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政府は2013年12月28日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設について、辺野古での代替施設建設に対する妨害を排除するため、米軍施設・区域への侵入を禁じる「刑事特別法」を適用する方針を固めた。

2013.12.31.Tue.03:38

2013年12月29日 産経新聞の記事より引用
『辺野古工事 刑事特別法適用へ 海保も投入、妨害即検挙

産経新聞 12月29日(日)7時55分配信



 政府は28日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古への移設について、辺野古での代替施設建設に対する妨害を排除するため、米軍施設・区域への侵入を禁じる「刑事特別法」を適用する方針を固めた。建設場所のキャンプ・シュワブ沿岸部は立ち入り制限海域で、同法の適用が可能だ。海上保安庁と沖縄県警を積極投入して妨害を厳正に取り締まる。

 政府は、今年度中に代替施設の設計で民間業者と契約する。設計は通常1年かかり、その間、辺野古のシュワブ沿岸部で海底地盤の強度などを調べるボーリング調査も業者が実施。その後、5年かけて埋め立てる。

 平成18年にシュワブ沿岸部に2本の滑走路をV字形に建設する計画で日米合意したのは、反対派の妨害を排除する狙いもあった。14年に決定した辺野古の沖合に滑走路1本を建設する移設計画のボーリング調査が、過激な妨害を受け頓挫したことを教訓にした。

 来年度から実施するボーリング調査でも反対派がボートやカヌーで近づき、妨害する恐れが強い。ただ、14年決定の移設計画と異なり、米軍の排他的使用のため常時制限されるシュワブ周辺海域から作業を進めていくため、海域に侵入した時点で刑事特別法の適用で即座に検挙できる。

 「反対派の活動に威力業務妨害罪は適用しにくい」(防衛省幹部)と指摘される点も、刑事特別法の適用でカバーできる。

 妨害の監視と摘発のため、海保の巡視艇を周辺海域に常時配備する。陸上部分でも座り込みで工事車両の通行を妨げる行為が予想されるが、政府は沖縄県警に道路交通法の適用で積極的に摘発させる方針だ。

 刑事特別法の適用例としては今年9月、普天間飛行場に無許可で侵入した男を宜野湾署が逮捕している。

最終更新:12月29日(日)7時55分』


2013年12月29日 産経新聞の該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
https://web.archive.org/web/20131228232252/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131229-00000008-san-pol


2013年12月29日 産経新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/IDY62


2013年12月29日 産経新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/493d80b9
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自民党は、特定秘密保護法の運用をチェックする国会の監視機関に関し、監視対象を特定秘密の一部に限定し、政府から秘密指定・解除の件数の報告を受けることを主な役割とする機関とする方向で検討を始めた。

2013.12.31.Tue.03:24
2013年12月30日 毎日新聞の記事より引用
『特定秘密:国会機関の監視、限定的 自民「全部は困難」

毎日新聞 2013年12月30日 07時35分


 自民党は、国家秘密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法の運用をチェックする国会の監視機関について、監視の対象とする秘密を一部に限定し、政府から秘密指定・解除の件数の報告を受けることを主な役割とする方向で検討を始めた。国会議員が膨大な数の秘密を全てチェックすることは現実的でないとの判断からで、国民の関心が高い秘密に限定する案が浮上している。年明けから公明党などとの協議を本格化するが、政府が恣意(しい)的に指定するとの懸念が根強い秘密の追認にとどまりかねず、他党から異論が出そうだ。【小山由宇】

 国会による秘密監視のあり方を検討する自民党のプロジェクトチーム(PT)座長の町村信孝元官房長官は今月下旬、「個別の秘密を一件一件、国会でチェックしている国はない。国会にはその時間もない」と指摘。別のPT幹部も、国会の機関が秘密の内容の監視を担当しない可能性に言及した。

 自民、公明両党の与党と民主党、日本維新の会、みんなの党の実務者は1月中旬、秘密情報に対する議会の監視制度がある米英とドイツの3カ国を視察。同法施行までに国会の監視機関の制度設計を進める予定だ。

 米国議会の「情報特別委員会」は秘密情報の提供を受ける権限を持つが、主な役割は米中央情報局(CIA)など政府機関の活動・予算の監視。英国とドイツも同様で、個々の秘密の妥当性については政府内部での監査に重点が置かれ、議会は主に情報機関の活動をチェックするという形で政府と役割分担している。「少数の国会議員が数万件にも及ぶ秘密を個々に監視するのが難しい」(自民党幹部)ためだという。

 政府は「情報保全監察室」と「保全監視委員会」を新設し、特定秘密を監察・検証するとしているが、両者とも政府内部のチェックにとどまる上、秘密を指定する権限を握る各省庁との上下関係が不明確で、自民党にも「その分、国会の監視が重要だ」(別の党幹部)との声がある。与党内では、衆参議長の下に諮問機関を創設する案が有力。維新は国会が個々の秘密をチェックする仕組みを求めている。


特定秘密:国会機関の監視、限定的 自民「全部は困難」

毎日新聞 2013年12月30日 07時35分


 国会の監視機関が自民党案のように専ら秘密指定の件数などの報告を受けるにとどまれば、内部告発や報道などがない限り、政府から秘密の提供を受けるきっかけがないまま、形式的に報告だけを受ける「窓口」にとどまる懸念もある。このほか、委員の人選方法や秘密を漏えいした議員への罰則も、通常国会で議論を呼ぶのは必至だ。』



2013年12月30日 毎日新聞の該当記事のインターネットアーカイブ(wayback archive)1/2
https://web.archive.org/web/20131230121901/http://mainichi.jp/select/news/20131230k0000m010075000c.html


2013年12月30日 毎日新聞の該当記事のインターネットアーカイブ(wayback archive)2/2
https://web.archive.org/web/20131230180029/http://mainichi.jp/select/news/20131230k0000m010075000c2.html


2013年12月30日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)1/2
http://archive.is/gVHXY


2013年12月30日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)2/2
http://archive.is/IEmoI


2013年12月30日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)1/2
http://www.peeep.us/1da37196


2013年12月30日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)2/2
http://www.peeep.us/d0410668


2013年12月30日 毎日新聞の該当記事の魚拓1/2
http://megalodon.jp/2013-1231-0245-54/mainichi.jp/select/news/20131230k0000m010075000c.html


2013年12月30日 毎日新聞の該当記事の魚拓2/2
http://megalodon.jp/2013-1231-0316-19/mainichi.jp/select/news/20131230k0000m010075000c2.html

週刊文春2014年1月2日・9日新年特大号によれば、2014年1月に、日本版NSC(国家安全保障会議)の国家安全保障局初代局長に就任する谷内正太郎・内閣官房参与が、元KCIAのエージェントとされる在日韓国人実業家と、きわめて近い関係にあることがわかった。

2013.12.30.Mon.13:40
2013年12月24日 週刊文春の記事より引用
『谷内正太郎初代NSC局長と“元KCIAエージェント”との親密交際が発覚!

2013.12.24 18:00

2014年1月に、日本版NSC(国家安全保障会議)の国家安全保障局初代局長に就任する谷内(やち)正太郎・内閣官房参与が、元KCIAのエージェントとされる在日韓国人実業家と、きわめて近い関係にあることがわかった

 この実業家・K氏は、谷内氏が中心となって発足した勉強会「寛総会」の事務局長を務める人物。谷内氏は、自らの会社をK氏の関係する会社が複数入っているビルに設立。2013年5月にはK氏や申珏秀駐日韓国大使(当時)らと高麗神社を訪問、8月にはK氏と青森に旅行するなど、公私にわたって親交がある。

 大阪でK氏が営んでいた不動産会社は、1990年代後半、住宅金融専門会社の不良債権が問題化した際、大口融資先として報じられた。K氏は韓国に太いパイプを持ち、公安関係者によれば、韓国の情報機関KCIA(現・国家情報院)の元エージェントで、日本国内では韓国大使館の一等書記官の指揮下にあったという。

 谷内氏は、週刊文春の取材に事務所を通じて「個人情報に関わることですので回答は控えさせていただきます」と回答。K氏は弁護士を通じて「事実無根」と回答した。

 一方、谷内氏は、韓国でカジノリゾートを建設し、日本国内でのカジノ進出を目指すパチンコ・パチスロメーカー・セガサミー(里見治会長)の顧問も務めている。

 アメリカなどの情報機関と機密情報を共有する日本版NSCの司令塔である谷内氏の“人脈”は、今後も注目を集めそうだ。

文「週刊文春」編集部』


2013年12月24日 週刊文春の該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20131229060906/http://shukan.bunshun.jp/articles/-/3498


2013年12月24日 週刊文春の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/zcAX3


2013年12月24日 週刊文春の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/0097b47d


2013年12月24日 週刊文春の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1229-1520-48/shukan.bunshun.jp/articles/-/3498

自民党の森屋宏参議院議員(山梨選挙区)が2013年12月下旬、山梨県議21人に1箱7000円の高級牛肉を贈っていたことが分かった。公職選挙法は選挙区内の人に品物を贈る寄付行為を禁じている。

2013.12.30.Mon.13:18
2013年12月29日 毎日新聞の記事より引用
『自民・参院議員:山梨県議21人に牛肉贈る「妻と秘書が」

毎日新聞 2013年12月29日 19時53分(最終更新 12月29日 20時01分)


 自民党の森屋宏参院議員(56)=山梨選挙区=が今月下旬、山梨県議21人に1箱7000円の高級牛肉を贈っていたことが分かった。公職選挙法は選挙区内の人に品物を贈る寄付行為を禁じており、同氏は「妻と秘書が歳暮として贈ってしまった。申し訳ない」と陳謝した。

 森屋氏は前県議で今年7月の参院選で初当選した。記者会見した同氏によると、妻が送付リストを作った上で秘書が今月20日ごろに「米沢牛すき焼きセット」を精肉店に発注。同氏名義で自民党などの県議21人の自宅に26、27両日に届けたという。

 森屋氏は「県議時代から選挙区外の議員に歳暮を贈っており、慣例で届けてしまった。参院選の返礼という意識はなかった」と釈明。「辞職は考えていない」とした。【春増翔太】』


2013年12月29日 毎日新聞の該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
https://web.archive.org/web/20131229143437/http://mainichi.jp/select/news/20131230k0000m040018000c.html


2013年12月29日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/KDzXO


2013年12月29日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/79aef5da


2013年12月29日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1230-1256-29/mainichi.jp/select/news/20131230k0000m040018000c.html



2013年12月29日 西日本新聞の記事より引用
『山梨の自民参院議員が牛肉贈る 21県議に「年末あいさつ」

2013年12月29日(最終更新 2013年12月29日 16時51分)


 今夏の参院選山梨選挙区で初当選した自民党の森屋宏参院議員名で、山梨県議21人に牛肉が贈られていたことが29日、分かった。森屋氏は「妻や秘書が年末のあいさつとして手配した」として自らの関与は否定したが「迷惑をかけて申し訳ない」と陳謝した。

 選挙区内の有権者にお歳暮やお中元などを贈るのは、公選法で「寄付行為」として禁止されている。県選管は「一般的に考えれば公選法に抵触する可能性がある」としている。

 森屋氏によると、東京事務所の政策秘書が20日ごろ、7千円相当の牛肉を発注した。全て配送されたという。』


2013年12月29日 西日本新聞の該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
https://web.archive.org/web/20131230040819/http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/60812


2013年12月29日 西日本新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/pIONK


2013年12月29日 西日本新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/9e60a43e


2013年12月29日 西日本新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1230-1314-51/www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/60812

「次は(交渉を)まとめる覚悟でやらないといけない。 早く(会合を)やらないと(TPPに対する)熱気が冷めていく」by西村康稔

2013.12.29.Sun.12:49
2013年12月28日 中日新聞の記事より引用
『【政治】


西村副大臣「次はまとめる覚悟」 TPP交渉で

2013年12月28日 22時33分


 内閣府の西村康稔副大臣は28日、環太平洋連携協定(TPP)交渉の閣僚会合を来年2月に開く方向で調整していると説明した上で「次はまとめる覚悟でやらないといけない」と述べ、次回会合で実質的な合意を目指す考えを強調した。東京都内で記者団に語った。

 西村氏は「早く(会合を)やらないと熱気が冷めていく」と指摘。次回会合では細部の議論は持ち越されるものの「着地点に近いところを詰めることになる」との見通しを示した。閣僚会合の準備をする首席交渉官会合は「1月中にやってもらいたい」と述べた。

(共同)』


2013年12月28日 中日新聞の該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20131229022237/http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013122801002024.html


2013年12月28日 中日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/DzWQm


2013年12月28日 中日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/041fa63c


2013年12月28日 中日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1229-1236-46/www.chunichi.co.jp/s/article/2013122801002024.html




2013年12月28日 時事通信の記事より引用
『TPP、2月妥結目指す=西村副大臣

時事通信 12月28日(土)22時1分配信

 西村康稔内閣府副大臣は28日夜、東京都内で記者団に対し、環太平洋連携協定(TPP)交渉の次回閣僚会合の開催時期について「来年2月で日程調整している」と語った。その上で「早くまとめないと熱気がさめて、ずるずるいく可能性がある」と、来年2月の会合で妥結を目指す考えを示した。首席交渉官会合が来年1月に開かれる見通しも明らかにした。』


2013年12月28日 時事通信の該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20131229014903/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131228-00000084-jij-pol


2013年12月28日 時事通信の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/uURi4


2013年12月28日 時事通信の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/3acf30a4


2013年12月28日 時事通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1229-1051-07/news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-131228X477.html


2013年12月13日 NHKニュースの記事より引用
『TPP「来春方向性示せなければ失速」
12月13日 12時11分


TPP=環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合に出席した内閣府の西村副大臣は、自民党の会合で、中間選挙を控えたアメリカの国内事情を踏まえ、来年春ごろまでに方向性が示せなければ、交渉妥結が遠のくおそれがあるという見方を示しました。

今月10日までシンガポールで開かれた、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合は、農産物などの関税撤廃や、特許や著作権を保護するルールなど、難航している分野で各国の主張が折り合わず、目標としていた年内妥結は実現しませんでした。
これについて、閣僚会合に出席した内閣府の西村副大臣は、13日の自民党のTPP対策委員会などの合同会議で、「著作権を保護する期間など、政治判断が必要なものをどう詰めていくかという大きな問題が残っており、着地点が見えていない分野もある」と述べました。
そのうえで西村副大臣は、「アメリカは来年秋に中間選挙を控えており、オバマ政権にとっては一定の成果を出さずに選挙に臨むことは避けたいのではないか。来年の春ぐらいまでに方向性を出さないと、交渉がズルズルいく可能性がある」と述べ、来年春ごろまでに方向性が示せなければ、交渉妥結が遠のくおそれがあるという見方を示しました。』


2013年12月13日 NHKニュースの該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20131214183712/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131213/k10013805501000.html


2013年12月13日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/ss7qs


2013年12月13日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/c8db120d


2013年12月13日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1215-0544-46/www3.nhk.or.jp/news/html/20131213/k10013805501000.html




2013年12月12日 朝日新聞の記事より引用
『「TPP、1ミリも譲っていない」 西村内閣府副大臣

2013年12月12日00時29分


 ■西村康稔・内閣府副大臣

 TPP(環太平洋経済連携協定)交渉は、参加国が今の熱意を維持すれば、来年1月末までに方向性を示せると思う。そこが無理となり、米国側が(来秋の)中間選挙で忙しくなってくれば、「いつまでに」というモメンタム(勢い)がなくなってくる。この年末年始で相当突っ込んだ議論を進めることにより、先が見えていくことを期待する。

 われわれは(コメなどの農産品の関税維持について)譲っておらず、1ミリも動いていない。それぞれの国の強み、弱みを交渉しながらパッケージでセットしていくことになる。米国が柔軟性をどう示してくれるかをみていきたい。(日経CNBCの番組で)』


2013年12月12日 朝日新聞の該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20131212152939/http://www.asahi.com/articles/TKY201312110552.html


2013年12月12日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/7ymgo


2013年12月12日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/0ab78f25


2013年12月12日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1215-0601-34/www.asahi.com/articles/TKY201312110552.html


2011年11月9日 西村康稔公式ブログ、ニッシーブログの記事より引用
『2011.11.09
TPPの本質と日本の立場について。


1.TPP(環太平洋経済連携協定)を巡って、賛成・反対侃々諤々の議論がなされている。
そもそも、TPPとは何なのか。政府・民主党からは明確な情報が示されず、様々な誤解や国民の不安を増長している。

2.さらに、民主党政権における尖閣事件や北方領土への対応、即ち国益を主張せず失っている姿を見て、このTPPについても、多くの方が、結局米国の言われるがままになるのではないか、との懸念を強く感じているのである。しかも、米国に対しては、普天間基地の移設を巡る混乱の負い目もある。そうした状況での交渉参加について不安を覚えるのは私も同じである。やはり、外交交渉の経験や人脈のない民主党政権には、このTPP交渉は任せられない。

3.こうした不安な状況ではあるが、私は、基本的には、TPPに日本が加わることに賛成であり、一日も早く交渉参加を表明すべきだと考えている。そもそも、TPPとは、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国(いわゆる4P)が自由貿易の体制を作ろうとしてスタートしたもので、これに、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが加わり、9カ国で交渉が進んでいるものである。
特に、世界的な貿易・投資などのルールを決めるWTO(世界貿易機構)は、190カ国を超える国が参加し、もはや収拾がつかなくなっている中で、TPPは、まずは、アジア太平洋地域の有志で、21世紀にふさわしい貿易、投資、知的財産の保護等で高いレベルのルールを作ろうとするものである。

4.つまり、TPPは、米国、オーストラリアなど民主主義、自由主義、法治主義などといった普遍の価値を共有する、成熟した仲間の先進国との間で、21世紀にふさわしい貿易、投資、知的財産の保護などのルールを作ろうとするものであり、我が国にとって極めて重要なのである。自国の立場をしっかり主張し、有利なルールを実現していくとともに、こうした高いレベルのルールを将来、中国やロシアに遵守するよう迫っていくことが大切なのである。その意味では「中国包囲網」という指摘も当たっている。

5.しかし、貿易については、関税の完全撤廃を目指しており、我が国の農林水産業にとっては、確かに関税が撤廃された場合の打撃は大きい。まずは交渉の中で例外品目を設けることになるのかどうかを、見極めなければならない。もちろん交渉に付くためには、すべての関税を撤廃する、即ち、少なくともすべての議論をテーブルにのせる覚悟を持たなければならないが、米国にしてもセンシティブ(政治的に重要な)品目がある。例えば、既に結ばれている米国とオーストラリアとの2国間のFTA(自由貿易協定)では、砂糖と酪農製品が例外品目として自由化の対象外とされているのである。現実のTPPの交渉においても、各国とも例外品目の要求を出しているようで、完全自由化に向けた交渉は、かなり難航している(このことを揶揄して「TPPのWTO化」と呼ぶ向きもある)。
さらに、関税を撤廃する場合でも、何年かけて撤廃するのかも極めて重要である。10年なのか20年なのか、日本としては仮にいくつかの品目で関税撤廃するとしても、この期間をできるだけ長くとることができるよう主張しなければならない。加えて、セーフガードの発動要件も重要である。「セーフガード」は、自由化したあとにその品目の輸入が急増した場合に、輸入を停止する措置であり、その発動要件の議論も重要なのである。

6.いずれにしても、農林水産業の皆さんが、日本国内で継続していけるように、また、国際競争力を持つように大胆な予算措置が必要である。
民主党には、こうした大胆な予算措置を行う覚悟が見えてこない。現在、民主党が行っている、バラマキ型の所得補償制度では全く話にならないのである。また、上記のような交渉を進めていく強靭な交渉力も必要なのであるが、尖閣の事件や北方領土での交渉を見た場合、民主党政権に交渉を任せて大丈夫か、という不安がよぎる。TPP交渉に参加しても、結局、日本に有利なルールを作るどころか、米国の言うがままに、求められるがままになってしまう、国益を損なってしまうのではないかと危惧するのである。ましてや、民主党政権には、普天間基地移転を混迷させてしまった負い目がある。そんな状況でやはり、民主党には任せられない、という気持ちを強くするのである。

7.また、TPPを巡っては、外国人労働者が大量に流入するとか、国民皆保険が崩壊するといった誤解も多い。しかし、実際には、そのような議論は一切行われていないのである。
労働については、労働者を低賃金で劣悪な環境で働かせ、その分廉価な商品を大量に輸出することを防ぐことや、ビジネスマンがスムーズにビザを取得できるように融通し合うとかの議論はなされているが、単純労働者の移動自由化の議論は一切行われていない。また、医療制度についても、日本として、世界に冠たる国民皆保険制度を維持することは当然である。これまでも、TPP交渉の中では、各国の医療制度についての議論は行われていないし、9カ国の間でそれぞれ医療制度、保険制度は全く異なる中で、この医療の分野で共通のルールを作るのは、そもそも無理があるのである。この点、外務省が、「将来、議論されることはあり得る」と説明したと伝わってくるが、この説明には、不満を覚える。

8.この点と関連して、多国間のTPPを否定するがために、「日本は、日米FTAなどの二国間のFTAを進めるべきだ」との意見も根強い。しかし、そもそも米国は日本のみならず、二国間ではFTA交渉を行わない方針であるばかりか、仮に、日米間で二国間FTAの交渉が行われることとなったとすれば、かつての“構造協議”のように極めて厳しい交渉とならざるを得ない。マレーシアやブルネイといったイスラム国家が入ったマルチ(多国間)の場では主張しにくいことでも、日本に対しては主張してくる。例えば、米国の医師や弁護士の活動を日本国内で認めよ、などと主張してくるはずである。さらには、「株式会社の病院」を認めよ、迫ってくるのである。他方、マレーシアやベトナムも含めての多国間での交渉では、逆に、マレーシアやベトナムの医師の活動を米国内で認めてくれ、と言われることになることから、TPPの場では、米国はこのような主張はできない。この意味で、マルチ(多国間)の交渉であるTPP交渉の方が日本にとってやり易いことも理解する必要がある。

9.ところで、中国や韓国が入らないTPPの枠組みは意味がない、ASEAN 6といった枠組みを優先すべき、との意見もあるが、そもそも、中国などは貿易手続きのルールや投資した企業の保護、知的財産の保護などのルールを守れず、TPPに入りたくても入れない、という面を認識しなければならない。日本としては、このTPPと同時並行的に、APEC、ASEAN 6という、より広い枠組みの交渉も重層的に行っていくことが大事で、このTPPのルールがベースになってくるものと考えられる。

10.急激な円高が進む中で、企業の海外移転、即ち空洞化が加速している。円高、海外に比べ高い法人税、CO2 25%削減の方針、労働規制、電力不足など六重苦とも、七重苦とも言われているが、その一つとされる「FTA/EPAの遅れ」も空洞化を招く大きな要因である。韓国は多くの国と2国間のFTA/EPAを結び、例えば、米国の関税では、乗用車2.5%、ベアリング9%、トラック25%などが、EUの関税では、乗用車10%、薄型テレビ14%、などが近いうちにゼロとなるのである。日本の企業にとってはさらに競争条件が悪くなる。TPPは、米国における関税引き下げにつながるし、日本がTPPへの参加を検討し始めたからこそ、日本とEUとのEPA交渉も動き出した。他方、中国、韓国は、日中韓のFTAを主張し始めた。もちろん、将来は、この枠組みを進めることも大事であるが、米国の入ったTPPより先に日中韓を進めるわけにはいかない。FTAは、言わば市場を共有化・ルールを共通化しようというもので、極めて政治的である(ちなみに、米国は、ほとんど産業のないヨルダンとFTAを結んでいるが、これは中東和平におけるヨルダンの重要性に着目してのことである)。

11.以上のことから、人口が減少し国内マーケットが縮小していく日本にとっては、人口が増え、“世界で最も成長するアジア”地域と共に発展していくために、TPPに参加しつつ、その議論やルールをベースにAPECやASEAN 6といった場で、自由貿易、投資、知財といった共通のルールを構築していくことが大事である。他方、関税撤廃となれば、大きな打撃を受ける農業や漁業について、例外措置を設けることができるのか、厳しい交渉力が求められるし、大胆な予算措置が必要となってくる。残念ながら今の民主党政権にその能力や覚悟を求めるのは無理であり、しかも、そもそも、交渉の内容について情報を十分に取れておらず、また開示がなされていない。経済効果についても、経産省、農水省バラバラに行っており、政府として統一した試算すらされていない有様である。こうした視点から、自民党内の議論では、「APECにおいて交渉参加の表明することには反対」との取りまとめが行われたところである。もっと早くから交渉に入り、日本に有利なルールとなるよう、交渉を行うべきであったが、民主党政権の取組みを見ている限り、任せていられない、というのが正直なところである。一日も早く、政権を奪回し、日本の繁栄のために、私たちの手で貿易、投資、知的財産の保護といったルールの構築を、日本が主体的に行えるよう頑張りたい。もちろん、その場合にも、農業、漁業はじめ、世界に冠たる国民皆保険の医療制度、ひいては、地域社会をしっかり守ることは言うまでもない。』


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西村康稔議員のその他の発言等に関しては、拙ブログの以下のエントリーをご参照下さい
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-1104.html

「人口減に対する対応では、高度人材を拡充する法律を通常国会に提出する。多くの技能をもった人に海外からきてもらいたい」 by西村康稔

2013.12.28.Sat.14:05
2013年12月27日 ロイターの記事より引用
『インタビュー:日銀追加緩和に期待=消費増税対応で西村内閣府副大臣

2013年 12月 27日 20:06 JST

[東京 27日 ロイター] -西村康稔内閣府副大臣は27日、ロイターのインタビューで、来春の消費税引き上げに伴う景気下振れ懸念に関して、日銀は状況に応じて適切に対応してくれると思うと述べた。

安倍晋三首相と日銀の黒田東彦総裁の定期協議は、消費増税にしっかり備えることが狙いだとの認識を示したうえで、政府・日銀間で経済・物価動向や賃上げ動向の認識を共有し、機動的な対応に万全を期す考えを強調した。

消費増税を控え、来年前半の一番のポイントは「賃上げがどこまで実現できるかだ」と指摘。一時1ドル105円まで進んだ為替の影響についても、全体として「円安はマクロ的には日本経済にプラス」とし、輸入物価上昇を通じたマイナスの影響があることには、企業収益が賃上げの形で家計に還元されることが大きな課題だとした。

インタビューの詳細は以下の通り。

──景気の現状認識と来年の展望

「全ての経済指標で上向いてきている。特に物価水準は2カ月続きコアコアCPIもゼロを上回り、底堅く推移している。順調にデフレ脱却に向けて進んでいくことを期待している」

「ポイントは給与・賃金。円安も進んできているので、輸入物価が上がることで家計にはエネルギーなどのコストが上がる。来年4月からは消費税も上がる。確実にそれに(物価上昇に)匹敵するくらい賃金が上がってこなければ、今堅調に伸びている消費の伸びが止まる可能性がある。来年前半の一番のポイントは、賃上げがどこまで実現できるかにかかっている」

──賃上げは実現するか

「われわれのできることは、第3の矢について、しっかり方向性を打ち出し実行していくことだ」

「賃上げと成長戦略を軸に、消費増税を乗り越えていく。海外情勢も2月にはまた米国で財政問題が起こると思う。欧州も若干物価上昇の度合いが鈍化してきている懸念がある。海外経済が順調にいって、何とか消費増税を乗り越えて成長軌道に乗せていければと思っている」

「株価は、振り返ってみれば6カ月程度の先行指標になっている。今の時期でこれだけ順調に推移してくれれば(27日日経平均終値:1万6178円)、6カ月後も大丈夫との見方をしている人が多いということだ。そうなるように経済運営をしっかりやっていく」

──首相が、日銀総裁と定期協議の場を持つと言及。諮問会議で四半期ごとに金融集中会議を行っている。加えて定期協議を行う狙いは。

「一番は消費増税に対してしっかり備えようということ。金融集中会合は3カ月に一回やっていく。ここでは、賃金上昇についてもチェックしたい。(集中会合が行われる)4月、7月で、金融・物価状況、賃金上昇、ベアがどうなったか、7月は夏のボーナスがどうなったかの検討と合わせてやりたい」

「諮問会議でも分析しながら必要な対策を提案してもらおうと思っている。消費増税は反対論もあるなかで決断した。非常に心配な面もある。総理はより機動的に、そのあたりのところを日銀と共有し、共通の認識をもって、日銀には日銀がやるべきことをやってもらおうとの認識だと思う」

