守り続けてきた我が国の平和国家としての歩みは、今後とも、変わることはありません。集団的自衛権や集団安全保障などについては、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告を踏まえ、対応を検討してまいります。
 先月東京で開催した日・ASEAN特別首脳会議では、多くの国々から積極的平和主義について支持を得ました。ASEANは、繁栄のパートナーであるとともに、平和と安定のパートナーです。
 中国が、一方的に「防空識別区」を設定しました。尖閣諸島周辺では、領海侵入が繰り返されています。力による現状変更の試みは、決して受け入れることはできません。引き続き毅然かつ冷静に対応してまいります。
 新たな防衛大綱の下、南西地域を始め、我が国周辺の広い海、そして空において、安全を確保するため、防衛態勢を強化してまいります。
 自由な海や空がなければ、人々が行き交い、活発な貿易は期待できません。民主的な空気が、人々の「可能性」を開花させ、イノベーションを生み出します。
 私は、自由や民主主義、人権、法の支配の原則こそが、世界に繁栄をもたらす基盤である、と信じます。日本が、そして世界が、これからも成長していくために、こうした基本的な価値を共有する国々と、連携を深めてまいります。
 その基軸が日米同盟であることは、言うまでもありません。
 「世界の市民同胞の皆さん、米国があなたのために何をするかを問うのではなく、われわれが人類の自由のために、一緒に何ができるかを問うてほしい。」
 昨年着任されたキャロライン・ケネディ米国大使の父、ケネディ元大統領は、就任に当たって、世界にこう呼びかけました。
 半世紀以上を経て、日本は、この呼びかけに応えたい。国際協調主義に基づく積極的平和主義の下、日本は、米国と手を携え、世界の平和と安定のために、より一層積極的な役割を果たしてまいります。
 在日米軍再編については、抑止力を維持しつつ、基地負担の軽減に向けて、全力で進めてまいります。
 特に、学校や住宅に近く、市街地の真ん中にある普天間飛行場については、名護市辺野古沖の埋立て申請が承認されたことを受け、速やかな返還に向けて取り組みます。同時に、移設までの間の危険性除去が極めて重要な課題であり、オスプレイの訓練移転など沖縄県外における努力を十二分に行います。
 沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、「できることは全て行う」との姿勢で取り組んでまいります。


十一 地球儀を俯瞰(ふかん)する視点でのトップ外交

 さて、総理就任から一年ほどで、十五回海外に出かけ、三十か国を訪問し、延べ百五十回以上の首脳会談を行いました。
 ロシアのプーチン大統領とは、四度首脳会談を行い、外務・防衛閣僚協議も開催されました。個人的な信頼関係の下で、安全保障・経済を始めとする協力を進めるとともに、平和条約締結に向けた交渉にしっかり取り組み、アジア・太平洋地域のパートナーとしてふさわしい関係を構築してまいります。
 トルコのエルドアン首相とは、三度の首脳会談を通じ、地下鉄、橋などの交通システム、原子力、科学技術分野における人材育成など、多岐にわたる協力で合意し、戦略的パートナーシップは着実に前進しています。
 直接会って信頼関係を築きながら、一つひとつ前に進む。いかなる課題があっても、首脳同士が膝詰めで話をすることで物事が大きく動く。昨年は、トップ外交の重要性を改めて実感しました。
 今年も、地球儀を俯瞰(ふかん)する視点で、戦略的なトップ外交を展開してまいります。
 中国とは、残念ながら、いまだに首脳会談が実現していません。しかし、私の対話のドアは、常にオープンであります。課題が解決されない限り対話をしないという姿勢ではなく、課題があるからこそ対話をすべきです。
 日本と中国は、切っても切れない関係。「戦略的互恵関係」の原点に立ち戻るよう求めるとともに、関係改善に向け努力を重ねてまいります。
 韓国は、基本的な価値や利益を共有する、最も重要な隣国です。日韓の良好な関係は、両国のみならず、東アジアの平和と繁栄にとって不可欠であり、大局的な観点から協力関係の構築に努めてまいります。
 
北朝鮮には、拉致、核、ミサイルの諸懸案の包括的な解決に向けて具体的な行動を取るよう、強く求めます。
 拉致問題については、全ての拉致被害者の御家族が御自身の手で肉親を抱きしめる日が訪れるまで、私の使命は終わりません。北朝鮮に「対話と圧力」の方針を貫き、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引渡しの三点に向けて、全力を尽くしてまいります。

十二 おわりに

 今月、アフリカ三か国を訪問しました。力強く成長するアフリカは、日本外交の新たなフロンティアです。日本は、インフラ、人材育成といった分野で、アフリカの人々のため一層の貢献をしてまいります。
 アフリカの人々のため。八十七年前、アフリカに渡った一人の日本人がいました。野口英世博士です。
 「志を得ざれば再び此(この)地を踏まず」
 故郷(ふるさと)・福島から世界に羽ばたき、黄熱病研究のため周囲の反対を押し切ってガーナに渡り、そしてその地で黄熱病により殉職。人生の最期の瞬間まで、医学に対する熱い初心を貫きました。
 我々が国会議員となったのも、「志を得る」ため。「この国を良くしたい」、「国民のために力を尽くしたい」との思いからであったはずです。改めて申し上げます。
 全ては国家、国民のため、互いに寛容の心を持って、建設的な議論を行い、結果を出していくことが、私たち国会議員に課せられた使命であります。
 一年前、私は、この場所でこう申し上げました。今や、自由民主党と公明党による連立与党は、衆参両院で多数を持っております。しかし、私の信念は、今なお変わることはありません。
 私たち連立与党は、政策の実現を目指す「責任野党」とは、柔軟かつ真摯(しんし)に、政策協議を行ってまいります。
 そうした努力を積み重ねることで、定数削減を含む選挙制度改革も、国会改革も、そして憲法改正も、必ずや、前に進んで行くことができると信じております。

 皆さん、是非とも国会議員となったときの熱い初心を思い出していただき、建設的な議論を行っていこうではありませんか。
 最後に、こうお願いして、私の施政方針演説といたします。御清聴ありがとうございました。』



首相官邸公式サイト、平成26年1月24日第百八十六回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説へのリンク
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement2/20140124siseihousin.html


首相官邸公式サイト、平成26年1月24日第百八十六回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/hz5k8


首相官邸公式サイト、平成26年1月24日第百八十六回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0128-0704-44/www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement2/20140124siseihousin.html

「古い産業に労働者を縛り付けている、雇用市場を改革します。新たな産業には、イノベイティブで、クリエイティブな人材が必要です。古い産業に「社内失業」を温存させていた補助金を、良い人材を求める新たな産業への労働移動の支援へと、転換します。」by安倍晋三

2014.01.24.Fri.02:32
首相官邸公式サイト、平成26年1月22日世界経済フォーラム年次会議冒頭演説~新しい日本から、新しいビジョン~より引用
『平成26年1月22日世界経済フォーラム年次会議冒頭演説~新しい日本から、新しいビジョン~

平成26年1月22日
スイス・ダボス、コングレス・ホール


 シュワブさん、ご紹介ありがとうございます。大統領閣下、続いてお話できるのは、何よりの光栄です。

 さて、「アベノミクス」と、私の経済政策は呼ばれています。誰が名づけたのかは、知りません。自分の名前を呼び続けるのはちょっと抵抗がありますが、ここは、この言葉を使わせてください。
 大胆な金融政策という、第一の矢、機動的な財政政策という、第二の矢、そして民間投資を喚起し続ける、終わりのない第三の矢。
 日本経済は、長く続いたデフレから、脱け出ようとしています。今年は、春に賃上げがあるでしょう。久方ぶりの賃金上昇で、消費が伸びます。
 日本の財政状況も、着実に改善し、財政健全化の軌道に乗りつつあります。

 日本とは、黄昏の国である。――そんな、論調がありました。成熟の極みにある国に、成長の可能性などない。さも当然のように、そうした主張がなされていました。私が今回総理となる前の情景です。
 いまは、さっぱり聞かれません。成長率は、マイナスから、プラスへと、大きく変化しました。オリンピック・パラリンピックが、あと6年で東京に来ることも、人々の心を明るくしました。日本に来たのは、黄昏ではなかった。新しい、夜明けでした。

 昨年終盤、大改革を、いくつか決定しました。できるはずがない――。そういう固定観念を、打ち破りました。
 電力市場を、完全に自由化します。2020年、東京でオリンピック選手たちが競い合う頃には、日本の電力市場は、発送電を分離し、発電、小売りとも、完全に競争的な市場になっています。
 日本では、久しく「不可能だ!」と言われてきたことです。
 

医療を、産業として育てます。
日本が最先端を行く再生医療では、細胞を、民間の工場で生み出すことが可能になります。
 日本では、久しく「不可能だ!」と言われてきたことです。
 40年以上続いてきた、コメの減反を廃止します。民間企業が障壁なく農業に参入し、作りたい作物を、需給の人為的コントロール抜きに作れる時代がやってきます。
 日本では、久しく「不可能だ!」と言われてきたことです。


 これらはみな、昨年の秋、現に、決定したことです。
 加えて、昨日の朝私は、日本にも、Mayo Clinicのような、ホールディング・カンパニー型の大規模医療法人ができてしかるべきだから、制度を改めるようにと、追加の指示をしました。
 既得権益の岩盤を打ち破る、ドリルの刃になるのだと、私は言ってきました。

 春先には、国家戦略特区が動き出します。
 向こう2年間、そこでは、いかなる既得権益といえども、私の「ドリル」から、無傷ではいられません。
 世界のトップクラス入りを望む都市では、容積率規制がなくなります。文字通り、青空だけが限界です。質の高い住宅とビジネスのコンプレックス、ゼロエミッション・タウンが、次々と登場するでしょう。
 TPPは、私の経済政策を支える主柱です。欧州とのEPAも進めます。日本はこれから、グローバルな知の流れ、貿易のフロー、投資の流れに、もっとはるかに、深く組み込まれた経済になります。外国の企業・人が、最も仕事をしやすい国に、日本は変わっていきます。  
日本の資産運用も、大きく変わるでしょう。1兆2000億ドルの運用資産をもつGPIFについては、そのポートフォリオの見直しを始め、フォーワード・ルッキングな改革を行います。成長への投資に、貢献することとなるでしょう。
 法人にかかる税金の体系も、国際相場に照らして競争的なものにしなければなりません。
 法人税率を、今年の4月から、2.4%引き下げます。
 企業がためたキャッシュを設備投資、研究開発、賃金引上げへ振り向かせるため、異次元の税制措置を断行します。
 本年、さらなる法人税改革に着手いたします。


 古い産業に労働者を縛り付けている、雇用市場を改革します。新たな産業には、イノベイティブで、クリエイティブな人材が必要です。古い産業に「社内失業」を温存させていた補助金を、良い人材を求める新たな産業への労働移動の支援へと、転換します。  

少子高齢化が進む日本のどこに、イノベイティブで、クリエイティブな人材がいるのか。そう仰る向きがあるかもしれません。
 アリアナ・ハッフィントンさんは、「リーマン・ブラザーズが、もしリーマン・ブラザーズ&シスターズだったなら、生き残れただろう」と仰いました。
 日本の企業文化は、いまだにピンストライプ、ボタンダウンです。
 いまだに活用されていない資源の最たるもの。それが女性の力ですから、日本は女性に、輝く機会を与える場でなくてはなりません。2020年までに、指導的地位にいる人の3割を、女性にします。
 多くの女性が市場の主人公となるためには、多様な労働環境と、家事の補助、あるいはお年寄りの介護などの分野に外国人のサポートが必要です。
 女性の労働参加率が、男性並みになったら、日本のGDPは16%伸びるという話です。ヒラリー・クリントンさんのお話です。私は大いに勇気づけられました。
 
企業のボードメンバーたちに対する、大いなる刺激も必要でしょう。
 24日からの国会に、会社法改正を提案します。これで、社外取締役が増えます。来月中には、機関投資家に、コーポレート・ガバナンスへのより深い参画を容易にするため、スチュワードシップ・コードを策定します。
 それらを実現させれば、2020年までに、対内直接投資を倍増させることが可能になります。
 そのとき社会はあたかもリセット・ボタンを押したようになって、日本の景色は一変するでしょう。

