スポンサーサイト

--.--.--.--.--:--
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

「過去の文書も要件を備えれば(特定秘密に)指定できる。」by森雅子

2013.11.30.Sat.16:50
【協力依頼】
以下の参考資料等を見れば、お分かりになるように、国会に提出された特定秘密保護法案では、「知る権利」への配慮を明記されておりますが、「知る権利」を担保する具体的な仕組みはあいまいな点が多く、実効性の乏しい単なるプログラム規定に終わる可能性が高いものとなっています。
 2013年9月19日の日経新聞電子版で報じられた自民党の町村信孝議員の発言を見れば分かりますが、特定秘密への指定は、基本的には各省の大臣、すなわち内閣の一員である閣僚の裁量で自由に行うことができ、指定が適正なものであったかに関するチェックは、同じ内閣が行うとされています。
このような体制では、行政裁量によっていかなる事項、例えば一般国民に多大な不利益を及ぼす情報、例えばTPPに関する交渉の内容や福島第一原発に関する情報、食品から検出された放射性物質の量に関する情報であっても自由に指定することが可能であります。なお、TPPが特定秘密に指定される可能性に関しては、以下に示した参考記事を見れば分かりますが、「有識者会議の判断結果によってはゼロではない」と、森雅子特定秘密担当大臣が認めています。
また、チェックは、特定秘密を指定した閣僚の属する内閣が行うのですから十分に機能せず、実質的にノーチェックでいかなる情報であっても指定することが可能です。
更に、特定秘密保護法案の処罰対象は、公務員のみではありません。特定秘密保護法案の第23乃至25条では、民間人も処罰対象となっています。
特定秘密保護法案では、未遂も処罰されることになっておりますので、例えば、TPPの交渉内容や福島第一原発に関する情報の開示を求めただけでも不正取得行為、又はその未遂罪で処罰される可能性があります。
それだけではありません。2013年11月20日の衆議院特別委員会で、鈴木俊彦審議官が「現時点で指定していなくても、将来的に秘密に指定する可能性は否定できない。例えば農水省が領有権問題のある海域での漁業交渉に関する対処方針を指定することはありうる」と、現時点で機密扱いでない情報を後出しで特定秘密に指定する可能性に言及しているのです。
世界70カ国、500人以上の安全保障や人権の専門家が作った、情報アクセスの権利に関する「ツワネ原則」では、秘密の範囲や指定期間を「防衛計画、兵器開発、情報機関で使われる情報源など狭い分野で合法的に情報を制限できる」「必要な期間に限るべきであり、無制限であってはならない」と、限定的に規定しています。
ツワネ原則に従うなら、このように広範な情報に対する自国民のアクセスを制限することは許されません。


以上、述べましたように、今国会で自民党が成立させようとしている特定秘密保護法案は、国民の知る権利を侵害する極めて不当な法律であり、一旦成立させてしまうと、言論統制の道具として使われ、我々だけでなく我々の子どもや孫の代まで禍根を残しかねないツワネ原則に違反する法律です。

この法律の参議院での強行採決を許してしまうと、日本国内で我々一般的な日本人の言論の自由は一切認められなくなってしまいます。
我々日本国民の知る権利を守るだけでなく、我々の子どもたちの世代の言論の自由、知る権利を守るためにも特定秘密保護法案は廃案に追い込む必要があります。
以下の参考記事をご覧になると分かりますが、自民党は今国会での成立を目指しており、あまり時間がありません。

ご賛同頂ける皆様、以下の要請先まで、特定秘密保護法への反対要請メール又は要請FAXを送って下さい。何卒宜しくお願い致します。

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883
首相官邸、ご意見、ご感想
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602
安倍晋三公式サイト お問い合わせ
http://www.s-abe.or.jp/contact

森雅子国会事務所
TEL:03-6550-0924
FAX:03-6551-0924
森雅子公式サイト ご意見・ご要望
https://www.morimasako.com/contact/index.html

民主党は特定秘密保護法に反対を表明してます。民主党へ特定秘密保護法に賛成しないよう要請文を送りましょう。我々、ごく一般的な日本人の言論の自由その他の人権を守るには皆様のご協力が必要です。
管理人が先日参加した官邸前デモで山本太郎議員が仰っておられましたが、民主党の芝博一議員が特定秘密保護法の反対派の中心メンバーとして頑張って下さっているそうですので、芝博一議員に応援のFAXや電話をしてあげて下さい。