──市場では、4月以降の景気の落ち込み度合によっては追加緩和期待が根強くある。

「黒田日銀総裁は非常に強い意志をもって、日銀全体を率いて、今年の4月も大胆な金融緩和を行ってくれた。その強い意志を、われわれはいろいろな機会に確認してきている」

「諮問会議の場でも、政府の見通しや政府の取り組みに対して、政府・日銀間で共有しているとのことだった。消費増税に対する懸念、われわれも一部落ち込むことを乗り越えての経済対策をやっているが、そこの心配があるので、状況をみながら、日銀は日銀で、状況に応じて適切に対応してくれると思っている」

──為替は1ドル105円台に突入した。これ以上の円安になると輸入物価の上昇など負の側面も大きくなる。

「全体として、民主党政権時代の行き過ぎた円高が是正されてきたことは歓迎する。マクロでいえば、円安は日本経済にとってプラス。ただ、一方で、輸入物価の上昇を通じて、家計や中小企業にはコストアップというマイナスの影響が出ている。家計で言えば、企業収益が賃金上げの形で還元されることが、来年前半の大きな課題だ」

「政労使の場でも確認したが、中小企業の転嫁、原材料費の上昇を販売価格に転嫁できるようにしっかり大企業側に要請し一定の合意に達している」

「こうしたことを踏まえていけば、全体として円安はプラスに働く。デフレ脱却には輸入物価上昇を通じてプラスに働く。全体としてはプラスになる。さらに、米国の金融緩和縮小が、リスクオフで急激な円高になることも心配したが、金利急上昇にもつながっていないし、結果的にスムーズな形で市場に受け止められていることを、好意的に受け止めたい」

──過度な円安に対する懸念はいまのところないということか。

「為替のレベルについてはコメントしない。仮に今の水準、あるいは円安に進んだとしても、中小企業では価格転嫁できるように対策を打たなければならないと思うし、家計について言えば、コスト上昇への心配はあるが、賃金上昇がしっかりしてくれば、日本経済全体としてはプラスだ」

──デフレ脱却宣言は見送られた。脱却の要件は。

「デフレ脱却というためには、賃金が上がっていくかが大きなポイントだ。合わせて消費増税をどう乗り越えていけるかということ。合わせて、成長戦略が具体化し、海外からも評価され、株価も堅調に推移していくということ。企業業績が上がれば、需要も出てくる。需給ギャップも今の8兆円からさらに縮小に向かっていくことなどを総合的に評価することになる」

──脱却判断はかなり慎重になる。

「消費増税があるので、まだまだ慎重に判断しなければならない」

──来年前半に脱却宣言は可能か。

「なかなかそんな簡単ではない」

──成長戦略は6月にまとめる。

「人口減に対する対応では、高度人材を拡充する法律を通常国会に提出する。多くの技能をもった人に海外からきてもらいたい」

「外国企業の対日投資も倍増の方向性を出しているので、具体化に向け外国人経営者の意見も聞くことを考えている。海外キャンペーンも検討。取り組みを加速させ、年前半には、国家戦略特区の指定も2月、3月で行うことになる。グローバル化に向けてさらなる取り組みを年前半の一つの成長戦略の柱として考えていきたい」

──特区の具体化では、法人税のゼロ特区は検討課題になるか。

「法人税全体の引き下げの話と特区で法人税を下げる、この両方は6月の成長戦略に向けて議論していきたい。欧州では、課税ベースを拡大することなどで法人税を下げても税収は増えている。欧州の事例を分析し、成長戦略に盛り込み、税調で議論してもらえるように、われわれとしては是非方向性を出したいと思っている」

(吉川裕子、梶本哲史 :編集 石田仁志)』


2013年12月27日 ロイターの該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20131227140328/http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9BQ06O20131227?sp=true


2013年12月27日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.is)
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2013年12月27日 ロイターの該当記事の魚拓
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2013年12月24日 ロイターの記事より引用
『日本経済、デフレ脱却ではない=西村内閣府副大臣

2013年 12月 24日 15:14 JST


[東京 24日 ロイター] - 西村康稔内閣府副大臣は24日、月例経済報告関係閣僚会議と経済財政諮問会議後の記者会見で、日本経済について、デフレ状況ではなくなっているがデフレを脱却したわけではないとの認識を示した。

デフレ脱却に向けては「道半ば」としたが、8合目半ばよりさらに一歩踏み出していると見通した。12月の月例経済報告で「デフレ」の文言を削除したことを受けて政府の認識を示した。

<デフレ状況ではない、脱却は総合的に判断>

西村副大臣は足元の物価情勢について「安定的に上昇に向けて推移している」とし、物価が持続的に下落する状況とされる「デフレ」状況ではないとの認識を示した。脱却の判断については「(デフレに)後戻りすることなく、経済が確実に成長し、物価が安定的に2%近傍で推移していく状態を確認できないと脱却とは言えない」とし、需給ギャップ、賃金動向、物価動向、デフレーターなどを総合的に判断する必要があると語った。

西村副大臣はさらに、賃金の動向と成長戦略が大事だとし、日本経済の成長軌道が見えてくればやがてデフレ脱却ということがどこかで宣言できると思うとした。デフレ脱却判断の時期については、海外経済や為替などの変動要因があり「現時点でいつとは言えない」と述べた。

<政府・日銀は見方を共有>

また、経済財政諮問会議に出席した黒田東彦日銀総裁は景気認識について「政府と日銀の間で経済への基本的見方は共有されている」と語った。黒田総裁はさらに、「物価安定目標の2%実現へ向けた道筋を順調にたどっている」とし、2%の物価安定目標実現に向け「量的・質的緩和をしっかり推進していく」と語った。

西村副大臣は「(黒田総裁からは)経済の基本認識は共有されているとの発言があった。われわれとしては政府・日銀ともそれぞれやるべきことをやっているとの認識だ」と語った。

黒田日銀総裁は月例経済報告関係閣僚会議は欠席した。

<中長期経済財政運営で提言、規制改革や財政健全化が不可欠>

この日の諮問会議では、民間議員から短期・中長期の経済財政運営の道筋について提言があった。提言では「2014年度は本格的アベノミクス予算・税制、成長戦略関連法の実行を含め、経済の好循環を構築できるかどうかの正念場」と位置づけ、さらに「15年度以降も2%の物価安定目標や基礎的財政収支赤字半減目標および黒字化に向けた財政再建への取り組みの成果が問われる」と指摘。先行きを射程にした政策運営が極めて重要だとした。

こうした目標に向けたリスクや課題も示すべきだと提言したほか、目標実現に向けては、農業・医療・労働分野の規制改革等の強力な成長戦略の推進と、断固たる財政健全化への取り組みが必要不可欠であることを確認すべきだとした。

また民間議員は、アベノミクスを中長期的発展につなげるには、2020年の東京オリンピックまでの7年間に重点的に取り組む課題を整理し、課題への取り組みについて議論を深めていくべきだと指摘した。その1つとして、生産年齢人口の減少加速を見据え、人口増加を前提した制度やシステムを全面的に見直す必要があることや、医療・介護の給付や支え手を確保するための人を重視した対応、高齢化に合わせて集積の効果を活かした地域づくりなどの課題を挙げた。

(吉川裕子 石田仁志 中川泉 編集:田中志保)

*情報を追加して再送します。』


2013年12月24日 ロイターの該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20131227150929/http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9BN03Z20131224?rpc=188&sp=true


2013年12月24日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/nvncz


2013年12月24日 ロイターの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
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2013年12月24日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1228-1403-09/jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9BN03Z20131224?rpc=188&sp=true


2013年5月1日 世界日報の記事より引用
『外国人材受け入れ、10万人増-西村副大臣、在留資格を大幅緩和へ
 【ワシントン時事】訪米中の西村康稔内閣府副大臣(経済財政兼経済再生担当)は29日、ワシントン市内で行った安倍政権の成長戦略に関する講演の質疑応答で、高度な能力や資質を有する外国人の在留資格に関する優遇制度の適用条件を大幅に緩和する意向を示した。その上で、優遇制度を活用して受け入れる外国人技術者や研究者を「10万人単位で増やしていきたい」と語った。

 また、政府が検討している東京、大阪、名古屋の三大都市圏を中心とした「アベノミクス戦略特区」(仮称)の創設に関し、首都東京では24時間の金融取引を認めるなど規制緩和を進め、国際的な金融センターとしての機能を強化して投資を呼び込む構想を表明した。

 関西圏の特区では、関西国際、伊丹、神戸の3空港と大阪港・神戸港の一体的運用を通じた物流網の強化や、再生医療など先端医療産業の拠点整備、カジノ営業の認可でアジア地域の富裕層の呼び込みを図るなどの案を検討しているとした。』


西村康稔


2013年5月1日 世界日報の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0729-2235-08/www.worldtimes.co.jp/today/kokunai/130501-4.html


2013年5月1日 世界日報の該当記事のインターネットアーカイブ
http://web.archive.org/web/20131228052227/http://www.worldtimes.co.jp/today/kokunai/130501-4.html



2013年5月1日 世界日報の該当記事のアーカイブ
http://archive.is/vGp1o


2013年5月1日 世界日報の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/35ced953



2013年6月26日の週刊文春の記事より引用
『安倍側近・西村康稔副大臣
ベトナム買春を相手ホステスが告白!

2013.06.26 18:00
経歴は立派だが…… Photo:AFP=Jiji

 自民党内で“次世代のエース”と見なされ、昨年12月の安倍政権発足とともに内閣府副大臣に抜擢された西村康稔衆議院議員(50)が、昨年7月、訪問先のベトナムで現地のホステス複数人を相手に買春行為をしていたことが週刊文春の取材によりわかった。

 西村氏はカラオケ・クラブから7人のホステスを連れ出し、自らが宿泊するホテルのスイートルームへ呼び入れたという。その後、7人のうち3人の女性が残り、西村氏は3人を相手に行為に及び、対価として3人あわせて600ドル弱を支払ったという。3人の女性のうち2人が小誌に西村氏との行為を詳細に証言。他にもホテルでの目撃者など複数の関係者が買春を裏付ける証言をしている。

 小誌の取材に対し、西村氏はベトナム出張を認めたが、ホステスらを連れ立って客室に入ったことを否定。さらにカラオケ・クラブへの入店、ホステスらとの性行為、600ドル弱の支払いも否定した。

 参院選を控えた安倍政権が“アベノミクスの伝道師”を自任する西村氏のスキャンダルにどう対処するかが注目される。

文「週刊文春」編集部』


2013年6月26日の週刊文春の記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0630-0126-53/shukan.bunshun.jp/articles/-/2846


2013年6月26日の週刊文春の記事のインターネットアーカイブ
http://web.archive.org/web/20131228052956/http://shukan.bunshun.jp/articles/-/2846



2013年6月26日の週刊文春の記事のアーカイブ
http://archive.is/ZVBlv



2013年6月26日の週刊文春の記事のアーカイブ
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「(特定秘密保護法のあいまいな部分の解釈は)最終的には司法の判断によりますね」by中谷元

2013.12.27.Fri.13:24
2013年12月21日 高知新聞朝刊の記事より引用
『13年12月21日付・朝刊

⑮自民党衆院議員・中谷元氏㊤


 冒頭、報道批判から始まった…

 特定秘密保護法が参院本会議で可決・成立してから、2週間になる。法曹界や言論界、学者らの専門家のみならず、多くの市民の反対を押し切った側に、自民党衆院議員の中谷元氏(高知2区、元防衛庁長官)はいた。強い懸念が払しょくされないまま、公布された同法。衆院国家安全保障特別委員会で与党筆頭理事を務める中谷氏は、法成立後の今、あまたの疑問や懸念にどう答えるのか。

 高知新聞は中谷氏にインタビューを申し込み、14日午後、高知新聞社で行った。

  ■     ■     ■  

 冒頭、中谷氏は「秘密保護法案に関する高知新聞の報道はフェアでしょうか」などとして、自身の所見をまとめた約2千字のペーパーを取り出し、読み上げた。

 「報道とはニュースを取材し、記事を作成して広く公表・伝達する行為であって、報道の自由や知る権利に支えられている反面、客観報道の原則を守らねばなりません。県民には、なぜ秘密法案が必要か知る権利があります。本当に秘密保護法は、天下の悪法でしょうか。高知新聞は、国家にとって秘密保持が必要かどうか、必要と言うなら、秘密が漏れないようにするにはどうしたらいいか、それをはっきり報道すべきです。なぜ、この法案が必要なのか、その面の報道がないのでしょうか」

 「『法案が通ったら戦前に戻る』『自由が失われる』という解説を書いていました。本当にそうでしょうか。反対するために誇張、偏った見方をした弁護士や反対者の声、解説ばかりを載せるではなく、きちんと取材をして事実を報道することが報道の原則です。今回の報道は『真実を伝える』ことになったのでしょうか。最初に反対ありき。法案はけしからん、廃案に持っていけ。反対の集会ばかり。異常なまでの反対キャンペーンで読者を誘導したという意識はありますか」

 高知新聞の山岡正史社会部長はこう応じた。

 「ご指摘は拝聴しました。一つだけ言っておきますと、中谷さんもご承知のように、高知新聞は(法案が衆院通過後の11月27日朝刊1面で)編集局長の特別評論『国民主権脅かす法』を出し、(法成立を報じる7日朝刊では)社説を1面に載せました。この法に対して私たちが疑問や懸念を持っているのは確かです。私たちの考え方に基づいて、きちんと紙面で伝えていきたいと。そういう姿勢でやってきました。それがどうなのかは、読者の判断に委ねたいと思います」

 この後、インタビューは数分間の休憩を挟み、約4時間半にわたって続いた。

 (詳報の採録に際しては、話の順序や言葉遣いなどに関し、読みやすいように編集を施しています)

一般人は対象か 「処罰 最後は司法判断」
 ―秘密保護法について、政府与党は「一般の人は処罰されない」と言っています。根拠はどこにありますか。

 「罰則規定が限定されています。一般市民やマスコミの取材は、スパイ活動とかの目的じゃなかったら、罰せられません」

 ―24条(右に条文)は特定秘密を取得しようとする行為を罰する条文です。その中に「自己の不正の利益」だったら罰する、とある。これはどういう意味ですか。例えば原発反対を訴える市民も、時の政府から見たら「正しくない」となりかねません。

 「(自己の不正の利益とは)良くない利益ですよ、不正の。(修正協議の中で日本維新の会から)スパイ行為は手段(の是非)を別にして全部処罰せよときた。それは恐ろしい話になるんで、目的を限定すればいい、と」

 ―公務員などが特定秘密を漏えいした時の罰則規定は23条です。23条の関連で、一般人が共犯認定されることはあり得ますね?

 「スパイ活動やテロ活動を目的にしていないと、ダメ(犯罪とされない)ですよ」

 ―いや、目的を定めたのは24条だけで、23条はスパイ活動など行為の目的を定めていない。教唆、煽動、共謀も罰するとした25条は23条にも及びます。ですから、特定秘密を管理する公務員らに対し、一般人が「情報を教えて」と迫った場合は、教唆で犯罪になりかねません。

 「(特定秘密の管理者は)法律を守らなきゃ、という建前で管理してるわけ。(一般人が)それを知りながら犯罪を実行させる目的を持って、その人をしきりに誘ったり、勧めたりすることは罰せられます」

 ―教唆は一般人でも該当すると?

 「そうそう」

 ―情報を漏らせ、漏らせと言ったら、犯罪ということですよね?

 「そうですね」

 ―公務員が「漏らせと誘われたけど、俺は応じない」という場合も、漏らせと言った方が処罰されると?

 「(公務員が)漏らさなかったら犯罪にならないわけですよ」

 ―いや、未遂も罰する、と定めています。

 「けど(誘う方は)目的を持ってるわけですよ。スパイ的な」

 ―24条と違って、23条は目的も方法も限定されてないんですよ。

 「一般の人はそれが特定秘密かどうか知らないんですよ」

 ―だから処罰されないという説明だと思いますが、そこに危ういところがあって。内閣官房が作成した逐条解説によると、「(ある情報が特定秘密であると)知る必要はない」とあります。漠然と、何らかの秘密じゃないのかなと思った程度で、その人は特定秘密だと知っている、と解釈されます。

 「そういう行為(教唆)は犯罪を実行する決意を生じさせるに足りるかどうか(によって処罰対象か否かが決まる)ですよね」

 ―でも、内閣官房の解説では、特定秘密の管理者が漏えいを決意しなくてもいい、と。

 「決意しなくても? けど、決意しなきゃ犯罪にならないよ」

 ―逐条解説には目を通されましたか。日付は2012年です。

 「もう去年、こんなのできてたの?」

 ―そうです。

 「オープンになってんの?」

 ―今年12月5日、オープンにされてます。成立の前日です。

 「なんで去年、(逐条解説が)できているんでしょうね」

 ―準備していたんでしょうね。話を戻します。教唆については犯罪を決意しなくても、唆した側は教唆に「なる」と逐条解説には書いてあります。

 「独立教唆というのは『犯罪を実行させる目的をもって人に対してその行為を実行する決意を生じさせるに足りる慫慂(しょうよう)行為をすること』を言います。単に『特定秘密を教えてほしい』だけでは、犯罪行為を実行する決意を生じさせるに足りるものとは言えない、ということです」

 ―それ(中谷氏が読み上げたA4判のペーパー)は、国会答弁ですか?

 「(独立教唆に関する官僚作成の答弁用紙を見せて)これが政府の答え。キーワードは慫慂行為。定義は『そうするように誘って、しきりに勧めること』。広辞苑ですけど」

 ―政府答弁には「しきりに」という言葉はありません。

 「うん」

 ―それも含めて、散々言われている話ですが、この法はいろんな部分で解釈の範囲が広い。曖昧な部分が残されたままです。

 「最終的には司法の判断によりますね」

 ―刑事罰ですから司法判断ということは、逮捕され、起訴され、といった刑事手続きに一般市民が入ってしまう。その可能性があると? 逮捕されなければ(目的がスパイ行為かどうかなど)分からない、その最終判断は裁判で、と?

 「はい」


適性評価は誰が? 「民間人 警察に照会も」
 ―この法の下では、特定秘密を扱う人を決める際、事前に適性評価(右に条文)を行うことになっています。特定秘密は防衛関連産業など民間事業者も扱う。民間事業者に対する適性評価は誰がやるのでしょうか。例えば、外務省の取引先なら外務省の職員が民間人を調査するのでしょうか。

 「その企業が指定するんじゃないかな。まず、本人の同意を前提で資料を出してもらいますよね。それに基づき調査します」

 ―法の規定では、行政機関の長が適性評価をするとなってます。でも現実、大臣らが一人一人を調査できませんよね? 誰が現場で調査や評価をするんでしょう?

 「行政の中の人でしょうね。行政機関の長の責任において、担当職員がやる」

 ―外務省職員が、民間人の借金の有無を調べる? 飲酒状況も外務省職員が調べる?

 「調べるんでしょうね。(特定秘密を)漏らされたら困りますからね」


 ―適性評価を担当する現場の実務者は誰なのか。筆頭理事としてやって来られた中で、そういう議論は全くされていないのですか。

 「省の責任において(調査を)委託するわけですから、その省が責任を持って調べるということです」

 ―外務省が警察庁長官や県警本部長に依頼して調べるというようなことは、議論されてないんでしょうか。

 「関係機関に照会することになっています(12条4)」

 ―関係機関は警察組織も含んでいるんでしょうか?

 「そうです。警察署みたいな出先にね。条文に書いてますよね。公務所に問い合わせができる、と。それは当然だと思います。(特定秘密を)漏らすような人には仕事を頼めませんからね」

 ―民間人の適性評価を、現実には警察の情報に基づいてやる場合もあると?

 「警察に照会することもある。必要な範囲で。本人の同意を前提に」

 ―本人の同意について内閣官房作成の逐条解説には、こう書かれています。「評価対象者が把握されることを想定していないプライバシーに深くかかわる個人情報についても、実施権者が取得する必要がある制度である」と。こんなことまで調べられるとは思わなかった、という部分まで調べられる可能性が否定できません。

 「それは必要上、調べるでしょう。調べないと、(特定秘密の扱いを)任せられない」

 ―12条に列挙してある調査事項の7項目を超えて、調べる必要があると?

 「まあ、7項目を聞くわけですよ。それに対して必要な範囲で調査はします」

 ―12条には「評価対象者の知人その他の関係者に質問」と明記されています。本人同意があっても、その人と交友関係にある人は、同意なく調査されるわけですね。

 「そうですね」

 ―全く自分の知らないところで、同意したこともないのに、一市民が調査対象になりますね?

 「まず、質問はします。行政職員が。警察が調べるかどうか知りませんけど」

 ―適性評価の対象者としてAさんを調べるとしましょう。Aさんに親しい友人がいる。その友人が何かの団体に属していたとして、そういうことも調べられることがあるわけですね?

 「かつて防衛庁の委託した中に特定団体の人が含まれていた事件がありました。(特定秘密の扱いを民間に)お願いする以上はそういう要素がないようにすると思いますけど。私もいろんな友だちがいます。(適性評価は)総合的に、この人は大丈夫かどうか判断するんでしょう。大事な仕事を託すわけですから」

 ―つまり、第三者がいつの間にか属性などを調べられる。それで言えば、思想信条の自由を保障し、それらによる差別を禁じた憲法よりも、法律の運用が上位に来る危険性はありませんか。

 「けど、車の運転と同じように、ある程度の技能とかがないと、危なっかしくて運転させられませんよね」

 ―思想信条で運転させない、という考え方は聞いたことがありません。

 「能力です。資質。それを見分けないと(特定秘密が)漏れてしまいますから」

メモ
 ◆「特別秘密の保護に関する法律案」の逐条解説

 秘密保護法制定のため、内閣官房が作成した条文ごとの解説。全国市民オンブズマン連絡会議によると、2012年4月に解説案が作られ、同年11月に完成した。その存在を知った弁護士らが情報開示請求したが、目次すら黒塗りだった。

 非開示について、北村滋・内閣情報官は「国民の間に未成熟な情報に基づく混乱を不当に生じさせ、率直な意見交換、意思決定の中立性が損なわれる恐れがある」と説明。公開すれば、「法案化作業や内閣情報調査室の事務に支障を及ぼす」とした。

 逐条解説は結局、秘密保護法成立の前日の12月5日、福島瑞穂参院議員の要求でようやく開示された。「特別秘密(現在の呼び名は『特定秘密』)」「テロリズム」「教唆」などの用語の定義、処罰対象者、対象行為などの定義や例が詳細に説明されている。
 ◆独立教唆
 犯罪行為をするよう、他人を誘うこと。実行を決意するに足りる行為であれば、実際に犯罪行為を実行したことを必要とせず、実行する決意を抱かなくても成立する。刑法61条は独立教唆を認めておらず、被教唆者が犯罪を決意・実行した場合のみ、処罰対象となる。

 これに対し、特定秘密保護法の逐条解説によれば、同法が規定する「教唆」は、日米相互防衛援助協定等(MDA)に伴う秘密保護法などが規定する「教唆」と同様、独立教唆のこと、と定義した。

 逐条解説は、独立教唆について以下のように説明している。すなわち、人に漏えい行為等を実行する決意を生じさせるに適した行為があれば、それだけで独立犯として成立。被教唆者による漏えい等の実行を要しないだけでなく、実行する決意を抱くに至ったことも要しない。

【写真】特定秘密保護法案に反対し、国会前で抗議する人たち(6日)

13年12月22日付・朝刊

⑮自民党衆院議員・中谷元氏(国家安全保障特別委・与党筆頭理事)㊦



 今月上旬に成立した特定秘密保護法は、民主主義社会の根幹を揺るがす恐れがあるとして、法曹界や学者、市民らが相次いで反対を表明した。どこが懸念され、何が問題とされているのか。法成立を推進した自民党衆院議員の中谷元氏(高知2区、元防衛庁長官)は、それらの疑問にどう答えるのか。21日に続き、中谷氏へのインタビューの詳報をお伝えする。

法の必要性 「米国以外から要請なし」
 ―中谷さんは秘密保護法成立後の11日、日本外国特派員協会で会見し、法が必要な理由として、外国から機密情報をもらうためだ、との趣旨を最初に語っています。そして、アルジェリアの人質事件(今年1月)を例示している。あの時、この法制度があれば、邦人救助に必要な情報が得られたんでしょうか。

 「そう思います。テロ情報、フランス軍の機密も必要だし、イギリスの情報も必要。そういう情報がなかなか得られなかったのは、日本に情報を提供して本当に大丈夫か、と(外国は)思っているからです」

 ―日本の法整備が不十分だから情報を渡せない、と実際にフランスから指摘があったんでしょうか。

 「それは聞いてません。けど、現実になかなか情報が集まらなくて」


 ―それは法制度がない、という問題だったんですか。

 「日本に情報を渡しても安全ですよ、という形がないからです」

 ―事件前、フランス軍にテロ関連の情報を教えてくれと、日本側から働きかけたことはあったのでしょうか。

 「あんまり、なかったんじゃないかと」

 ―法制度がないから情報提供できないと、米国以外の国から言われたことはあるのでしょうか。

 「ないですね」


 ―ところで防衛省には現在、「防衛秘密」があります。秘密保護のルールが十分できている。

 「まあそうです」

 ―とすると、新法を作る必要性はどこにあるんでしょう?

 「(各省庁の情報管理が)バラバラでいいんでしょうか。今でも非常にレベルの高い秘密がありますが、各省運用がまちまち。ルールが細かく決まっていません」

 ―閣議決定や訓令達などで省内ルールを変えれば、新法を作らなくても、ルール統一ができたのではないでしょうか。

 「法律でしっかり、規則を作った方がいいと思いますよ。指定の基準とか、在り方とか。(国会審議の中で)官僚が恣意(しい)的に指定をしたり運用したりするのではないか、という懸念が出てきた。(今回の法律では)第三者組織がそれをきちんと監督、指導するということです」


 ―官僚が官僚をチェックするわけですよね? きちんと機能しますか。

 「各党で協議して、そのような(第三者)機関を設置すると決めて、政府も審議の中で作ると明言したわけだから、それで良しと。まあ一応、形は整ったと思いますよ」


 ―(国会に置く方針の諮問機関について)来月外国に視察に行くそうですが、法案を作る前に行くべきじゃないですか。

 「まあ、そういうものを作ることになったんで。私は真摯(しんし)に(審議を)やったつもり。これほど修正がたくさんなされたというのは成果だと思う。与党筆頭理事としてこの法案を良いものにして、国民の納得が得られるようにという思いでやってきた。要は、成立をさせたかったということですよ」



国会との関係 「行政のチェックは総理が」
 ―立法と行政の関係についてお聞きします。特定秘密の国会などへの提供は、10条に規定がある。当初の法案は行政機関の長の判断で国会に提供「できる」でしたが、修正協議の結果、「するものとする」となりました。国会への提供は、これで義務規定になったと言えますか。行政機関に裁量の余地を与えないなら、「しなければならない」という条文ではないですか。

 「同じ意味だと思います。『するものとする』でいいじゃないですか。あんまり、こだわらなかったですね」

 ―普通、「するものとする」という表現は最大限の努力を払う、という程度の義務規定だと思いますが。

 「まあそうです。行政は国民の生命と国の安全を守るという仕事を責任持ってやってるわけだから、国会によって秘密が漏えいした時に、それ(行政の仕事)ができなくなることは、行政権を侵すことになるんじゃないでしょうか」

 ―条文には「わが国の安全保障に著しい支障を及ぼす」と行政が判断した場合は、国会にも提供しない、となっています。

 「そうですね」

 ―行政に対して、国権の最高機関である国会が及ばない部分ができてしまう。

 「まあ、各省の大臣は過半数を国会議員、総理大臣も国会議員から選んでいるので、国会の意思というものは、行政に働くと思いますよ。すべてがすべて、公務員がやっているわけではないから、行政は」

 ―大臣は公務員だと思います。

 「まあ、そうですね」

 ―この法では、特定秘密を得た国会議員がそれを漏らした場合なども処罰対象になりかねません。そうすると、院内での発言については、院外で責任を問われないという憲法51条と矛盾しませんか。

 「そこが課題。憲法の規定をどう読むかということです」


 ―秘密保護法の下では、行政に対する国会の監視機能がなくなる、と危惧する方がいっぱいいます。内閣・行政が国民に背くような不正をしていた場合、その情報を知ることができないわけですから。内閣や行政の責任を問うことが事実上できなくなります。

 「衆院が内閣不信任決議案を出したりよね。そういう権利はあると思いますけどね」

 ―情報を知らない以上、不信任決議案も何もできないのでは。

 「日本は議院内閣制です。院の代表が総理大臣になって行政を監視しながら行政を運営しているわけだから、その辺はチェックできると思います」


 ―中谷さんは今、与党です。仮に野党の立場になった場合、その政権が自民党には何も情報を出しませんよ、となったら? そういう世界はやっぱりまずいと思いませんか。野党として政権をチェックできますか。

 「国にとって大事な情報は、外に漏れては行政が困るんです。じゃあ、野党にそういう情報提供して、本当に漏れないという確証があるか。野党は今の政権を批判するわけだから。野党の方に情報が行って、漏れない確証があるのか」


 ―大切な情報はあると思います。でも、行政に都合の悪い情報も特定秘密になる可能性があるのでは?