 地震と、津波、原発事故の三重苦が、日本の東北地方を襲った、2011年の3月11日。あの日から、じき、3年が経ちます。
 あのとき、世界が寄せてくれた愛情に、日本人は、心から、慰められました。東北の復興は、到底終わっていません。私には、被災者の将来に対し、格別の責任があります。
 けれどもあの辛いさなか、いまだかつてない悲劇に見舞われた人たちは、互いに助け合い、涙をこらえて、苦境を乗り越えようとした。そこには、万人をうつ、気高い精神がありました。

 まさしくこの精神、相互に助け合う精神をもって、日本はいま、世界の平和に対し、これまで以上に、積極的貢献をなす国になろうとしています。
 カンボジアに日本がつくった母子保健センターは、同国の乳幼児死亡率を大きく下げました。フィリピンを恐ろしい台風が襲った時、わが自衛隊の活動は、感動的な支持を得ました。ジブチに拠点を構える自衛隊は、海賊から世界の船を守り続けています。
 どの一国といえども、一国だけで、平和を守ることができないように、世界が抱える課題の解決は、互いに思いやり、労わりあう、国と国、人と人の連携、協力によってしか、目指すことなどできません。
 新しい日本が、「積極的平和主義」のバナーをいま、掲げようとしている。ぜひ、頼っていただきたいと思います。

 アジアは世界の成長センターです。
 中国、韓国、ASEAN、インドやロシア、太平洋の対岸には、TPPのパートナー諸国。限りない可能性を秘めた隣人たちに、日本は囲まれています。世界経済発展のエンジンとなるべきこの地域にあって、どうしたら、平和と、繁栄を、恒久的なものにできるか。私は、常に思案しています。
 繁栄の基礎となるのは、人や物の、自由な往来です。海の道、空の道、最近では宇宙や、サイバースペース。かけがえのない国際公共財を安全で、平和なものとして守り抜く唯一の手段とは、法による秩序を揺るぎないものとすることです。
 そのために、自由、人権、民主主義といった基本的価値をより確かなものとすることです。この道以外、ありません。
 アジアにおいて平和と安定が損なわれれば、世界全体に大きな影響を与えます。アジアの成長の果実は、軍備拡張に浪費されるのではなく、さらなる経済成長を可能にする、イノベーションや、人材育成にこそ、投資されるべきです。
 アジアの平和と繁栄にとって、さらには世界の平和と繁栄にとって、必要なのは緊張でなく信頼、武力や威嚇でなく、対話と、法の支配です。
 アジア地域を、武力と威嚇でなく、信頼と秩序の地域としていくために、最後に私は、アジアと、そして世界へ向けて、訴えたいと思います。
 われわれは、アジア地域において、際限なく軍備が拡張されることを抑制しなければなりません。
 軍事予算を徹底的に透明にし、検証可能なかたちで公表すべきです。危機管理のためのメカニズム、軍同士のコミュニケーション・チャネルを整備すべきですし、海洋に関する国際法に基づいた行動を促すルールを、整えていかないといけません。
 その先にこそ、誰もが能力を開花させることができる、アジアの成長と、繁栄が実現できると、私は確信します。
 日本は、不戦の誓いを立てた国です。世界の恒久平和を願い続ける国です。
 「アベノミクス」によって活力ある日本を作り出し、地域と、世界に、平和と、繁栄をもたらしたい。そう願ってやみません。
 ご清聴、ありがとうございました。』


安倍晋三201401222

安倍晋三201401221

安倍晋三201401223


首相官邸公式サイト、平成26年1月22日世界経済フォーラム年次会議冒頭演説~新しい日本から、新しいビジョン~へのリンク
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0122speech.html



首相官邸公式サイト、平成26年1月22日世界経済フォーラム年次会議冒頭演説~新しい日本から、新しいビジョン~のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/shirD


首相官邸公式サイト、平成26年1月22日世界経済フォーラム年次会議冒頭演説~新しい日本から、新しいビジョン~のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/hCLL



首相官邸公式サイト、平成26年1月22日世界経済フォーラム年次会議冒頭演説~新しい日本から、新しいビジョン~の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0124-0223-38/www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0122speech.html


2014年1月21日付けのしんぶん赤旗の記事によれば、東京都知事選への立候補を表明している舛添要一元厚生労働相が結成した「新党改革」が、借金返済に使うことを法律で禁じられている政党助成金や立法事務費で借金返済を行った疑いがある。

2014.01.22.Wed.20:54
2014年1月21日 しんぶん赤旗の記事より引用
『政党助成金で借金返済

舛添氏の「新党改革」

政党支部→資金団体と迂回

2014年1月21日(火)


 東京都知事選(23日告示、2月9日投開票)への立候補を表明している舛添要一元厚生労働相が結成した「新党改革」が、借金返済に使うことを禁じられている政党助成金や立法事務費で借金返済を行った疑いがあることが20日、本紙の調べで分かりました。舛添氏は、借金返済時の同党代表。猪瀬直樹前知事の「徳洲会」グループからの5000万円提供問題で「政治とカネ」の問題が争点となっている都知事選で、舛添氏の資格が問われます。

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国民の税金が

 新党改革の政治資金収支報告書(2010〜12年分)によると、2010年に銀行から2億5000万円を借り入れ、10年に1億5000万円、11年に5200万円、12年に4800万円をそれぞれ返済し、完済しています。

 同党の毎年の収入は平均1億5000万円ほど。この8割にあたる約1億2000万円が国民の税金である政党助成金です。

 政党助成法では、政党助成金を借金の返済に使うことを禁じています。

立法事務費も

 同党に、国会議員の数に応じて各会派に支給される「立法事務費」が毎年1560万円支給されています。立法事務費は「国会議員の立法に関する調査研究の推進に資するため必要な経費」としており、借金返済に充てることは目的外使用です。

 政党助成金や立法事務費を除く同党の収入は、11年が2570万円ほど、12年が1500万円ほどにすぎません。3年間で2億5000万円の借金を返済するのは不可能です。(上図参照)

 そのため、政党助成金を舛添氏と荒井広幸参院議員(現、同党代表)の資金管理団体に迂回(うかい)させた資金操作と立法事務費の目的外使用の疑惑が浮かびあがります。

 11年分の同党の支出を見ると、舛添氏と荒井氏が支部長の政党支部に、それぞれ4100万円という多額の支部交付金を支給しています。この原資は、政党助成金です。

 政党支部に支給された「交付金」は、両氏の資金管理団体である「グローバルネットワーク研究会」と「荒井広幸後援会」を経由、迂回させて、計1800万円が同党に還流する形となっています。(下図参照)

 翌12年も政党支部と資金管理団体を経由した資金1575万円が同党に還流しています。

個人献金還流

 また、舛添氏は1015万円(10〜12年)、荒井氏は940万円(同)の個人献金を同党に行っていますが、両氏は同党から「組織対策費」として、12年にそれぞれ800万円を個人で受け取っています。党収入の8割が政党助成金であり、両氏の個人献金もほとんどが政党助成金を還流させたものといえます。

 政党助成金を原資とした迂回献金が、借入金返済の不足分にあてられたのではないのか―。

 本紙の取材に舛添氏の事務所から、期限までに回答がありませんでした。新党改革は「政治資金規正法に違反のないよう適切に対応しております」としています。』


2014年1月21日 しんぶん赤旗の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/wWQ1E


2014年1月21日 しんぶん赤旗の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/1bdc09a7


2014年1月21日 しんぶん赤旗の該当記事のアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140121015307/http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-21/2014012115_01_1.html


2014年1月21日 しんぶん赤旗の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0121-1053-37/www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-21/2014012115_01_1.html

「月一度は外遊、一度は被災地視察」という首相の目標を励行した結果、安倍晋三首相は就任後の約一年間で、延べ十三回、二十九カ国を訪問した。このため準備していた予算が枯渇し、他の支出項目から一億五千万円を補填することになった。

2014.01.22.Wed.20:31


2014年1月21日 東京新聞の記事より引用
『【政治】

首相外遊1億5000万円補填 29カ国訪問 予算不足

2014年1月21日 朝刊

 安倍晋三首相は就任後の約一年間で、延べ十三回、二十九カ国を訪問した。「月一度は外遊、一度は被災地視察」という首相の目標を励行したもので、異例のハイペースだ。このため準備していた予算が足りなくなり、他の支出項目から一億五千万円を補填(ほてん)することになった。これだけ税金を使いながら、中韓両国の首脳とは会談できず、訪問国の中には大きな外交課題のない国も多い。 (首相官邸取材班)


 首相の外遊は二〇〇七年以降、ほとんどが年七〜九回で、安倍首相の十三回、延べ二十九カ国は突出して多い。今月も中東・アフリカ四カ国を歴訪。今週からはスイスとインドを立て続けに訪れる。二月には冬季五輪中のロシア・ソチの訪問を計画している。


 外務省は一三年度、首相分の外遊予算として約四億円を盛り込んだが、すでに予算をオーバー。同省の他の予算から一億五千万円をかき集めて対応することになった。同省によると、過去に例がないという。


 首相が外遊する際には、渡航費や滞在費以外にも多額の税金が使われる。首相はアジア、中東、アフリカなどを訪問すると、円借款などの資金協力を表明することが多い。さらに今月の中東・アフリカ歴訪でも二千百億円の円借款を約束した。円借款は将来、返済される資金だが、税金であることには違いはない。


 菅義偉(すがよしひで)官房長官は十七日の記者会見で「各国からわが国への理解、支持が表明され、経済関係が強化される。極めて大きな成果がある」と意義を強調したが、関係改善が求められている中国と韓国への訪問はゼロで、首脳会談も一度も実現していない。


 外遊の目的にも批判がある。東京電力福島第一原発事故の収束のめどさえ立っていないにもかかわらず、首相は原発輸出を成長戦略の柱と位置付け、トルコなどを訪れて売り込んで回っている。』


2014年1月21日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/Gt5Yw


2014年1月21日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
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2014年1月21日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140122112656/http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014012102000145.html


2014年1月21日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0122-2028-07/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014012102000145.html

「(辺野古移設は)法的な手続きに基づいて淡々と進める。その中で、市長権限は限定されると思うので、支障は生じないと考えている」by菅義偉

2014.01.22.Wed.20:17
2014年1月21日 沖縄タイムスの記事より引用
『辺野古停滞させず 菅氏けん制「淡々と」

2014年1月21日 08:18

 【東京】菅義偉官房長官は20日の記者会見で、名護市長選に当選した稲嶺進氏が米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対し、市長権限で工事を阻止する方針を示していることについて「(辺野古移設は)法的な手続きに基づいて淡々と進める。その中で、市長権限は限定されると思うので、支障は生じないと考えている」とけん制した。

 また、市長選の結果に左右されずに辺野古移設を推進する方針をあらためて示した上で「普天間飛行場の固定化を避けることは政府と県の共通認識だ。埋め立てについては知事から承認を頂いているので、(地元に対し)できる限り丁寧に説明して、理解を求めながら進める」と説明。

 移設反対の県民世論の盛り上がりで工事が進まない場合に「移設先を再考する考えがあるか」との記者の質問には言及を避けた上で、仲井真弘多知事が政府に要望した普天間飛行場の5年以内の運用停止を挙げ「相手(米国)があるので、今すぐに5年以内にと言えないが、知事の要望にお応えできるように政府として全力で取り組む」と述べるにとどめた。

 一方、名護市長選の結果には「大変残念に思う」と述べ、政府と自民党が支援した新人候補が4千票余りの差で落選したことには「どこの選挙でも2期目の現職が極めて強いのが常識。一本化に手間取ったが、当初予想していた結果よりも、はるかに票差は少なかった」との認識を示した。』


2014年1月21日 沖縄タイムスの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/CldoQ


2014年1月21日 沖縄タイムスの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
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http://web.archive.org/web/20140122111404/http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=61068