自民党所属の参議院議員の連絡先は、拙ブログの以下のエントリーをご参照下さい。

自民党所属の参議院議員の連絡先一覧
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-1027.html



民主党所属の参議院議員一覧1/2 (殆どの議員は連絡先を明記しています)
http://www.dpj.or.jp/members/house/%E5%8F%82%E8%AD%B0%E9%99%A2/page/1


民主党所属の参議院議員一覧2/2 (殆どの議員は連絡先を明記しています)
http://www.dpj.or.jp/members/house/%E5%8F%82%E8%AD%B0%E9%99%A2/page/2



日本維新の会 本部
TEL:06-4963-8800
FAX:06-4963-8801

日本維新の会 国会議員団事務局
TEL:03-3582-8111
FAX:03-3582-8112

松野頼久(日本維新の会幹事長)国会事務所   石原慎太郎(共同代表、国会議員団党首)
TEL:03-3508-7040       TEL:03-3508-7201
FAX:03-3508-8989       FAX:03-3508-3201

藤井孝男 国会事務所             片山虎之助 国会事務所
TEL03-6550-1109        TEL:03-6550-0418
FAX:03-6551-1109       FAX:03-6551-0418   

桜内文城 国会事務所              中山恭子 国会事務所
TEL:03-3508-7002       TEL:03-6550-1211
FAX:03-3508-3802       FAX:03-6551-1211

東徹 国会事務所                アントニオ猪木 国会事務所
TEL:03-6550-0510       TEL:03-6550-0314
FAX:03-6551-0510       FAX:03-6551-0314


儀間光男 国会事務所             清水貴之 国会事務所
TEL:03-6550-0813       TEL:03-6550-0404
FAX:03-6551-0813       FAX:03-6551-0404

中野正志 国会事務所             藤巻健史 国会事務所
TEL:03-6550-0709       TEL:03-6550-0917
FAX:03-6551-0709       FAX:03-6551-0917

室井邦彦 国会事務所
TEL:03-6550-1122
FAX:03-6551-1122


みんなの党所属の参議院議員

井上義行 国会事務所            江口克彦 国会事務所
TEL:03-6550-0816      TEL:03-6550-1002
FAX:03-6551-0816      FAX:03-6550-0054
    

川田龍平 国会事務所            小野次郎 国会事務所
TEL:03-6550-0508      TEL:03-6550-0620
FAX:03-6551-0508      FAX:03-6551-0620

行田邦子 国会事務所            柴田巧 国会事務所
TEL:03-6550-0614      TEL:03-6550-0822
FAX:03-6551-0614      FAX:03-6551-0822


寺田典城 国会事務所            中西健治 国会事務所
TEL:03-6550-0920      TEL:03-6550-1102
FAX:03-6551-0920      FAX:03-6551-1102


藤巻行夫 国会事務所            松沢成文 国会事務所
TEL:03-6550-0408      TEL:03-6550-0903
FAX:03-6551-0408      FAX:03-6551-0903

松田公太 国会事務所            真山勇一 国会事務所
TEL:03-6550-1215      TEL:03-6550-0320
FAX:03-6551-1215      FAX:03-6551-0320


薬師寺道代 国会事務所           水野賢一 国会事務所
TEL:03-6550-1012      TEL:03-6550-0519
FAX:03-6551-1012      FAX:03-6551-0519

山口和之 国会事務所            山田太郎 国会事務所
TEL:03-6550-1113      TEL:03-6550-0708
FAX:03-6551-1113      FAX:03-6551-0708

渡辺美知太郎 国会事務所          和田政宗 国会事務所
TEL:03-6550-0303      TEL:03-6550-1220
FAX:03-6551-0303      FAX:03-6551-1220


国家安全保障 と 情報への権利 に関する 国際原則 (通称:ツワネ原則、日本語全文訳、日本弁護士連合会訳)へのリンク
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/statement/data/2013/tshwane.pdf


国家安全保障 と 情報への権利 に関する 国際原則 (通称:ツワネ原則、日本語全文訳、日本弁護士連合会訳)の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1124-1443-50/www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/statement/data/2013/tshwane.pdf


特定秘密保護法案の修正案に関しては、拙ブログの以下のエントリーをご参照下さい
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-1017.html