 「法に基づいて指定するし、是非を判断する機関ができるわけだから。そこで監視、監督はされると思いますよ」

   【写真】参院国家安全保障特別委で特定秘密保護法案の採決強行が行われようとして、中川雅治委員長=左手前=に詰め寄る野党委員ら(12月5日)


  法成立の過程 「推進役は警察官僚」

 ―中谷さんが、秘密保護法制の研究に携わったのはいつからですか。

 「8年くらい前ですね。情報に関する国の体制をつくらねばと、自民党にインテリジェンスの機能強化に関するプロジェクトチーム(PT)ができ、秘密保持とインテリジェンス機能の強化を検討してきました」

 ―PTの始まりは、どういう形で?

 「内閣情報調査室(内調)の人とか限定メンバーで。外務大臣を経験した町村(信孝)さんが情報機能が足りてない、と。(最初10人くらいの)メンバーは、なかなか会に出て来ない。町村さんと私はできるだけ出ていました」

 ―その後は?

 「民主党の菅政権の時に情報保護の有識者会議ができ、報告書が野田内閣の時にできました。法案化の動きは野田内閣の時に始まったんですね」

 ―PTが頻繁になってきたのは?

 「国会でNSC(国家安全保障会議)法案と秘密保護法案をやらなきゃという時ですね。秘密保護法が検討され、原案なるものが持ち込まれました。(今年9月3日に)パブリックコメントの募集をかけましたが、その1カ月くらい前です」

 ―原案はどこが作成したのでしょうか。

 「それは政府提出だから。内閣から。内調でしょう」

 ―PTに対する説明役は内調のスタッフ?

 「そうです。10回くらいと思います」

 ―その時に警察庁出身で内調トップの北村滋さん(内閣情報官)はいましたか。

 「いましたよ」

 ―説明役だった?

 「そうでしょう」

 ―秘密保護法を中心的に担ったのは内調の中の警察庁組と言われています。中谷さんもそういう認識ですか。

 「そうです。やはり(情報は)警察が握るんだという考えもあって。本当にそれで大丈夫なのかという意識はあったね、最初は」

 ―警察が法成立の推進力になってることに違和感があった?

 「日本版NSCで各省庁の情報を活用する際、(警察庁にそれらの情報を)吸い上げられて本当に大丈夫かな、という意識はありましたけどね」

 ―警察官僚が情報を牛耳るのではないか、という懸念ですか?

 「そうじゃなくて、NSCとして判断する際に、情報コミュニティーから情報が本当にどんどん(NSCに)出て来るのかな、と。ただ彼ら(警察官僚)も法案を通さなきゃいけないんで、もう徹夜徹夜の連続で血眼でした。修正協議でどんどん修正点が出てきて、非常にバタバタしてました」

 ―警察が優越するのではないかという中谷さんの不安は解消されたのでしょうか?

 「まあ、そうですよね。やっぱり作っとかないといけないことなんで、形にしなきゃいけないという思いでやりました」

 ―この法は、既に秘密保持の法規定を持つ防衛省にはメリットがなく、警察の公安部門が力を増すように思えます。

 「単に警察が(情報を)独占するというより、各省庁が入った組織もでき、外部の識者もその報告を聞くことになりました。そういう面では情報の流れというのは良くなると思います」

国会答弁 将来も守れるか
 ―法律は、制定者の考え方や約束が将来も担保されるものでしょうか。制定者の考えを超えて運用されたり解釈されたりする例は、たくさんの実例があります。1999年制定の国旗国歌法は当時の小渕恵三首相が国会で「強制しない」と何度も明言しています。日の丸などへの賛否は別にして、首相の約束が守られていないと思いませんか。

 「その時の政府が答えたことが残っていますから。法律に基づく運用とか考え方は、残ると思いますよ」

 ―その関連で。中谷さんが防衛庁長官だった2002年、陸海空の調査隊を改編し、各自衛隊に情報保全隊をつくろうとしていました。「情報収集は民間人も対象になるのか」という国会質問に対し、中谷さんは「情報漏えい防止の一環としてつくる。あらかじめ防衛秘密を取り扱う者として指定をした関係者のみに(調査対象を)限定する」と答えていました。

 「そうでしょうね」

 ―ところが07年、国会答弁をほごにする事実が明らかになっています。陸自情報保全隊(03年改編)が、自衛隊のイラク派遣に反対する市民集会やジャーナリストや文化人の動向など一般市民も情報収集の対象にしていました。

 「一般的な情報収集ではないですか? 情報収集としては許される範囲だと思います」

 ―情報保全隊は、集会で参加者の写真を撮るなどしていました。

 「反対してる人の意見も傾聴に値するものもたくさんありますからね」

 ―当初の国会答弁と運用が変わったということじゃないですか。

 「そうは思いませんね」

 ―国会答弁で言ったことは何の約束にもならないということですか。秘密保護法についてもそれを懸念しています。国会答弁の内容が後に拡大されたり、違う解釈がされたり。

 「(問題の情報収集は)通常の業務で許されると思いますね」

 ―この問題では調査された側の市民が慰謝料を求めて提訴し、12年3月に仙台地裁で判決が出ています。人格権侵害に当たるとして国は敗訴しました。

 「それなりの正当性は(国も訴訟で)主張してると思いますね」

 ―国会答弁と違う内容の仕事が行われたわけです。答弁内容が担保されていません。

 「そうでしょうかね。本来業務は答弁した通りなんですけど、開かれた場所で話された内容を集める。(市民からの)情報収集も許されると思います」

 ―許されると思っているのに、当初は「調査対象は自衛隊関係者のみに限定」と答えたんですか。秘密保護法に関する答弁もどこまで担保されるのか。だからこういう曖昧な法律はまずい、と多くの法学者や弁護士たちが懸念しています。秘密保護の仕組みは必要だという人でも、この法律はまずいでしょ、と言っています。

 「(市民対象の情報収集は防衛省側が)知ってどうかしたという話じゃないんでしょ? こんな話がありましたという話でしょ?」

 ―市民の動向を、反自衛隊活動と分類しています。

 「分類の仕方は知りません。チェックというか、そういう方々の意見を聞いて、自分の考え方とかの参考にしますけどね」

 ―監視していたんです。

 「そこまでやってないと思いますけど…」

 ―やっていたと、訴訟で明らかになりました。

 「03年に調査隊を廃止し、情報保全隊をつくりました。組織が変わって、多少任務は広がっている部分がある。もともと『調査隊』ですから、情報を調べる任務はあったと思うんです。それに『保全』の任務が入ってきた。そういうことだと思いますけどね」


丁寧な政治 できているか
 ―法の成立後、安倍首相は会見で「反省をしている」と述べました。一国の総理が一本の法律を通した直後に反省する。極めて異例と思いませんか。

 「この法の真意、内容を十分に伝えることができなくて、懸念とか国会の運びとかに、国民のご意見があると。そういう意味で言われたと思います。でも私は現場として、衆議院は国会の論戦の中で非常に濃密な内容で答弁もし、修正も行った。衆議院段階で43時間、しっかり議論ができたと思います」

 ―憲法学者、弁護士、作家、俳優、いろんな人たちが反対しました。どうして反対したとお考えですか。

 「非常に拡張された(条文の)解釈によって、とんでもないことになるということだと思いますが、思想信条は自由ですから。自由がなくなるとか、暗い世の中になるとか思っておられると」

 ―日弁連も何度も反対声明を出しています。それも思い込みだと?

 「ま、思い込みというか、そういう論者としてやってると思います。臆測とか推測でそう思われるのは自由なんですが、そうならないようにします」

 ―法成立後の世論調査では国民の結構な割合が懸念を示しています。

 「法律の真意が伝わっていないんです。伝える側がしっかり伝えてほしいと思う」

 ―おかしいことを指摘し続けることは健全だと思いませんか。

 「そうですけど、懸念がないように精いっぱい努力をしてきた。そういうことも伝えてほしいと思います」

 ―中谷さんはこれまで、憲法については無理のある解釈改憲ではなく、手続きを踏んで改正すべきだとし、安倍さんらへの批判も口にしておられた。「政治は丁寧にしなければならない。私は党内で歯止め役になる」とも言っていた。

 「憲法については実際に改憲案を出し、どうでしょうかと国民の意見を聞きながらやってます。きちんと手続きを踏んでやっているつもりです。今回の秘密法も、自分の信条に反してやってるつもりはないです。歯止めというか、必要性があるからやってるという認識です」』


2013年12月21日 高知新聞朝刊の該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)1/2
http://web.archive.org/web/20131224150701/http://www.kochinews.co.jp/13himitsu/13himitsuinta15.html



2013年12月21日 高知新聞朝刊の該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)2/2
http://web.archive.org/web/20131224152620/http://www.kochinews.co.jp/13himitsu/13himitsuinta15_2.html


2013年12月21日 高知新聞朝刊の該当記事のアーカイブ(archive.is)1/2
http://archive.is/2Kdjj


2013年12月21日 高知新聞朝刊の該当記事のアーカイブ(archive.is)2/2
http://archive.is/vvwKK


2013年12月21日 高知新聞朝刊の該当記事のアーカイブ(peeep.us)1/2
http://www.peeep.us/85097421


2013年12月21日 高知新聞朝刊の該当記事のアーカイブ(peeep.us)2/2
http://www.peeep.us/9e51bf2d



2013年12月21日 高知新聞朝刊の該当記事の魚拓1/2
http://megalodon.jp/2013-1227-1317-01/www.kochinews.co.jp/13himitsu/13himitsuinta15.html


2013年12月21日 高知新聞朝刊の該当記事の魚拓2/2
http://megalodon.jp/2013-1227-1317-20/www.kochinews.co.jp/13himitsu/13himitsuinta15_2.html

「銃弾が足りないという状況が、その地域における治安の維持、あるいはそこで活動する当該国の軍隊のオペレーションの遂行上、決して好ましいものではない。それが実際に行われている活動は、国際紛争を解決する手段としての武力の公使でないことは、明白であります。そして治安を維持し、そういう犯罪行為を抑止するというために必要なことですし、なお、国連を介した要請という形をとっておりますので、我が国として法的に問題があることだとは考えておりません。」by石破茂

2013.12.26.Thu.09:03
2013年12月24日 朝日新聞の記事より引用
『石破氏「国連介した要請、法的に問題ない」 弾薬譲渡

2013年12月24日13時29分


 安倍晋三首相(自民党総裁)は24日の党役員会で、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)で弾薬1万発を韓国軍に無償譲渡したことを報告した。石破茂幹事長はその後の記者会見で「治安の維持、部隊の安全、抑止力維持に資することであれば排除する理由はない」と述べた。

 石破氏は「国連を介した要請なので法的に問題があるとは考えない。憲法には抵触しない」と指摘した。そのうえで、「要請を拒否した場合、銃弾が足りないことで地域に乱れが生じ、犠牲が生じることのほうが活動の趣旨に沿わない」と述べた。

 また、菅義偉官房長官も24日午前の記者会見で、武器輸出三原則の例外とする談話を23日発表したことに絡み、「人道性が極めて高い、緊急事態であるという2点から判断した」と説明。現地で韓国側から謝意が伝えられたことを明らかにした。』


2013年12月24日 朝日新聞の該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20131224133134/http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312240106.html


2013年12月24日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/T3DG9


2013年12月24日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/6d0b0239


2013年12月24日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1226-0838-28/www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312240106.html




自民党公式サイト、幹事長記者会見(平成25年12月24日)より引用
『幹事長記者会見

石破茂幹事長記者会見(役員会後)


平成25年12月24日(火)10:10~10:30
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

【安倍晋三総裁発言】

「連合の調査によれば、もちろんすべての企業ではないが、ボーナスも平均3万9000円上がっている。経済の好循環、これを全国津々浦々まで届くようにしたい」

【石破茂幹事長発言】


「週末に現職連敗ドミノが続いていた福島県の相馬市長選挙で現職の立谷市長が僅差で勝利した。また東久留米市長選挙でも、わが党が支援した候補が当選した。来年に向け、東京都知事選挙、あるいは名護市長選挙等々、極めて重要な選挙がある。年末年始ではあるが、党本部としても、そういうことを念頭に置きながら、年末年始であってもしっかり対応したい」

その他、各役員より本年の回顧、お礼などがあり、来年に向けて、さらに党、政府一体となってやってまいりたいということであった。
なお、来年1月7日(火)10時から901号室において新年仕事始め、10時30分から総裁応接室において初役員会を行う段取りになっている。


質疑応答
。Q
朝日新聞の三輪です。東京都知事選挙について、今日の役員会で、いつごろまでに候補を決めたいというお話はあったのでしょうか。
. A
今日の役員会ではありません。大体告示、投票がいつになるかということが、今日正式に決定するというようなお話が選対委員長からありました。そういうスケジュールですので、年内ということを断定的に申し上げたことはありません。もちろんあまりにギリギリになってということはよろしくないのですが、猪瀬知事の突然の辞任という突発事態ですので、私どもとして、どういう方がふさわしいか、本当に議論を尽くしながら決めたいし、また支援体制というものもどういうことが勝利につながり、あるいは都民のお気持ちに応えるものなのかということは、第一義的に都連で議論され、いかなる決定がなされたとしても、党本部として、それを全面的に支援するということだと思います。
.Q
産経新聞の力武です。名護市長選挙について、候補一本化に向けて、今いろいろな作業をされていると思いますが、現段階で一本化の作業がどういう段階にあるのかということをお聞かせください。また、来月12日が告示日ですが、どれくらいまでに決着させたいかというお考えをお聞かせください。
. A
一本化に向けて、ありとあらゆるやり方で、今、努力をいたしております。それは基本的に島袋前市長が辺野古移設へ向けて果たしてこられた、市長在任中も含め、今までの努力、そして北部振興にかける思いということを極めて重視しながら、自民党として擁立を決定している末松氏と、どうすれば一本化が図れるか、それに対して、どのような点で一致をすることが必要かということについて、ここ10日ぐらい、様々な方が、様々な場面において努力しているということです。
要は、私どもとして、知事に辺野古移設の承認をお願いしたい。それは圧力とか脅しとか、そのようなものではなく、知事がおっしゃっておられるいろいろなご要望を政府与党として、予算のみならず、可能な限り全力でお応えする、今、最後の詰めを行っているところであります。 仮に知事がご承認いただけるとすれば、そこにおいて方向性が一致する島袋氏、末松氏がともに手を携えるということができないか。そのタイミングというのは、いつであり、その状況をどのようにしてつくるかということであります。今、ここでまだ不確定な要素が多い中で、断定的なことは申し上げられません。一本化というものは、できれば早ければ早いほうが良いと思っております。だが、沖縄には沖縄の事情、あるいは名護には名護の事情がありまして、県民感情、あるいは市民感情というものに十分に配慮しながら、ひたすら私どもとして誠心誠意お願いしたということが一番望ましい形で成就しますように、タイミング、あるいはその状況というものを、今、全力で考えているということ以外申し上げられません。

. Q
共同通信の下山です。これから行われる閣議で来年度予算案が正式に決定されます。一般会計の歳出総額として、過去最大の約96兆円という形になって、国債発行も減ることは減るのですが、国債発行残高は780兆円と過去最大になります。今後、社会保障費など、当然増えていくと思いますが、幹事長は、今回の予算に関はどのあたりがポイントなるとお考えですか。
. A
今回の予算は、デフレからの脱却と財政規律の回復、この2つを満たすために、今、ご指摘の発行額を減額する。もちろん借換債がございますので、発行額としては増えます。これは不可避のところがあります。なるべく長期の国債へのシフト等々も考えながら、プライマリーバランスを回復するように、ギリギリの線努めたということが今回の予算だと思っております。
一方において、診療報酬の改定の場面で、議論があったように、これから医療の改革も進めていかなければなりません。それは単に減額ありき、削減ありきということではなくて、本当に必要なところに必要な医療が十分に行われるということを念頭に置きながら、医療体制の改革、つまりそれを医療費の削減ということで、ひとくくりにしてしまうのではなくて、必要なところに必要な医療が十分行き渡る体制ということを作っていくということです。そういう社会保障の本当に必要な機能の発揮を目指して、第一歩を踏み出したものだと思っております。それは公共事業費においても、必要なものを行う。特に総額の確保も重要ですが、予想される多くの災害にきちんと対応する。併せて、その建設に携わる人々の数、あるいは機材の数等々が安定的に見通しがつくということも極めて重要なことです。ですから、1年限りの即効性ということのみならず、これから先、中長期的に安定して雇用が確保され、国土のいろいろな災害に対する脆弱性を克服し、社会保障が必要な場面においてきちんと行われるという、中長期的なものまで視野に入れた、そういうスタートの予算であると私どもとして認識をしています。国会においてご審議を賜った後に、なるべく早いうちに25年度補正予算、そして26年度本予算が成立し、執行に移り、デフレの脱却と経済の好循環を実現させたいというような意図の予算であるということだと承知しております。

. Q
毎日新聞の高橋です。衆議院の選挙制度改革について、臨時国会では妥協点を見出せませんでした。来年の通常国会において正念場を迎えると思うのですが、どのように進められるのか、また、協議の枠組みについても決まっていないと思うので、それについてどうされるか、ご所見をお聞かせください。
. A
これは引き続き実務者の間で協議を続けるということでして、私どもとして、現行の小選挙区比例代表並立制の枠は維持をしながら、比例代表、小選挙区のあり方、すなわち多数党に強く出過ぎる民意の集約という部分をいかにして比例代表の部分で緩和をするかということで議論を進めてまいりたいと思います。
そこにおいて、本年の与野党幹事長・書記局長会談で、最初からそういう考え方に賛同する者だけでやるというのはおかしいではないかという強いご指摘を社民党、共産党から頂き、実務者の段階に1回また戻しているわけです。そこにおいて、先ほど申し上げた現行の枠組みを維持してということを軸としてお話を進める。それでもなお議論が平行線で、全く結論が出ないということであれば、そこは次の段階、それが何を意味するかは別として、ここでいつまでも議論が続いていて何も進まないという状況をどうやって打開するかということは、話し合いをしなければいけない段階が到来しようと思っております。
このまま行って、いつまでも結論も出ませんと、定数の削減もできませんと、多数党に強く出過ぎる今の状況を緩和することもできませんということは、国民のご期待に反するものだと私自身は思っております。そこは実務者の間において、どのような共通認識が醸成されるか、通常国会において、またそういう作業が開始されることになります。

. Q
TBSの亀井です。明後日で政権発足1年を迎えます。幹事長は、安倍総理と総裁選を戦って、その後、幹事長として1年仕えてこられました。1年を振り返って、現在の総理との関係、ご自身の立ち位置、今後どのようにして政権を支えていきたいか、お聞かせください。
. A
今日の毎日新聞に世論調査の結果が掲載されていました。そこで安倍政権について、肯定的な評価が多かったと思いますし、また他社の調査では、一時期下落した支持率が回復するというような数字も出ています。毎日新聞の世論調査の中で、この政権にどこまで続いてもらいたいかという問いがあり、なるべく長く、あるいは衆議院議員の任期いっぱいといいますか、次の総選挙までというお答えを足せば、相当数に上ったと思っております。政権をお支えする私の立場として、内閣支持率が高いということ、また、党の支持率が、確か野党第1党である民主党の数字で言えば5倍ぐらいあったと思っております。それで30ポイントなのですけれどもね。こういう状況というのは大変ありがたいことだと思っております。国民が選んだこの内閣、そしてこれが高い支持を頂いている、そして長く続いてほしいと、少なくとも衆議院議員の改選が行われるまでは続いてほしいという国民のご意向というものをよく踏まえながら、それが続くようにしていくというのが、党をお預かりする者としての務めだと考えております。
. Q
テレビ朝日の水頭です。0増5減で削減対象となる5県について、公認候補がまだ決まっていない状況で、年末年始の挨拶回りのスケジュールなどにも影響してくると思われますが、今後のスケジュール感などについて、幹事長のご所見をお聞かせください。
. A
0増5減の対象県は、それぞれの県において、いろいろな努力、調整が行われております。佐賀、徳島、福井、山梨、高知それぞれの県によってそれぞれの事情がありますので、確かに公認権を持っているのは党本部ですが、こう決めたぞという形が、決して地域のご理解が得られるとは思いません。それぞれの県から事情は年末もいろいろ承らせていただきました。決めることは早ければ早いほど良いのかもしれませんが、それが地元の理解を得られないものであれば、かえって決めたことが仇となることはあります。で、これは基本的にどのような決定がなされたとしても、当該県の議員はそれに従い、決まった人に対して全力で支援をするということは当然の前提となっております。年末年始、いろいろな挨拶回りにおきましても、そこはそれぞれの当該県で議論をし、最終的には党本部が決める。いかなる決定であってもそれに従い、そして決まった人が当選できるようにするのだということは皆の共通認識です。そういう認識の下に、年末年始の活動をしていただくことになりますし、作業というものは全く中断をしているわけではなく、それぞれの県において、今もいろいろな議論がなされている。その結果、調整に失敗して、わが党公認候補、そしてそれ以外の方が出るというようなことを回避するために、ここは丁寧なやり方をとってまいりたいと思います。それは何をしない、何もしないことを意味するものでもなく、時間が徒過することを単に傍観するというわけではありません。

. Q
共同通信の下山です。昨日、政府が南スーダンで、武器・弾薬1万発を韓国軍に譲渡しましたが、まずこの件について、今日の役員会で安倍総理から説明はあったのですか。

. A
はい。それは昨日の官房長官談話の通りで、その通りの説明がありました

. Q
共同通信の下山です。これは22日に国連から要請があり、この間設置されたNSCで翌日決定したということですが、手続的に速やかに行ったという評価もある一方で、やや議論が拙速だったのではないかという、裏表の議論があります。当然そこで例外拡大に対する懸念ものも示されていると思いますが、幹事長としてのご所見をお聞かせください。
. A
そこにおいて銃弾が足りないということは現実としてあります。銃弾が足りないという状況が、その地域における治安の維持、あるいはそこで活動する当該国の軍隊のオペレーションの遂行上、決して好ましいものではない。それが実際に行われている活動は、国際紛争を解決する手段としての武力の公使でないことは、明白であります。そして治安を維持し、そういう犯罪行為を抑止するというために必要なことですし、なお、国連を介した要請という形をとっておりますので、我が国として法的に問題があることだとは考えておりません。
これは国連を介した要請がある、そしてまたそれが憲法に抵触するものではない。そしてそれがその地域における治安の維持、あるいはそこにおいて活動する部隊の安全、抑止力の維持というものに資するということであれば、これを排除する理由はないということであり、逆に、仮に国連の要請があったにもかかわらず、わが国がそれを拒否し、銃弾が足りないことによって、その地域の治安に乱れが生じ、犠牲が生ずることのほうが、私どもとして活動の趣旨に沿わないと判断しております。


自民党公式サイト、幹事長記者会見(平成25年12月24日)のインターネットアーカイブ(wayback machine)
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自民党公式サイト、幹事長記者会見(平成25年12月24日)の魚拓
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「(情報保護監視準備委員会から移行する保全監視委員会は)米国の省庁間上訴委員会をモデルにしている。それには指定権者も入っている。指定権者同士でチェックし合うことも期待できる」by森雅子

2013.12.26.Thu.08:27
2013年12月24日 毎日新聞の記事より引用
『情報保護準備委:25日に初会合

毎日新聞 2013年12月24日 22時18分


 特定秘密保護法の施行まで運用体制を整備する「情報保護監視準備委員会」が25日、首相官邸で初会合を開く。同委員会は法施行後は、特定秘密の指定・解除の妥当性をチェックする「保全監視委員会」(仮称)に移行する。

 委員長には森雅子同法担当相、委員長代理には岡田広副内閣相、副委員長には内閣官房副長官と礒崎陽輔首相補佐官(国家安全保障会議担当)が就任する。事務方トップは北村滋内閣情報官が務め、内閣、外務、防衛、経済産業の各府省事務次官、警察、公安調査、海上保安の各庁長官らが委員となる。

 秘密指定権者である警察、公安調査の両庁長官がチェックする側の保全監視委員会メンバーを兼ねていることには、野党などから疑念の声が上がっている。森担当相は24日の記者会見で「米国の省庁間上訴委員会をモデルにしている。それには指定権者も入っている。指定権者同士でチェックし合うことも期待できる」と述べた。【木下訓明】』



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2013年12月24日 毎日新聞の該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20131225231038/http://mainichi.jp/select/news/20131225k0000m010103000c.html


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2013年12月24日 毎日新聞の該当記事の魚拓
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「(PKO協力法が制定された当時は)武器弾薬を要請されることは想定していなかった。今回は緊急時における例外的措置で、人道的な見地での対応。なし崩し的ではない。人道的・緊急的対応なので(武器輸出)三原則の議論とは別のものだ」by小野寺五典

2013.12.26.Thu.05:05
2013年12月24日 ロイターの記事より引用
『韓国への銃弾提供、「緊急時の例外的措置」=小野寺防衛相

2013年 12月 24日 14:30 JST

[東京 24日 ロイター] - 小野寺五典防衛大臣は24日の会見で、国連南スーダン派遣団(UNMISS)に参加する韓国軍に陸上自衛隊の小銃弾1万発を譲渡したことについて、現地の治安が悪化する中で緊急性の高い人道的な措置であり、例外的な対応だと強調した。

国連平和維持活動(PKO)協力法に基づいた物資の融通はこれまでも行ってきたが、自衛隊の弾薬を国連や他国に供給するのは初めて。政府は過去に、PKO活動での物資協力について、国連への武器や弾薬の提供は「含めない」という見解を国会答弁で示している。

小野寺大臣は会見で、PKO協力法が制定された当時は「武器弾薬を要請されることは想定していなかった」と説明。今回は「緊急時における例外的措置で、人道的な見地での対応。なし崩し的ではない」と述べた。政府は防衛装備品の輸出や他国との共同開発ができるよう、武器輸出三原則の見直しを進める方針を表明しているが、小野寺大臣は「人道的・緊急的対応なので三原則の議論とは別のもの」と語った。

防衛大臣の会見に先立ち、菅義偉官房長官は23日夜に談話を発表。1)韓国隊隊員や避難民らの生命・身体の保護のみに使用されること、2)UNMISS以外への移転が厳しく制限されること──を前提に、「武器輸出三原則等によらないこととする」とし、三原則の例外措置とした。

銃弾の供給は22日に国連が日本に要請した。韓国の小銃に合う5.56ミリ弾を保有しているのがUNMISSでは自衛隊のみで、現地の治安が悪化する中、政府は23日に応じることを閣議決定。同日夜に国連を通じて韓国に譲渡した。小野寺大臣によると、現地の韓国軍から自衛隊に電話で謝辞が伝えられたという。

(久保信博 編集:山川薫)

*情報を追加して提供します。』


2013年12月24日 ロイターの該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20131224143038/http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE9BN02T20131224



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防衛省公式サイト、大臣改憲概要より引用
『大臣会見概要

平成25年12月24日(11時24分~11時45分)

1 発表事項

なし。

2 質疑応答


Q:先ほど閣議決定された来年度予算についてのご所見と、沖縄の普天間の本体工事、まずは設計費が盛り込まれなかったということに対して大臣のお考えを聞かせてください。

A:平成26年度予算につきましては、今回策定しました中期防の初年度ということになりますので、私どもとしましては非常に大切な予算だと認識しております。その中で必要かつ十分な予算を今回は手当をしていただきました。効率のいい装備の充実、また訓練の効率化にこれからも努めてまいりたいと思っております。その中で、沖縄の普天間の代替地の本体工事についての予算のお尋ねがありましたが、埋立承認手続きについては、現在も沖縄において審査が続いていると承知をしております。これまで仲井眞知事は、その判断を年末から年始になる見込みというご発言をしておりますので、具体的な時期についてはまだ承知をしておりません。その知事の承認が得られた後ということになりますが、まずは埋立工事の着工に向けた調査・設計を行う必要があります。埋立工事そのものに要する経費や当該経費の予算計上の段取りについては、調査・設計の進捗状況を踏まえて判断することと考えております。このため、26年度の当初予算には、本体工事費を計上していないということであります。