2014年1月21日 沖縄タイムスの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0122-2014-28/www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=61068

「(自民党)都連が推す(舛添要一)候補が当選を果たせるよう、党を代表してお願いする。」by安倍晋三

2014.01.21.Tue.09:10
2014年1月20日 東京新聞の記事より引用
『【政治】

都知事選 首相、舛添氏の支援要請 党大会で引き締め図る

2014年1月20日 朝刊

 自民党は十九日、都内のホテルで党大会を開いた。安倍晋三首相(党総裁)と石破茂幹事長は東京都知事選(二十三日告示、二月九日投開票)で、無所属で立候補予定の舛添要一元厚生労働相(65)の支援を呼び掛けた。舛添氏は自民党都連が推薦したが、党本部は公認や推薦を見送っている。それでも首都決戦で敗れれば安倍政権に大きな打撃となるため、異例の呼びかけとなった。


 首相は演説の冒頭、「都連が推す候補が当選を果たせるよう、党を代表してお願いする」と述べた。石破氏も「都議会、都連が舛添氏の推薦を決定したからには何としても勝利しないといけない」と訴えた。


 舛添氏自身は党大会に出席しなかったが、都連がつくった舛添氏のパンフレットを参加者に配った


 自民党は野党に転落した二〇一〇年、党を批判して新党を結成した舛添氏を除名処分にし、いまも除名したまま。このため都連の推薦にもかかわらず、党本部は公認・推薦せず「応援」にとどめた。


 これに対して、党内では小泉進次郎復興政務官ら若手議員が「(応援の)大義がない」と批判。首相と幹事長が舛添氏支援の姿勢を鮮明にしたのは、党内の引き締めを図る狙いもあった。


 それでも、ある中堅議員は首相のあいさつに「違和感がある。本当に応援するのなら、候補者を会場に呼んで壇上で紹介すべきだ」と反発。告示が迫っても依然、舛添氏への支援で党内は一枚岩になっていない。


 また、大会では原発再稼働について「国が責任を持って、地元自治体の理解が得られるよう最大限の努力をする」と明記した二〇一四年運動方針を採択した。改憲機運を高めるための対話集会の開催や、首相が唱える「積極的平和主義」の支援、自虐史観に陥らない教科書の編集など、「安倍カラー」の色濃い保守的な政策が多く盛り込まれた。』


安倍晋三基本画像105

安倍晋三210


2014年1月20日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
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http://web.archive.org/web/20140120234852/http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014012002000138.html


2014年1月20日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0121-0850-11/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014012002000138.html

「(法人実効税率を引き下げると、)1%当たり税収がおよそ4700億円減る。(財政を健全化する観点からは)減収分の財源確保なしに(法人税下げを)行うことは不可能だ。(法人実効税率を引き下げは)大きな視野で検討していくべき課題だ。」by古川禎久財務副大臣

2014.01.21.Tue.08:46
2014年1月20日 ロイターの記事より引用
『法人税下げなら代替財源が不可欠=古川財務副大臣

2014年 01月 20日 17:30 JST


[東京 20日 ロイター] - 古川禎久財務副大臣は20日、法人実効税率の引き下げに関し、「1%当たり税収がおよそ4700億円減る」と述べ、法人減税には新たな財源確保が不可欠との認識を示した。同日夕の記者会見で語った。

麻生太郎財務相が20日の経済財政諮問会議に提出した資料によると、法人実効税率を10%引き下げると、税収全体の1割に相当する5兆円の減収となる。

古川氏は、財政を健全化する観点からは「減収分の財源確保なしに(法人税下げを)行うことは不可能」と指摘。そのうえで「大きな視野で検討していくべき課題」と語った。

今月24日からの国会審議が予定される2013年度補正予算と14年度予算案にも触れ、「早期成立に全力をあげたい」と話した。 (山口 貴也)』


古川禎久基本画像0


2014年1月20日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.is)
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2014年1月20日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140120234120/http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0KU2F220140120


2014年1月20日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0121-0841-41/jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0KU2F220140120

政府は2014年1月20日の産業競争力会議(議長:安倍晋三首相)で、新たな成長戦略の基本方針となる「成長戦略進化のための今後の検討方針」案として、外国人労働者の受け入れ環境の整備と、課税ベースの拡大による法人税減税を検討した。

2014.01.21.Tue.08:44
2014年1月20日 ロイターの記事より引用
『UPDATE 1-外国人労働者の受け入れ環境整備へ 競争力会議が成長戦略方針案

2014年 01月 20日 12:38 JST

(内容を追加しました)

[東京 20日 ロイター] - 政府は20日の産業競争力会議(議長:安倍晋三首相)で、新たな成長戦略の基本方針となる「成長戦略進化のための今後の検討方針」案について議論した。新成長戦略では、生産労働人口の減少を補うため、外国人技能実習制度の見直しなど、外国人労働者の受け入れ環境を整備する。法人税については、課税ベースの拡大など財源確保の検討を進める中で実効税率のあり方を検討。医療・介護分野では、複数の法人の一体的経営を可能とする「非営利ホールディングカンパニー型法人制度(仮称)」を創設する。

今回の成長戦略は昨年6月に政府がまとめた「日本再興戦略」をさらに進化させるための新しい取り組みを盛り込んだもの。この日の会議で基本方針を決定した上でさらに検討を進め、今年6月に改定する予定の安倍政権の成長戦略に反映させる。


新成長戦略では、潜在成長力の底上げを図り、持続的成長軌道に乗せるため、1)働く人と企業にとって世界トップレベルの活動しやすい環境を実現、2)モノづくりに加え、これまで成長産業とみなされてこなかった分野を新たな日本の成長エンジンにする、3)成長の果実を地域・中小企業に波及させ、持続可能性ある新たな地域構造を作り上げる、の3つの視点から取り組みを進める。


具体的には、女性の活躍推進のための社会基盤整備、高齢者の活躍推進などの施策も検討。外国人労働者受け入れでは技能実習制度を適正化し、一定の要件での再技能実習を認めるほか、介護などの分野を追加するなど、制度の見直しについて年央までに方向性を出す。

企業活動の活性化を図るために、課税ベースの拡大や他税目での増収策による財源確保の検討を行い、法人実効税率のあり方について検討する。

このほか、農林水産業の成長産業化へ向け、新技術活用や企業をはじめとする異業種連携などで農業改革を進めるとしている。

さらに訪日外国人旅行者の拡大では、東京オリンピックの2020年に向けて、訪日外国人旅行者2000万人をめざし、環境政策を強化する。地方版成長戦略を推進し、中小企業・小規模事業者政策を検討する。   (石田仁志)』


2014年1月20日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.is)
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2014年1月20日 ロイターの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
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2014年1月20日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140120224115/http://jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPL3N0KU1G320140120


2014年1月20日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0121-0741-44/jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPL3N0KU1G320140120



2014年1月20日 ロイターの記事より引用
『成長戦略の検討項目に外国人就労拡大、くすぶる慎重論

2014年 01月 20日 19:55 JST


[東京 20日 ロイター] -政府は20日に開いた産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)で、6月に発表する予定の成長戦略改定に向けた検討方針を取りまとめ、外国人労働者の受け入れ拡大を正式に検討課題として盛り込んだ

少子高齢化による生産労働人口の確保を重視する市場の期待も意識した格好。ただ、政府内には慎重論もくすぶり続けており、今後の議論が注目される。

甘利明経済再生担当相は20日の会見で「外国人投資家は少子高齢化による労働者不足と、2020年代後半には団塊の世代が後期高齢者となるのにどう対応するか関心を持っている」と、同日の経済諮問会議で民間議員から指摘が出たことを明らかにした。政権の支持率を左右する株価に影響の大きい海外投資家が労働力不足を懸念しており、そのことを政権も留意していることを示唆したような発言だった。

このため、外国人労働者の受け入れ拡大や女性の活躍を促進する施策を議論。外国人の受け入れでは技能実習制度について、実習期間の延長や対象職種を介護などに拡大することを検討する。

外国人技能実習制度とは、日本の技術を途上国に移転し、人材育成を支援する制度で、国内在留外国人は現在約15万人。人手不足対策として同制度を使って外国人労働力を確保したいとの産業界の声が高まっており、現在3年の滞在期限を5年などに延長することを法務省の懇談会で議論。今年6月ごろをメドに方向性について結論を得る。

<人手不足で公共事業の進ちょく大幅遅れに>

外国人労働者が脚光を浴びる背景には、深刻化する人手不足がある。日銀が16日公表した「地域経済報告(さくらリポート)」でも、人手不足により工期の遅延など一部の業界では業務に障害もみられつつあると報告している。

特に建設業界では「震災復興の本格化、オフィスやマンション、倉庫、景気対策による工事の急増」で「現場のみならず設計部署まで人手不足」(宗岡正二・新日鉄住金(5401.T: 株価, ニュース, レポート))という状況に直面している。こうした中で、安倍政権が最重視している2020年開催の東京五輪において、準備作業の遅延を懸念する声も出ている。

自動車業界では「運転手不足で完成車の輸送に支障を来す事例もある」(業界筋)という。

2012年度の国内総生産(GDP)は、公共投資の伸びが推計値の前年度比14.9%増から確報値は1.3%に大幅に下方修正された。人手不足で公共工事の進ちょくが大幅に遅れた結果だ。

「経済財政諮問会議では、2%の経済成長を必要としているが、逆算すると労働者が足りない」(政府関係者)との声が高まり、外国人労働力の必要性について議論しようとの機運が高まってきた。

ただ、外国人労働者の性急な導入には、政府内で異論もくすぶり続けている。厚生労働省や法務省では、リーマンショック直後に日系ブラジル人労働者が大量に解雇された経緯や、治安悪化の可能性、社会保障費用が膨らんだ場合の費用負担などを考慮すると、「検討は慎重が望ましい」(関係者)との立場を維持している。

甘利経済再生相は「与党内にも、外国人を受け入れた後の社会問題化を懸念する声がある」と、この日の会見で明らかにした。

20日の公表資料では「必要な外国人材活用のあり方について、必要分野・人材等も見据えながら、国民的議論を進める」と記された。

JPモルガン証券・シニア・エコノミストの足立正道氏は「産業のイノベーションを生み出すには多様性が大切で、女性や高齢者、外国人の活用が重要」とし政府案を評価している。

しかし、コメの減反政策見直しが価格支持政策の維持などで「骨抜きとなった改革案もあり、今後の動向を見極めたい」と、6月の成長戦略のでき具合に注目している。

(ロイターニュース 竹本能文 編集:田巻一彦)』


甘利明基本画像4


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http://web.archive.org/web/20140120232425/http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA0J06T20140120?sp=true


2014年1月20日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0121-0824-53/jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA0J06T20140120?sp=true

甘利明経済財政担当相は2014年1月20日の経済財政諮問会議(議長:安倍晋三首相)で、経済の好循環が実現すればアベノミクスの3年間(2012─15年度)で名目可処分所得は堅調な増加が期待されるとの見通しを示した。

2014.01.21.Tue.08:14
2014年1月20日 ロイターの記事より引用
『UPDATE 1-好循環実現なら実質可処分所得緩やかに増加、14年度が正念場=甘利経済財政相

2014年 01月 20日 16:39 JST


(内容を追加しました)

[東京 20日 ロイター] - 甘利明経済財政担当相は20日の経済財政諮問会議(議長:安倍晋三首相)で、経済の好循環が実現すればアベノミクスの3年間(2012─15年度)で名目可処分所得は堅調な増加が期待されるとの見通しを示した。物価上昇を勘案した実質可処分所得も緩やかに増加するとした。
内閣府が示した試算では、アベノミクスによる経済の好循環が実現した場合、今後3年で名目可処分所得は7.3%増、実質可処分所得は2.6%増と見込まれている。