【参考記事】2013年11月27日 東京新聞の記事より引用
『【政治】

秘密法案、6日までの成立確認 自公幹部が会談

2013年11月27日 11時24分



 自民党の石破茂、公明党の井上義久両幹事長は27日午前、東京都内で会談し、参院での審議が始まった特定秘密保護法案を12月6日までの今国会会期内に成立させる方針を確認した。法案は自民、公明両党やみんなの党の賛成多数により26日、衆院を通過した。

 石破氏は会談後、記者団に「(年末に)2014年度予算編成や税制改正が控えている」と指摘し、会期延長に否定的な考えを示した。

 衆院本会議の採決で退席した日本維新の会に関し「党内で法案への考え方が分かれており、どうなるか読み切れない。注意して見たい」と述べた。

(共同)』


2013年11月27日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1128-1701-30/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013112701001066.html


2013年11月27日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/z5BC6



2013年11月27日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/1d5d31a2


 
【特に重要な秘密保全法関係の報道】
2013年11月28日 東京新聞の記事より引用
『【茨城】
秘密保護法案 「非常に逮捕しやすい」

2013年11月28日

◆田村武夫 茨城大名誉教授に聞く 問題点は


 特定秘密保護法案が成立すれば国民生活にどのように影響するのか。田村武夫茨城大名誉教授(71)に法案の問題点を聞いた。 (妹尾聡太)


 -法案の性格は。


 「情報を漏らした公務員の厳罰化が焦点のように言われるが、一般国民も刑罰の対象としていることに大きな問題がある。秘密を握った場合だけでなく、未遂や教唆、扇動も罰せられ、偶然知り得た場合も犯罪を疑われてしまう。非常に逮捕しやすい法律だ。『その他』の表記があることによって秘密の範囲に歯止めも利かず、国民に対して途方もない威嚇力を持つ」


 -特定秘密は外交や安全保障など一部の分野に限るため、日常生活には関係ないとの指摘がある。


 「外交や防衛は日本全体、国民全体の将来を左右する重要な情報だ。特定秘密保護法と一体運用し、首相ら数人で構成する日本版NSCだけが問題に対処すればどうなるか。戦闘機の交戦や撃墜など軍事的な衝突が秘密にされたまま、戦争が避けられないほど緊迫化した時点で突然発表される可能性もある。何も知らずに運命に巻き込まれてしまう前に事態を明らかにし、国民が待ったをかけなければならない」


 -成立した場合の当面の影響は。


 「まず問題になるのはTPP(環太平洋連携協定)交渉の中身についてだ。日本にとって不利な情報が明らかになれば関係団体が反発するため、政府は情報を隠してスムーズな妥結を目指そうとする。既存の法体系にも影響を及ぼす。例えば行政機関に情報開示を求めても公開されない領域が増え、結局は情報公開法が変えられるだろう。知る権利など憲法上の重要な原則が制限されてしまう」


 -参院での強行採決を止めるには。


 「シリア内戦で米国が軍事介入に踏み込めなかったのは、与野党を問わず反対した議員がいたからであり、背後には選挙区住民の圧力があった。日本でも多くの国民が特定秘密保護法案の慎重審議を求めており、地元の有権者が声を上げれば国会議員も賛成票を投じにくくなる。そうした行動を目立たせていく必要がある」』


2013年11月28日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1129-1036-28/www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20131128/CK2013112802000155.html


2013年11月28日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/wcsUc


2013年11月28日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/7727649c


span style="font-size:large;">2013年11月28日 朝日新聞の記事より引用
『「食の安全」も特定秘密の可能性 森担当相

2013年11月28日21時45分


 森雅子・秘密保護法案担当相は28日の参院国家安全保障特別委員会で、「食品の安全」の情報も特定秘密に指定する可能性があるとの見解を示した。

 森氏は食品安全も担当している。みんなの党の小野次郎氏から、自らが所管する分野で「法成立後、特定秘密を扱う仕事をするか」と質問され、「食品の安全に関わる場合、テロ対策で扱う場合もあり得る」と答弁。「食品の中に、テロ(リスト)が、何か毒物を入れる恐れのある情報がもし入手された時、取り扱うこともあるかもしれない」とも述べた。』



2013年11月28日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1129-1057-44/www.asahi.com/articles/TKY201311280414.html