Q:昨日、臨時持ち回りの閣議で決定されました自衛隊の弾薬の韓国軍への譲渡についてですけれども、官房長官談話が昨夜出まして、緊急の必要性や人道性が極めて高いということですけれども、非常になし崩し的に至っているのではないかという考えも出る中で、その疑問に対してはどう答えられるかという点と、来年の武器輸出三原則の見直しの議論の中で、どのような利点があるのでしょうか。2点についてお伺いします。

A:今回については、人道的な、そしてまたすぐに手当が必要な状況と私どもは把握をしていましたので、なし崩し的ということの評価ではなく、むしろ人道的迅速性ということで対応させていただいたということのご理解をいただきたいと思っております。また、武器輸出三原則については、これは新たな原則を作るということでありますが、今回の事案とは別な話だと思っております。あくまでも、今回の事案というのは、人道的な、あるいは迅速な対応によるものと私どもとしては理解し対応させていただいております。

Q:韓国からの弾薬の要求ということは、5.56mm以外の要求というのはあったのでしょうか。それとも、5.56mm弾だけだったのでしょうか。

A:今回、私どもが現地から報告を受けているのは5.56mm弾のみの要請というふうに承知をしております。

Q:今回の銃弾の提供にあたって、国際紛争等を助長することを回避するというこれまでの武器輸出三原則の例外化措置に必ず付いていた文言が無くなっているのですけれども、これはF-35と同様に国際紛争等を助長することを回避するという、そういった考え方はこれからも政府としてはしないというお考えになるのでしょうか。

A:先ほどもお話ししましたように、今回の韓国軍への弾薬の提供というのは、あくまでも人道的・緊急的な対応ということで行ったものですので、今ご指摘のあった武器輸出三原則の議論とは別なものと承知をしております。

Q:関連で、今日、国連の安全保障理事会の方で、南スーダンでのPKO部隊を大幅に増強するという方向でまとまったということなのですけれども、今後、自衛隊の派遣部隊の規模をより大きくしていくということはお考えでしょうか。

A:私どもとしては、今回自衛隊が展開していますジュバについては安定していると承知をしておりますが、いずれにしても現地の状況を十分把握することが大切だと思っております。

Q:そのジュバですけれども、アメリカ政府は南スーダンの大使館員の脱出に備えて、海兵隊150人を投入すると決定したという報道がありますけれども、アメリカはそのような認識でいると思うのですが、大臣としてはどのように受け止めでしょうか。

A:私どもは、国連そして現地の様々な部隊との情報交換をすることが大切だと思っておりますし、また、なるべく近いうちに現地の隊長とテレビ会議等を行い、直接現地の状況について把握をしていきたいと思っています。

Q:国連の発表ではジュバにいる国連の職員、参加している人を一部隣国のウガンダに移しているという発表もあるのですけれども、自衛隊についてはそういう避難や撤退については、今後検討されるのでしょうか。

A:現時点では、情報収集ということだと思います。ご案内のとおり日本政府としても大使館員あるいはNGO関係者は、なるべくジュバについても南スーダンから待避をするという方針で、自衛隊のチャーター機に先般も分乗し、そしてまた、なるべく南スーダンから外に出ているということもございますので、そういう一般の大使館員その他についての対応は、当然各国考えられていると思いますが、私ども自衛隊につきましては、現在、様々な情報を収集しているということであります。現時点での対応というのは、まだ何か決まっていることはありません。

Q:関連なのですが、その自衛隊はUNMISSへの参加で活動していますけれども、日本政府の判断で自衛隊単独の撤退というのはあり得るのでしょうか。

A:これは従来から日本政府はPKOにつきましても、あるいは現地からの撤収につきましても独自の判断をしていると思います。前回のUNDOF、ゴラン高原からの撤収につきましても日本政府の判断で行ったと承知しております。

Q:来年の武器輸出三原則の見直しとは別な話だということですけれども、今後もこういった緊急性とか人道性の高い事案が発生したら、その都度官房長官談話を発表して個別に対応していくということになるのでしょうか。

A:まず、国連平和協力法制定時に様々な事態を想定しておりますが、武器・弾薬の供与を要請されるという事は、当時は想定しておりませんでした。今回、このような弾薬の供給についての要請というのは、言ってみれば緊急時における例外的措置という判断で対応するようなことだと思っています。人道的な見地の中での対応というふうにご理解いただければと思います。

Q:関連ですけれども、これまで大臣がおっしゃったとおり、歴代政権が想定しなかったことなのですけれども、これまでの政府見解では想定しておらず、万が一要請されても断るというセットで言われてきたのですけれども、今後の政府見解というのはどういった政府見解になるのでしょうか。今までの見解に緊急性、人道性は例外として排除されないとかそういう見解に変わってくるのでしょうか。

A:今回の事態というのは、通常、国際平和協力活動で展開する場合、いろいろな事案も当然発生することがありますので、例えば武器・弾薬というのは自国の軍、あるいは自国の管理下にあるものに関して、それを守れるような必要最小限のものということで、どの部隊も想定し、準備をされることと考えております。今回、私どもに対して弾薬の提供を要請されるということはそのような通常の準備からすると、想定し得ないことだと考えております。ですから、これはかなり特異的な例、そして緊急性を要する例、更に人道的な見地ということでの対応ということですので、一般的な事例として考えるような事態ではないと、私どもは評価しております。

Q:そうなると、物資協力に武器弾薬が含まれるのかという問いに対しては、今後政府見解としてはどうなるのですか。

A:あくまでも緊急事態における例外的措置を私どもはすべて排除しておりません。ですから、基本的には本当に人道的な観点から、緊急的な観点からということで必要なことであれば、政府として考えるべきことだと思いますが、一般論として言えば通常そういう場所に展開する時に、それぞれの展開する部隊は、必要かつ十分な準備をさせるということが必要なことだと思っております。

Q:緊急性、迅速性ということを強調されておられますけれども、緊急性ということを判断するためには、どういう経緯があったのかということと、韓国軍が実際にどの程度の弾薬を所持していたかということがデータとして必要ではないかと思うのですけれども、この辺はいかがなのでしょうか。

A:韓国側から、韓国軍が宿営地の外にかなり取り囲まれるような緊迫性があり、それに対応する弾薬の必要性が出てきたので、我が国に要請があったということでありますので、少なくとも韓国軍の中の判断として、緊急、そして言ってみれば人命にも関わるそういう人道的な対応を想定した中で、日本側に要請されたのだと私どもは承知をしております。

Q:韓国側は弾薬提供のことを明らかにしないよう、日本側に要請したという情報もあるのですが、その点、事実関係はどうでしょうか。

A:例えば、しっかりとした輸送が行われ、韓国軍の方に弾薬等が行き渡る形になれば、この内容については公表すること、これは日本としても必要なことだと考えております。ただ、まだ輸送をされていない段階で、例えばこのような要請があってそこに輸送するということになりますと、言ってみれば輸送の安全、あるいはそのことを要請した韓国軍の安全のことを考えた場合、輸送が終わるまで国名やどこにということを公開しないということは、これは当然のことだと思います。

Q:それに関しては、韓国側から謝意なり、何か感想やありがたいという言葉というのはきているのでしょうか。

A:日本時間昨夜の10時半頃に自衛隊の弾薬が韓国側に渡りました。日本時間10時50分だと報告を受けておりますが、現地の韓国の隊長から日本の宿営しております隊長に対して、感謝の電話があったということは報告を受けております。

Q:名護市の辺野古への普天間代替施設の建設に向けて、沖縄防衛局が県に提出した埋立申請書についてお聞きしたいのですが、今回出された申請書に護岸の長さとか弾薬庫搭載区域の規模がこれまで県に示された計画よりも拡大しているということが分かりました。船が接岸する護岸の全長が、例えば前回200メートルだったのが、今回申請書では272メートルに延びていて、こういったことで、オスプレイやLCACが搭載可能な強襲艦「ボノム・リシャール」などがそこに立ち寄ることが可能だということで、地域住民からは、普天間の代替施設がホワイトビーチ並の軍港機能を備えているのではないかと懸念の声が地元から上がっています。沖縄防衛局は環境影響評価の手続きの中では、代替施設の軍港機能については否定しています。そのことについて軍港機能の施設だという指摘についての大臣のご所感と、船が接岸する護岸の全長を伸ばした理由と、どうして申請書の段階で規模を変更したのかという理由をお聞かせください。

A:現地の防衛局が説明した内容に尽きるのだと思いますが、今回、埋立承認箇所においては対象船舶の係船状況を配置図で示した上で、必要な設備を含め272メートルの護岸の直線区間の内、係船機能つき護岸の延長が約240メートルとなる旨を記載しているものでありますが、対象船舶は変更しておりませんので、ご指摘のような、例えば強襲揚陸艦を対象にしているものではないと承知をしております。

Q:中期防で水陸両用車とオスプレイと思われるティルトローター機の調達が明記されているのですが、両方ともまだ十分な評価をしていない段階だと思います。AAV-7に関しては先日報道官の方から平成26年度中に評価を行うという回答があったのですけれども、平成26年度中ですとAAV-7指揮通信型、回収型が到着していないということで、APC型のみで判断をすると。そうすると、そもそもなぜ指揮通信型と回収型は評価目的で購入しているのかということになりますし、オスプレイに至ってはそういう評価を全くしていない段階で既にもう中期防で調達を決めるということで、すごく拙速な感じを受ける。何か政治的な導入をしなければ行けないという理由が両方ともあるのでしょうか。

A:私どもは、部隊から様々なヒアリングをする中でこのような装備についての検討を行っております。今日具体的な予算についてのレクチャーがあるというように聞いておりますので、そこでしっかり聞いていただければありがたいと思います。

Q:普天間の工事費なのですけれども、調査・設計の状況で判断されるとのことですが、判断によって必要だと判断した場合にはどういった形で予算付けすることを考えていらっしゃるのでしょうか。

A:沖縄県のご判断がまだ出ていない段階ですので、今回平成26年度予算の中に計上していないということであります。仮にご判断が出た中で、私どもとしてはまず、平成25年度予算の中で使える額を検討しながら、調査・設計についての具体的な予算を考えていきたいと思いますし、またそれが年度を越して事業として必要なことになれば予備費等の活用も含めて対応していきたいと考えております。

Q:住友重工の指名停止の件なのですけれども、機関銃関係で非常にデータなんかに一貫して不備があったということで、これに関して5ヶ月というのは非常に軽いのではないかと思うのです。74式機銃を調達された時期ではじめから全てデータが偽装されていると。これに関して例えばもう少し重たい処置はないのか、あとは例えばM2であるとかMINIMIに関しては外国からの輸入に切り替えるということは考えていないのか、あとは過去の損害賠償などは考えていらっしゃるのでしょうか。

A:この問題については、担当部局から私の方に報告があった時点から、ある程度時間をかけての対応について協議させていただき、内部でかなり検討して、最終的には報告も受けております。いずれにしても、今日終わった後細かく説明させますので、そこでお話をしていただければと思います。

Q:普天間のことに戻るのですけれども、普天間基地の早期運用停止を5年以内ということを沖縄県側は求めていますが、これは既に米側とは協議は始めているということなのでしょうか。

A:これはあくまでも総理が沖縄県知事からの申し出があったときにお話をされているように、私どもとしては、できるだけの努力をするということだと思います。

Q:まだ米側との協議は始めてはいないと。

A:私どもとしては、できるだけの努力をするということです。

Q:ちょうど1週間前に仲井眞知事が出した要請書なのですけれども、その回答の方法や時期、それから基地負担軽減の部分について、防衛省としてはどういう検討状況なのか、官邸と調整したり指示が出ているのでしょうか。

A:この沖縄の負担軽減の問題については、沖縄関係の閣僚の中で、官房長官を中心に常日頃から様々な検討、意見交換をさせていただいております。いずれにしても、何らかの負担軽減策等についての内容については、官房長官から私どもを中心に議論をするということでありますので、方向が決まった段階では政府としての方向が示されると思います。

Q:国家安全保障戦略の中でカウンターインテリジェンス機能の強化とあるのですが、この事柄の中に防衛省も含まれるのでしょうか。

A:政府全体の対応と聞いております。

以上』


防衛省公式サイト、大臣改憲概要のインターネットアーカイブ(wayback machine)
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財務、厚生労働両省は2013年12月24日、医師が処方する「うがい薬」について来年度以降、同時にほかの薬を処方しなければ公的医療保険の対象から外すことで合意したと発表した。

2013.12.26.Thu.04:40
2013年12月24日 毎日新聞の記事より引用
『うがい薬:保険適用外に…国費61億円削減効果

毎日新聞 2013年12月24日 22時16分


 財務、厚生労働両省は24日、医師が処方する「うがい薬」について来年度以降、同時にほかの薬を処方しなければ公的医療保険の対象から外すことで合意したと発表した。同薬の処方だけのために医療機関を受診する人を減らし医療費抑制につなげるのが狙い。25日、厚労相の諮問機関、中央社会保険医療協議会(中医協)に提示し、了承を得る。

 これにより、国費ベースで約61億円の削減効果が見込めるという。うがい薬を巡っては民主党政権当時の2009年、政府の行政刷新会議の事業仕分けで「薬局で市販されているなら医師が処方する必要性に乏しい」として、漢方薬などとともに保険の対象外とする方針が打ち出されたが、結論を先送りしていた。【中島和哉】』


2013年12月24日 毎日新聞の該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
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2013年12月24日 毎日新聞の該当記事の魚拓
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2013年12月24日 日経新聞の記事より引用
『うがい薬のみ処方、保険外に 14年4月から

2013/12/24 20:35


 政府は2014年4月から、うがい薬のみを患者に処方する場合は公的健康保険の適用対象から除くことを決めた。医療用のうがい薬は市販品と成分や効能が変わらないのに、保険適用のため価格が安く、是正すべきだとの指摘が多かった。14年度は国の税金で61億円、保険料や窓口負担を含む医療費ベースでは約240億円を削減する。

 医師が処方したうがい薬は保険適用により患者負担は1~3割で済み、市販品より安くなる。またうがい薬の処方のためだけに医師に処方料、薬局に調剤料の診療報酬が支払われ、医療費が膨らむ。財務省の過去の試算では、市販品では609円のうがい薬が医療用で処方されると医療費は2340円かかる。

 保険外になるとムダな薬代や調剤料の支払いがなくなり医療費が抑えられる。ただ、うがい薬を風邪薬など別の薬とともに処方する場合は、引き続き保険適用を認めるため、必要以上にうがい薬を別の薬と処方する医療機関が増える恐れがある。

 25日に開く中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)の了承を経て、来年4月から実施する。うがい薬の保険適用除外は、14年度の診療報酬改定の大臣折衝で20日に決定したが、厚労省は24日まで公表を控えた。同省は「基本的なミス」として陳謝した。

 政府は、うがい薬のような市販薬と成分や効能の似た医療用医薬品の保険適用の見直しを進めている。12年度の診療報酬改定ではビタミン薬を単なる栄養補給目的での処方は保険外とするように改め、医療費ベースで約160億円を削減。今後も見直しが続きそうだ。』


2013年12月24日 日経新聞の該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20131225192152/http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS24050_U3A221C1EE8000/


2013年12月24日 日経新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/7DYzr



2013年12月24日 日経新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/6c182889


2013年12月24日 日経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1226-0425-58/www.nikkei.com/article/DGXNASFS24050_U3A221C1EE8000/


2013年12月25日 読売新聞の記事より引用
『うがい薬のみ、保険適用外に…医療費61億削減


 厚生労働省は、医療機関でうがい薬のみを処方する場合、来年度から保険適用しない方針を固めた。

 25日に開く中央社会保険医療協議会で示す。

 医療機関を受診してうがい薬を処方された場合、初診料や再診料などのほか、薬局で調剤基本料などがかかる。同省は、風邪などでうがい薬しか処方されない程度であれば、医療の必要性は乏しいと判断した。厚労省では、うがい薬を対象外とすることで61億円の医療費削減につながると見込んでいる。

 ただし、他の風邪薬などと一緒にうがい薬が処方された場合は、これまでと同じように保険適用される。

(2013年12月25日07時53分 読売新聞)』


2013年12月25日 読売新聞の該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20131225193328/http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131224-OYT1T01561.htm?from=ylist


2013年12月25日 読売新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/LIjRM


2013年12月25日 読売新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/19ef7b36


2013年12月25日 読売新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1226-0433-41/www.yomiuri.co.jp/national/news/20131224-OYT1T01561.htm?from=ylist

米国通商代表部(USTR)のマイク・フロマン代表は、日米を含む12カ国による環太平洋連携協定(TPP)交渉について、同協定は野心的かつ包括的な合意を要するため、必要なだけ時間をかけて交渉するとの立場を示した。

2013.12.26.Thu.04:00
2013年12月23日 ロイターの記事より引用
『TPP交渉、必要なだけ時間をかける=フロマン米USTR代表

2013年 12月 23日 21:28 JST

[北京 21日 ロイター] -米通商代表部(USTR)のフロマン代表は、日米を含む12カ国による環太平洋連携協定(TPP)交渉について、同協定は野心的かつ包括的な合意を要するため、必要なだけ時間をかけて交渉するとの立場を示した。

米国はTPP交渉の年内妥結を目指してきたが、農産物の関税をめぐる日米の隔たりなどが障害となり、結論は来年に持ち越された。日本はコメや麦など重要5項目で関税撤廃の例外扱いを求めている。

フロマン代表は21日のロイターとのインタビューで、「12カ国間でできるだけ早期に合意に達することに尽力しているが、野心的、包括的で高水準の合意を必要とするため、われわれは必要なだけ時間を使い、交渉の内容次第で今後のスケジュールを決めることになるだろう」と述べた。

代表は、国有企業や知的財産権、環境、労働といった未解決の問題が複数あると指摘した上で、「こういった問題については、野心的な結論に達するため4カ月の間細心の注意を払ってきた」とした。

次回の交渉については、時期や場所が決まっていないと明らかにした。

中国が近い将来にTPP交渉に参加する可能性について聞かれると、フロマン代表は中国との間には解決すべき問題が他にも多くあり、2国間投資協定の締結に向けた交渉を進めることが次の段階としては「自然」だと述べた。』



2013年12月23日 ロイターの該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
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政府の行政改革推進会議が、全国に143病院(職員約5万6千人)を持つ独立行政法人「国立病院機構」の職員を非公務員化する方針を決めた。

2013.12.24.Tue.11:29
2013年12月23日 東京新聞の記事より引用
『【政治】

国立病院職員を非公務員化 柔軟な人員確保可能に

2013年12月23日 17時08分


 政府の行政改革推進会議が、全国に143病院(職員約5万6千人)を持つ独立行政法人「国立病院機構」の職員を非公務員化する方針を決めたことが23日分かった。現在は国家公務員法が適用されるため、医師に原則65歳定年制が敷かれ、民間との人事交流が限定されるなどの制約がある。非公務員化すれば柔軟な人員確保が可能となる。

 政府は国立病院機構を含めた独立行政法人の改革案を24日に閣議決定する。

 国立病院機構は現在、収賄罪や守秘義務などが適用される「みなし公務員」に位置付けられている。

(共同)』


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2013年12月22日付けの毎日新聞によれば、海外への原発輸出に関しては、実物確認や複雑な計算式を使った強度計算等、国内向け機器の場合には実施される調査が行われておらず、簡単な書面審査や聞き取りだけで輸出が実行されている。

2013.12.24.Tue.06:54
2013年12月22日 毎日新聞の記事より引用
『原発輸出:制度整備置き去りのまま無責任な売り込み

毎日新聞 2013年12月22日 09時49分(最終更新 12月22日 10時38分)


 原発関連機器の輸出を巡り、国が実施する「安全確認」と呼ばれる手続きが、極めてずさんな内容であることが判明した。日本が売り込みをかける多くの国は、自力で原発を購入するには財政的に厳しいため、政府系金融機関「国際協力銀行」の低金利融資が前提だ。融資を受けるには、経済産業省の内規に基づく安全確認を受ける必要があり、この手続きを経ない途上国への輸出は考えられない。

 実際、2011年10月に原発2基の輸出が決まったベトナムと取り交わした文書には「低金利かつ優遇的な融資」と盛り込まれている。経産省関係者によると、トルコ向けの輸出についても、国際協力銀行の融資を想定している。

 原子力以外の分野なら、政府開発援助(ODA)を使うことも考えられる。しかし、原発関連機器は経済協力開発機構(OECD)の取り決めで認められない。過剰な競争を引き起こし、核が拡散しかねないためだ。

 政府はポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリーなどにもセールスを展開している。一方、ずさんだった安全確認は、経産省旧原子力安全・保安院の廃止後、1年3カ月実施できない状態のまま放置されている。制度整備抜きの無責任な売り込みが続く。【高島博之】』


2013年12月22日 毎日新聞の該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
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2013年12月22日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1224-0632-35/mainichi.jp/select/news/20131222k0000e010112000c.html





2013年12月22日 毎日新聞の記事より引用
『原発輸出:安全確認、形だけ 経産省「国内向け」と落差

毎日新聞 2013年12月22日 09時42分(最終更新 12月22日 12時11分)

 原発関連機器の輸出を巡り、国が品質などを調べる「安全確認」と呼ばれる手続きの詳細が、情報公開請求により毎日新聞が経済産業省資源エネルギー庁から入手した文書で初めて判明した。実物の確認や複雑な計算式を使った強度計算など、国内向け機器の場合は実施する調査が行われておらず、簡単な書面審査や聞き取りだけで輸出が実行されていた。官民一体となって原発輸出を推進する中、手続きのずさんさが鮮明になった。毎日新聞は経産省資源エネルギー庁原子力政策課に手続きの詳細を明らかにするよう求めたが、拒否されたため情報公開請求して関係文書を入手した。

 安全確認は、独立行政法人「日本貿易保険」か、政府系金融機関「国際協力銀行」の融資を利用して、1件当たり10億円を超える機器を輸出する際、原発関連機器メーカーが両機関を通じて原子力政策課に申請する。

 入手した文書によると、安全確認は2003年2月に定められた内規に基づいて行われていた。(1)輸出元のメーカーが機器の品質確保や、輸出後長期間にわたり機器の保守補修、関連研修サービスを適切に行うか(2)相手国・地域が安全規制を適切に行える体制などを整備しているか(3)原子力安全条約などの国際的取り決めを受け入れ、守っているか−−の3項目。(1)は経産省産業機械課と原子力政策課、(2)と(3)は経産省旧原子力安全・保安院が実施する、と定められている。

 実際に使う「調査票」の「ひな型」も開示された。(1)に対応する項目は「国際的に認められた基準に基づいて設計、製作、品質保証を行っているか」や「保守補修など安全関連サービスを提供する用意があるか」など。いずれも「Y」(Yes)か「N」(No)に丸を付けるだけの簡単なものだった。

 国内向けの機器なら、原子力規制庁が実物を確認し、さらに複雑な計算式を使い強度などを調べる。一方、関係者によると、安全確認ではメーカーが提出した書類の点検や担当者から聞き取りをする程度で、実物は確かめない。さらに、担当課に複雑な計算が可能な人材はおらず、形式的なチェックにとどまっている。


原発輸出:安全確認、形だけ 経産省「国内向け」と落差

毎日新聞 2013年12月22日 09時42分(最終更新 12月22日 12時11分)

 原子力政策課は(1)について「安全の確保は国際的に立地国が行うことになっている」として、現状のままで問題ないとの見解を示した。しかし、相手国が途上国の場合、技術者不在で事実上ノーチェックになり、事故があれば、セールスを図った日本側の道義的責任が問われる可能性がある。

 さらに(2)と(3)については、昨年9月に発足した原子力規制庁が引き継ぎを拒否し、実施不能に陥っていることが毎日新聞の報道で明らかになっている。【高島博之、小林直】

 ◇原発輸出と安全確認

 日本貿易保険も国際協力銀行の融資も使わない場合や、輸出額が1件当たり10億円以下なら、安全確認手続きは不要。毎日新聞の調べでは、2012年までの10年間に輸出された原子炉圧力容器などのうち、少なくとも約511億円分は安全確認を経ずに輸出された。一方、情報公開で得た資料によると、安全確認は03年以降、中国など6カ国への輸出時に25件実施され、すべて「合格」と判断された。』


2013年12月22日 毎日新聞の該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)1/2
http://web.archive.org/web/20131223054932/http://mainichi.jp/select/news/20131222k0000e010111000c.html


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http://web.archive.org/web/20131223213951/http://mainichi.jp/select/news/20131222k0000e010111000c2.html


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2013年12月22日 毎日新聞の該当記事の魚拓1/2
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2013年12月22日 毎日新聞の該当記事の魚拓2/2
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政府は、他国から政府機関がサイバー攻撃を受けた場合、自衛権を発動して発信源にウイルスを送り込むなどの反撃能力保有の可否について本格的な検討に入った。

2013.12.23.Mon.13:18
2013年12月22日 東京新聞の記事より引用
『【政治】

サイバー防衛隊発足へ 米と連携 反撃力保有を検討

2013年12月22日 朝刊

 政府は、他国から政府機関がサイバー攻撃を受けた場合、自衛権を発動して発信源にウイルスを送り込むなどの反撃能力保有の可否について本格的な検討に入った。米国と連携し、巧妙化するサイバー攻撃への抑止力を強化する狙い。来年三月に自衛隊内に「サイバー防衛隊」を発足させ、まずは防御態勢を強化する。政府関係者が二十一日明らかにした。ただ実際に反撃すれば不正アクセス禁止法に抵触する恐れがあり、法的課題を慎重に協議する方針。二〇一八年度までに結論を出す。


 十七日に閣議決定した中期防衛力整備計画(中期防)は、サイバー攻撃への対応策として「相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力保有の可能性についても視野に入れる」と明記した。


 これを受けて防衛省を中心に具体策の検討に着手。反撃方法として、攻撃の発信源を探知、特定し、インターネットを通じて短期間に大量のデータを送り付ける「DDoS攻撃」を仕掛けて、発信源のサーバーを機能停止にすることなどを想定している。発信源特定には高度な技術も必要で「米国の協力が不可欠」(防衛省幹部)とされる。サイバー防衛隊は当面、自衛隊のネットワークを常時監視。将来的には、反撃の際の中核部隊と位置付ける方向だ。一方、不正アクセス禁止法は「何人も、不正アクセス行為をしてはならない」と規定しいる。』


2013年12月22日 東京新聞の該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20131222004646/http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013122202000114.html


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2013年12月22日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1224-0612-01/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013122202000114.html


2013年9月25日 朝日新聞の記事より引用
『「地球の裏側という考え方はしない」 自衛隊派遣で首相
2013年9月25日13時20分

 【ニューヨーク=小野甲太郎】米国を訪問中の安倍晋三首相は24日、集団的自衛権行使を憲法解釈変更により認めた場合に自衛隊が「地球の裏側」に派遣される可能性について「サイバーアタックも国境を越え、かつてのような地理的概念がなくなっている。地理的概念で『地球の裏側』という考え方はしない」と述べた。ニューヨーク市内のホテルで記者団に語った。

 自衛隊の活動範囲については、日本からの地理的な距離とは関係なく事態の内容により判断すべきだ、との考えを示したものだ。首相は「日本人は地球上の色んな場所で活躍している。アルジェリアのような場所でテロにあうこともある」と説明。集団的自衛権行使や集団安全保障での自衛隊の活動範囲については「国民の生命と財産を守るには世界の平和と安定が前提となる」といった観点から検討する必要性を指摘した。

 一方、首相は行使容認に向けた憲法解釈変更について「時期を設定するつもりは今はない。国民的に理解が進むよう努力する」との考えを示した。

 首相は、消費増税対策である法人税率引き下げについては「企業が活力を維持することで賃金に反映されるようにしていく(ことが重要だ)。『法人対個人』ということではなく、国民全体の収入を上げるためにどうすればいいか冷静に議論する必要がある」と理解を求めた。』


2013年9月25日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0925-2329-45/www.asahi.com/politics/update/0925/TKY201309250016.html


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首相官邸公式サイト、総理の一日、平成25年9月17日安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会より引用
『平成25年9月17日
安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会

 平成25年9月17日、安倍総理は総理大臣官邸で、第2回となる「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を開催しました。