 甘利経済財政相が「好循環実現に向けての経済財政の展望」とする資料を会議に提出した。その中で、今後の経済財政の展望に関して、2014年度は、財政健全化の取り組みを行いつつ、デフレ脱却・経済再生を確かなものとする経済の好循環実現の正念場となると指摘。当面の政策ポイントとして、1)マインドの改善を持続させる、2)成長戦略等により生産・投資の促進を図る、3)賃金上昇を実現する、の3点が特に重要だとした。また、財政健全化を前進させ、国債に対する信認を維持し、金利の急激な上昇を生じさせないことも重要課題だとした。


さらに、中長期の経済財政に関する試算での成長見通しを踏まえ、好循環が実現されれば、可処分所得は雇用者報酬や税・社会保障の受け払いなどを考慮した名目で堅調な増加が、物価上昇を勘案した実質でも緩やかな増加が想定されると指摘した。


また、民需主導の経済成長が持続する場合でも、国と地方の基礎的財政収支改善は緩やかにとどまり、2020年の赤字は11.9兆円、GDP比マイナス1.9%程度となり、黒字化目標を達成できないことに言及。さらなる収支改善努力について、2015年度の半減目標に向けた取り組みを進めながら検討する必要があるとした。



そのうえで、デフレ脱却、経済再生を確実なものとし、経済再生と財政健全化の両立を実現していくためには着実な取り組みの推進と、もう一歩踏み込んだ改革強化が必要だとの認識を示した。

(石田仁志)』


2014年1月20日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.is)
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2014年1月20日 ロイターの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
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2014年1月20日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140120231046/http://jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPL3N0KU24320140120


2014年1月20日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0121-0812-51/jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPL3N0KU24320140120

「(消費税率を10%に引き上げるかどうかの)決断自体は今年中にしたい。その段階で来年10月から引き上げるか判断したい。」by安倍晋三

2014.01.21.Tue.08:03

2014年1月19日 ロイターの記事より引用
『消費税率10%への引き上げの可否、今年中に決断したい=首相

2014年 01月 19日 11:06 JST

[東京 19日 ロイター] - 安倍晋三首相は19日に放映されたNHKの番組で、消費税率を10%に引き上げるかどうかについて、判断を先送りするのではなく、今年中に決断したいと語った。

安倍首相は「4月に消費税率が8%に引き上げられるが、今の景気回復の流れを止めては元も子もない」と指摘。「経済成長ができなければ財政再建できない。7─9月の数字を吟味しながら総合的に判断していきたい」とした。

判断の時期を先送りする考えはあるかとの質問には「決断自体は今年中にしたい。その段階で来年10月から引き上げるか判断したい」と述べた。

安倍首相は今年の政策課題について、経済最優先との考えをあらためて示し、「企業の収益増が賃上げにつながるように努めていかなければいけない。多くの企業がベアを含めて賃上げをしていただけると期待している」と語った。

年頭の記者会見で原発の新増設は考えてないと発言したことに関連し、現在建設中の原発をどうするかとの質問には「(建設中の)大間や島根3号などは新増設のうちに入らない。申請が出れば規制委員会で判断していくことになる」との考えを示した。

環太平洋連携協定(TPP)については「国益がぶつかる厳しい交渉をしている。最後の最後では大局的に判断したい」と語った。
東京都知事選挙では舛添要一元厚生労働相を応援する考えを示し、小泉純一郎元首相と「脱原発」で連携する細川護熙元首相が出馬を表明していることについては「政治経験を重ねた方が議論に参加することは有益ではないか」と述べるにとどめた。

今年解散総選挙を行う可能性については「与えられた任期を通じて仕事をしていくことが大切だ。それが基本的な考え方だ」とした。

(石田仁志)』


安倍晋三基本画像106

安倍晋三210


2014年1月19日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/OpcLO


2014年1月19日 ロイターの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/d84d58ef


2014年1月19日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140120225423/http://jp.reuters.com/article/jp_energy/idJPTYEA0I00L20140119


2014年1月19日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0121-0754-44/jp.reuters.com/article/jp_energy/idJPTYEA0I00L20140119

自民党の小坂憲次憲法改正推進本部長代理は2014年1月18日に行われた党主催のシンポジウムで、改憲の発議要件を衆参の3分の2から過半数に緩和する96条改正と、緊急事態規定の新設とを憲法改正の最優先事項に挙げた。

2014.01.20.Mon.03:42
2014年1月18日 朝日新聞の記事より引用
『緊急事態規定、「憲法改正の優先事項」 自民・小坂氏

2014年1月18日20時32分

 自民党の小坂憲次憲法改正推進本部長代理は18日、憲法改正の優先事項として、改憲の発議要件を衆参の3分の2から過半数に緩和する96条改正に加え、外部からの武力攻撃や内乱、大規模自然災害が起きた場合の国の対応を定めた「緊急事態」規定の新設を挙げた。党主催のシンポジウムで語った。

 自民党は憲法改正草案で、武力攻撃などに対処するため首相が緊急事態宣言を発したり、内閣が法律と同じ効果を持つ政令を出したりできる「緊急事態」の規定を盛り込んでいる。小坂氏は「96条改正とあわせ、早く変えた方がいいよというところが一番最初に来る。私権の制限もふまえ、どうするべきか考えていく必要がある」と衆参の憲法審査会などで検討をさらに進める考えを示した。』


小坂憲次基本画像0


2014年1月18日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/1ZDxy


2014年1月18日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/0efd2912


2014年1月18日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140119123716/http://www.asahi.com/articles/ASG1L51MSG1LUTFK00B.html


2014年1月18日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0119-2138-17/www.asahi.com/articles/ASG1L51MSG1LUTFK00B.html

政府が、2013年夏に来日した国際機関の関係者に対し、殺人など重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」新設を含めたテロ対策の法整備を進めると伝えていた。

2014.01.20.Mon.03:22
2014年1月19日 東京新聞の記事より引用
『【政治】

政府、共謀罪新設方針を伝達 国際機関にテロ対策で

2014年1月19日 02時00分


 政府が、昨年夏に来日した国際機関の関係者に対し、殺人など重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」新設を含めたテロ対策の法整備を進めると伝えていたことが18日、分かった。

 日本政府は2000年12月、テロ対策強化を目指す国連の国際組織犯罪防止条約に署名。経済協力開発機構(OECD)加盟国を中心に構成しテロ資金の根絶を目指す「金融活動作業部会」(FATF)の使節団が昨年8月に訪日し、条約批准の前提となる共謀罪新設を重ねて要請した。日本側は改正組織犯罪処罰法の成立など法整備に前向きな対応を約束したという。

(共同)』


2014年1月19日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/JJzgs


2014年1月19日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/eb184ceb



2014年1月19日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140119152345/http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014011801002329.html


2014年1月19日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0120-0024-24/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014011801002329.html



2013年11月29日付けの石破茂公式ブログの記事より引用
『沖縄など

 石破 茂 です。

 沖縄・普天間移設問題に明け、それに暮れた1週間でした。
 その間に特定秘密保護法案の衆議院における可決・参議院への送付という難事が挟まり、いつにも増して辛い日々ではありましたが、沖縄県選出自民党議員や自民党沖縄県連の苦悩を思えばとてもそのようなことは言っておれません。
 多くの方がご存知のことと思いますが、沖縄における報道はそれ以外の地域とは全く異なるものであり、その現実を理解することなくして沖縄問題は語れません。沖縄における厳しい世論にどう真剣かつ誠実に向き合うのか。私は現地の新聞に「琉球処分の執行官」とまで書かれており、それはそれであらゆる非難を浴びる覚悟でやっているので構わないのですが、沖縄の議員たちはそうはいきません。
 繰り返して申し上げますが、問われているのは沖縄以外の地域の日本国民なのです。沖縄でなくても負うことのできる負担は日本全体で引き受けなくてはならないのです。

 中国の防空識別圏の設定は我が国の主張と真っ向から対立するものであり、これを認めることが出来ないのは当然です。日系航空会社がフライトプランの提出を取りやめたのも妥当な対応です。
 しかし中国がこの設定を撤回することは当面考えられないことであり、相当長期にわたって緊張状態が継続することが予想されます。これらに対応するためには、やはり沖縄が果たす抑止力を重視しなくてはなりません。技術革新により「距離の壁」はかなり変化しましたが、なお乗り越えられない「壁」は厳然と存在するのであり、「毅然たる姿勢」はこの分析があって初めて意味を持つのです。

 特定秘密保護法の採決にあたっての「維新の会」の対応は誠に不可解なものでした。自民・公明・みんなの党とともに共同修正を提案したからには、その早期成立にも責任を共有してもらわなくてはなりません。しかるに、日程を延ばすことを賛成の条件としたのは一体どういうわけなのか。質疑を通じて維新の会の主張は確認されたのではなかったのか。反対勢力が日程闘争を行うのはそれなりに理解できなくもありませんが、共同提案をしている党が日程闘争を展開するという前代未聞の光景に当惑せざるを得ませんでした。

 今も議員会館の外では「特定機密保護法絶対阻止!」を叫ぶ大音量が鳴り響いています。いかなる勢力なのか知る由もありませんが、左右どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう。
 主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべきなのであって、単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます。


 土曜日は広島市、日曜日は富山県南砺市へ参ります。
 もう師走、皆様お元気でお過ごしくださいませ。
2013年11月29日 (金)』


石破茂基本画像7


2013年11月29日付けの石破茂公式ブログの記事へのリンク
http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-18a0.html


2013年11月29日付けの石破茂公式ブログの記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1130-0139-08/ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-18a0.html


2013年11月29日付けの石破茂公式ブログの記事のアーカイブ(archive.is)
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2013年11月29日付けの石破茂公式ブログの記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
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以下、2013年12月2日付けの石破茂公式ブログの記事より引用

お詫びと訂正


 石破 茂 です。
 
 整然と行われるデモや集会は、いかなる主張であっても民主主義にとって望ましいものです。
 一方で、一般の人々に畏怖の念を与え、市民の平穏を妨げるような大音量で自己の主張を述べるような手法は、本来あるべき民主主義とは相容れないものであるように思います。
 「一般市民に畏怖の念を与えるような手法」に民主主義とは相容れないテロとの共通性を感じて、「テロと本質的に変わらない」と記しましたが、この部分を撤回し、「本来あるべき民主主義の手法とは異なるように思います」と改めます。

 自民党の責任者として、行き届かなかった点がありましたことをお詫び申し上げます。』


2013年12月2日付けの石破茂公式ブログの記事へのリンク
http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-e81e.html


2013年12月2日付けの石破茂公式ブログの該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
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2013年12月2日付けの石破茂公式ブログの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1214-1430-00/ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-e81e.html

政府は、保険料を払ったのに記録がない「宙に浮いた年金記録」問題への反省から、厚生労働省に有識者の審議会を設け、申し立てを受けて記録を訂正する仕組みを創設することを主旨とする国民年金法改正案を通常国会に提出する方針である。

2014.01.20.Mon.02:59
2014年1月18日 東京新聞の記事より引用
『【政治】

国民年金法改正案 厚労省に記録訂正権限

2014年1月18日 朝刊

 政府が通常国会に提出する国民年金法改正案の概要が分かった。保険料を払ったのに記録がない「宙に浮いた年金記録」問題への反省から、厚生労働省に有識者の審議会を設け、申し立てを受けて記録を訂正する仕組みを創設。二〇一五年四月の実施を目指す。二月中旬に国会提出する方針。


 現在、記録の訂正や申し立ての手続きを定めた法律はない。改正により、厚労省に調査や記録訂正の決定を行う権限を持たせる。


 年金記録問題が発覚した〇七年以降、政府は総務省に一時的な組織として「年金記録確認第三者委員会」などを設けて対応。新制度が始まった後、第三者委員会は廃止される見通しだ。


 改正案には保険料納付率を上げる方策も盛り込む。低所得者の保険料納付を猶予する制度の対象を、現行の三十歳未満から五十歳未満に拡大する。非正規労働者や仕事をしていない「ニート」が高齢化している実態を反映する。


 猶予期間は年金受給額には反映されない。ただ、受給資格を得るのに必要な加入期間には繰り入れる。


 また、未納となっている保険料をさかのぼって納められる期間を原則二年から五年に延長する。


 現在は、無年金・低年金対策として、一二年十月から三年間の特例措置として未納だった過去十年間分の保険料を納めることができる。改正により、十年分を五年分に短縮し、特例を三年程度延長する。