2013年11月28日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/r2vW8


2013年11月28日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/a4772403



2013年11月15日 しんぶん赤旗の記事より引用
『一般国民も処罰対象

秘密保護法案で政府認める

2013年11月15日(金)

 岡田広内閣府副大臣は14日の衆院国家安全保障特別委員会で、「(秘密を扱う)公務員等以外の者についても、秘密保護法案の処罰対象となる」と述べ、同法案によって一般国民も広く処罰対象となる可能性を認めました。
 岡田氏の答弁は、違法行為だけでなく、公務員の「管理を害する行為」で秘密を知った場合や「共謀、教唆(そそのかし)、扇動(あおり)」で秘密を知ろうとした場合でも一般国民が処罰されることを認めたものです。岡田氏は「(処罰には)秘密であることを知って行為を行う必要がある」とも述べ、秘密情報と知った上での行為が処罰の条件との考えを示しました。

 しかし、国民からはそもそも何が秘密なのか分からず、当局も当事者が何をどこまで知って秘密を得たかは捜査しない限り分かりません。処罰の有無にかかわらず、当局の恣意(しい)的判断による捜査などでも一般国民の人権が侵害されます。

 森雅子担当相は11日の同委員会で、「一般人が秘密と知らずに接したり、知ろうとしたとしても一切処罰対象にならない」と答えていました。国民を広く処罰対象とする法案の基本的な仕組みについて何ら触れない虚偽答弁ともいえる不正確なものです。』


2013年11月15日 しんぶん赤旗の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1124-1301-27/www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-15/2013111501_04_1.html


2013年11月15日 しんぶん赤旗の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/Dyktb


2013年11月15日 しんぶん赤旗の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/a43e82a1


2013年11月19日 NHKニュースより引用
『森大臣 秘密保護法案 修正内容に理解
11月19日 12時31分


「特定秘密保護法案」を担当する森少子化担当大臣は、衆議院の特別委員会で、与党とみんなの党の修正協議が大筋合意に達したことについて、総理大臣が「特定秘密」の運用でリーダーシップを発揮していくことになるとして、修正内容に理解を示しました。

法案を巡る修正協議で、自民・公明両党とみんなの党は「特定秘密」の指定などに関連して、総理大臣が閣僚らに改善を指示できるようにすることなどで大筋で合意しました。
これについて法案を担当する森少子化担当大臣は衆議院の特別委員会で、「総理大臣は行政の指揮監督を行う立場にあり、当然、『特定秘密』の運用でもリーダーシップを発揮していくものと考えている」と述べ、修正内容に理解を示しました。
また、森大臣は原子力発電所の取材に関連して、「テロなどに対する警備の状態については特定秘密に当たるが、『潜入取材』などは特定秘密の管理を侵害する行為に当たらない」と述べ、原発の警備状況などを取材し報道しても、この法案による処罰の対象にはならないという認識を示しました。
一方、内閣官房の鈴木審議官は、特定の地方自治体でテロが起きるおそれがあることが分かった場合は、住民に対する避難情報を出すためなどに、行政機関の長の判断で「特定秘密」の指定を解除し、自治体の長に提供することになるという考えを示しました。』


2013年11月19日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1119-1308-39/www3.nhk.or.jp/news/html/20131119/k10013167441000.html


2013年11月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/BGgh4


2013年11月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/3063df8b



【鈴木審議官の発言に関する参考記事】
2012年1月16日 北海道新聞の記事より引用
『文科省、事故直後に拡散予測を米軍に提供 SPEEDIによる試算結果

(01/16 22:35)


 東京電力福島第1原発事故直後の昨年3月14日、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による試算結果を、文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが16日、分かった。

 SPEEDIを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは3月23日。公表の遅れによって住民避難に生かせず、無用な被ばくを招いたと批判されているが、事故後の早い段階で米軍や米政府には試算内容が伝わっていた。』


2012年1月16日 北海道新聞の該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20120119095922/http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/343858.html


2012年1月17日のNHKニュースの記事より引用
『SPEEDI情報 米軍に提供
1月17日 0時7分
東京電力福島第一原子力発電所の事故原因を究明する国会の「事故調査委員会」は、初めての本格的な質疑を行い、参考人として招致された文部省の担当者が、放射性物質の拡散を予測する「SPEEDI」と呼ばれるシステムによる予測データを、事故の直後に、アメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。