 本日の懇談会では出席者による意見交換が行われました。

 安倍総理は、冒頭のあいさつで次のように述べました。

 「本日はご多忙の中、ご参集いただきまして感謝申し上げたいと思います。我が国を取り巻く環境は、我が国が独立を果たし、また、日米安保条約を締結して以来、60年余の間に激変を致しました。
 とりわけ近年顕著なのは、グローバルなパワーバランスの急激な変化であります。特に、新興国の台頭が著しいアジアの重要性が増大しています。しかしながら、その東アジアの安全保障環境は、本懇談会の第一次報告書をご提出頂いた6年前に比べても、一層厳しさを増していると言わざるを得ません。
 核兵器・化学兵器等の大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散は深刻度を増し、サイバー攻撃のような国境を越える新しい脅威も増大しています。技術の進歩は、遠く離れた国から、短時間で致命的な打撃を与えることを可能としました。今や、どの国にとっても一国で自らの平和と安全を維持することは困難となっていると言わざるを得ません。
 我が国の国力もまた、激変してきました。何もかも失った終戦直後の経済状況から速やかに復興し、世界有数の経済力を誇り、アジア地域で随一の先進民主主義国家として、世界政治の指導的責任を分有する国の一つとなりました。我が国の繁栄は、平和で安定した国際的環境なしにはあり得ません。我が国は、単に国際協調という言葉を唱えるだけではなく、国際協調主義に基づき、積極的に世界の平和と安定に貢献する国にならねばなりません。私は、この積極的平和主義こそ、日本が背負うべき21世紀の看板であると思います。
 我が国を取り巻く安保環境が大きく変化している中で、国民の生存と国家の存立を守り抜くことは、政府の最重要な責務であります。根本に立ち返って考えてみれば、憲法は、主権者である国民の生存を第一に考えて書かれており、また、主権者である国民を守る国家の存立を前提に書かれています。さらに、憲法は、我が国が国際社会の一員として、国際社会と協調して生きていくことを前提としています。こうした考え方は、国民主権、国民の生命・自由及び幸福追求権をはじめとする基本的人権、国際協調主義を規定した憲法自体の中に体現されていると考えます。
 いかなる憲法解釈も、国民の生存や国家の存立を犠牲にするような帰結となってはなりません。「民をもって尊しとなす」が立憲主義の原点であります。 
 このような認識の下、国民の生存と国家の存立を確保し、また、同時に、その基盤となる国際社会それ自体の平和と安定を実現するには何が必要かという観点から、具体的な議論を行っていただきたいと思います。本日の検討が、憲法制定以来の変化を直視し、新しい時代にふさわしい憲法解釈の在り方を更に検討していく上での基礎となることを期待しております。」』


首相官邸公式サイト、総理の一日、平成25年9月17日安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会へのリンク
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201309/17kondankai.html


首相官邸公式サイト、総理の一日、平成25年9月17日安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0918-0317-49/www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201309/17kondankai.html


2013年9月17日 静岡新聞の記事より引用
『有識者懇、憲法解釈見直し確認 集団的自衛権で 
(9/17 21:10)

 安倍晋三首相が設置した安全保障に関する有識者懇談会は17日、約7カ月ぶりに議論を再開し、集団的自衛権行使を禁じている憲法解釈を見直す方針を確認した。全面的な行使容認を盛り込んだ報告書を年内に策定し、首相に提出する予定だ。集団的自衛権を共に行使する対象国や、自衛隊の派遣要件見直しが焦点となる。安倍政権は報告書を踏まえ、行使容認に慎重な公明党と調整を進める方針だ。
 首相は懇談会で「憲法制定以来の変化を直視し、新しい時代にふさわしい憲法解釈の在り方を検討していく上での基礎となることを期待したい」と述べ、積極的な議論を求めた。』


2013年9月17日 静岡新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0918-0248-17/www.at-s.com/news/detail/775164016.html


2013年9月17日 静岡新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/c441fe2e



2013年9月17日 毎日新聞の記事より引用
『安保法制懇:集団的自衛権行使 政府結論は来春以降

毎日新聞 2013年09月17日 22時03分(最終更新 09月17日 23時22分)

 安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇、座長・柳井俊二元駐米大使)は17日、7カ月ぶりに第2回会合を首相官邸で開いた。集団的自衛権行使を禁じている政府の憲法9条の解釈を見直し、行使を全面的に容認する報告書を年内にもまとめ首相に提出する方針。だが、行使容認に慎重な与党・公明党に配慮し、政府が結論を出すのは来春以降になる見通しだ。

 菅義偉官房長官は17日の記者会見で、「国会審議で(一般の)法案の成立などもあるので、そんなに急ぐ話ではない」と表明。自民党幹部も同日、「結論が出るころには桜が咲いているかもしれない」と述べ、党内論議と与党協議を慎重に進める考えを示した。

 政府は当初、報告書の提出を受け、年内にも解釈変更を閣議決定することも検討したが、公明党が慎重姿勢を崩さず早期の調整は困難と判断した。報告書の提出を受けて、自民、公明両党内の議論を開始する方針で、公明党の山口那津男代表は17日、「最終的に国民の理解を得ることが大事だ。当初言われていたような(年内という)スパンではちょっと難しい」と記者団に語った。

 10月召集予定の臨時国会は産業競争力強化法案や国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案、特定秘密保護法案などの審議が予定され、来年の通常国会も2014年度予算案の審議に年度末までかかる見通し。このため、政府が結論を先送りした場合も、通常国会に提出を目指す「国家安全保障基本法案」などの審議日程には実質的に影響しないとみられる。

 一方、安保法制懇は17日の会合で、憲法解釈の変更に向けた課題をさらに洗い出すことなどを確認した。【朝日弘行】

 ◇集団的自衛権

 自国と密接な関係にある国が攻撃された際に、自国への攻撃と見なして反撃する権利。国連憲章に規定があり、日本は権利は有するが憲法上、行使できないとの立場を取ってきた。日米安保条約により、米軍は日本有事の際に日本防衛の作戦に参加するが、米本土が攻撃されても自衛隊が駆け付けて援護することはできないという片務性がしばしば問題視されてきた。』


2013年9月17日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0918-0300-51/mainichi.jp/select/news/20130918k0000m010098000c.html


2013年9月17日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ
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2013年9月17日 NHKニュースの記事より引用
『集団的自衛権有識者懇が再開
9月17日 19時22分

集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会は、7か月ぶりに議論を再開し、安倍総理大臣は、「いかなる憲法解釈も、国民の生存や存立を犠牲にするような帰結となってはならない」と述べ、集団的自衛権の行使を容認することに改めて意欲を示しました。
歴代の政府が、憲法解釈上認められないとしてきた、集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会は、ことし2月以降開かれていませんでしたが、17日、およそ7か月ぶりに議論を再開し、安倍総理大臣と菅官房長官も出席しました。
安倍総理大臣は、「いかなる憲法解釈も、国民の生存や存立を犠牲にするような帰結となってはならない。懇談会での検討が、憲法制定以来の変化を直視し、新しい時代にふさわしい憲法解釈のあり方を検討していく基礎となることを期待している」と述べ、憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認することに、改めて意欲を示しました。座長代理を務める国際大学の北岡伸一学長は、「世間では、集団的自衛権について、十分に理解があるとは言えないが、政府の最大の任務は、国民の安全を守ることであり、そのために何が必要で、不十分なところはないか考えていきたい」と述べました。
懇談会では、日本と密接な関係にある国が攻撃を受け、日本の安全保障に影響を及ぼすおそれがある場合は、同盟国のアメリカに限らず、集団的自衛権の行使を容認する方向で議論が進められる見通しです。
また、外国で日本人が戦乱やテロに巻き込まれた場合に、自衛隊による救出活動をどこまで認めるかについても、議論することにしています。
懇談会は、年内にも報告書をとりまとめる方針で、これを受けて安倍総理大臣は、政府の対応を検討する考えです。
ただ、連立政権を組む公明党は、憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認することに慎重な姿勢で、調整は難航することも予想されます。
.

有識者懇談会これまでの経緯

集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会は、安倍総理大臣が6年前の第1次安倍内閣の時に設置し、翌年に報告書を取りまとめました。
この報告書は、歴代の政府が憲法解釈上認められないとしてきた集団的自衛権の行使について、「これまでの解釈は、激変した国際情勢や日本の国際的地位に照らせば、もはや妥当しなくなってきており、憲法9条は、集団的自衛権の行使や国連の集団安全保障への参加を禁じるべきものではないと解釈するべき」としています。
そのうえで、報告書では、▽公海上でアメリカの艦船が攻撃された際、自衛隊の艦船が防護することや、▽アメリカに向かう弾道ミサイルを自衛隊が迎撃することは認めるべきだとしています。
また、▽PKOなどで活動をともにするほかの国の部隊が攻撃された際には、警護のために駆けつけて武器を使用することを認めるよう求めています。
さらに、▽PKOなどに参加しているほかの国の部隊の後方支援を行う際は、「他国の武力行使と一体化しない」としている憲法解釈を変更し、支援もできるようにする必要があるとしています。
報告書は、安倍内閣の退陣を受けて就任した、当時の福田総理大臣に提出されましたが、福田総理大臣が憲法解釈の変更に慎重だったこともあって、具体的な対応はとられませんでした。
こうしたなか、安倍総理大臣は、政権復帰後のことし2月、5年ぶりに懇談会を再開し、当時の報告書の提出を改めて受けたうえで、日本を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえて議論を行い、新たな報告書を取りまとめるよう指示しました。


自公で意見異なる

政府が憲法解釈上、認められないとしてきた集団的自衛権の行使について、自民党は、去年の衆議院選挙の政権公約で「行使を可能にする」と明記し、行使を容認することを目指しています。
これに対して公明党は「海外で武力を使うことを認める道を開くものであり、明らかに一線を越える考え方だ」などとして、憲法解釈の変更によって行使を容認することに慎重な姿勢を示しています。
こうしたことから自民党は、両党の意見の違いを埋めるため実務者による協議の場を設けたいとしていて、石破幹事長は、これに先立って、安倍総理大臣と公明党の山口代表による党首会談を開き、協議の進め方などについて調整する必要があるという考えを示しました。
公明党の山口代表は、集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しについて「丁寧に議論し、国民の理解を得る必要があり、近隣諸国の理解を促す努力も求められる」とする一方で「党首同士が話す場面はあっていいし、安倍総理大臣との間で議論の進め方についてコンセンサスを得たい」と述べています。
政府関係者の1人は「懇談会の議論が再開したことをきっかけに与党内の議論が活発化することを期待したい」と述べていますが、党首会談の日程は今のところ決まっておらず、今後、調整が行われる見通しです。』


2013年9月17日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0918-0308-58/www3.nhk.or.jp/news/html/20130917/k10014607621000.html


2013年9月17日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/a0209f86



集団的自衛権に関する他の報道に関しては、拙ブログの以下のエントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-850.html


自民党副総裁の高村正彦議員の集団的自衛権に関する公式見解については、拙ブログの以下のエントリーをご覧下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-857.html

安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の北岡伸一座長代理は2013年12月22日のNHKの番組で、集団的自衛権の行使を認める報告書を、来春の2014年度政府予算案成立後に提出するとの見通しを示した。

2013.12.23.Mon.13:13
2013年12月22日 NHKニュースの記事より引用
『集団的自衛権の報告書 来春にも
12月22日 12時47分


集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会で座長代理を務める北岡伸一国際大学学長は、NHKの日曜討論で、懇談会が報告書を取りまとめる時期について、早ければ来年度予算案が国会で成立した直後の来年春ごろになるという見通しを示しました。

この中で、集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会で座長代理を務める北岡伸一国際大学学長は、年明けの次回の会合から取りまとめに入る報告書の内容について、「第1次安倍政権で設けられた懇談会は、2008年に『行使できるようにすることが望ましい』という報告書を出したが、今回も基本的に同じラインになる」と述べました。
そのうえで北岡氏は、報告書を取りまとめる時期について、「政府は、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しを来年行うということなので、それに間に合うようにしたい。もう少し詰めるところは残っているが、何か月もかかる話ではなく、早ければ予算成立直後もありうる」と述べ、早ければ来年度予算案が国会で成立した直後の来年春ごろになるという見通しを示しました。』


2013年12月22日 NHKニュースの該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20131222124626/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131222/k10014031811000.html


2013年12月22日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/HTNOq


2013年12月22日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/511a5c8a


2013年12月22日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1223-1224-04/www3.nhk.or.jp/news/html/20131222/k10014031811000.html



2013年12月22日 東京新聞の記事より引用
『【政治】


自衛権報告書、14年度予算後に 北岡氏、政府提出への見通し

2013年12月22日 12時28分



 安倍首相が設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の座長代理を務める北岡伸一国際大学長は22日のNHK番組で、集団的自衛権行使を全面的に容認する報告書の政府への提出時期に関し、早ければ来春の2014年度予算成立直後になるとの見通しを示した。「数カ月かかる話ではない。早ければ(予算成立)直後に提言もあり得る」と述べた。

 安倍政権が目指す憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認判断について、14年末までに予定される日米防衛協力指針の再改定に間に合わせる必要があると指摘した。

(共同)』


2013年12月22日 東京新聞の該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20131222123916/http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013122201001566.html


2013年12月22日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/peBWt



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2013年12月22日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1223-1241-18/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013122201001566.html



2013年12月22日 毎日新聞の記事より引用
『安保法制懇:集団的自衛権認める報告 来年度予算成立後に

毎日新聞 2013年12月22日 18時29分


 安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の北岡伸一座長代理は22日、NHKの番組で、集団的自衛権の行使を認める報告書の提出時期について、来春の2014年度政府予算案成立後になるとの見通しを示した。北岡氏は「早ければ(成立)直後の提言はあり得る」と述べた。

 安保法制懇は年明けから報告書の取りまとめ作業に入る。菅義偉官房長官は行使を認める憲法解釈変更について「来年度以降の課題」と表明しており、安保法制懇が政府にスケジュールを合わせた形だ。【朝日弘行】』


2013年12月22日 毎日新聞の該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20131222122145/http://mainichi.jp/select/news/20131223k0000m010011000c.html


2013年12月22日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/S0OVv


2013年12月22日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/08c5d043


2013年12月22日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1223-1257-46/mainichi.jp/select/news/20131223k0000m010011000c.html



2013年9月25日 朝日新聞の記事より引用
『「地球の裏側という考え方はしない」 自衛隊派遣で首相
2013年9月25日13時20分

 【ニューヨーク=小野甲太郎】米国を訪問中の安倍晋三首相は24日、集団的自衛権行使を憲法解釈変更により認めた場合に自衛隊が「地球の裏側」に派遣される可能性について「サイバーアタックも国境を越え、かつてのような地理的概念がなくなっている。地理的概念で『地球の裏側』という考え方はしない」と述べた。ニューヨーク市内のホテルで記者団に語った。

 自衛隊の活動範囲については、日本からの地理的な距離とは関係なく事態の内容により判断すべきだ、との考えを示したものだ。首相は「日本人は地球上の色んな場所で活躍している。アルジェリアのような場所でテロにあうこともある」と説明。集団的自衛権行使や集団安全保障での自衛隊の活動範囲については「国民の生命と財産を守るには世界の平和と安定が前提となる」といった観点から検討する必要性を指摘した。

 一方、首相は行使容認に向けた憲法解釈変更について「時期を設定するつもりは今はない。国民的に理解が進むよう努力する」との考えを示した。

 首相は、消費増税対策である法人税率引き下げについては「企業が活力を維持することで賃金に反映されるようにしていく(ことが重要だ)。『法人対個人』ということではなく、国民全体の収入を上げるためにどうすればいいか冷静に議論する必要がある」と理解を求めた。』


2013年9月25日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0925-2329-45/www.asahi.com/politics/update/0925/TKY201309250016.html


2013年9月25日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/82ba08ce



首相官邸公式サイト、総理の一日、平成25年9月17日安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会より引用
『平成25年9月17日
安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会

 平成25年9月17日、安倍総理は総理大臣官邸で、第2回となる「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を開催しました。

 本日の懇談会では出席者による意見交換が行われました。

 安倍総理は、冒頭のあいさつで次のように述べました。

 「本日はご多忙の中、ご参集いただきまして感謝申し上げたいと思います。我が国を取り巻く環境は、我が国が独立を果たし、また、日米安保条約を締結して以来、60年余の間に激変を致しました。
 とりわけ近年顕著なのは、グローバルなパワーバランスの急激な変化であります。特に、新興国の台頭が著しいアジアの重要性が増大しています。しかしながら、その東アジアの安全保障環境は、本懇談会の第一次報告書をご提出頂いた6年前に比べても、一層厳しさを増していると言わざるを得ません。
 核兵器・化学兵器等の大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散は深刻度を増し、サイバー攻撃のような国境を越える新しい脅威も増大しています。技術の進歩は、遠く離れた国から、短時間で致命的な打撃を与えることを可能としました。今や、どの国にとっても一国で自らの平和と安全を維持することは困難となっていると言わざるを得ません。
 我が国の国力もまた、激変してきました。何もかも失った終戦直後の経済状況から速やかに復興し、世界有数の経済力を誇り、アジア地域で随一の先進民主主義国家として、世界政治の指導的責任を分有する国の一つとなりました。我が国の繁栄は、平和で安定した国際的環境なしにはあり得ません。我が国は、単に国際協調という言葉を唱えるだけではなく、国際協調主義に基づき、積極的に世界の平和と安定に貢献する国にならねばなりません。私は、この積極的平和主義こそ、日本が背負うべき21世紀の看板であると思います。
 我が国を取り巻く安保環境が大きく変化している中で、国民の生存と国家の存立を守り抜くことは、政府の最重要な責務であります。根本に立ち返って考えてみれば、憲法は、主権者である国民の生存を第一に考えて書かれており、また、主権者である国民を守る国家の存立を前提に書かれています。さらに、憲法は、我が国が国際社会の一員として、国際社会と協調して生きていくことを前提としています。こうした考え方は、国民主権、国民の生命・自由及び幸福追求権をはじめとする基本的人権、国際協調主義を規定した憲法自体の中に体現されていると考えます。
 いかなる憲法解釈も、国民の生存や国家の存立を犠牲にするような帰結となってはなりません。「民をもって尊しとなす」が立憲主義の原点であります。 
 このような認識の下、国民の生存と国家の存立を確保し、また、同時に、その基盤となる国際社会それ自体の平和と安定を実現するには何が必要かという観点から、具体的な議論を行っていただきたいと思います。本日の検討が、憲法制定以来の変化を直視し、新しい時代にふさわしい憲法解釈の在り方を更に検討していく上での基礎となることを期待しております。」』


首相官邸公式サイト、総理の一日、平成25年9月17日安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会へのリンク
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201309/17kondankai.html


首相官邸公式サイト、総理の一日、平成25年9月17日安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0918-0317-49/www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201309/17kondankai.html


2013年9月17日 静岡新聞の記事より引用
『有識者懇、憲法解釈見直し確認 集団的自衛権で 
(9/17 21:10)

 安倍晋三首相が設置した安全保障に関する有識者懇談会は17日、約7カ月ぶりに議論を再開し、集団的自衛権行使を禁じている憲法解釈を見直す方針を確認した。全面的な行使容認を盛り込んだ報告書を年内に策定し、首相に提出する予定だ。集団的自衛権を共に行使する対象国や、自衛隊の派遣要件見直しが焦点となる。安倍政権は報告書を踏まえ、行使容認に慎重な公明党と調整を進める方針だ。
 首相は懇談会で「憲法制定以来の変化を直視し、新しい時代にふさわしい憲法解釈の在り方を検討していく上での基礎となることを期待したい」と述べ、積極的な議論を求めた。』


2013年9月17日 静岡新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0918-0248-17/www.at-s.com/news/detail/775164016.html


2013年9月17日 静岡新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/c441fe2e



2013年9月17日 毎日新聞の記事より引用
『安保法制懇:集団的自衛権行使 政府結論は来春以降

毎日新聞 2013年09月17日 22時03分(最終更新 09月17日 23時22分)

 安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇、座長・柳井俊二元駐米大使)は17日、7カ月ぶりに第2回会合を首相官邸で開いた。集団的自衛権行使を禁じている政府の憲法9条の解釈を見直し、行使を全面的に容認する報告書を年内にもまとめ首相に提出する方針。だが、行使容認に慎重な与党・公明党に配慮し、政府が結論を出すのは来春以降になる見通しだ。

 菅義偉官房長官は17日の記者会見で、「国会審議で(一般の)法案の成立などもあるので、そんなに急ぐ話ではない」と表明。自民党幹部も同日、「結論が出るころには桜が咲いているかもしれない」と述べ、党内論議と与党協議を慎重に進める考えを示した。

 政府は当初、報告書の提出を受け、年内にも解釈変更を閣議決定することも検討したが、公明党が慎重姿勢を崩さず早期の調整は困難と判断した。報告書の提出を受けて、自民、公明両党内の議論を開始する方針で、公明党の山口那津男代表は17日、「最終的に国民の理解を得ることが大事だ。当初言われていたような(年内という)スパンではちょっと難しい」と記者団に語った。

 10月召集予定の臨時国会は産業競争力強化法案や国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案、特定秘密保護法案などの審議が予定され、来年の通常国会も2014年度予算案の審議に年度末までかかる見通し。このため、政府が結論を先送りした場合も、通常国会に提出を目指す「国家安全保障基本法案」などの審議日程には実質的に影響しないとみられる。

 一方、安保法制懇は17日の会合で、憲法解釈の変更に向けた課題をさらに洗い出すことなどを確認した。【朝日弘行】

 ◇集団的自衛権

 自国と密接な関係にある国が攻撃された際に、自国への攻撃と見なして反撃する権利。国連憲章に規定があり、日本は権利は有するが憲法上、行使できないとの立場を取ってきた。日米安保条約により、米軍は日本有事の際に日本防衛の作戦に参加するが、米本土が攻撃されても自衛隊が駆け付けて援護することはできないという片務性がしばしば問題視されてきた。』


2013年9月17日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0918-0300-51/mainichi.jp/select/news/20130918k0000m010098000c.html


2013年9月17日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/4139486a



2013年9月17日 NHKニュースの記事より引用
『集団的自衛権有識者懇が再開
9月17日 19時22分

集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会は、7か月ぶりに議論を再開し、安倍総理大臣は、「いかなる憲法解釈も、国民の生存や存立を犠牲にするような帰結となってはならない」と述べ、集団的自衛権の行使を容認することに改めて意欲を示しました。
歴代の政府が、憲法解釈上認められないとしてきた、集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会は、ことし2月以降開かれていませんでしたが、17日、およそ7か月ぶりに議論を再開し、安倍総理大臣と菅官房長官も出席しました。
安倍総理大臣は、「いかなる憲法解釈も、国民の生存や存立を犠牲にするような帰結となってはならない。懇談会での検討が、憲法制定以来の変化を直視し、新しい時代にふさわしい憲法解釈のあり方を検討していく基礎となることを期待している」と述べ、憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認することに、改めて意欲を示しました。座長代理を務める国際大学の北岡伸一学長は、「世間では、集団的自衛権について、十分に理解があるとは言えないが、政府の最大の任務は、国民の安全を守ることであり、そのために何が必要で、不十分なところはないか考えていきたい」と述べました。
懇談会では、日本と密接な関係にある国が攻撃を受け、日本の安全保障に影響を及ぼすおそれがある場合は、同盟国のアメリカに限らず、集団的自衛権の行使を容認する方向で議論が進められる見通しです。
また、外国で日本人が戦乱やテロに巻き込まれた場合に、自衛隊による救出活動をどこまで認めるかについても、議論することにしています。
懇談会は、年内にも報告書をとりまとめる方針で、これを受けて安倍総理大臣は、政府の対応を検討する考えです。
ただ、連立政権を組む公明党は、憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認することに慎重な姿勢で、調整は難航することも予想されます。
.

有識者懇談会これまでの経緯

集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会は、安倍総理大臣が6年前の第1次安倍内閣の時に設置し、翌年に報告書を取りまとめました。
この報告書は、歴代の政府が憲法解釈上認められないとしてきた集団的自衛権の行使について、「これまでの解釈は、激変した国際情勢や日本の国際的地位に照らせば、もはや妥当しなくなってきており、憲法9条は、集団的自衛権の行使や国連の集団安全保障への参加を禁じるべきものではないと解釈するべき」としています。
そのうえで、報告書では、▽公海上でアメリカの艦船が攻撃された際、自衛隊の艦船が防護することや、▽アメリカに向かう弾道ミサイルを自衛隊が迎撃することは認めるべきだとしています。
また、▽PKOなどで活動をともにするほかの国の部隊が攻撃された際には、警護のために駆けつけて武器を使用することを認めるよう求めています。
さらに、▽PKOなどに参加しているほかの国の部隊の後方支援を行う際は、「他国の武力行使と一体化しない」としている憲法解釈を変更し、支援もできるようにする必要があるとしています。
報告書は、安倍内閣の退陣を受けて就任した、当時の福田総理大臣に提出されましたが、福田総理大臣が憲法解釈の変更に慎重だったこともあって、具体的な対応はとられませんでした。
こうしたなか、安倍総理大臣は、政権復帰後のことし2月、5年ぶりに懇談会を再開し、当時の報告書の提出を改めて受けたうえで、日本を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえて議論を行い、新たな報告書を取りまとめるよう指示しました。


自公で意見異なる

政府が憲法解釈上、認められないとしてきた集団的自衛権の行使について、自民党は、去年の衆議院選挙の政権公約で「行使を可能にする」と明記し、行使を容認することを目指しています。
これに対して公明党は「海外で武力を使うことを認める道を開くものであり、明らかに一線を越える考え方だ」などとして、憲法解釈の変更によって行使を容認することに慎重な姿勢を示しています。
こうしたことから自民党は、両党の意見の違いを埋めるため実務者による協議の場を設けたいとしていて、石破幹事長は、これに先立って、安倍総理大臣と公明党の山口代表による党首会談を開き、協議の進め方などについて調整する必要があるという考えを示しました。
公明党の山口代表は、集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しについて「丁寧に議論し、国民の理解を得る必要があり、近隣諸国の理解を促す努力も求められる」とする一方で「党首同士が話す場面はあっていいし、安倍総理大臣との間で議論の進め方についてコンセンサスを得たい」と述べています。
政府関係者の1人は「懇談会の議論が再開したことをきっかけに与党内の議論が活発化することを期待したい」と述べていますが、党首会談の日程は今のところ決まっておらず、今後、調整が行われる見通しです。』


2013年9月17日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0918-0308-58/www3.nhk.or.jp/news/html/20130917/k10014607621000.html


2013年9月17日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/a0209f86



集団的自衛権に関する他の報道に関しては、拙ブログの以下のエントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-850.html


自民党副総裁の高村正彦議員の集団的自衛権に関する公式見解については、拙ブログの以下のエントリーをご覧下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-857.html

サラリーマンの厚生年金と自営業者の国民年金の積立金約120兆円を運用する世界最大の年金ファンドである、厚労省傘下の年金積立金管理運用独立行政法人は、株価が大暴落をしていた2013年6月7日に日経平均の株価維持の為に年金の運用資金で株の買い増しを行っている。

2013.12.23.Mon.05:58

2013年6月18日 ニュースポストセブンの記事より引用
『安倍政権 高い支持率維持のため「国民のカネ」に手をつけた

2013.06.18 16:00

 参院選を前に「第2の株価大暴落」が起きれば、安倍政権の高い支持率も国民の期待も一気に弾ける。それを恐れた政府は、株価急落を食い止めるため、「国民のカネ」に手をつけた。株価が大暴落を続けていた6月7日、厚労省傘下の「年金積立金管理運用独立行政法人」が突然、株の買い増しを決めたのだ。

 この組織はサラリーマンの厚生年金と自営業者の国民年金の積立金約120兆円を運用する「世界最大の年金ファンド」で、運用先は国債など国内債券が67%、国内株式11%、外国株式9%などと定められている。政府はその資産運用配分を見直し、国内債券の割合を60%に引き下げ、かわりに国内株式を12%に引き上げた。わずか1%でも金額にすれば1兆円を超える。

 世界最大のファンドは市場を大きく動かした。この方針が伝わると300円近く下がっていた株価は一気に戻した。「株価PKO」と呼ばれる政府による事実上の市場介入だった。「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏の指摘は厳しい。

「国民から預かっている公的年金の運用は手堅くすべきで、専門家の間にはリスクある株式での運用そのものに批判が強い。百歩譲って株を買うにしても、せめて株価が上昇を始めた今年1~2月までに決めるべきでした。それなのにわざわざ株価急落の真っ最中に買い増しを決めたのは、国民の財産を政権維持のために使っているも同然です。株価がさらに暴落したら、国民の年金資金を失うことになる。その責任を一体、誰が取るのか」

※週刊ポスト2013年6月28日号』



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2013年6月18日 ニュースポストセブンの該当記事の魚拓
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「地方選だから(特定秘密保護法の是否を争点にするのではなく)東京都の課題で選挙を戦うべきだ」by安倍晋三

2013.12.22.Sun.08:20
2013年12月20日 東京新聞の記事より引用
『【政治】

首相、秘密法は争点にならず 都知事選

2013年12月20日 22時46分



 安倍晋三首相は20日夜のテレビ朝日番組で、来年2月9日の投開票が有力となっている東京都知事選に関し、特定秘密保護法や脱原発は争点にならないとの認識を示した。「地方選だから東京都の課題で選挙を戦うべきだ」と述べた。