<年金保険料の納付猶予制度> 所得の低い若者が申請すれば、国民年金保険料の納付を先送り(猶予)できる仕組み。学生向けの「学生納付特例制度」と、学生を除く20〜29歳が対象の「若年者納付猶予制度」がある。若年者猶予は2005年4月に導入。本人や配偶者の前年所得が一定額以下の場合、納付を10年間猶予される。「納付免除」とは異なり、10年以内に追納しないと猶予期間分の将来受給額はゼロになる。12年度の利用者は約42万人。50歳未満への拡大が実現すれば名称は変更される見通し。』



2014年1月18日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/umD67


2014年1月18日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
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2014年1月18日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140118084646/http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014011802000116.html


2014年1月18日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0120-0256-54/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014011802000116.html

政府は、高度な技術や知識を持つ外国人が永住権を取得するのに最低限必要な日本在留期間を5年から3年に短縮する入管難民法改正案を、24日開会の通常国会に提出する方針を固めた。

2014.01.20.Mon.02:42
2014年1月18日 東京新聞の記事より引用
『【政治】

永住権取得、在留3年に 先端技術の研究者ら

2014年1月18日 05時16分


 政府は18日までに、高度な技術や知識を持つ外国人が永住権を取得するのに最低限必要な日本在留期間を5年から3年に短縮する入管難民法改正案を、24日開会の通常国会に提出する方針を固めた。

 国境を越えた人材獲得競争が激化する中、日本の受け入れ態勢は諸外国と比べ遅れていると指摘されている。政府は実績のある研究者や経営者の定着を促し、国際競争力の強化や外国企業の投資増につなげたい考え。

 法務省によると、現行制度では、外国人が日本で永住権を取得するには原則10年以上の在留期間が必要だが、高い技術や知識を持つ場合は5年でも認められる。

(共同)』


2014年1月18日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
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http://web.archive.org/web/20140119173831/http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014011801001205.html


2014年1月18日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0118-0706-02/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014011801001205.html

特定秘密の指定や解除の統一基準を議論する有識者会議「情報保全諮問会議」(座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長)は、「機密性の高い事柄を議論する場合もある」として、発言者が分かる議事録全文の非公開を決めた。

2014.01.18.Sat.08:20
2014年1月18日 東京新聞の記事より引用
『【政治】

秘密保護法の諮問会議始動 議事全文は非公開

2014年1月18日 06時59分

 政府は十七日、特定秘密保護法に関し、特定秘密の指定や解除の統一基準を議論する有識者会議「情報保全諮問会議」(座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長)の初会合を首相官邸で開いた。政府は今秋に統一基準や関連政令を閣議決定する方針だが、メンバーの意見が反映される保証はなく、会議の実効性に疑問符が付いた。「機密性の高い事柄を議論する場合もある」として、発言者が分かる議事録全文の非公開も決めた。 (城島建治)

 座長の渡辺氏は会合で「最終的に首相に判断してもらえば結構だ」と述べた。政府によると、現時点で諮問会議が報告書などをまとめる予定はなく、メンバーの発言が言いっぱなしになる可能性は否定できない。

 諮問会議は国民の知る権利が侵害されないように、秘密保護法に関する基準を決めるのが目的。だが、政府の判断で議事要旨は公表するものの、議事録全文は機密性を理由に、あっさり非公開が決まった。国にとって都合の悪い情報が特定秘密に指定されるとの批判が強い中、外部有識者の議論さえ「秘密」にされる。

 政府は七人のメンバーのうち、大半を容認派でそろえた。渡辺氏は初会合で「多少の条件はあるが賛成だ」と明言した。読売新聞は昨年十二月の同法成立時、「国家安保戦略の深化につなげよ」と題する社説を掲載した。

 会議は米国の秘密保護法制や行政法、情報公開法などの専門家七人で構成。(1)各省庁など行政機関の長が指定する特定秘密の指定や解除の統一基準(2)特定秘密を扱うのに適切な人物かどうかを調べる適性評価の実施に関する運用基準-を議論し、政府が策定する基準に反映させるよう求める。

 諮問会議は秘密保護法の運用状況について、首相から毎年報告を受ける役割もあるが、特定秘密の中身を見て妥当性を検証する権限はない。特定秘密の内容を知らない有識者が、基準づくりに関与することの限界を指摘する声もある。

 同法は昨年十二月に成立し公布され、一年以内に施行される。

(東京新聞)』


2014年1月18日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
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2014年1月18日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
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2014年1月18日 東京新聞の該当記事のインターネットアーカイブ(Wayback machine)
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2014年1月18日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0118-0809-15/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014011890065919.html

2014年1月17日付けの沖縄タイムスによれば、沖縄防衛局が、米軍によって情報提供のため公表された文書の保存期間を、内規で5年と決め、廃棄していた。

2014.01.18.Sat.05:01
2014年1月17日 沖縄タイムスの記事より引用
『米軍提供文書5年で廃棄 沖縄防衛局内規

2014年1月17日 08:40


 米軍機の事故やトラブルを受け、米軍が情報提供のため公表した文書の保存期間を、沖縄防衛局が内規で5年と決め、廃棄していたことが同局を通じた防衛省への取材で分かった。公表は1996年の日米の沖縄に関する特別行動委員会(SACO)最終報告などに基づいているが、運用実態を検証し、事故の再発防止を求めるべき防衛省が一次資料を持っていないことになる。専門家は「内部の情報管理がずさんだ」と批判する。(小寺陽一郎)

 96年12月のSACO最終報告は、米軍関連の主要な事故について米側が「日本政府および適当な地方公共団体の職員に対して適時の通報が確保されるようあらゆる努力が払われる」と決めた。

 これらに基づき米軍は、沖縄周辺で米軍機が墜落事故や予防着陸などのトラブルを起こした場合、関係自治体や防衛局に対し、それぞれに同じ情報を原則文書で提供。文書には、発生日時や場所、航空機の所属、搭乗者の容体や米軍責任者のコメント、事故の概要や原因などが書かれている。

 事故の当日~数カ月後に提供されるが、内容や体裁、分量はさまざま。どのような内容をいつ提供するかは、米軍の裁量に委ねられている。

 防衛局は、こうした文書を県警の広報文や新聞記事などと一緒に、事案ごとのファイルで保存。保存期間を5年と定め、原則的に最新の文書を入手した次年度の4月1日から数えて5年後に廃棄している。

 根拠は2011年に全面施行された公文書管理法に基づく内規「標準文書保存期間基準」だが、保存期間は、遅くともSACO最終報告の1996年以降変わっていない。

 防衛局は内規に従い、2004年の沖国大ヘリ墜落事故、06年のF15戦闘機墜落事故などについて、担当者が偶然残していた米側の事故報告書など各1点ずつを除き、米軍提供のその他の文書は廃棄した。

 このため防衛局は、これらの事故について米軍がいつ、どのような文書を公表したか把握していない。防衛局が「職務の遂行上必要がある」と考える時は内閣府と協議して期間を延長できるが、現在も保存する文書で延長したものはない。

 米軍の情報提供のあり方を過去の資料と比較し、日米の約束がどのように運用されているか検証する上で支障はないのか。5年以上保存すると、どんな弊害があるのか。本紙は昨年12月までに、文書で2度質問したが、防衛局は「内閣府と協議し同意を得て廃棄することになる」「期間を延長することができる」などと手続き論だけ答えた。

ずさんな管理

 軍事評論家の前田哲男さんの話 米軍の航空機事故に関し米軍が公表した文書は、情報提供に関する日米の合意が履行されているか検証するための一次資料。少なくとも1996年以降に起源を持つものについては保存すべきだ。防衛省は毎年膨大な「防衛秘密」を廃棄してきたことも国会で明らかになった。特定秘密保護法で罰則を強める一方、内部ではずさんな情報管理をしていて矛盾している。』

2014年1月17日 沖縄タイムスの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/7JeDH


2014年1月17日 沖縄タイムスの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140117194913/http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=60794


2014年1月17日 沖縄タイムスの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/6dda28e7


2014年1月17日 沖縄タイムスの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0118-0450-13/www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=60794

「なかなか(特定秘密保護法の)法改正は難しい。(政府の運用を)チェックする制度は、運用基準や政令を設ける中で定めていきたい。」by森雅子

2014.01.18.Sat.04:37
2014年1月17日 東京新聞の記事より引用
『【政治】

森担当相「秘密法改正は困難」 改善努力発言を修正

2014年1月17日 18時27分

 特定秘密保護法を担当する森雅子内閣府特命担当相は17日、日本記者クラブで記者会見し、秘密保護制度見直しのための法改正は困難との認識を表明した。国会審議では法成立後も秘密指定の在り方などを再検討すると表明しており、軌道修正を図ったとみられる。

 森氏は会見で、制度の悪用を防ぐ規定の新設などに関し「なかなか法改正は難しい。(政府の運用を)チェックする制度は、運用基準や政令を設ける中で定めていきたい」と述べた。

 森氏は昨年の臨時国会で「他党からのさまざまな意見にも耳を傾け、法案成立後も改善を尽くす努力と説明を果たしたい」と制度改正に前向きな考えを示していた。

(共同)』


2014年1月17日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
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2014年1月17日 東京新聞の該当記事のインターネットアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140117134042/http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014011701001829.html


2014年1月17日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/dd3e1ed5


2014年1月17日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0117-2241-20/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014011701001829.html



2014年1月16日 朝日新聞の社説記事より引用
『秘密諮問会議―欠陥法の追認はするな

2014年1月16日02時47分


 昨年12月、多くの反対を押し切って安倍政権が成立させた特定秘密保護法。年内施行に向けた政府の準備が動き出した。

 秘密の指定や解除、秘密を扱う公務員らの適性評価の統一基準について議論する「情報保全諮問会議」が、17日に初会合を開く。政府は、秋までに統一基準を決める予定だ。

 私たちは社説で、この法案は廃案にすべきだと主張してきた。以下の理由からだ。

 本来は国民のものである情報を、首相ら「行政機関の長」の裁量によっていくらでも特定秘密に指定することができる。秘密の内容を検証する独立した機関はなく、何が秘密に指定されているのかさえわからない。指定期間は最長60年で、それを超える例外も認める。

 国の安全を守るため、当面公表できない情報はある。だが、それは不断の検証と将来の公表が前提だ。このまま施行されると、膨大な情報を行政府が思うままに差配できる。それでは国民の判断を誤らせ、やがて民主主義をむしばんでゆくだろう。

 こうした危惧は変わっていない。これは欠陥法である。

 強い批判を受け、安倍政権が言い出したのが、情報保全諮問会議や保全監視委員会など新たな機関を設けることだ。

 諮問会議は7人の有識者からなる。検討するのは基準であって、個別の秘密指定の是非ではない。その点で限界はあるが、官僚らによる保全監視委と違い、政府に直接意見を言えるただひとつの外部機関だ。

 議論によって法の欠陥を根本的に改めることは難しい。それでも、秘密が限りなく広がることに一定のブレーキをかけることは重要だ。メンバーにはその役目を自覚してもらいたい。

 諮問会議の座長には、読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆の渡辺恒雄氏が就いた。国会で参考人として賛成意見を述べた永野秀雄・法大教授が実務を取り仕切る主査を務める。一方、法案に反対してきた日弁連からも、清水勉弁護士が起用された。

 読売新聞は社説で問題点も指摘しつつ、法成立を歓迎したが、渡辺氏は座長就任にあたっては「『言論の自由』や『報道・取材の自由』が、この法律でいささかも抑制されることがないよう法の執行を監視するのが義務だと考えています」との談話を出した。

 であれば、そのことば通り、議論をオープンにし、政府の行き過ぎに歯止めをかけるべきだ。政府の方針を追認するだけに終わっては意味がない。』


2014年1月16日 朝日新聞の記事のアーカイブ(archive.is)
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2014年1月16日 朝日新聞の記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140117074919/http://www.asahi.com/articles/ASG1H3D0WG1HUSPT003.html?ref=reca