国会の事故調査委員会は、16日、政府の事故調査・検証委員会の畑村委員長や東京電力の事故調査委員会の委員長を務める山崎副社長らを参考人として招致し、公開で初めての本格的な質疑を行いました。この中で、文部科学省科学技術・学術政策局の渡辺次長は、放射性物質の拡散を予測する「SPEEDI」と呼ばれるシステムで、事故の直後に行った予測のデータについて、外務省を通じて直ちにアメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。SPEEDIのデータは、文部科学省が「実態を正確に反映していない予測データの公表は、無用の混乱を招きかねない」として、一部を除き、事故の発生から2か月近く公表しませんでしたが、アメリカ軍に提供した理由について、渡辺次長は「緊急事態に対応してもらう機関に、情報提供する一環として連絡した」と説明しました。また、質疑では、事故調査委員会の石橋委員が「平成19年の新潟県中越沖地震の経験がありながら、東京電力は、地震と津波に対して、対応が甘かったのではないか」と指摘したのに対し、東京電力の山崎副社長は「事業者として、忠実に対策を取ってきたと思っているが、考えているような前提をすべて覆すようなことが起きた。もう少し考えなければならないということがあるならば、考えていきたい」と述べました。質疑を終えて記者会見した事故調査委員会の黒川委員長は、原発事故の対応にあたった菅前総理大臣や枝野経済産業大臣の参考人招致について、「検討事項に入っている」と述べました。事故調査委員会は、30日に次回の質疑を行うことにしています。』


2012年1月17日のNHKニュースの該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20120118081859/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120117/k10015315481000.html


2012年1月17日 東京新聞の記事より引用
『【社会】
拡散予測先に米軍へ 住民公表9日遅れ
2012年1月17日 朝刊

 文部科学省の渡辺格科学技術・学術政策局次長は十六日、福島第一原発から放射性物質がどう拡散するか緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による試算結果を、事故直後の昨年三月十四日、外務省を通じて米軍に提供していたことを明らかにした。


 試算結果が公表されたのは、米軍への提供より九日も遅い三月二十三日のことだった。公表が遅れたため、住民の避難が遅れ、放射性物質が拡散する方面に避難した人もおり、無用の被ばくを招いたと批判されてきた。その一方で、米国側には早い段階で連絡していたことになる。


 十六日に開かれた国会の事故調査委員会で、委員からの質問に答える形で、渡辺氏が明らかにした。


 渡辺氏は「(事故対応を)米軍に支援してもらうためだった。公表という認識ではなかった。(住民ら国内への公表は)原子力災害対策本部で検討しており遅くなった」と釈明した。』


2012年1月17日 東京新聞の該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20120119213211/http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012011702000021.html


2013年11月13日 週プレニュースの記事より引用
『「特定秘密保護法案」に不自然な“穴”。外国人スパイには罰則なし?

2013年11月13日(水)10時0分配信 週プレNEWS

現在、衆議院で審議中の「特定秘密保護法案」。行政機関の長(大臣、長官)が指定した特定秘密となる対象――防衛、外交、テロ活動防止、安全脅威活動の防止に関する事項のうち、特に秘匿にする必要があるもの――を漏らしたり、知ろうとした人に対し重罰を科すことが可能になる法律だ。

近隣諸国との緊張、そして高度な情報戦が続く現在、日本の安全保障を確かなものにするには必要不可欠な法律といわれている。

一方で、国民の「知る権利」を脅かす可能性もあるだけに、この法案が成立に向けて本格始動した当初は、マスコミも騒いでいた。だが、菅(すが)官房長官や法案成立を進めるプロジェクトチームの座長である町村元官房長官らが「取材する側は罰しない。報道の自由は守る」旨の発言をしてからは、すっかりトーンダウンしてしまった。

自分たちの安全が確保されたからなのか、それとも記者クラブという“既得権益”を手放したくないという事情なのか、いずれにせよ、国民に法案の危険性が伝わる機会は大きく減少してしまった。