 望ましい知事について「2020年の東京五輪を成功に導ける人で国際性のある人をぜひ選びたい」と強調した。

 秘密保護法で漏えいを禁じる「特定秘密」の管理に関し「9割は衛星写真で、その他は暗号、武器の細かい秘密だ。残りを首相が把握するのは可能だ」と明言した。

(共同)』


安倍晋三基本画像200


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2013年12月20日 東京新聞の該当記事の魚拓
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秘密保全法ポスター

「個別の案件(個々の秘密指定の妥当性)を国会で一つ一つ議論する国はない」by町村信孝

2013.12.22.Sun.08:16
2013年12月19日 毎日新聞の記事より引用
『自民党:秘密指定の監視機関で協議

毎日新聞 2013年12月19日 22時13分(最終更新 12月19日 23時18分)


 自民党のインテリジェンス・秘密保全検討プロジェクトチーム(PT、座長・町村信孝元官房長官)は19日、特定秘密保護法による政府の秘密指定の妥当性をチェックする国会の監視機関の設置に向けて協議した。町村氏は会合後、「個別の案件を国会で一つ一つ議論する国はない」とし、個々の秘密の内容を閲覧するのは全体の運用状況を確認する場合などにとどめる方針を示した。
 一方、公明党は監視機関を設置するため、来年の通常国会で国会法改正案を提出する方針。だが、町村氏は既存の委員会などを活用する可能性も指摘した。来年1月に公明党や一部野党とともに英米独の3カ国で視察したうえで、各党間の協議を進める方針だ。【小山由宇】』


2013年12月19日 毎日新聞の記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20131220141917/http://mainichi.jp/select/news/20131220k0000m010117000c.html


2013年12月19日 毎日新聞の記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/133zI


2013年12月19日 毎日新聞の記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/850e685e



2013年12月19日 NHKニュースの記事より引用
『自民 国会の監視機関の在り方検討へ
12月19日 17時6分

自民党の特定秘密保護法に関する作業チームが会合を開き、特定秘密の指定の妥当性を監視する国会の機関の在り方について、来月、与野党の実務者が行う海外視察の結果を踏まえて具体的な検討を始めることを確認しました。

特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する特定秘密保護法は、今月13日に公布され1年以内に施行されることになっています。
自民党の作業チームは、法律の施行をにらんで、特定秘密の指定の妥当性を監視する国会の機関の在り方を検討することにしていて、19日、党本部で会合を開きました。
この中で、作業チームの座長を務める町村元官房長官は「法律は成立させたが、国会の関与など、今後の検討に委ねられた部分もある。必ずしも国会法を改正するということだけではないが、よりよい今後の対応を議論してほしい」と述べました。
このあと出席者からは、国会の監視機関について「既存の委員会を活用する方法に加えて、新たな機関を設けることも考えるべきだ」という意見や「国会が1つ1つの特定秘密を個別にチェックするのは不可能だ」という指摘も出されました。
そして、作業チームでは、来月、与野党の実務者がアメリカやイギリスなどを訪れて、秘密や情報を扱う議会の機関などを視察する結果を踏まえて具体的な検討を始めることを確認しました。』




2013年12月19日 NHKニュースの記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20131219092809/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131219/k10013965131000.html


2013年12月19日 NHKニュースの記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/T8cS3


2013年12月19日 NHKニュースの記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/be7f8661


2013年11月30日 毎日新聞の記事より引用
『特定秘密保護法案:戦前に類似「極端な話」 町村氏、報道を批判

2013年11月30日


 自民党の町村信孝元官房長官は29日、札幌市内で毎日新聞などの取材に応じ、参院で審議中の特定秘密保護法案がスパイ冤罪(えんざい)事件を生んだ戦前の「軍機保護法」と類似しているとの懸念について「日本を戦前のようにするんじゃないかと、どうして極端な話が出てくるのか。全く理解できない」と批判した

 町村氏は同法案に関する自民党のプロジェクトチーム(PT)座長を務め、テレビでも積極的に発言。29日は自身の政治資金パーティーのため札幌入りし、終了後に記者団に答えた。

 「国民に理解されているか」との問いに対しては「マスコミが我々の主張を全く報道してくれない。報道は中立性が求められるのに明らかに『反対』を前提に記事を作っている。一方的な報道ばかり流されても市民に伝わらない」と指摘。「国民や国家の安全をすっ飛ばして、『知る権利』ばかり言うのはアンバランス」と述べた

 また戦前の法律との比較については「今の日本が戦前の日本の姿に戻ると思いますか。反対のための反対の議論だ」と反論した。

 パーティーでは、「国民の生命の安全、国家の安全のためになくてはならないインフラ。諸外国はできているが、日本にだけ無い」と法案の必要性を強調した。【伊藤直孝、小川祐希】』


町村信孝基本画像6


2013年11月30日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1201-1226-27/mainichi.jp/select/news/20131130mog00m010013000c.html


2013年11月30日 毎日新聞の該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20131130142954/http://mainichi.jp/select/news/20131130mog00m010013000c.html



2013年11月30日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/CD10H


2013年11月30日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/47ed2424



【特に重要な秘密保全法関係の報道】

2013年11月30日 毎日新聞の記事より引用
『秘密保護法案:「過去の外交文書も指定」…森担当相

毎日新聞 2013年11月30日 00時17分


 国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案を巡り、森雅子同法案担当相は29日の参院国家安全保障特別委員会で、特定秘密に指定される外交文書について「過去の文書も要件を備えれば指定できる」と述べ、過去の領土交渉などの記録も新たに指定されるとの見通しを示した。

 同法案は特定秘密も「原則60年」で公開する規定を盛り込んだが、これまで非公開だった戦後の外交文書が改めて指定されることで、事実上100年を超えて秘匿され続ける可能性が出てきた。共産党の井上哲士氏への答弁。【小山由宇】』


森雅子基本画像4


2013年11月30日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1130-1056-22/mainichi.jp/select/news/20131130k0000m010107000c.html


2013年11月30日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/CTutf


2013年11月30日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/989f251e


2013年11月28日 東京新聞の記事より引用
『【茨城】
秘密保護法案 「非常に逮捕しやすい」

2013年11月28日

◆田村武夫 茨城大名誉教授に聞く 問題点は


 特定秘密保護法案が成立すれば国民生活にどのように影響するのか。田村武夫茨城大名誉教授(71)に法案の問題点を聞いた。 (妹尾聡太)


 -法案の性格は。


 「情報を漏らした公務員の厳罰化が焦点のように言われるが、一般国民も刑罰の対象としていることに大きな問題がある。秘密を握った場合だけでなく、未遂や教唆、扇動も罰せられ、偶然知り得た場合も犯罪を疑われてしまう。非常に逮捕しやすい法律だ。『その他』の表記があることによって秘密の範囲に歯止めも利かず、国民に対して途方もない威嚇力を持つ」


 -特定秘密は外交や安全保障など一部の分野に限るため、日常生活には関係ないとの指摘がある。


 「外交や防衛は日本全体、国民全体の将来を左右する重要な情報だ。特定秘密保護法と一体運用し、首相ら数人で構成する日本版NSCだけが問題に対処すればどうなるか。戦闘機の交戦や撃墜など軍事的な衝突が秘密にされたまま、戦争が避けられないほど緊迫化した時点で突然発表される可能性もある。何も知らずに運命に巻き込まれてしまう前に事態を明らかにし、国民が待ったをかけなければならない」


 -成立した場合の当面の影響は。


 「まず問題になるのはTPP(環太平洋連携協定)交渉の中身についてだ。日本にとって不利な情報が明らかになれば関係団体が反発するため、政府は情報を隠してスムーズな妥結を目指そうとする。既存の法体系にも影響を及ぼす。例えば行政機関に情報開示を求めても公開されない領域が増え、結局は情報公開法が変えられるだろう。知る権利など憲法上の重要な原則が制限されてしまう」


 -参院での強行採決を止めるには。


 「シリア内戦で米国が軍事介入に踏み込めなかったのは、与野党を問わず反対した議員がいたからであり、背後には選挙区住民の圧力があった。日本でも多くの国民が特定秘密保護法案の慎重審議を求めており、地元の有権者が声を上げれば国会議員も賛成票を投じにくくなる。そうした行動を目立たせていく必要がある」』


2013年11月28日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1129-1036-28/www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20131128/CK2013112802000155.html


2013年11月28日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/wcsUc


2013年11月28日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/7727649c


span style="font-size:large;">2013年11月28日 朝日新聞の記事より引用
『「食の安全」も特定秘密の可能性 森担当相

2013年11月28日21時45分


 森雅子・秘密保護法案担当相は28日の参院国家安全保障特別委員会で、「食品の安全」の情報も特定秘密に指定する可能性があるとの見解を示した。

 森氏は食品安全も担当している。みんなの党の小野次郎氏から、自らが所管する分野で「法成立後、特定秘密を扱う仕事をするか」と質問され、「食品の安全に関わる場合、テロ対策で扱う場合もあり得る」と答弁。「食品の中に、テロ(リスト)が、何か毒物を入れる恐れのある情報がもし入手された時、取り扱うこともあるかもしれない」とも述べた。』


2013年11月28日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1129-1057-44/www.asahi.com/articles/TKY201311280414.html


2013年11月28日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/r2vW8


2013年11月28日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/a4772403



2013年11月15日 しんぶん赤旗の記事より引用
『一般国民も処罰対象

秘密保護法案で政府認める

2013年11月15日(金)

 岡田広内閣府副大臣は14日の衆院国家安全保障特別委員会で、「(秘密を扱う)公務員等以外の者についても、秘密保護法案の処罰対象となる」と述べ、同法案によって一般国民も広く処罰対象となる可能性を認めました。
 岡田氏の答弁は、違法行為だけでなく、公務員の「管理を害する行為」で秘密を知った場合や「共謀、教唆(そそのかし)、扇動(あおり)」で秘密を知ろうとした場合でも一般国民が処罰されることを認めたものです。岡田氏は「(処罰には)秘密であることを知って行為を行う必要がある」とも述べ、秘密情報と知った上での行為が処罰の条件との考えを示しました。

 しかし、国民からはそもそも何が秘密なのか分からず、当局も当事者が何をどこまで知って秘密を得たかは捜査しない限り分かりません。処罰の有無にかかわらず、当局の恣意(しい)的判断による捜査などでも一般国民の人権が侵害されます。

 森雅子担当相は11日の同委員会で、「一般人が秘密と知らずに接したり、知ろうとしたとしても一切処罰対象にならない」と答えていました。国民を広く処罰対象とする法案の基本的な仕組みについて何ら触れない虚偽答弁ともいえる不正確なものです。』


2013年11月15日 しんぶん赤旗の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1124-1301-27/www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-15/2013111501_04_1.html


2013年11月15日 しんぶん赤旗の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/Dyktb


2013年11月15日 しんぶん赤旗の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/a43e82a1


2013年11月19日 NHKニュースより引用
『森大臣 秘密保護法案 修正内容に理解
11月19日 12時31分


「特定秘密保護法案」を担当する森少子化担当大臣は、衆議院の特別委員会で、与党とみんなの党の修正協議が大筋合意に達したことについて、総理大臣が「特定秘密」の運用でリーダーシップを発揮していくことになるとして、修正内容に理解を示しました。

法案を巡る修正協議で、自民・公明両党とみんなの党は「特定秘密」の指定などに関連して、総理大臣が閣僚らに改善を指示できるようにすることなどで大筋で合意しました。
これについて法案を担当する森少子化担当大臣は衆議院の特別委員会で、「総理大臣は行政の指揮監督を行う立場にあり、当然、『特定秘密』の運用でもリーダーシップを発揮していくものと考えている」と述べ、修正内容に理解を示しました。
また、森大臣は原子力発電所の取材に関連して、「テロなどに対する警備の状態については特定秘密に当たるが、『潜入取材』などは特定秘密の管理を侵害する行為に当たらない」と述べ、原発の警備状況などを取材し報道しても、この法案による処罰の対象にはならないという認識を示しました。
一方、内閣官房の鈴木審議官は、特定の地方自治体でテロが起きるおそれがあることが分かった場合は、住民に対する避難情報を出すためなどに、行政機関の長の判断で「特定秘密」の指定を解除し、自治体の長に提供することになるという考えを示しました。』


2013年11月19日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1119-1308-39/www3.nhk.or.jp/news/html/20131119/k10013167441000.html


2013年11月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/BGgh4


2013年11月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/3063df8b



【鈴木審議官の発言に関する参考記事】
2012年1月16日 北海道新聞の記事より引用
『文科省、事故直後に拡散予測を米軍に提供 SPEEDIによる試算結果

(01/16 22:35)


 東京電力福島第1原発事故直後の昨年3月14日、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による試算結果を、文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが16日、分かった。

 SPEEDIを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは3月23日。公表の遅れによって住民避難に生かせず、無用な被ばくを招いたと批判されているが、事故後の早い段階で米軍や米政府には試算内容が伝わっていた。』


2012年1月16日 北海道新聞の該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20120119095922/http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/343858.html


2012年1月17日のNHKニュースの記事より引用
『SPEEDI情報 米軍に提供
1月17日 0時7分
東京電力福島第一原子力発電所の事故原因を究明する国会の「事故調査委員会」は、初めての本格的な質疑を行い、参考人として招致された文部省の担当者が、放射性物質の拡散を予測する「SPEEDI」と呼ばれるシステムによる予測データを、事故の直後に、アメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。

国会の事故調査委員会は、16日、政府の事故調査・検証委員会の畑村委員長や東京電力の事故調査委員会の委員長を務める山崎副社長らを参考人として招致し、公開で初めての本格的な質疑を行いました。この中で、文部科学省科学技術・学術政策局の渡辺次長は、放射性物質の拡散を予測する「SPEEDI」と呼ばれるシステムで、事故の直後に行った予測のデータについて、外務省を通じて直ちにアメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。SPEEDIのデータは、文部科学省が「実態を正確に反映していない予測データの公表は、無用の混乱を招きかねない」として、一部を除き、事故の発生から2か月近く公表しませんでしたが、アメリカ軍に提供した理由について、渡辺次長は「緊急事態に対応してもらう機関に、情報提供する一環として連絡した」と説明しました。また、質疑では、事故調査委員会の石橋委員が「平成19年の新潟県中越沖地震の経験がありながら、東京電力は、地震と津波に対して、対応が甘かったのではないか」と指摘したのに対し、東京電力の山崎副社長は「事業者として、忠実に対策を取ってきたと思っているが、考えているような前提をすべて覆すようなことが起きた。もう少し考えなければならないということがあるならば、考えていきたい」と述べました。質疑を終えて記者会見した事故調査委員会の黒川委員長は、原発事故の対応にあたった菅前総理大臣や枝野経済産業大臣の参考人招致について、「検討事項に入っている」と述べました。事故調査委員会は、30日に次回の質疑を行うことにしています。』


2012年1月17日のNHKニュースの該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20120118081859/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120117/k10015315481000.html


2012年1月17日 東京新聞の記事より引用
『【社会】
拡散予測先に米軍へ 住民公表9日遅れ
2012年1月17日 朝刊

 文部科学省の渡辺格科学技術・学術政策局次長は十六日、福島第一原発から放射性物質がどう拡散するか緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による試算結果を、事故直後の昨年三月十四日、外務省を通じて米軍に提供していたことを明らかにした。


 試算結果が公表されたのは、米軍への提供より九日も遅い三月二十三日のことだった。公表が遅れたため、住民の避難が遅れ、放射性物質が拡散する方面に避難した人もおり、無用の被ばくを招いたと批判されてきた。その一方で、米国側には早い段階で連絡していたことになる。


 十六日に開かれた国会の事故調査委員会で、委員からの質問に答える形で、渡辺氏が明らかにした。


 渡辺氏は「(事故対応を)米軍に支援してもらうためだった。公表という認識ではなかった。(住民ら国内への公表は)原子力災害対策本部で検討しており遅くなった」と釈明した。』


2012年1月17日 東京新聞の該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20120119213211/http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012011702000021.html


2013年11月13日 週プレニュースの記事より引用
『「特定秘密保護法案」に不自然な“穴”。外国人スパイには罰則なし?

2013年11月13日(水)10時0分配信 週プレNEWS

現在、衆議院で審議中の「特定秘密保護法案」。行政機関の長(大臣、長官)が指定した特定秘密となる対象――防衛、外交、テロ活動防止、安全脅威活動の防止に関する事項のうち、特に秘匿にする必要があるもの――を漏らしたり、知ろうとした人に対し重罰を科すことが可能になる法律だ。

近隣諸国との緊張、そして高度な情報戦が続く現在、日本の安全保障を確かなものにするには必要不可欠な法律といわれている。

一方で、国民の「知る権利」を脅かす可能性もあるだけに、この法案が成立に向けて本格始動した当初は、マスコミも騒いでいた。だが、菅(すが)官房長官や法案成立を進めるプロジェクトチームの座長である町村元官房長官らが「取材する側は罰しない。報道の自由は守る」旨の発言をしてからは、すっかりトーンダウンしてしまった。

自分たちの安全が確保されたからなのか、それとも記者クラブという“既得権益”を手放したくないという事情なのか、いずれにせよ、国民に法案の危険性が伝わる機会は大きく減少してしまった。

しかし、「取材する側は罰しない」などということが本当にあるのだろうか。この法案に詳しい弁護士のK氏が解説する。

「特定秘密保護法案の罰則規定に、『欺(あざむ)きによる特定秘密取得は懲役10年以下』とあります。

※罰則――「故意、過失による漏洩→懲役10年以下」「欺き、脅迫、暴行などによる特定秘密取得→懲役10年以下」「故意の漏洩未遂と取得行動未遂、共謀、教唆、煽動も懲罰対象

例えば国家公務員を取材する場合、漏洩する側は懲役10年ですから、普通はリスクを冒してまでしゃべりませんよね。アメリカの元CIA職員、スノーデン氏のように祖国も家族も捨てる覚悟で証言する人などめったにいないでしょうから。

しかし特定秘密保護法案の成立後は、何が特定秘密に指定されたのかさえも非公開なのですから、取材する側にとってはどうしても知りたい情報なのです。ニュースバリューが絶大な、記者人生を左右するようなスクープですから。となれば、絶対に口外しないからとウソをついたり、世間話を装って取材したり、記者である身分を隠して話を聞いたりなどするしかないのが現実でしょう。そのような取材方法は当然、欺きによる特定秘密の取得に当たるので厳罰となります」

K弁護士が続ける。

「さらにこの法案には非常に不自然な“穴”があります。なんと外国人による特定秘密の取得に関して、罰則規定が一切ないのです。これがアメリカの意思によるものだと断言することはできませんが、故意に作られた穴であることは確実だと思います」

この「特定秘密保護法案」の成立には、アメリカの圧力がある?

「このままでは日本ばかりが外国の機密を守る義務が生じて、日本の機密は他国に奪われ放題という悲惨な状態に陥ってしまうと思います……」(前出・K弁護士)

■週刊プレイボーイ47号「『特定秘密保護法』が逆に日本の国家機密をだだ漏れにする!」より』


2013年11月13日 週プレニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1116-0122-21/news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/playboy-20131113-23073/1.htm


2013年11月13日 週プレニュースの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/d7FFX


2013年11月13日 週プレニュースの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
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以下、時事ドットコムの【図解・政治】秘密保護法修正案の問題点(2013年11月)より引用
『【図解・政治】秘密保護法修正案の問題点(2013年11月)

秘密保護法修正案の問題点

◎知る権利、修正で後退も=秘密「原則60年」に批判
※記事などの内容は2013年11月22日掲載時のものです
 特定秘密保護法案をめぐる自民、公明両党と日本維新の会、みんなの党の修正協議は、与党が骨格部分を譲らないまま決着し、国民の知る権利を侵害しかねないとの懸念は残ったままだ。秘密指定の期間が「原則60年」と倍増し、永久非開示となり得る例外項目も行政の裁量で拡大解釈される恐れがあり、民主党などは「明らかな後退だ」(海江田万里代表)と批判を強めている。
 維新は22日の臨時総務会で修正案を了承。これに先立つ部会では賛成が27人だったのに対し、23人もが反対を表明した。修正協議の責任者の藤井孝男国会議員団総務会長は、記者団に「大幅に譲歩したとか、後退したとか言われているが、とんでもない」と気色ばんだが、党内に渦巻く不満は隠しようもない。
 修正案は、秘密指定の期限について、暗号など7項目を例外とし、最長60年まで延長可能とすることとした。秘密指定が「無期限に延長できる」との批判は当初からあり、政府案は30年超の指定は内閣承認が必要との「歯止め」を設けていた。維新が最終的な公開にこだわった末に、与党の逆提案の「60年」が残る結果となった。
 維新の妥協が60年という長期間の指定にお墨付きを与えたとの見方もあり、民主党などの批判の矛先は維新に向かいそうだ。
 7項目の例外規定は、暗号のほか、(1)武器、弾薬などの情報(2)外国との交渉に不利益を及ぼす恐れのある情報(3)情報収集活動の手法・能力(4)人的情報源に関する情報(5)外国から60年を超えて秘密指定を行うことを条件に提供された情報(6)政令で定める重要な情報-と多岐にわたり、その基準も曖昧だ。
 本来は不要なはずの秘密指定まで行われるとの懸念もある。維新が秘密指定できる行政機関を内閣官房、外務、防衛両省に絞り込むよう要求したのに対し、与党側は拒否。修正案はこの結果、法施行後5年間に秘密指定の実績のない行政機関は指定権限を失うとしたため、指定権限を維持したい省庁側が不必要な指定を行う可能性も否定できない。
 特定秘密の指定・解除に「首相が第三者的な観点から関与する」としたみんなとの修正合意に関しても、行政トップの首相に中立性を期待するわけにはいかず、野党は「論に耐えないごまかしだ」(志位和夫共産党委員長)と反発している。』


時事ドットコムの【図解・政治】秘密保護法修正案の問題点(2013年11月)のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/ULInC


時事ドットコムの【図解・政治】秘密保護法修正案の問題点(2013年11月)のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/8f9cbfe5


2013年11月12日 朝日新聞の記事より引用
『適性評価、誓約書取らぬ意向 秘密保護法案で担当相
2013年11月12日12時11分

 特定秘密保護法案が定める特定秘密が報道された場合に報道機関を家宅捜索するかどうかについて、森雅子・同法案担当相は12日の記者会見で、「捜索差し押さえに入ることはない」と改めて否定した。谷垣禎一法相が11日の国会答弁で「具体的な事例に即して検察において判断すべきものだ」と含みを持たせたが、森氏は「閣内不一致ではない。法相は指揮権発動以外は個別の事件については言わない」と述べた。

 森氏は、特定秘密を扱う公務員らの適性評価について、「本人の同意を得たうえで法定の事項のみを調査する」と語り、それ以外の個人情報を記す身上明細書や、必要に応じてポリグラフ(うそ発見機)の検査を受ける誓約書を提出させることはないとの考えを示した。法案成立後に特定秘密に移行する防衛秘密の取り扱いをめぐって、朝日新聞は12日付朝刊で、防衛省が自衛隊員に明細書や誓約書を出させていたと報じている。』


2013年11月12日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1112-2239-08/www.asahi.com/articles/TKY201311120057.html


2013年11月12日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(asrchive.is)
http://archive.is/O7IVu


2013年11月12日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/ac90af64



2013年11月12日 朝日新聞の記事より引用
『機密扱う自衛隊員に身上調査 防衛省、思想や交友関係も

2013年11月12日08時01分


 防衛省が、防衛秘密を取り扱う自衛隊員の適格性を判断するため、交友関係や思想信条などの個人情報を記入する「身上明細書」を隊員に提出させていたことが分かった。朝日新聞が資料を入手した。必要に応じポリグラフ(うそ発見器)の検査を受ける誓約書の添付も求めている。

 衆院で審議中の特定秘密保護法案では、特定秘密の取扱者に対する適性評価の調査項目として、犯罪歴や飲酒の節度、経済状況を設定している。防衛省の調査項目と重なる部分があり、こうした身上調査が拡大する可能性もある。

 朝日新聞が入手した身上書は、本人の日本国籍取得の有無や海外渡航歴、配偶者・親族の国籍や住所、交友関係や所属団体、借金の有無、精神疾患の治療歴など19項目にわたり、隊員本人の住所は過去10年間分を要求。

 交友関係では友人や交際相手も含め、氏名、国籍、住所、生年月日、職業・勤務先に加え、「カラオケ仲間、つり仲間、相談相手」など関係性も記入。所属団体については過去も含めた所属クラブや宗教、趣味なども尋ね、「ラジコン飛行機同好会」「座禅による精神修養」「草野球」などを例示し記入を求めている。』


2013年11月12日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1112-2219-43/www.asahi.com/articles/TKY201311110453.html


2013年11月12日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/8IRtB


2013年11月12日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/c55f1040


2013年11月10日 しんぶん赤旗の記事より引用
『町村氏「懲役20年にせよ」

秘密漏えい 内調も驚く厳罰化
2013年11月10日(日)

 自民党の町村信孝議員は8日の衆院国家安全保障特別委員会で、秘密保護法案で「秘密」を漏えいした人に最高懲役10年を科すことについて「決して厳しすぎるという指摘はあたらない」と述べました

 町村氏は「むしろ、アメリカでは外国を利する者による外国政府への国防情報の漏えいは死刑、無期、有期刑という法律がある。最大、死刑なのに対して日本は最大10年だ。海外に情報を流すのは、10年よりもっと長くすべきではないか。たとえば(懲役)15年とか20年とか。長くしろという意見がでている」と述べ、さらなる厳罰化を要求しました。
 これに対し内閣情報調査室(内調)の鈴木良之審議官ですら「10年以下の懲役は、現行の国家公務員法や自衛隊法と比較しても相当重い法定刑を定めている。悪質な通報目的の防止にもつながる」と述べ、現時点でのさらなる厳罰化を否定しました。町村氏は「ちょっといいのかなと思ったりもする」と不満を表明しました。』


町村信孝基本画像4


2013年11月10日 しんぶん赤旗の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1112-1013-24/www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-10/2013111002_05_1.html


2013年11月10日 しんぶん赤旗の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/OgZq9


2013年11月10日 しんぶん赤旗の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/a1b186ce



2013年11月10日 ニュースポストセブンの記事より引用 
『特定秘密保護法 「安倍さん信頼」「石破さん好き」で賛成は×

2013.11.10 07:00

 国会でいよいよ特定秘密保護法案の審議が始まった。法案によれば、「特定秘密」とは「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」に関する事項を指し、その中身が多岐にわたって例示されている。

 特によくわからない「特定有害活動の防止」を例にとれば、
 
〈イ、特定有害活動の防止のための措置又はこれに関する計画若しくは研究

 ロ、特定有害活動の防止に関し収集した外国の政府又は国際機関からの情報その他の重要な情報

 ハ、ロに掲げる情報の収集整理又はその能力

 ニ、特定有害活動の防止の用に供する暗号〉

 が「特定秘密」に当たるという。「措置」「計画」「研究」というだけでも幅広いのに、役人お得意のフレーズ「その他の重要な情報」まで入るのだから何でもありだ。それを未来永劫、国民に秘密にできるのである。法律により権力者に大きな権限を与える時は、権力者が善意で行動すると仮定してはならない。悪意を持った権力者が現われた時、暴走を止められなくなるからである。

 言うまでもないが、「安倍さんは信頼できるから」とか「石破さんのことは好きなので」といった理由で法案に賛成するのは間違いだ。彼らの国会答弁を未来の権力者が守る保証もない。是非は「法律に何が書かれるか」で判断すべきである。

 すでに原発や放射能汚染に関する情報が「テロリズムの防止に関する事項」にされるとの懸念は多く、法案を担当する森雅子・大臣はTPP(環太平洋経済連携協定)関連情報についても秘密に当たる可能性を示唆した。小池百合子・元防衛相に至っては、首相のスケジュールさえ「国民の知る権利を超えている」として秘密にすべきと主張した。

 法が成立すれば、それらの情報はもちろん、例えば外務省の機密費疑惑もすべて「外交に関する事項」として秘匿されるだろう。しかも、それを決めるのは大臣で、どんな情報が秘密にされたかを国民は知らず、将来検証される見込みもない。

 これを悪意の権力者が利用しないはずがない。政治家のスキャンダルや官僚の汚職も何かと理由をつけて隠されるだろう。チェックできないのだから、屁理屈を躊躇する必要もなくなる。国会で苦しい答弁を強いられることさえない。