2014年1月16日 朝日新聞の記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/663aa967


2014年1月16日 朝日新聞の記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0117-1657-40/www.asahi.com/articles/ASG1H3D0WG1HUSPT003.html?ref=reca

「TICADの全プロセスを通じ、多くの日本人は、アフリカを、明るい色で想い起こす心の習慣を身につけました。アフリカとは、日本にとっての希望であると、少なくない日本人が思っています。さればこそ、ここで、再び申し上げます。TICAD Vでしたお約束を、我が政府は、ひとつ残らず実行します。本日も、新たにお知らせがあります。アフリカ民間セクター開発のため、日本は、アフリカ開発銀行と一緒につくるEPSA(Enhanced Private Sector Assistance for Africa)という事業へ、円借款を出しています。2012年に、5年で10億ドル、出すとお約束しました。今回、同じ期間にお出しする円借款の額を、2倍、20億ドルにすることにしました。」by安倍晋三

2014.01.17.Fri.16:37
首相官邸公式サイト、平成26年1月14日にエチオピアのアジスアベバで行われた安倍内閣総理大臣アフリカ政策スピーチ~「一人、ひとり」を強くする日本のアフリカ外交~より引用
『平成26年1月14日安倍内閣総理大臣アフリカ政策スピーチ~「一人、ひとり」を強くする日本のアフリカ外交~

平成26年1月14日
於:エチオピア(アディスアベバ)

 ハイレマリアム・デサレン・エチオピア連邦民主共和国首相、ヌコサザナ・クラリス・ドラミニ=ズマ・アフリカ連合委員長、親愛なる友人、ご列席の皆さま。

 私は、TICAD Vの誓いを果たそうと、AU本拠を擁するここ、アジスアベバにやって来ました。「近いうち、必ずアフリカの大地を踏みしめたい」。――横浜で、私はそう言いました。約束を果たせ、嬉しく思います。

 冒頭に当たり、いまいちど、ネルソン・マンデラ・南アフリカ共和国元大統領の足跡に思いを致し、皆さんとともに、敬意の念を新たにしておきたいと存じます。
 人は、希望を失ってはならない。失うとき人は、運命に自ら働きかけることをやめ、その奴隷と化してしまう。マンデラ氏は生涯を通じ、その身をもって、私たちに教えてくれたのだと思います。
 世界は、まことに偉大な星を、失ったのだと言うほかありません。

 さて、親愛なる友人、ご列席の皆さん――。

 TICADの全プロセスを通じ、多くの日本人は、アフリカを、明るい色で想い起こす心の習慣を身につけました。アフリカとは、日本にとっての希望であると、少なくない日本人が思っています。さればこそ、ここで、再び申し上げます。TICAD Vでしたお約束を、我が政府は、ひとつ残らず実行します。
 本日も、新たにお知らせがあります。アフリカ民間セクター開発のため、日本は、アフリカ開発銀行と一緒につくるEPSA(Enhanced Private Sector Assistance for Africa)という事業へ、円借款を出しています。
 2012年に、5年で10億ドル、出すとお約束しました。今回、同じ期間にお出しする円借款の額を、2倍、20億ドルにすることにしました。


 アフリカが、その輝かしい未来を実現するため、日本は、日本ならではの貢献として、何ができるでしょうか。
 TICAD Vで、あるアフリカの指導者が、こう言ってくれたのを思い出します。
 「日本の企業だけだ、働くとはどういうことで、何が労働の喜びか、『倫理』を教えてくれるのは」。
 私は感動しました。日本企業と、そこで働く無名の日本人たちが伝えようとしてきたことを、見事に要約してくれた――、そう思えたからです。
 日本の会社とは、利益を生む場です。が、それより前に、学びと、工夫を共にし、苦労だけではなく、喜びを分かち合う場です。
 「一人、ひとり」の、内なる動機に基づく努力を、大切にすること。また、命令などなくても努力する人間「一人、ひとり」を、最も貴重な資源と考えること。――それが、日本企業の神髄でした。
 日本が成長できた理由も、同じこと。未来を、今より明るくしたい、できるはずだと信じ、努力を怠らなかった無数の日本人、「一人、ひとり」の努力にあったのだと思います。
 皆さんに、ご理解いただきたいのは、日本企業がアフリカにやってくるとき、このような、経営の思想を、必ず一緒に持ってくる、ということです。
 「一人、ひとり」に力をつけてもらい、創造を引き出そうとする思想です。
 例えば、漁船につける船外機を売るとします。漁師の漁撈指導まで、普通はやりません。でも、行動半径を広げることを可能にする漁法を漁師に伝授したとすると、回り道でも、船外機の売れ行きはむしろ安定するでしょう。
 日本の会社は、そういう売り方をします。カスタマー「一人、ひとり」に、技術をわがものとする、真のエンパワーメントを、自ら図ってもらおうとする思想です。これは、ヤマハ発動機が、モーリタニアで実際にやった方法でした。
 ヤマハは、さらに進んで、モーリタニア初となる、造船工場の建設を手伝いました。モーリタニア人を日本に送り、造船技術を習得させました。そうしてできた工場から、この2月、「メイド・イン・モーリタニア第一号」となる漁船が、晴れて進水の運びです。
 「一人、ひとり」を大切にする日本企業がアフリカに来ると、本当の意味で、Win-Winの関係ができます。
 受け入れ国に、労働を苦役とみなす価値観がもしあるなら、それは、日本企業と付き合う中で変わります。
 「一人、ひとり」の工夫、努力を尊ぶ労働の場は、喜びの場にさえ、なり得るからです。
 日本企業が数多く進出した東南アジアの国々で起き、いまなお起きている、静かなる文化的変革とは、私の見るところ、こういう変化を伴います。
 日本企業を触媒として、次にこれを経験するのは、アフリカの国々であり、人々であるに違いないと思います。
 一緒に来てくださった、日本企業代表の皆さまと共に申し上げます。
 どうか、アジアで皆さんが長年かけて織り上げた成長のタペストリーを、今度はアフリカの、思い切り明るい色の糸を使って、紡いでいただきたいと思います。

 「カイゼン」という思想――。働く現場で「一人、ひとり」を大切にする、日本産の思想に目をとめ、いち早く、応用の可能性を考えたのが、エチオピアの、故メレス・ゼナウィ・アスレス首相でした。
 「カイゼン」は、「整理」と、「整頓」から始まります。
 「整理」とは、工場フロアからムダなものを取り除いて、動線を整えること。「整頓」とは、流れが良くなったラインに対し、必要な道具を、取りやすいよう並べることです。
 整理と、整頓によって、ラインは美しくなります。美を感じて、達成感をもつところに、国境や、文化の差はありません。同じラインで生産の能率が上がれば、達成感はさらに増します。
 ことほどさよう、「カイゼン」は、経営ノウハウとして、どんな国、文化にも、応用が効きます。
 そればかりではありません。取り組むうちに、「一人、ひとり」の創意と工夫を大切にする文化が、染み込み始めるという、それに、「カイゼン」の奥深さがあります。
 「カイゼン」は、何しろ徹底的にボトムアップ。トップダウンではありません。そこにあるのは、草の根を支える「一人、ひとり」に対する信頼です。人間に対する普遍的信頼に基づく思想が、カイゼンなのです。
 また、働く人たちは、ささやかな達成を重ね、着実な自信を育てます。「セルフ・エスティーム」を、はぐくむ行為でもあるのが、カイゼンです。
 「一人、ひとり」が、確かな自信を身につけ、毎日たゆまず働くうち、会社は伸びるでしょう。そういう会社、職場が、ひとつ、またひとつ増えて行くと、社会は次第に安定し、やがてそこに、民主主義の、確かな土壌ができてくるでしょう。
 しかも、すべては、アフリカにもともとあった豊かな文化や、人間を大切にする発想に、相通ずるものです。――カイゼンとは、アフリカが、本来の姿を再発見するわざなのだといえるかもしれません。
 日本と、日本企業と深く付き合ってくだされば、アフリカが、その本来備わる力をテコに伸びて行くことが、きっと容易になります。未来への、確かな種子を手にできると信じます。
 そして、我がアフリカ外交が、この先、焦点を合せようとするのも、アフリカの「未来」にほかなりません。
 まさしく、未来のアフリカを担う若者たち。それから、アフリカの将来世代に命を与える女性たち。2つのグループに、日本外交の機軸を合わせます。
 アフリカでは、農村生活百般を、女性が担う現実があります。女性のエンパワーメントは、二重の重要性をもつでしょう。
 若者と、女性、「一人、ひとり」にフォーカスを絞るのが、我が国のアフリカ外交だと、申し上げたいと思います。

 「道普請人(CORE: Community Road Empowerment)」という日本のNPOに、格好の実例があります。
 でこぼこ道しかない村での話です。陸稲(おかぼ)を出荷するには、トラックが入って来られる所まで、作物を運ばなければなりません。一家総出です。子どもは、学校へ行けなくなります。
 そんなとき「道普請人」は村人に、簡易舗装の方法を伝えます。それは、土嚢を使うこと。道が村へ通じ、集荷のトラックが入ってくると、子どもは重い作物を運ぶ労働から解放され、学校へ通えるようになる。
 「道をつくれば、学校へ行ける」というわけです。
 やがて、土嚢舗装を学んだアフリカの若者たち自身から、道づくりを請け負う事業家が現れました。それも、スラムから、という後日談つきでした。
 アフリカの未来は、自らの力で困難を克服する、意欲ある若者たちにかかっています。
 アフリカでは、若年人口が増え続けます。若者たちに明るい未来を示せるなら、アフリカの未来もまた、明るくなるに違いありません。
 TICAD Vでは、職業教育がいかに大切か、確かめ合いました。「産業人材育成センター」を、つくるとお約束しました。
 その第一歩として、「エチオピア・カイゼン・インスティチュート」は、アフリカ初の「産業人材育成センター」として、内容を拡充し、始動することが決定しました。
 ABE Initiative(African Business Education Initiative for the Youth)も、進んでいます。日本とアフリカの、ビジネスの将来を担う若者をアフリカから選んで、日本の大学へ留学してもらう事業です。
 留学中に、日本企業でインターンをしてもらい、ゆくゆくは、日本とアフリカをつなぐネットワークを育ててもらおうとするイニシアティブです。
 日本では、既に、58を数える名だたる大学が、受け入れましょうと言ってくれています。
 それから「スポーツ・フォー・トゥモロー」の事業。2020年にオリンピックを開く日本は、アフリカの若者に、スポーツをする喜びを体得してもらいたい、その助けになりたいと思っています。
 既にブルキナファソで、野球を広めている日本の若者がいます。モロッコの卓球を、手塩にかけて育てた日本人コーチがいます。
 青年海外協力隊隊員諸君の、功績です。
 これからは、アフリカ各国で、より多くのオリンピアン、パラリンピアンを育て、東京に送り込んでくれると期待しています。

 若者のことはそれくらいにし、ここからは、アフリカにとってと同様、日本にとっても、成長を続けるため最も大切な課題をお話します。
 女性の力を、いかに活用できるか、です。日本経済は、女性が輝きながら働くこと抜きに、成長できません。
 「アベノミクス」は、「ウィメノミクス」を抜きには、成功しない。日本にとって女性の活用は、ラクシュアリーなどでなく、ネセシティです。
 同じことは、アフリカの将来について言えるのではないでしょうか。
 