しかし、「取材する側は罰しない」などということが本当にあるのだろうか。この法案に詳しい弁護士のK氏が解説する。

「特定秘密保護法案の罰則規定に、『欺(あざむ)きによる特定秘密取得は懲役10年以下』とあります。

※罰則――「故意、過失による漏洩→懲役10年以下」「欺き、脅迫、暴行などによる特定秘密取得→懲役10年以下」「故意の漏洩未遂と取得行動未遂、共謀、教唆、煽動も懲罰対象

例えば国家公務員を取材する場合、漏洩する側は懲役10年ですから、普通はリスクを冒してまでしゃべりませんよね。アメリカの元CIA職員、スノーデン氏のように祖国も家族も捨てる覚悟で証言する人などめったにいないでしょうから。

しかし特定秘密保護法案の成立後は、何が特定秘密に指定されたのかさえも非公開なのですから、取材する側にとってはどうしても知りたい情報なのです。ニュースバリューが絶大な、記者人生を左右するようなスクープですから。となれば、絶対に口外しないからとウソをついたり、世間話を装って取材したり、記者である身分を隠して話を聞いたりなどするしかないのが現実でしょう。そのような取材方法は当然、欺きによる特定秘密の取得に当たるので厳罰となります」

K弁護士が続ける。

「さらにこの法案には非常に不自然な“穴”があります。なんと外国人による特定秘密の取得に関して、罰則規定が一切ないのです。これがアメリカの意思によるものだと断言することはできませんが、故意に作られた穴であることは確実だと思います」

この「特定秘密保護法案」の成立には、アメリカの圧力がある?

「このままでは日本ばかりが外国の機密を守る義務が生じて、日本の機密は他国に奪われ放題という悲惨な状態に陥ってしまうと思います……」(前出・K弁護士)

■週刊プレイボーイ47号「『特定秘密保護法』が逆に日本の国家機密をだだ漏れにする!」より』


2013年11月13日 週プレニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1116-0122-21/news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/playboy-20131113-23073/1.htm


2013年11月13日 週プレニュースの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/d7FFX


2013年11月13日 週プレニュースの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/214a0cc3


以下、時事ドットコムの【図解・政治】秘密保護法修正案の問題点(2013年11月)より引用
『【図解・政治】秘密保護法修正案の問題点(2013年11月)

秘密保護法修正案の問題点

◎知る権利、修正で後退も=秘密「原則60年」に批判
※記事などの内容は2013年11月22日掲載時のものです
 特定秘密保護法案をめぐる自民、公明両党と日本維新の会、みんなの党の修正協議は、与党が骨格部分を譲らないまま決着し、国民の知る権利を侵害しかねないとの懸念は残ったままだ。秘密指定の期間が「原則60年」と倍増し、永久非開示となり得る例外項目も行政の裁量で拡大解釈される恐れがあり、民主党などは「明らかな後退だ」(海江田万里代表)と批判を強めている。
 維新は22日の臨時総務会で修正案を了承。これに先立つ部会では賛成が27人だったのに対し、23人もが反対を表明した。修正協議の責任者の藤井孝男国会議員団総務会長は、記者団に「大幅に譲歩したとか、後退したとか言われているが、とんでもない」と気色ばんだが、党内に渦巻く不満は隠しようもない。
 修正案は、秘密指定の期限について、暗号など7項目を例外とし、最長60年まで延長可能とすることとした。秘密指定が「無期限に延長できる」との批判は当初からあり、政府案は30年超の指定は内閣承認が必要との「歯止め」を設けていた。維新が最終的な公開にこだわった末に、与党の逆提案の「60年」が残る結果となった。
 維新の妥協が60年という長期間の指定にお墨付きを与えたとの見方もあり、民主党などの批判の矛先は維新に向かいそうだ。
 7項目の例外規定は、暗号のほか、(1)武器、弾薬などの情報(2)外国との交渉に不利益を及ぼす恐れのある情報(3)情報収集活動の手法・能力(4)人的情報源に関する情報(5)外国から60年を超えて秘密指定を行うことを条件に提供された情報(6)政令で定める重要な情報-と多岐にわたり、その基準も曖昧だ。
 本来は不要なはずの秘密指定まで行われるとの懸念もある。維新が秘密指定できる行政機関を内閣官房、外務、防衛両省に絞り込むよう要求したのに対し、与党側は拒否。修正案はこの結果、法施行後5年間に秘密指定の実績のない行政機関は指定権限を失うとしたため、指定権限を維持したい省庁側が不必要な指定を行う可能性も否定できない。
 特定秘密の指定・解除に「首相が第三者的な観点から関与する」としたみんなとの修正合意に関しても、行政トップの首相に中立性を期待するわけにはいかず、野党は「論に耐えないごまかしだ」(志位和夫共産党委員長)と反発している。』