 本当に日本人は、そんな国家を、そんな政治を望んでいるのだろうか。我々はそうは思わないが、安倍政権は支持率と数を背景に“権力者の夢の法案”を押し通す構えである。

 残念なのは、「国家の繁栄あってこそ個人の自由がある」といった考えを持つ真面目な保守派(右派)の国民ほど「安全保障のため」「国家のため」という言葉に惑わされ、ともすれば反対派に対しては、「国家機密まで明らかにせよというのは行きすぎたリベラル」とか「国家を危うくしてもいいという左翼主義者」などといった中傷さえ向けられている。
 
 少なくとも本誌は「行きすぎたリベラル」にも「国家を危うくする左翼」にも与(くみ)したことはないが、この法案には絶対反対である。今後も、「行きすぎた権力強化」こそ「国家を危うくする」と声を大にして最後まで言い続ける。

※SAPIO2013年12月号』


2013年11月10日 ニュースポストセブンの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1110-1731-30/www.news-postseven.com/archives/20131110_226202.html


2013年11月10日 ニュースポストセブンの該当記事のアーカイブ(archive.is)
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2013年11月8日 長崎新聞の記事より引用
『町村氏、知る権利「優先間違い」 特定秘密保護法案めぐり(11/08 12:53)

 自民党の町村信孝元外相は8日の衆院国家安全保障特別委員会で、国民の「知る権利」に関し「国家や国民の安全に優先するという考え方は基本的に間違いがある」と述べた。特定秘密保護法案をめぐり安全保障の重要性を強調する狙いとみられるが、野党側から知る権利軽視との指摘も出そうだ。

 審議で町村氏は「『知る権利は担保しました、しかし個人の生存が担保できません、国家の存立が確保できません』というのは、全く逆転した議論ではないか」と質問した。  』

町村信孝基本画像5


2013年11月8日 長崎新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1108-2033-33/www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20131108/po2013110801001315.shtml


2013年11月8日 長崎新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/oBZ78


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2013年11月3日 朝日新聞の記事より引用
『自民・中谷氏、情報公開法改正に慎重 「秘密も必要」

2013年11月3日20時31分

 自民党の中谷元・副幹事長は3日のNHK番組で、民主党が提出した情報公開法改正案について、「公開できる情報は公開するべきだが、守るべき秘密も必要だ。判断に不服があれば司法などに訴えられ、すでに基本的ルールはできあがっている」と述べ、慎重な姿勢を示した。一方、公明党の上田勇・政調会長代理は「評価すべき点も数多くあり、前向きに協議したい」と述べ、自民党との違いをみせた。「年限を区切ってできることではない」とも述べ、早期成立にはこだわらない考えも示した。

 民主党の海江田万里代表は3日、北海道佐呂間町で記者団に、「情報公開法改正案の審議に時間がかかるなら、特定秘密保護法案もゆっくり慎重に議論すればいい」と述べ、両法案をセットで成立させるべきだとの立場を強調した。与党は情報公開法改正案を特定秘密保護法案とあわせて審議する方針だ。』


2013年11月3日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1103-2305-46/www.asahi.com/articles/TKY201311030119.html


2013年11月3日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/IifcU


2013年11月3日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
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2013年11月3日 長崎新聞の記事より引用
『 自民、情報公開法改正に慎重 「今もルールある」(11/03 12:34)


 衆院国家安全保障特別委員会の与党筆頭理事を務める自民党の中谷元・元防衛庁長官は3日のNHK番組で、民主党が特定秘密保護法案との同時審議を求めて国会に提出した情報公開法改正案の今国会成立に慎重姿勢を示した。情報公開に関し「今も基本的なルールは出来上がっている」と指摘した。

 公明党の上田勇理事は、国民の「知る権利」を担保するための情報公開法改正案に理解を示しつつも「年限を区切ってできるものではない」として、早期成立にこだわらない考えを示した。』


2013年11月3日 長崎新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1103-1917-02/www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20131103/po2013110301001720.shtml


2013年11月3日 長崎新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
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2013年11月2日 東京新聞の記事より引用

【政治】

TPP「特定秘密指定も」 内閣府副大臣 政府見解を修正
2013年11月2日 朝刊

 岡田広内閣府副大臣は一日の衆院国家安全保障特別委員会で、環太平洋連携協定(TPP)など通商交渉の情報について、特定秘密保護法案に規定された安全保障に関する「重要事項」に該当する可能性に言及し、国民に公表しない「特定秘密」に指定することもありうるとの考えを示した。TPPは特定秘密に該当しないとする政府見解を修正した。政府が恣意(しい)的に指定し、秘密の範囲を広げる懸念が強まった。 (城島建治、大杉はるか)


 岡田氏は「(公務員らが漏らすと、処罰の対象になる)特定秘密は、安全保障に関する重要なものと法案で規定している。(TPPなどの)交渉方針や内容が特定秘密保護法案の規定に該当するかは、個別具体的に検討する必要がある」と述べた。


 岡田氏は三十日の特別委では「TPPは特定秘密を定める法案の規定に該当しない。特定秘密にはならない」と明言していたが、発言を修正した。


 これを受けて、共産党の赤嶺政賢氏が「TPPが安全保障の根幹に関わるのは、具体的にどういうケースか」と質問。菅義偉(すがよしひで)官房長官は「安全保障の言葉の意味は時代によって変わってくる。個別具体的なテーマは、時々の情勢を勘案しながら、国家安全保障との関連性で審議する」と答弁し、「安全保障」の定義は政権が判断するとの考えを示した。


 TPPは日本、米国、カナダなどの十二カ国が現在、関税撤廃を協議する「市場アクセス」、医薬品の特許などを取り扱う「知的財産」の二十一分野で交渉中。


 TPPに詳しい東京大の醍醐聡名誉教授はTPP交渉が安全保障の「重要事項」に該当する可能性はないと明言。「政府は意図的に安全保障の概念を広げて、情報を隠そうとしている」と指摘し「安倍政権はTPPを通商交渉だけでなく、日米安保の枠組みで重視している。交渉内容を特定秘密に指定するというなら、特定秘密は際限なく広がりかねない」と述べた。』


岡田広基本画像0


2013年11月2日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1103-1951-12/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013110202000158.html


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2013年11月1日 朝日新聞の記事より引用
『原発の警備「特定秘密指定あり得る」 森担当相

2013年11月1日19時07分


 森雅子・秘密保護法案担当相は1日午前の記者会見で、原発テロをめぐる情報について、「警察の警備状況は特定秘密に指定されるものもあり得る」と述べた。一方、すでに発生した原発事故の情報や原発の設計図は「特定秘密にはならない」と説明した。

 特定秘密保護法案では、「テロ活動の防止」は行政機関の長が特定秘密に指定できる4分野の一つとして明記されている。

 また森氏は「今は国家機密の線引きが明らかでないため、とりあえず秘密にして出さない事象も起きた」と指摘。「(特定秘密にあたる情報を列挙した)法案の別表や有識者が定める基準にあたらないものは、公開しないことができなくなる」と述べ、法案成立後は情報公開度が高まると主張した。』


2013年11月1日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1102-0549-16/www.asahi.com/articles/TKY201311010069.html


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2013年11月1日 毎日新聞の記事より引用
『秘密保護法:原発テロ捜査は指定も 森担当相

毎日新聞 2013年11月01日 12時05分


 政府が今国会で成立を目指す特定秘密保護法案の国会審議を担当する森雅子少子化担当相は1日、閣議後の記者会見で、原発事故が同法の対象にならないとの認識を示した。また、森担当相は、東京電力福島第1原発事故の汚染水に関する情報や、原発の図面が特定秘密にあたるかについては「特定秘密にはあたらないと思う」と述べた

 一方、原発に絡むテロの捜査情報については、「原発のテロ活動が捜査対象になった場合は、警察の警備実施状況は、一般企業の活動内容ではない。警察の警備は、特定秘密に指定されるものもありえる」との見解を示した。【大迫麻記子】』


2013年11月1日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1102-0618-19/mainichi.jp/select/news/20131101k0000e010229000c.html


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2013年10月29日 朝日新聞の記事より引用
『TPP交渉は特定秘密? 森担当相「私が判断できない」

2013年10月29日11時49分

 森雅子・秘密保護法案担当相が29日午前の記者会見で、政府が同法案で定める「特定秘密」の対象とならないとしてきた環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に関する情報について、「私が判断できない」と発言する場面があった。

 森氏は当初、TPPは「(特定秘密に指定される情報が列挙されている)別表の事項には含まれない」と政府の説明資料通りに説明。だが、記者に改めて問われると「TPPは(特定秘密に)ならないと思います」との言い方に変わり、最後は「有識者の検討の結果だから、いま私がここで入るとか入らないとか判断はできない」と発言を後退させた。
 森氏は改めて真意を説明する考えとみられるが、法案に反対する人々の間では「原発やTPP情報が隠される」との懸念が根強く、発言は議論を呼びそうだ。』


森雅子基本画像3


2013年10月29日 朝日新聞の記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1029-2239-13/www.asahi.com/articles/TKY201310290057.html


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http://www.peeep.us/5f785715


2013年10月25日 しんぶん赤旗の記事より引用
『原発情報も「秘密」指定

秘密保護法案 政府担当者認める
2013年10月25日(金)


 国がもつ軍事・外交・治安分野の広範な情報を「特定秘密」として国民のアクセスを制限する「秘密保護法案」で、原発に関連する情報も「秘密指定されうる」ことが、わかりました。24日に国会内で開かれた超党派議員と市民による政府交渉の場で、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員などが出した質問に、法案担当の内閣情報調査室が認めました。

 同調査室の橋場健参事官は、「原発関係施設の警備等に関する情報は、テロ活動防止に関する事項として特定秘密に指定されるものもありうる」と説明。核物質貯蔵施設などの警備実施状況についても同様の考えを示しました。「警備等」に関係するとして、原発の内部構造や事故の実態も秘密になる危険が明らかになりました。そもそも指定範囲には法文上、なんら限定がなく、政府の裁量次第です。

 この間、政府は「原発(情報)が秘密になることは絶対にない」(9月18日のBSフジ番組、礒崎陽輔首相補佐官)との説明を繰り返してきましたが、実務担当者がこれを真っ向から否定した説明です。同法案の大きな論点となってきた原発をめぐって、主担当の首相補佐官が全く逆の説明を繰り返していたことになります。』


2013年10月25日 しんぶん赤旗の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1027-0527-08/www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-25/2013102501_02_1.html


2013年10月25日 しんぶん赤旗の該当記事のアーカイブ
http://archive.is/5mJPj


2013年10月22日 毎日新聞の記事より引用
『秘密保護法案:森担当相「処罰対象は西山事件に匹敵」

毎日新聞 2013年10月22日 23時20分


 特定秘密保護法案の国会審議を担当する森雅子少子化担当相は22日の記者会見で、沖縄返還に伴う密約を報じて記者が逮捕された西山事件は同法の処罰対象になるとの認識を示した。これに対し、密約を報じた元毎日新聞記者、西山太吉氏は「森担当相の発言は全体的な捉え方をしておらず、的外れだ」と指摘した。

 法案は機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んでおり、森担当相は、罰則を科す取材活動に関し「西山事件に匹敵するような行為と考える」と述べた。

 ◇西山氏「違法な秘密を『秘密』にするのか」

 これに対し、西山氏は「沖縄密約は憲法違反の重大な政治犯罪。政府高官が保護されるべきではない違憲、違法な秘密を『秘密』としたことは法治国家を根底から覆すことだ。政府に都合の悪いものを全部隠せる法律を認めてはならない」と話した。【内田久光】』


2013年10月22日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1023-0049-37/mainichi.jp/select/news/20131023k0000m010092000c.html


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【森雅子大臣の発言に関連した記事】2013年11月21日 朝日新聞の記事より引用
『西山さん「民主主義が崩壊する」 秘密保護法案を批判

2013年11月21日20時24分

 【河村克兵】1972年の沖縄返還を巡る日米密約の取材に絡んで国家公務員法違反容疑で逮捕され、有罪が確定した元毎日新聞記者の西山太吉さん(82)が21日、参院国家安全保障特別委員会に参考人として招かれた。特定秘密保護法案について、秘密の範囲があいまいだとして「外交交渉の都合の悪い部分を隠し、都合のいい部分だけを出すことになりかねない」と批判した。

法案への意見投稿はこちら

 西山さんは「外交交渉のプロセスをいちいち公開する必要はないが、結論は全部、国民に正確に伝達しなければ、民主主義は崩壊する」と指摘。「結論を公開することを与野党共通の土台にしてほしい。それだけで特定秘密の領域は相当限定される」と訴えた。

 法案を出した安倍政権には「権力集中には必ず秘密保全が伴うが、戦後、こんなに一挙に権力集中の動きが出たことはなかった。反省してほしい」と述べた。』


2013年11月21日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1122-1451-46/www.asahi.com/articles/TKY201311210347.html


2013年11月21日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/H1LJW


2013年11月21日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/f7e62751







【参考情報1】
一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?より引用
『秘密保全法」の怖さを知っていますか?

「秘密保全法」が延長国会に提出されそうです。法律家として黙っていられないので、解説します。

この法律が成立すると、政府が国民に知らせたくない情報(たとえば、あの「原発ムラ」の秘密情報)を「特別秘密」だと政府が決めれば、国民に隠すことができるようになります。

逆に、公務員や原発研究者・原発技術者などの「取扱業務者」が国民に知らせると懲役10年!になります。国民が原発情報の公開を求めてデモ行進を呼びかけただけでも「不法な方法」による「特定取得行為」とされて処罰されかねません。
しかも、「特別秘密」を扱える国民と扱わせない国民に2分するための「適性評価制度」という「国民選別制度」まで導入するのです。適性評価のための調査内容は、他人に知られたくないプライバシー全体にまでおよび、調査対象は、家族・親戚・恋人・友人・・と無限に広がってゆきます。
これって、秘密警察国家ですよね。

 マスコミの取材活動も制限されるというのに、なぜかマスコミが報道しないので、ほとんどの国民は「秘密保全法」の怖さを知りません。

 「悪法は、気づいたときに、できている」。こんなことにならないように、貴方のまわりの方に伝えてくれませんか。日弁連のHPには、詳しい意見書も掲載されています。 』


一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?へのリンク
http://www.1-lawyers.com/lawyersblog/?p=195


一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0824-0420-44/www.1-lawyers.com/lawyersblog/?p=195


一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?のアーカイブ
http://www.peeep.us/606fc684




【参考資料2】
2013年10月4日 中日新聞の記事より引用
『【政治】
「秘密保護法案」秘密肥大化 意のまま 田島 泰彦教授に聞く

2013年10月4日 朝刊

 安倍政権は「特定秘密」に指定した情報を漏らしたり、取得したりした場合、最高懲役10年とする「特定秘密保護法案」の原案をまとめた。臨時国会に法案を提出し、成立させることを目指している。ただ、過度な厳罰化と「秘密」の定義の拡大によって、国民の「知る権利」が脅かされかねない。情報の公開と規制の問題に詳しい上智大の田島泰彦教授に問題点を聞いた。 (聞き手・金杉貴雄)

 -法案では、情報漏えいに罰則を科すのは防衛や外交など四分野の「特定秘密」に限るとしているが。

 限定的に聞こえるが、実際はすごく広範に指定できる。例えば、原発や放射能などの情報は、スパイやテロ活動の防止にあたるかもしれない。環太平洋連携協定(TPP)も外交に関連し、指定されてもおかしくない。指定は政府側が随意に、誰にもチェックされず決めることができる。

 -厳罰化の影響は。

 情報を得る方も最高懲役十年だ。共謀や教唆だけで罰則が適用される。記者のほか、情報公開を求め、調査活動をする市民や研究者まで厳罰の対象になり、国民全体に大きな影響がある。

 -政府は「外国と情報共有のため厳罰化が必要だ」と主張するが、国民の「知る権利」との関係は。

 各国は情報公開や表現の自由への取り組みの上に、情報保護の法律がある。日本は今でさえ、本来なら国民が知るべき情報が出てこない。原発事故で(放射性物質の拡散状況をコンピューターで予測する)「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」や被ばくに関する正確な情報が伝えられなかったのがその表れだ。(法案が成立すれば)身近で必要な情報が一層隠される。

 -法案は「知る権利」に抵触するのでは。

 政府が何をしているのか情報がなければ、市民は是非を判断できず、民主主義は機能しない。「知る権利」は表現の自由や国民主権のための基本的人権の一つという考えが主流だ。

 情報公開や知る権利を前提にして、国家の「秘密」をできる限り少なくするのが、むしろ民主主義国の大きな流れだ。秘密を肥大化させていくのは、世界と時代に逆行する。

<特定秘密保護法案> 政府原案では、国の安全保障に著しい支障を与える恐れがある情報を「特定秘密」に指定。(1)防衛(2)外交(3)特定有害活動の防止(スパイ行為などを指す)(4)テロの防止-に関する事項が対象で、行政機関の長が指定する。漏えいは最高懲役10年で、従来の国家公務員法の守秘義務違反(懲役1年)、自衛隊法の防衛秘密漏えい(懲役5年)と比べ大幅に厳しくなる。不正に取得した場合も懲役10年、共謀やそそのかし、扇動も懲役5年とする。特定秘密の取り扱いは、適性評価による調査をクリアしたものに限定する。

<たじま・やすひこ> 専門は憲法、メディア法で、表現の自由や国民の「知る権利」に詳しい。神奈川大短期大学部教授を経て1999年から現職。著書に「共通番号制度のカラクリ」「秘密保全法批判」(ともに編著)など。61歳。』


2013年10月4日 中日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1010-1353-48/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013100402000122.html


2013年10月4日 中日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/EHtr9


2013年10月4日 中日新聞の該当記事のアーカイブ(Freezepage)
http://www.freezepage.com/1381380978BAPFNJSXMF







【参考資料3】
2013年11月5日 静岡新聞の記事より引用
『特定秘密保護法案に警鐘 砂川事件元被告の土屋さん(静岡)
(11/ 5 14:15)

 政府が今国会で成立を目指す特定秘密保護法案の審議を、注意深く見守る人がいる。駐留米軍の合憲性が問われた砂川事件(1957年)で有罪になった静岡市葵区の土屋源太郎さん(79)。日米の政治的対応で異例の裁判経過をたどり、機密文書が近年開示されるまで、真相が秘匿された事件の元被告だ。「法案が成立すれば、政府はきっと、情報統制のためにも秘匿するようになる」。土屋さんは不信感を隠さない。
 同法案は防衛や外交など安全保障に関する4分野で、特に秘匿が必要な情報の保全を強化する内容。公務員らが意図的に漏えいした場合、最高で懲役10年の罰則規定もある。
 土屋さんは自身の経験から、同法案に警鐘を鳴らす。米軍駐留は違憲として被告全員に無罪を言い渡した東京地裁判決から一転、最高裁への異例の跳躍上告を経て有罪が確定した砂川事件。跳躍の背景には米国の外交圧力があり、最高裁長官も一審判決破棄を事前に米国に示唆していた。
 しかし、その真相が判明したのは、機密文書が開示され始めた2008年以降。土屋さんは「当時は日米安保改正が控えていた。その政治課題のために両政府は司法に介入し、三権分立を侵害した。だから、半世紀もの間、真相を秘匿し続けたのだろう」とみる。
 同法案を危惧する理由は、この事件のように“政治判断”が求められたケースばかりではなく、“情報統制”の手段として活用される恐れがあるからだ。「原発問題もTPP(環太平洋連携協定)交渉も、汚職事件だって秘匿されるかもしれない」と土屋さん。法案には「知る権利」が盛り込まれているが、「犯罪覚悟で真相を追及する人なんているのか」と疑問を挟む。
 10月26、27両日に実施した共同通信社の全国電話世論調査でも、半数を超える50・6%が法案に反対している。土屋さんは「法案は民主主義の根幹を揺るがしかねない。国民ももっと関心を持ってほしい」と訴えている。

 砂川事件 1957年、米軍旧立川基地拡張計画に抗議する土屋さんら7人が基地内に入ったとして、日米安保条約に基づく刑事特別法違反の罪で起訴された事件。東京地裁判決は米軍の駐留自体が違憲なため無罪とし、検察側は最高裁へ異例の跳躍上告を行った。最高裁は「安保は違憲かどうか法的判断を下せない」として一審判決を破棄。7人は最終的に罰金刑を受けた。米公文書館は2008年、裁判の長期化を懸念した当時の米駐日大使が外相に跳躍上告を促す圧力をかけた機密文書を開示。その後、最高裁長官が米側に一審判決破棄を事前に示唆した文書なども見つかった。』


2013年11月5日 静岡新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1105-2146-55/www.at-s.com/news/detail/836248040.html


2013年11月5日 静岡新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/ibMpo


2013年11月5日 静岡新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/04ad3da0





【参考資料4】2013年11月24日 朝日新聞の記事より引用
『〈秘密保護法案〉国民の「知る義務」阻害 樋口陽一さん

2013年11月24日00時14分


 ■東大名誉教授・樋口陽一さん

法案への意見投稿はこちら

 敗戦後の焼け野原の中、「私はだまされていた」と告白した高名な作家がいました。国民主権の憲法となり、国民自身が政治を動かす立場にある今こそ、私たちには「だまされない責任」があると言いたい。

 しかし3・11の原発災害で私たちは「原発は安全」という神話にだまされていたことを知った。今後、政府のうそにだまされず、主権者として公のことがらの基本を動かし、未来への責任を果たすため、国民には問題の所在を「知る義務」がある。それを邪魔するのが、今回の特定秘密保護法案だと言えます。

 法案の中身の粗さからも、政府の説明や政党間協議の経緯からもたくさんの疑問がわき出ています。それを押し切り「秘密」の壁を高く厚くする理由について、安倍政権は「米国と情報共有をはかるため」と説明しています。「秘密」の共有を強化してまで政権がやろうとしていることは、日本が歩んだ道からの決定的転換となるでしょう。

 米国は世界中に情報の網を張り巡らせる覇権大国として各国と摩擦を起こしていますが、一方で米国の言論人は「批判の自由」を核心的な価値として守ってきました。安倍政権は日米で「価値観を共有する」と言いますが、日本社会の骨組みをどちらの方向に切り替えるかが、法案をめぐって問われていると思います。』


2013年11月24日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1124-1314-07/www.asahi.com/articles/TKY201311230294.html


2013年11月24日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/RPNa9


2013年11月24日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/680a00b6





【参考資料5】
2013年11月24日 琉球新報の記事より引用
『社説
秘密法とツワネ原則 国際基準無視の欠陥法だ

2013年11月24日

 安倍政権が成立に血まなこになっている特定秘密保護法案が、国際基準に照らしても欠陥だらけであることが明らかになってきた。
 世界70カ国、500人以上の安全保障や人権の専門家が作った、情報アクセスの権利に関する「ツワネ原則」がその基準だ。
 2年間で計14回の会議を経て、今年6月に南アフリカ・ツワネで発表されたばかりだ。秘密法案はツワネ原則を知らずに、あるいはあえて無視して作成されたとしか思えない。
 ツワネ原則は、秘密の範囲や指定期間を「防衛計画、兵器開発、情報機関で使われる情報源など狭い分野で合法的に情報を制限できる」「必要な期間に限るべきであり、無制限であってはならない」と、限定的に規定している。
 大前提にあるのは国民の知る権利だ。国民には政府の情報を知る権利があり、政府は知る権利を制限する正当性を説明する責務がある、と強調している。
 秘密法案には「(知る権利が)国家や国民の安全に優先するという考え方は基本的に間違い」(町村信孝元外相)といった考え方が横たわる。まず根幹の人権感覚、人権意識から大きく違うのだ。
 ツワネ原則は人権や人道主義への違反、環境破壊などに関しては非公開にすべきでないと歯止めをかける。しかし秘密法案は防衛、外交、スパイ活動防止、テロ活動防止の4分野にわたるほか「その他」との文言も多数あり、際限なく秘密指定される恐れがある。
 処罰対象もそうだ。秘密法案では公務員以外も最高懲役10年が科され、漏洩(ろうえい)の共謀、教唆、扇動も罰せられるが、ツワネ原則はジャーナリストや市民は秘密を受け取ったり公開したりすることで処罰されるべきではないと明記する。第三者の監視機関設置も情報公開の方に重きを置いている。
 ツワネ原則の根底にあるのは、国民の人権や知る権利を保障することで国家権力の専横や暴走を食い止めるという思想だ。戦争や人権侵害など多くの困難を経て確立された人類の英知と決意がそこにある。
 秘密法案はこうした国際潮流に逆行する時代錯誤の代物だ。成立を許せば、国際社会に日本の民主主義と人権意識の稚拙さをさらすことになる。国益にもかなわない。
 政府は秘密法案を白紙撤回し、国際社会の一員としてツワネ原則を土台に一から出直すべきだ。』


2013年11月24日 琉球新報の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1124-1449-41/ryukyushimpo.jp/news/storyid-215700-storytopic-11.html


2013年11月24日 琉球新報の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/BjsgM


2013年11月24日 琉球新報の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/e9c21f77

「除染はやれ、(でも)仮置き場は嫌だ、中間貯蔵施設も嫌だといったら何も進まない」by石原伸晃

2013.12.22.Sun.03:52
2013年12月20日 福島民友新聞の記事より引用
『「嫌、では何も進まない」 中間貯蔵で石原環境相発言

 石原伸晃環境相は19日、伊達市で開かれた意見交換会で「除染はやれ、(でも)仮置き場は嫌だ、中間貯蔵施設も嫌だといったら何も進まない」と発言した。中間貯蔵施設の建設候補地とされた県民が苦悩する中、「建設受け入れありき」と取られかねない発言だけに、責任者としての認識が問われそうだ。
 石原氏は、仮置き場について「迷惑施設はみんな嫌だが、しばらくの間、中間貯蔵施設ができるまでは共存していかないといけない」とも述べた。県や地元3町に中間貯蔵施設の建設受け入れを要請後、初の来県だったが、要請内容や今後の展望には言及しなかった。
(2013年12月20日 福島民友ニュース)』


石原伸晃基本画像0


2013年12月20日 福島民友新聞の該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20131221124325/http://www.minyu-net.com/news/news/1220/news10.html


2013年12月20日 福島民友新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/CUJ80



2013年12月20日 福島民友新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/22617b39



2012年9月13日 スポニチの記事より引用
『石原伸晃氏、テレビで問題発言 福島第1原発を「サティアン」


 自民党の石原伸晃幹事長は13日のTBS番組で、東京電力福島第1原発事故で汚染された土壌について「校庭に放射能を浴びた土の表面を取り除いてシートを掛けている。一カ所に集めたら放射線濃度は高まる。間抜けな政策だ」とした上で「運ぶところは福島原発第1サティアンしかない」と述べた

 「サティアン」はオウム真理教が教団関連施設の呼称に使用した経緯があり、被災者への配慮を欠く発言との批判も出かねない。

 石原氏は13日夜「福島第1原発と言うつもりだった。単なる言い間違えだ」と都内で記者団に述べた。

 番組で石原氏は、原発再稼働をめぐり「原子力規制委員会が安全性をきちんと判断し、(原発立地)地域にお願いするプロセスをたどるべきだ」と述べ、安全が確認された原発は再稼働させる必要があると強調した。

 同時に、民主党がまとめた「2030年代に原発ゼロ」の提言に関し「激変はいけない。いつゼロにするという話は非常に無責任だ」と非難した。
                                [ 2012年9月13日 11:41 ] 』


石原伸晃基本画像2


2012年9月13日 スポニチの該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20131221211804/http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/09/13/kiji/K20120913004105140.html


2012年9月13日 スポニチの該当記事のアーカイブ(archive.is)
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2012年9月13日 スポニチの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
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「民主党政権がプラス改定したのに、自民党政権になって(診療報酬の)マイナス改定とするのは認められない」by伊吹文明

2013.12.22.Sun.02:51
2013年12月19日 朝日新聞の記事より引用
『伊吹衆院議長、診療報酬改定に「介入」 族議員に指示も

2013年12月19日09時01分

 伊吹文明衆院議長が18日、来年度予算編成の焦点となっている診療報酬改定をめぐる厚労族議員の会合に出席したことがわかった。立法府の長が、政府の予算編成に露骨に「介入」したかたちで、憲法の基本原則の「三権分立」を揺るがしかねないと政府内から疑問の声があがっている。

診療報酬ほぼ据え置き 実質的な改定率はマイナス1%台

 伊吹氏は、自民党幹事長や労相、財務相などを歴任し、昨年12月の政権交代に伴い衆院議長に就任した。社会保障政策に強い影響力を持つ「厚労族のドン」(自民党議員)とされる。議長就任前は、診療報酬改定の議論でも中心的な役割を果たしていた。伊吹氏は、こうした振る舞いを議長就任後も続けているという。