生活を切り盛りし、将来を予測して、リスクをマネージしてきたのは、アフリカにあっては、もっぱら母であり、妻である、女性だったと聞き及びます。
 女性に知識を与え、潜在能力を開花させ、その地位を向上させることは、アフリカ社会、アフリカ産業の発展・高度化に、まっすぐつながる道だと信じます。
 つとにこのことを実践している、日本の若い女性がいました。
 モザンビークの貧しく衛生状態の悪い街で、女性たちに、生きて行くうえで必須の知識を伝える栗山さやかさんです。
 「ありがとう、みんな」という意味の、「アシャンテママ」という名前のNPOを、栗山さんはたった1人で始めました。
 彼女が開く、保健や妊娠についての講習会に出た女性は、1回につき、1つスタンプをもらえます。20個貯まると、例えば蚊帳一張りと交換できる。
 もしかすると、東京で、女性ファッション店に勤めていたとき、似た手法を目にしていたのかもしれません。
 日本政府は、栗山さんがたった一人で続ける仕事に、負けてはいられません。
 女性に十分な教育と研修、農業技術習得の機会を与え、村落コミュニティの意思決定に、参画できる手助けをしたいと思います。
 女子生徒の就学率を、増やす一助になりたいと思います。
 助産師や、看護師を増やして、妊娠から出産、子育て、栄養管理まで、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを広めたい。そして、日本が進めてきた「人間の安全保障」の精神を、伝えていきたいと思います。
 アフリカ女性が輝くとき、アフリカは、必ずや、光り輝きます。
 その一助となることが、私たちにとって、アフリカ外交の眼目なのだと、強調したいと思います。


 最後に、AUと日本の協力についてお話しします。
 地球儀を俯瞰してみますと、北に欧州、東にアジア、西に南北アメリカを配するアフリカは、文字通り、世界のセンターステージにいることがわかります。
 そんなアフリカを牽引する、AUの努力を、我が国は、後押ししたいと念じています。
 ちょうど一年前、マリの危機に際し、日本は、真っ先に支援を表明した国の一つでした。
 本日は、アフリカの紛争・災害に対応するため、約3.2億ドルの支援の実施を準備しています。
 含まれているのは、例えば、中央アフリカの、アフリカ主導中央アフリカ国際支援ミッションに対する、300万ドルの支援です。
 同国には、日本から、人道支援も実施します。
 また、悪化した南スーダン情勢に対応するため、約2500万ドルの支援も準備しています。
 AUCにも専門家を送り、「カイゼン」はじめ、日本のもつ知的資産をご提供するつもりです。

 昨日はハイレマリアム首相と会談し、ここアジスアベバと、東京を、直行便で結ぶことにしました。
 東京には、2020年に、またオリンピックがやってきます。アフリカの皆さんからは、東京に対して多くの支持を頂戴しました。改めて、感謝申し上げます。
 東京・アジスアベバの直行便が、たくさんのお客さんを、東京に運んでくれることを願っています。
 アフリカは今や、資源がもつ潜在力、経済の成長力で、世界の希望をになう大陸となりました。
 この希望に永続する力を与えるには、アフリカの人々一人、ひとりが、自分たちの能力に自信を持ち、未来を築く努力を重ねていくことが、大切なのだろうと思います。
 そのため、日本と、日本企業には、お役にたてる力があるということを、本日は、申し上げました。
 私自身、アフリカの輝かしい未来に向けた努力を力強く支援するため、必要なら何度でも、アフリカを訪れたいと思っています。  ご清聴ありがとうございました。』




首相官邸公式サイト、平成26年1月14日にエチオピアのアジスアベバで行われた安倍内閣総理大臣アフリカ政策スピーチ~「一人、ひとり」を強くする日本のアフリカ外交~へのリンク
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0114speech.html



首相官邸公式サイト、平成26年1月14日にエチオピアのアジスアベバで行われた安倍内閣総理大臣アフリカ政策スピーチ~「一人、ひとり」を強くする日本のアフリカ外交~のアーカイブ
http://archive.is/MtMLq



首相官邸公式サイト、平成26年1月14日にエチオピアのアジスアベバで行われた安倍内閣総理大臣アフリカ政策スピーチ~「一人、ひとり」を強くする日本のアフリカ外交~の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0117-0330-12/www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0114speech.html

「資源開発が、地域格差や環境問題を生まないことも重要であります。日本はナカラ回廊地域を中心とした開発に向けて、今後5年間で700億円の包括的な支援を行います。道路、港湾、エネルギー等のインフラ整備や、人間の安全保障の視点に基づく教育・保健等の支援を強化します。」by安倍晋三

2014.01.17.Fri.04:45
首相官邸公式サイト、平成26年1月12日に行われた日本・モザンビーク投資フォーラム 安倍内閣総理大臣スピーチより引用
『平成26年1月12日日本・モザンビーク投資フォーラム 安倍内閣総理大臣スピーチ

 ゲブーザ・モザンビーク共和国大統領閣下、
 ご列席の皆様、
 本日は、日本・モザンビーク両国の官民のリーダーの皆様に、大勢お集まりいただき、心より御礼申し上げます。
 昨年の6月、TICADⅤの席上、ゲブーザ大統領閣下は、富と雇用の創出、貧困撲滅に民間セクターが果たす役割を強調されました。そして、日本の民間セクターとの対話が両国の連携の核心と表明されました。
 この声に呼応し、本日、日本のビジネス各界、大学、医療研究機関の代表がここに集まる運びとなり、喜びに堪えません。
 モザンビークは今や日本のアフリカビジネスの中心に変貌を遂げようとする、躍動感溢れる国であります。
 世界最大級の天然ガス田、アフリカ最大級の原料炭田。豊富な資源を持つモザンビークと高い技術力を持つ日本が協力すれば、お互いの国により多くの富をもたらすのは間違いないと確信をしております。
 豊かな資源とその活用によって得られる富は、モザンビーク自身の宝です。その恩恵はモザンビーク国民によって分かち合われ、持続的な成長、国民生活の向上のために、役立てられなければなりません。
 このために、日本は官民でお役に立つことができます。三菱商事が参画し、今や国内最大産業となるアルミ精錬工場に成長したモザールが好例です。
 モザールは、技術を現地に移転し、1000人超の直接雇用、周辺産業含め1万人を超える間接雇用を生み、地域での社会事業を通じた利益還元を行っています。日本企業が投資するとは、こういうことなのです。
 モザンビークが、日本企業とのビジネスを通じて、技術を手にする。自らの手で産業を振興し、成長の恩恵を多くの国民が享受をする。このために、日本政府はODAをはじめとする公的資金を活用し、民間企業と一体となって貢献を果たしてまいります。  まずは、人造りです。モザンビークの皆様が皆様の手で、資源開発や資源を利用した産業開発、そして環境対策を行うために、日本はTICADⅤで発表した「ABEイニシアティブ」や今回発表した「天然ガス・石炭発展イニシアティブ」等を通じて、今後5年間で300名以上の人材育成を支援してまいります。
 資源開発が、地域格差や環境問題を生まないことも重要であります。日本はナカラ回廊地域を中心とした開発に向けて、今後5年間で700億円の包括的な支援を行います。道路、港湾、エネルギー等のインフラ整備や、人間の安全保障の視点に基づく教育・保健等の支援を強化します。
 投資環境の更なる改善を含むモザンビーク自身の取組と、日本の官民の力を合わせれば、必ずや両国の成長に資するパートナーとしての関係が築かれることでしょう。
 ご列席の皆様、
 TICADⅤで、私は日本国民に対し、「アフリカに投資するなら今」と呼びかけました。日本経済は今、力強く復活しつつあります。本日、モザンビーク、そしてアフリカの皆様に対し、「日本をビジネスパートナーに選ぶなら今」とこう申し上げたいと申します。
 先程、大統領には日本食を試食していただきました。日本のおいしい果物、カレーライスをちょっと。そしてお寿司も食べていただきました。日本食は常に精魂込めて、職人の技術を活かしていることをご理解いただけたのではないかと思います。
 本フォーラムが、本日の首脳会談で合意した、官民合同対話の立ち上げに向けた一歩となり、対話の強化を通じて、両国の友情パートナーシップが一層深まることを期待してやみません。
 有難うございました。ムイント・オブリガード(どうもありがとう)! 』 



首相官邸公式サイト、平成26年1月12日に行われた日本・モザンビーク投資フォーラム 安倍内閣総理大臣スピーチへのリンク
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0112speech.html


首相官邸公式サイト、平成26年1月12日に行われた日本・モザンビーク投資フォーラム 安倍内閣総理大臣スピーチのアーカイブ
http://archive.is/f7vWP


首相官邸公式サイト、平成26年1月12日に行われた日本・モザンビーク投資フォーラム 安倍内閣総理大臣スピーチの魚拓
http://megalodon.jp/2014-0117-0332-28/www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0112speech.html

「各首脳との会談では、私から、日本は国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、地域及び世界の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献していく考えであることを説明しました。これに対して各首脳からは、支持や歓迎の意が示されました。」by安倍晋三

2014.01.16.Thu.04:16
首相官邸公式サイト、平成26年1月14日内外記者会見より引用
『平成26年1月14日内外記者会見

【安倍総理冒頭発言】

 昨年、日本版NSCを創設をし、国家安全保障戦略を策定しました。そのもとで、今年も、戦略的に、「地球儀を俯瞰する外交」を展開してまいります。
 そのスタートは、ここアフリカからです。
 21世紀は、アフリカの世紀かもしれない。そう実感した旅でありました。
 50年前、アベベ選手が、遠いアフリカからやってきました。東京五輪マラソンで、前人未到の二連覇。ゴールに向かってひたむきに走る姿に、私も含めて、多くの日本人が感銘を受けました。
 あれから半世紀。もはやアフリカは、遠い存在ではありません。今まさに、世界で最も大きな可能性を開花せんとするアフリカ諸国。
 アフリカは、確かに変わった。スポーツだけではなく、文化や経済などあらゆる面において、大いなる躍動感にあふれていました。
 今回初めて訪れたアフリカの国、コートジボワールは、10%近い急成長を遂げている、
まさに伸び盛りの国です。この夏のサッカーワールドカップで、日本は初戦を戦うことになります。今回の訪問では、ウワタラ大統領をはじめ西アフリカ11か国の首脳が、わざわざ集まって、私を迎えていただきました。心温まる歓待に、改めて感謝したいと思います。
 いずれも個性あふれる首脳ばかり。その個性を大切にしながら、3億人の人口を擁する西アフリカは、今、統合を進め、さらに力強く成長しようとしています。
 道路や港の整備をはじめ、この地域の成長のために、日本には、貢献できる技術があります。食品や保健をはじめ、生活水準の向上でも役に立つことができます。
 日本にとっても、大きな成長のチャンスです。今回は、日本から30近い企業や大学などのトップにも同行していただきました。
 他方で、アフリカでは、今もまだ、貧困などを理由に学校に通えない子どもたちがたくさんいます。とりわけ女の子の就学率は低いという現実があります。
 そうした女の子たちに、読み書きを教え、裁縫などの職業訓練を行う施設を、日本は長年支援してきました。
 「一人ひとりが、自力で収入を得られるように。」この施設から巣立ち、貧困から脱し、
自立した女性が数多くいます。
 教室では、日の丸がついたミシンで練習していた女の子たちが、あふれる笑顔で私を迎えてくれました。キラキラと輝く瞳。日本が援助したミシンは、彼女たちにとって、まさに「未来への希望」を縫い込むミシンです。
 女性たちが活躍すれば、アフリカはもっと成長できるはずです。日本は、「女性が輝くアフリカ」をつくるために、今後とも、こうした活動を積極的に支援していきたいと思っています。
 モザンビークでは、東日本大震災のあと被災地を訪れてくれた、女子バスケットボール代表の皆さんに会いました。
 日本の女性たちも、音楽や体育を通して、未来を担う子どもたちの教育に、力を尽くしています。青年海外協力隊は、地方の農村に住む人たちに、品質の良い蜂蜜の採り方や、野菜を栽培する方法も教えています。
 日本企業が投資をしたアルミ工場は、地域に1万人以上の雇用を生み出しました。
 天然ガスや石炭など、モザンビークの豊富な資源は、日本だけでなく、モザンビーク自身にとって大きなチャンスです。それは、モザンビークが持続的に成長し、
人々の生活水準を向上させるものでなければなりません。
 環境を守る。新たな産業をつくる。そして、人材を育成する。単に資源を得るだけではなく、将来を見据えたパートナーとして投資を行い、アフリカと共に成長する。これが、日本のやり方です。
 そして、ここエチオピア。
 「『働く』とはどういうことか、職場での倫理を教えてくれたのは、日本企業だけだ。」
 昨年6月の横浜でのTICAD Vで、あるアフリカの首脳が、私に、こう語ってくれました。
 日本と80年以上の交流の歴史がある、ここエチオピアでも、「カイゼン」という日本のものづくりの現場で生まれた言葉が、国づくりに活かされてきました。
 アフリカ連合の本部がある、「アフリカの政治の首都」とも呼ぶべき、ここアジスアベバに、アフリカとして初の産業人材育成センターを設立します。ここから、アフリカの若者や女性の「可能性」を十二分に開花させていきたいと考えています。
 成長への躍動感あふれる、輝かしいアフリカは、もはや「援助」の対象ではありません。人材の育成も、インフラの整備も、すべては、未来への「投資」です。
 しかし、資源の獲得や、日本製品の輸出先を確保するといった、「日本のためだけの投資」という考え方を、私は採りません。
 若者や女性を育て、農業の収入を増やし、新たな産業をおこす。日本の経験と知恵を活かして、アフリカに眠るあらゆる可能性を引きだすことは、「アフリカと日本が共に成長するための投資」です。
 アフリカは、日本外交のフロンティア。
 今回のアフリカ訪問は、日本とアフリカが、「21世紀の成長のパートナー」となる、大きなきっかけとなったと考えます。
 今回は、オマーン訪問の機会も得て、8か月余りで、湾岸6か国すべてを訪問することが
できました。
 ホルムズ海峡をはじめ中東地域の安定は、日本にとって死活的な利益であり、今後とも、トップ外交を進めることで、中東地域の国々とのパートナーシップを深化させていきたいと考えています。
 トップ同士が、話し合うことで、物事が大きく動き出します。今年も、私自身が世界を飛び回り、戦略的な外交を進めてまいります。

 情熱的な歌と踊り、人々の笑顔、女性たちの真剣な眼差し、そしてアフリカの大地を照らす太陽に、大きなパワーをもらった旅でもありました。
 私からは、以上です。


【質疑応答】

(産経新聞 桑原記者)
 中国に比べて、総理の打ち出すアフリカ外交は人材育成など時間のかかるものが多いが、今後加速化に向けて考えていることはあるか。アフリカ再訪の時期や地域をどう考えているか。そして、中国が海洋進出を強めていることも念頭に、積極的平和主義の考え方を説明されたと思うが、日本の立場に理解が得られたと思うか。

(安倍総理)
 TICADⅤには、多くのアフリカ首脳が参加してくれました。
 今回の訪問では、その際に示された、日本の総理のアフリカ訪問というアフリカ側の期待に応えることができました。
 日本の協力やビジネスは、アフリカの人々「一人、ひとり」が力を発揮して、アフリカが自分たちの手で成長することにつながるものです。
 同行した企業とともに総計13カ国のアフリカ首脳と会い、日本のビジネス促進への協力を求め、アフリカ側は、日本企業の投資への熱い期待を示しました。これに応えるためにも、TICADVの支援策を誠実に履行するとともに、日本企業のビジネスを支援していきます。また、私自身、今後、機会があれば、何度でもアフリカを訪問したいと思います。

 各首脳との会談では、私から、日本は国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、地域及び世界の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献していく考えであることを説明しました。これに対して各首脳からは、支持や歓迎の意が示されました。

(エチオピア・ヘラルド ビアゼン記者)
 日本の産業のノウハウ及び技術移転に関し、日本の「カイゼン」は、エチオピア産業の生産性向上に多大なる貢献をしている。日本の経験を共有するために、政府関係者間で政策対話を継続して行っていると承知。日本からのノウハウ及び技術の移転は、どのような分野でさらに広がると期待できるのか。

(安倍総理)
 首脳会談では、私より、「エチオピアをアフリカ軽工業の牽引車としたい」とのハイレマリアム首相の考えを評価し、我が国の経済成長の経験を共有したい旨述べました。
 現在、民間セクター開発のための産業政策対話を実施しており、海外直接投資を通じた技術移転等が議論されています。
 このような議論も踏まえ、産業人材育成センターとして始動する、エチオピア・カイゼン公社(EKI)での「カイゼン」の普及活動を基軸に、エチオピアの産業界のニーズを踏まえて実務教育を拡充します。
 また、ABEイニシアティブを通じ、「一人、ひとり」への技術移転を大切にする日本企業の経験・ノウハウも伝えていきたいと思います。

(NHK 松谷記者)
 東京都知事選挙をめぐって、細川元総理大臣が脱原発で立場が一致する小泉元総理大臣と会談。その内容をどう受け止めるか。また、国の新たなエネルギー計画の今月中の閣議決定が先送りされたが、原発を「基盤となる重要なベース電源」とした原案が変更される可能性があるのか。

(安倍総理)
 「東京が原発なしにやっていける姿を見せる」という話があったと聞きました。電力の一大消費地である東京が、省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを導入して、エネルギーの自給率を高めていくのは、素晴らしいことです。
 徹底した省エネルギー社会の実現と、再生可能エネルギーの最大限の導入を進めることで、原発依存度を、可能な限り低減させていくのは、私たちの方針でもあります。エネルギー政策は、国民みんなの課題です。様々な機会を捉え、議論が行われるのは、望ましいことであります。
 同時に、
 (1)待機児童の解消、高齢者福祉の充実。
 (2)オリンピックの準備。東京が日本全体を盛り上げる。
    パラリンピックに向けたバリアフリーなまちづくり。
 (3)首都直下型地震への備え。
    危機管理能力が必要。
など、東京都が直面する諸課題もバランスよく議論され、都民の皆さんにとって、充実した選挙戦となることを期待します。
 エネルギー基本計画については、現在、パブコメを通じて国民の皆様からいただいたご意見を精査しているところです。
 加えて、先日、与党からも「時間をかけてしっかりと調整してほしい」という要望を受けました。
 責任あるエネルギー政策を策定するため、国民の皆様や、与党内のご意見を踏まえ、しっかり議論していきたいと思います。


(AFP ボーガン記者)
 現在、アディスアベバで行われている南スーダン政府と反政府勢力の間の交渉について、交渉当事者に対して貴総理はどのようなメッセージを有するか。日本はこの仲介プロセスにおいてどのような役割を果たすのか。南スーダン情勢のようなアフリカ大陸における平和と安全の危機に対して、日本はどのような役割を果たすのか。PKO部隊を派遣するのか。資金を提供するのか。

(安倍総理)
 2011年7月9日、南スーダン国民が歓喜に包まれ、一丸となって新たな国家を建設するとの理想を共有したことを、改めて思い起こしてほしいです。
 その理想の実現に向け、全ての関係者による敵対行為停止の早期合意とその履行、また民族間の国民和解への真摯な取組を期待します。
 日本は、エチオピアを始めとする周辺諸国の仲介が鍵と考えており、その努力を支持します。その旨、ハイレマリアム首相にも伝えました。
 また、日本は、「積極的平和主義」の立場から、地域及び世界の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献していく考えです。
 この観点から、日本はUNMISS(アンミス)に自衛隊を派遣し、また南スーダン情勢に対応するため約2500万ドルの新規支援を準備しています。さらに、中央アフリカやサヘル地域の安定化にも貢献していきます。
 日本は、引き続き、こうした取組を通じて、アフリカの平和と安定に向けたアフリカ自身の努力を後押ししていく考えであります。』


首相官邸公式サイト、平成26年1月14日内外記者会見へのリンク
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0114naigai.html



首相官邸公式サイト、平成26年1月14日内外記者会見のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/GghV3


首相官邸公式サイト、平成26年1月14日内外記者会見の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0116-0400-03/www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0114naigai.html

「米国も中韓両国と仲良くしてくれと言っている。党三役はブレーキ役となるべきだ。(集団的自衛権の行使容認には)今まで慎重に議論を積み重ねてきた。1人の首相が突然、解釈変更できるものではない。言語道断だ。」by村上誠一郎

2014.01.16.Thu.03:56
2014年1月15日 愛媛新聞の記事より引用
『村上氏、解釈改憲を批判 自民総務会2014年01月15日(水)


 自民党の村上誠一郎氏(衆院愛媛2区)は14日の党総務会で、安倍晋三首相が昨年末に行った靖国神社参拝を「(外交問題化するため)デリケートな対応が必要だった」と指摘し、首相が意欲を燃やす集団的自衛権の行使容認には「憲法の解釈変更に踏み切るのはおかしい」と批判した。
 総務会終了後、取材に応じた村上氏によると、靖国参拝については席上、「米国も中韓両国と仲良くしてくれと言っている。党三役はブレーキ役となるべきだ」と強調。集団的自衛権の行使容認には「今まで慎重に議論を積み重ねてきた。1人の首相が突然、解釈変更できるものではない。言語道断だ」と訴えた。
 官邸主導といわれる安倍政権の政策決定の在り方にも触れ「総務会も政調会も政権のチェック機能が弱くなっている」と指摘すると、出席者から賛同の声が上がったという。
 党総務会は党大会、両院議員総会に次ぐ党の意思決定機関。村上氏は、昨年12月に成立した特定秘密保護法をめぐっても、同法案を承認する総務会を途中退席し、衆院本会議採決では党方針に反対し棄権した。』


2014年1月15日 愛媛新聞の該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140115090646/http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20140115/news20140115532.html


2014年1月15日 愛媛新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/fTcHh


2014年1月15日 愛媛新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/0359d38f


2014年1月15日 愛媛新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0116-0354-41/www.ehime-np.co.jp/news/local/20140115/news20140115532.html

「(当時)四千人分の求人票を持っていったが誰も応募しない。自民党が他の無責任な野党と違うのは、大事な税金を、働く能力があるのに怠けている連中に払う気はないところだ。」by舛添要一

2014.01.15.Wed.12:14
2009年8月19日 東京新聞の記事より引用
『【社会】

怠けている連中に税金払う気なし 厚労相、『派遣村』で言及

2009年8月19日 朝刊



 舛添要一厚生労働相は十八日午後、横浜市内の街頭演説で、昨年末から今年一月にかけて東京・日比谷公園に設けられた「年越し派遣村」に関し、「(当時)四千人分の求人票を持っていったが誰も応募しない。自民党が他の無責任な野党と違うのは、大事な税金を、働く能力があるのに怠けている連中に払う気はないところだ」と述べた。


 これに対し、派遣村実行委員だった関根秀一郎・派遣ユニオン書記長は本紙の取材に「求人として紹介されたのは確かだが、誰も応募しなかったというのは全くのでたらめ。たくさんの人が応募したが、断られたのがほとんどだ。舛添氏の発言は現場の実態が全く分かっておらず、あきれてものが言えない」と批判した。』



2009年8月19日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/fpgdd



2009年8月19日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20090820000241/http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009081902000053.html



2009年8月19日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2009-0819-1126-11/www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009081902000053.html

菅義偉官房長官は2014年1月14日の記者会見で、特定秘密保護法に関し「特定秘密」の指定・解除の統一基準を有識者が首相に助言する「情報保全諮問会議」を17日に発足させると発表した。

2014.01.15.Wed.12:04
2014年1月14日 東京新聞の記事より引用
『【政治】

情報保全会議17日に発足 座長に渡辺読売会長 

2014年1月14日 18時18分



 菅義偉官房長官は14日の記者会見で、特定秘密保護法に関し「特定秘密」の指定・解除の統一基準を有識者が首相に助言する「情報保全諮問会議」を17日に発足させると発表した。メンバーは7人で渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長が座長を務める。
 会見で菅氏は、諮問会議の役割について「秘密保護法の適正な運用を確保するため、第三者である外部の有識者の意見を伺う」と強調。具体的に(1)特定秘密の指定・解除の統一基準(2)特定秘密を扱える人物かどうか身辺を調べる「適性評価」の運用―を議論し、結果を政令や運用基準に反映させると説明した。

(共同)』



2014年1月14日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/Wgozw


2014年1月14日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/e1ca612d


2014年1月14日 東京新聞の該当記事のインターネットアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140114101711/http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014011401002260.html


2014年1月14日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0115-1158-55/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014011401002260.html
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