 伊吹氏は18日朝、都内のホテルであった厚労族議員の会合に出席。出席者によると、会合では政府・与党間の調整が山場を迎えた診療報酬改定率について意見交換し、プラス改定を求めることを確認したという

 伊吹氏は今月上旬にも厚労族議員の会合に出席。出席者によると、「民主党政権がプラス改定したのに、自民党政権になってマイナス改定とするのは認められない」と主張。尾辻秀久元厚労相らにプラス改定を政府に強く迫るように指示したという。また、関係省庁の幹部に自ら電話をかけ、診療報酬を積み増すように求めたという

 憲法は、立法、行政、司法の「三権分立」を定め、予算編成権は内閣が行う事務の一つ。立法府の長である議長が行政権に介入すれば、三権が互いに抑制し合って均衡を保つことにより、権力の乱用を防ぐことをめざした憲法の精神にも反しかねない。

 政権幹部はこうした伊吹氏の言動に「衆院議長が診療報酬で党に乗り込むのは筋違いだ」。厚労族議員の一人も「伊吹氏が介入すると、プラス改定になったとしても、行政府の長が立法府の長に屈したことになり、まずい」と困惑する。

 これに対し、伊吹氏は、朝日新聞の取材に「議長という立場なので、診療報酬はまったく携わっていない」と事務所を通じてコメントした。』


伊吹文明基本画像0


2013年12月19日 朝日新聞の該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20131219085235/http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312180562.html


2013年12月19日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/ERVUC


2013年12月19日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/a6d7547b




2013年12月19日 静岡新聞の記事より引用
『伊吹議長が族議員活動に関与 診療報酬で介入批判も
(2013/12/19 12:39)

 伊吹文明衆院議長が2014年度予算の焦点となる診療報酬改定をめぐり、増額を求める自民党の厚生労働関係の議員会合に複数回出席していたことが19日、分かった。中立性を求められる立法府トップが政府に圧力をかける「族議員」活動に関与したことで、政府内には「三権分立に反する介入ではないか」と疑問視する声が出ている。
 関係者によると、伊吹氏は18日朝、東京都内のホテルで開かれた厚労族議員の幹部会合に出席した。会合では診療報酬の増額要求を確認した。他にも数回の会合に出た。』


2013年12月19日 静岡新聞の該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20131219064243/http://www.at-s.com/news/detail/872137977.html


2013年12月19日 静岡新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/2wEC7


2013年12月19日 静岡新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/2a4c4442

東日本大震災の復興予算を原資とする国の補助金の交付先であるトヨタ、キヤノン、東芝等の大企業が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対して政治資金規正法で禁止されている交付決定後1年以内の違法献金を計2億3224万円も行っていた。

2013.12.20.Fri.11:09
2013年12月19日 しんぶん赤旗の記事より引用
『2013年12月19日(木)

復興予算 自民に還流

2億円献金 違法の疑い

12年 トヨタ・キヤノン…補助金交付先から


 東日本大震災の復興予算流用が問題化した国の補助金をめぐり、補助金交付先のトヨタやキヤノン、東芝などの大企業が2012年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」(国政協)に計2億3千万円を超える巨額献金をしていたことが分かりました。国の補助金交付決定から1年以内の献金は法律で原則禁じられています。被災者のための復興予算が、大企業優遇を強める政権党に還流していたことになります。

--------------------------------------------------------------------------------

 トヨタなど国政協に献金する企業が受けていたのは、経済産業省所管の「国内立地推進事業費補助金」です。

 復興予算から約3千億円を流用し、被災の有無を問わず最大150億円を設備投資の支援金として、ばらまきました。

 本紙は、国政協の12年分政治資金収支報告書から、トヨタなど補助金の交付先に選ばれた企業の献金を調査。

 その結果、交付先のうち37社が、12年に計2億4214万円を献金していました。

 このうち補助金の辞退後や交付決定前の献金などを除いた33社の計2億3224万円が、政治資金規正法が禁じる、補助金の交付決定から1年以内の寄付でした。

 トヨタは、被災地から遠く離れた愛知県内の工場でのエコカー生産で補助金を申請しました。12年2月3日に第1次の交付先に選ばれ、その2カ月半後の同4月20日、5140万円を献金しました。

 本紙の取材にトヨタは補助金受給と献金の事実を認め、「この補助金は公益性が高い。献金規制の例外となる、利益をともなわない補助金に当たる」(本社広報部)と主張。復興予算の返還に応じず、「適切に使う」とします。

 キヤノンは期限までに回答せず、東芝はトヨタと同じく「規制の例外」と弁明します。

 献金する各社がいう、規制の例外になる補助金について、規正法は「試験研究、調査又は災害復旧に係るものその他性質上利益を伴わないもの」とします。問題の補助金は、製造ラインの新規増設など企業の生産活動に直接かかわる設備投資を支援するため、企業が利益をあげるのを前提とし、例外にはあたりません。


国内立地推進事業費補助金 2011年度3次補正予算で、財界要望にこたえて復興予算から2950億円を計上。交付決定を受けた510件のうち、大震災の被害がとくに甚大だった岩手、宮城、福島3県内は約6%の31件。総額の8割がトヨタ、キヤノン、東芝などの大企業に配られることが日本共産党の国会質問などで明らかになっています。』



2013年12月19日 しんぶん赤旗の該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20131219040840/http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-19/2013121901_01_1.html



2013年12月19日 しんぶん赤旗の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/SPY8v


2013年12月19日 しんぶん赤旗の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/6855f517



2013年12月19日 しんぶん赤旗の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1220-1059-34/www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-19/2013121901_01_1.html

「日本を取り巻く安全保障の環境は、益々厳しさを増している。こうした状況の下で、国家安全保障会議(NSC)の設置は喫緊の課題だった。 戦争を起こすためではなく、戦争を防ぐために。」by山本一太

2013.12.20.Fri.10:49
山本一太公式ブログ、山本一太の「気分はいつも直滑降」の2013年12月7日付けの記事より引用
『特定秘密保護法はフォローアップが重要

2013年12月7日

 夜7時過ぎ。 新幹線で東京に向かっている。 伊勢崎市内で行われた某県議の県政報告会で挨拶。 勢いよくメッセージを放った。 そのまま会場を出て高崎駅へ。 得意の「忍法:とんぼ返りの術」だ。

 さて、昨晩遅く、特定秘密保護法が参院で可決、成立した。 安倍総理も指摘しているように、世界各国は、国家機密の指定、解除、保全に明確なルールを持っている。 皆、この法律の必要性は分かっていた。 が、歴代内閣は、そこに踏み込めなかったのだ。 

 日本を取り巻く安全保障の環境は、益々厳しさを増している。 こうした状況の下で、国家安全保障会議(NSC)の設置は喫緊の課題だった。 戦争を起こすためではなく、戦争を防ぐために。 NSCの発足に伴い、各国との安全保障、外交、テロ等に関する情報交換のレベルが上がる。 情報保全の法律整備がどうしても必要だった。

 今後、特定秘密保護法の運用についての複数の組織が立ち上がることになる。 いちいち細かいことは書かないが、特定秘密の指定・解除の妥当性をチェックし、運用基準を作るための仕組みをきちっと整えなければならない。 国民の誤解や不安を払拭するための説明努力を続けることも大事だ。

 安倍総理は「日本再興」を目指している。 そのためには、反発やリスクを恐れず、信念を貫くだろう。 何度も言っているように、安倍内閣が日本再生最後のチャンスだ。 これからも(微力ながら)全力で総理を支えたい。

 あ、間もなく東京のアナウンス。』


山本一太公式ブログ、山本一太の「気分はいつも直滑降」の2013年12月7日付けの記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20131218150755/http://ichita.blog.so-net.ne.jp/2013-12-07-1



山本一太公式ブログ、山本一太の「気分はいつも直滑降」の2013年12月7日付けの記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/PSfm9


山本一太公式ブログ、山本一太の「気分はいつも直滑降」の2013年12月7日付けの記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/25d33d4a


山本一太公式ブログ、山本一太の「気分はいつも直滑降」の2013年12月7日付けの記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1220-1045-43/ichita.blog.so-net.ne.jp/2013-12-07-1

「(2013年7月の参議院選を無効と判断した広島高裁岡山支部判決の一部は)取り消してほしい。はなはだ変な判決だ。私が座長を務める参院選挙制度協議会について、判決文で本質的協議が行われているとは認められないと指摘された。裁判所に進行中の協議に言及する資格はない」by脇雅史

2013.12.20.Fri.10:30
2013年11月29日 産経新聞の記事より引用
『【参院選無効判決】
「取り消してほしい」と自民・脇参院幹事長 「本質的協議ない」との指摘に立腹
2013.11.29 21:49 [自民党]


 自民党の脇雅史参院幹事長は29日の記者会見で、「一票の格差」が最大4.77倍だった7月の参院選を無効と判断した広島高裁岡山支部判決の一部について「取り消してほしい。はなはだ変な判決だ」と批判した。政党幹部が判決の取り消しを求めるのは異例。

 脇氏は、自身が座長を務める参院選挙制度協議会について、判決文で本質的協議が行われているとは認められないと指摘されたと立腹。「裁判所に進行中の協議に言及する資格はない」とした上で、来年5月にも選挙制度の抜本改革に向けた私案を協議会に提示する考えを表明した。』


2013年11月29日 産経新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/2t5M0


2013年11月29日 産経新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/b13d4a6a


2013年11月29日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1220-1023-14/sankei.jp.msn.com/politics/news/131129/plc13112921500020-n1.htm

「(猪瀬直樹東京都知事が)職務権限に関係する仕事をする人から大金を受け取った外形的事実だけで、出処進退を決断するのに十分だ」by高村正彦

2013.12.19.Thu.12:06
2013年12月18日 毎日新聞の記事より引用
『猪瀬知事:早期辞任を…高村副総裁「五輪に支障」

毎日新聞 2013年12月18日 10時58分(最終更新 12月18日 18時52分)


 自民党の高村正彦副総裁は18日、徳洲会グループから現金5千万円を受け取った猪瀬直樹東京都知事について「職務権限に関係する仕事をする人から大金を受け取った外形的事実だけで、出処進退を決断するのに十分だ」と述べ、早期の辞職を促した。党本部で記者団に述べた。

 自民党幹部が公の場で猪瀬氏に辞職要求するのは初めて。猪瀬氏はさらに追い込まれる格好だ。

 2020年の東京五輪開催を踏まえ「決断が遅れると、五輪準備にも支障が出る。そうなれば都知事として五輪招致に成功した功績が台無しになる」と指摘した。(共同)』



2013年12月18日 毎日新聞の該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20131219030644/http://mainichi.jp/select/news/20131218k0000e010196000c.html


2013年12月18日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/L1hOP



2013年12月18日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/6f8340fe


2013年12月18日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1219-1213-29/mainichi.jp/select/news/20131218k0000e010196000c.html




2013年12月18日 朝日新聞の記事より引用
『高村氏、猪瀬氏に辞職促す「5千万円の事実だけで十分」

2013年12月18日11時42分


 自民党の高村正彦副総裁は18日、医療法人「徳洲会」グループから5千万円を受け取っていた東京都の猪瀬直樹知事について、「都知事としての職務権限と関係する仕事をする人から5千万円の大金を受け取った。この外形的事実だけで、出処進退を決断するのに十分だ」と記者団に語り、辞任を促した。自民党幹部で猪瀬氏の辞任論を公言したのは初めて。

 高村氏は「職務権限と関係なく5千万円受け取っても不思議ではない特別な関係を説明できれば別だが、今までの説明からすれば、そうではないとはっきりしている」と述べ、猪瀬氏の説明は理解を得られないと指摘。「辞任の決断が遅れると、東京オリンピックの準備にも支障が出るし、都知事として招致に成功した大きな功績を台無しにすることになる」と強調した。』


2013年12月18日 朝日新聞の該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20131218055839/http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312180090.html?ref=com_top6_2nd


2013年12月18日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/g0o5h


2013年12月18日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/cfcd4d01


2013年12月18日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1219-1226-59/www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312180090.html?ref=com_top6_2nd



高村正彦公式サイト、最近の発言より引用
『平成25年12月18日  NEW!

 猪瀬さんの件だが、副知事としても、あるいは知事としても、職務権限があることと関係する仕事をする人から5000万円という大金を受け取った。こういう外形的事実だけで、知事自身が出処進退を決断するに十分であるというふうに考える。

 職務権限に関係することと関係なく5000万円を受け取っても不思議ではない特別な関係があるということを説明できればまた別の話になるけれども、今までの猪瀬さんの説明ぶりから言えば、かえってそういう特別な関係はないということがはっきりしているわけで、その外形的な事実だけで出処進退を決断するべきことだ。


 この決断が遅れると、オリンピック準備に、もし支障が出るとなれば、知事としてオリンピック招致成功した大きな功績を台無しにすることになる。』


高村正彦公式サイト、最近の発言のインターネットアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20040703154625/http://www.koumura.net/message/index-hatugenshu.html


高村正彦公式サイト、最近の発言のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/1uXIv


高村正彦公式サイト、最近の発言のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/182cd796


高村正彦公式サイト、最近の発言の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1219-1235-47/www.koumura.net/message/index-hatugenshu.html




2013年11月30日 しんぶん赤旗の記事より引用
『2013年11月30日(土)

安倍内閣、6閣僚に徳洲会マネー

パー券 徳田議員資金管理団体が購入

石破氏などにも

 安倍内閣の6閣僚や石破茂幹事長などの政権中枢が昨年、公選法違反容疑で親族らが逮捕された徳田毅衆院議員(自民党を離党)にパーティー券を購入してもらっていたことが29日、総務省が公開した2012年分の政治資金収支報告書でわかりました。

 徳田議員の資金管理団体「徳田毅政経研究会」の同年収支報告書によると、政治資金集めのパーティー券を約100団体、計439万円分、購入しています。

 閣僚では、森雅子消費者担当相をはじめ、甘利明経済再生担当相、根本匠復興相、稲田朋美行政改革担当相、林芳正農水相、田村憲久厚生労働相の6人が各2万円分購入してもらっていました。

 このうち、田村厚労相は、徳洲会グループ幹部との料亭会食や、徳田議員の姉のスターン美千代容疑者と大臣室で面会していたことが明らかになっています。

 このほか、石破幹事長が12万円、高市早苗政調会長も2万円。昨年の総選挙で徳洲会グループから選挙応援の職員を派遣してもらっていた薗浦健太郎衆院議員が50万円など。

 同研究会の収入の大半は、昨年12月17日に開催した資金集めパーティー。親族やファミリー・グループ企業11社が限度額いっぱいの150万円分購入しており、徳田議員に買ってもらったパーティー券は、徳洲会マネーです。

 ちなみにこのパーティーで、あいさつした安倍首相は、徳田議員を「自民党のホープ、日本のホープ」と持ち上げていました。』


2013年11月30日 しんぶん赤旗の該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20131219035832/http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-30/2013113001_02_1.html


2013年11月30日 しんぶん赤旗の該当記事のアーカイブ(archive.is)
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2013年11月30日 しんぶん赤旗の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
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2013年11月30日 しんぶん赤旗の該当記事の魚拓
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特定秘密保護法の公布された2013年12月13日以降、自民党が批判的な新聞報道への反論文書を作り、党所属の全国会議員に配っていたことが分かった。有権者に対し議員らが説明する際に使う資料とみられる。

2013.12.19.Thu.11:52
2013年12月18日 毎日新聞の記事より引用
『秘密保護法:自民党が批判的報道への「反論指南書」

毎日新聞 2013年12月18日 05時30分


 国家機密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法を巡り、自民党が法律の公布された13日以降、批判的な新聞報道への反論文書を作り、党所属の全国会議員に配っていたことが分かった。有権者に対し議員らが説明する際に使う資料とみられる。世論調査で約8割が慎重審議を求める中、強行採決したのは自民党などの政権与党で、識者からは「説明不足を反省すべきなのに、メディア批判をするのは筋違い」との声が上がっている。

 文書は「特定秘密保護法に関する誤った新聞報道への反論」。A4判5ページの本文と8ページの別紙から成る。本文には「一部新聞は誤情報を流して国民を不安に陥れている」と記載。別紙に国会審議終盤に毎日、朝日、東京の各新聞が掲載した計23本の記事を取り上げ、いずれも「事実に反する」などと批判している。

 毎日新聞の記事は4本取り上げられている。このうち、6日の社説「国会や司法のチェックも及ばない」に対しては「事実に反します。(中略)国会の求めに応じ、特定秘密を提供しなければならず、国会で必要な議論ができます」と反論している。確かに法律上、国会への秘密提供は規定されているが、「安全保障に著しい支障がある」と政府が認めた場合は提供されない。さらに、国会法や議院規則の改正が必要で、こうした疑問点への言及はない。

 6日の朝日新聞社説「『行政機関の長』が、その裁量でいくらでも特定秘密を指定できる」についても、文書は「秘密の範囲が際限なく拡大することや、恣意(しい)的な運用が行われることはない」としている。しかし、指定の妥当性をチェックする「第三者機関」は、設置方針はあるものの、具体的内容が決まっていない。

 反論書を作った自民党政務調査会の担当者は取材に対し「執行部の指示で作った」とだけ説明。作成の意図を尋ねたが回答しなかった。【青島顕】

 ◇山田健太・専修大教授(言論法)の話

 公党として政策への賛否を色分けし、反対意見を認めないように思える。民主主義のありようや、言論の自由の大切さに対する理解がないことの表れだ。文書は「恣意的な秘密指定がない」と断言するが、政府はその点を国会で明快に答弁できなかった。説明不足を反省すべきなのに事後にメディアを批判し、反省を求めるのは筋違いではないか
。』


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http://web.archive.org/web/20131218062307/http://mainichi.jp/select/news/20131218k0000m010159000c.html


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2013年12月17日 朝日新聞の記事より引用
『秘密法や経済対策、国民向け資料作りへ 安倍首相が指示

2013年12月17日18時44分


 安倍晋三首相(自民党総裁)は17日の党役員会で、特定秘密保護法や経済対策など政権の取り組みを説明する広報資料を作るよう指示した。秘密法の国会運営などをめぐり批判を受け、内閣支持率の低下を招いた反省から、広報に力を入れて国民の理解を求めたい考え。

 自民党の石破茂幹事長が記者会見で、首相から「いかにも霞が関文学のようなものではなくて、党として加工して、わかりやすいものを作って欲しい」と指示されたことを明らかにした。今後、党で秘密法や経済、農業政策などに関する説明資料の作成に取りかかる予定。』


2013年12月17日 朝日新聞の該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20131218061608/http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312170219.html


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2013年12月18日 東京新聞の記事より引用
『【政治】

政府、第三者機関新設へ米視察 秘密保護法で

2013年12月18日 02時00分



 政府は、国の機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法をめぐり、秘密の指定と解除の妥当性を監視する「第三者機関」新設に向けて年明けにも米国に内閣官房の職員を派遣する方向で検討に入った。政府関係者が17日、明らかにした。米国の監視組織と運用状況を視察して制度設計の参考にするためだが、政府の恣意的な秘密指定に歯止めをかける実効性を担保できるかは見通せない。

 特定秘密保護法の付則には与党と日本維新の会の修正合意を経て「独立した立場の監査機関設置の検討」が明記された。

(共同)』


2013年12月18日 東京新聞の該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20131217175414/http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013121701002452.html


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「(特定秘密保護法を成立させた先の臨時国会に関しては)今回特段そんな混乱があったとは思っていない。我々としてはこれからも粛々と進めていくだけの話だ」by脇雅史

2013.12.19.Thu.10:46
2013年12月17日 朝日新聞の記事より引用
『臨時国会「混乱あったと思わない」 自民・脇参院幹事長

2013年12月17日18時28分


 自民党の脇雅史参院幹事長は17日の記者会見で、特定秘密保護法を成立させた先の臨時国会について「今回特段そんな混乱があったとは思っていない。我々としてはこれからも粛々と進めていくだけの話だ」と述べ、国会運営に問題はなかったとの認識を示した

 さらに脇氏は「円満な中で審議をし、審議が進めば採決する。なんでもいいから反対だとなれば、場合によっては突破せざるを得ないのが与党の役割だ」とも述べ、採決強行を正当化した

 秘密法を審議した衆参の特別委員会では委員長職権で採決が強行されるなど強引な運営が相次いだ。同党の石破茂幹事長は16日の記者会見で、内閣支持率低下の原因の一つに強引な国会運営を挙げ、「『強引な運営をした』と言われないためにどうすればいいかは、研究課題だ」と指摘したが、党幹部の間で認識の違いが浮き彫りになった。』


脇雅史基本画像201312171


脇雅史201312172


2013年12月17日 朝日新聞の該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20131218060824/http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312170218.html


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2013年12月17日 朝日新聞の該当記事の魚拓
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2013年9月18日 毎日新聞の記事より引用
『自民:参院幹事長「選ぶ人『あほう』でも」発言 首相制止

毎日新聞 2013年09月18日 21時33分(最終更新 09月18日 22時09分)

 自民党の脇雅史参院幹事長は18日、東京都内のホテルで開かれた会合のあいさつで「政党が国会議員の候補をきっちり選べば、選ぶ人が『あほう』でも選ばれる人は立派だ」と述べた。有権者を軽視する発言として反発を招きそうだ。同席した安倍晋三首相らが「ちょっと」と制止したため、脇氏はその後に「『あほう』と言ってはいけないかもしれない」と弁明した。


脇雅史基本画像0


2013年9月18日 毎日新聞の該当記事の魚拓
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2013年9月18日 朝日新聞の記事より引用
『「選ぶ人がアホでも」 自民参院幹事長、有権者軽視?
2013年9月18日21時33分

 自民党の脇雅史参院幹事長は18日夜、都内であった同党女性議員の集いでのあいさつで、選挙制度改革を行う際に女性議員を増やす観点が必要だとしたうえで「今の制度は政党の段階で候補者の選び方が未熟だ。政党が本当に正しい意味で国会議員を選べるか。これさえしっかりしていれば、あまり大きな声では言えないが、選ぶ人がアホでも、選ばれる人は立派だ」と発言した。政党の候補者選びの重要性を指摘したものだが、有権者を軽視した発言とも受け止められそうだ。

 脇氏は続けて「国民のレベル以上の国会議員は出てこないというが、もっと国会議員の選び方を厳正にする仕掛けが必要だ」とも語った。会場には十数人の女性国会議員が集まり、安倍晋三総裁(首相)ら党幹部も出席した。

 脇氏は発言後、記者団に対し、「発言を撤回するつもりはない」と語った。』



2013年9月18日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0918-2219-21/www.asahi.com/politics/update/0918/TKY201309180494.html?ref=com_top6_2nd


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安倍晋三首相は2013年12月17日に開催された有識者懇談会の会合で、集団的自衛権に関する憲法解釈変更に取り組む強い意欲を表明した。

2013.12.18.Wed.14:29

2013年12月17日 東京新聞の記事より引用
『【政治】

首相、憲法解釈変更へ意欲 集団的自衛権で

2013年12月17日 20時15分



 安倍晋三首相は17日、集団的自衛権に関する憲法解釈変更に取り組む強い意欲を表明した。自らが設置した有識者懇談会の会合で「個別的自衛権だけで国民の生存を守り、国家の存立を全うできるのか。弾道ミサイルなどの脅威が容易に国境を乗り越え、瞬時にわが国にやってくる時に集団的自衛権が必要ないのか」と訴えた。

 外交と安全保障政策の初の包括的指針となる「国家安全保障戦略」と、今後10年程度の防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」を閣議決定したのを踏まえ、防衛力強化に向けた議論を加速させる方針だ。

(共同)』


2013年12月17日 東京新聞の該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20131217172750/http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013121701002300.html


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2013年12月17日 東京新聞の該当記事の魚拓
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兵庫県議会の桐月一邦議員(自民・神戸市垂水区選出)が、所属する自民党議員団の懇親会で「女は金で買うものだ。1万円でどうや」と言いながら、同僚の女性議員に抱きつくなどのセクハラ行為をしていた。

2013.12.18.Wed.14:17
2013年12月17日 神戸新聞NEXTの記事より引用
『2013/12/17 12:03

兵庫県議がセクハラ 女性議員に「1万円でどうや」


 兵庫県議会の桐月一邦議員(37)=神戸市垂水区選出=が、所属する自民党議員団の懇親会で「女は金で買うもの」などと発言し、同僚の女性議員に抱きつくなどのセクハラ行為をしていたことが17日、関係者への取材で分かった。

 同議員団によると、懇親会は10月7日、神戸市内であり、所属議員ら約30人が出席。桐月議員は同僚の男性議員に「女は金で買うもの」と発言後、女性議員に近寄り「1万円でどうや」と言いながら抱きついたという。

 その後、桐月議員は不適切行為を認め、退団届を提出。女性議員への謝罪の意向を示しており、同議員団は「推移を見守る」として受理を保留し、石川憲幸幹事長名で厳重注意にしたという。

 神戸新聞社の取材に対し、桐月議員は「私の不徳の致すところ。処分については執行部に一任している」と話している。

 桐月議員は7月の県議補選で初当選した。』


2013年12月17日 神戸新聞NEXTの該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20131217172912/http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201312/0006577546.shtml


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2013年12月17日 神戸新聞NEXTの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1218-1355-54/www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201312/0006577546.shtml

厚生労働省は17日、国民年金保険料の納付率向上のため、所得が年400万円以上あるにもかかわらず13カ月以上保険料を滞納している人全員に対し、財産の差し押さえを予告する督促状を送り、強制徴収に踏み切る方針を決めた。

2013.12.18.Wed.13:35
2013年12月17日 東京新聞の記事より引用
『【政治】

所得4百万円超は強制徴収 国民年金で厚労省方針

2013年12月17日 20時58分



 厚生労働省は17日、国民年金保険料の納付率向上のため、所得が年400万円以上あるにもかかわらず13カ月以上保険料を滞納している人全員に対し、財産の差し押さえを予告する督促状を送り、強制徴収に踏み切る方針を決めた。対象は推計約14万人。2014年度から実施する。滞納者の所得情報を入手するため、市区町村の協力も得る。

 現在でも財産差し押さえなど強制徴収はできるが、悪質な滞納者など一部に限られていた。督促状を送ると保険料納付の時効が停止し、納付に応じない場合には差し押さえの手続きが進められる。

(共同)』


2013年12月17日 東京新聞の該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20131217171652/http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013121701002378.html


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2013年12月17日 東京新聞の該当記事の魚拓
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河野太郎公式ブログ、ごまめの歯ぎしりの2013年12月20日付けの記事より引用
『新国立競技場と年金保険料の強制徴収

2013年12月20日 12:01|年金問題|無駄遣い撲滅プロジェクト|社会保障|自民党中央政治大学院長


自民党無駄撲滅プロジェクトチームのフォローアップ。

厚労省では、日本年金機構の増員要求350人が、プロジェクトチームの要求通りに見送られた。

年金機構は、徴収率の目標もないままに増員要求をしており、この増員要求を取り下げ、年金記録問題対策に従事していた正規職員を徴収対策に戻すことで対応する。

2014年度は、所得400万円以上ありながら13か月連続で滞納している14万人に対して、強制徴収をしていく。

過去2年分の保険料を滞納している被保険者は296万人にものぼる。しかし、現在、強制徴収は滞納されている保険料のわずか0.2%しか行われておらず、滞納している保険料のじつに75.3%を時効消滅させてきた。

一方、強制徴収の徴収コストは100円当たり90円かかるため、まず所得の高い滞納者から強制徴収する。

同時に、プロジェクトチームは、もっとも効率的な納付率向上策を制度設計し、これを踏まえて日本年金機構の新たな中期計画における目標を達成するために必要な人員計画を策定することを年金機構に求める。


文部科学省では、新国立競技場の費用総額についての回答が得られず、27日に再度、フォローアップを行うこととなった。

ランニングコストの見積もりは、売上約60億円、経常利益4億円という数字が示された。(減価償却費は収支に含まれない)

デザインについての専門家との意見交換は今後に行われる。

可動屋根は東京ドーム同様に二重膜の折り畳み式。積雪時や強風時には屋根は開放され、イベントは中止される。

コンペの勝者には13億円が支払われるが、プロジェクトチームから、契約に問題があるのではないかと指摘した。


国土交通省の道路予算の透明化、港湾等の公共事業については、継続してヒアリングしていく。


農水省に関しては、指摘通りの対応が行われた。


経済産業省からは、再生可能エネルギーの賦課金について、来年度分については計算方式の見直しが明言された。』


河野太郎公式ブログ、ごまめの歯ぎしりの2013年12月20日付けの該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20131222164619/http://www.taro.org/2013/12/post-1428.php


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