時事ドットコムの【図解・政治】秘密保護法修正案の問題点(2013年11月)のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/ULInC


時事ドットコムの【図解・政治】秘密保護法修正案の問題点(2013年11月)のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/8f9cbfe5


2013年11月12日 朝日新聞の記事より引用
『適性評価、誓約書取らぬ意向 秘密保護法案で担当相
2013年11月12日12時11分

 特定秘密保護法案が定める特定秘密が報道された場合に報道機関を家宅捜索するかどうかについて、森雅子・同法案担当相は12日の記者会見で、「捜索差し押さえに入ることはない」と改めて否定した。谷垣禎一法相が11日の国会答弁で「具体的な事例に即して検察において判断すべきものだ」と含みを持たせたが、森氏は「閣内不一致ではない。法相は指揮権発動以外は個別の事件については言わない」と述べた。

 森氏は、特定秘密を扱う公務員らの適性評価について、「本人の同意を得たうえで法定の事項のみを調査する」と語り、それ以外の個人情報を記す身上明細書や、必要に応じてポリグラフ(うそ発見機)の検査を受ける誓約書を提出させることはないとの考えを示した。法案成立後に特定秘密に移行する防衛秘密の取り扱いをめぐって、朝日新聞は12日付朝刊で、防衛省が自衛隊員に明細書や誓約書を出させていたと報じている。』


2013年11月12日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1112-2239-08/www.asahi.com/articles/TKY201311120057.html


2013年11月12日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(asrchive.is)
http://archive.is/O7IVu


2013年11月12日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/ac90af64



2013年11月12日 朝日新聞の記事より引用
『機密扱う自衛隊員に身上調査 防衛省、思想や交友関係も

2013年11月12日08時01分


 防衛省が、防衛秘密を取り扱う自衛隊員の適格性を判断するため、交友関係や思想信条などの個人情報を記入する「身上明細書」を隊員に提出させていたことが分かった。朝日新聞が資料を入手した。必要に応じポリグラフ(うそ発見器)の検査を受ける誓約書の添付も求めている。

 衆院で審議中の特定秘密保護法案では、特定秘密の取扱者に対する適性評価の調査項目として、犯罪歴や飲酒の節度、経済状況を設定している。防衛省の調査項目と重なる部分があり、こうした身上調査が拡大する可能性もある。

 朝日新聞が入手した身上書は、本人の日本国籍取得の有無や海外渡航歴、配偶者・親族の国籍や住所、交友関係や所属団体、借金の有無、精神疾患の治療歴など19項目にわたり、隊員本人の住所は過去10年間分を要求。

 交友関係では友人や交際相手も含め、氏名、国籍、住所、生年月日、職業・勤務先に加え、「カラオケ仲間、つり仲間、相談相手」など関係性も記入。所属団体については過去も含めた所属クラブや宗教、趣味なども尋ね、「ラジコン飛行機同好会」「座禅による精神修養」「草野球」などを例示し記入を求めている。』


2013年11月12日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1112-2219-43/www.asahi.com/articles/TKY201311110453.html


2013年11月12日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/8IRtB


2013年11月12日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/c55f1040


2013年11月10日 しんぶん赤旗の記事より引用
『町村氏「懲役20年にせよ」

秘密漏えい 内調も驚く厳罰化
2013年11月10日(日)

 自民党の町村信孝議員は8日の衆院国家安全保障特別委員会で、秘密保護法案で「秘密」を漏えいした人に最高懲役10年を科すことについて「決して厳しすぎるという指摘はあたらない」と述べました

 町村氏は「むしろ、アメリカでは外国を利する者による外国政府への国防情報の漏えいは死刑、無期、有期刑という法律がある。最大、死刑なのに対して日本は最大10年だ。海外に情報を流すのは、10年よりもっと長くすべきではないか。たとえば(懲役)15年とか20年とか。長くしろという意見がでている」と述べ、さらなる厳罰化を要求しました。
 これに対し内閣情報調査室(内調)の鈴木良之審議官ですら「10年以下の懲役は、現行の国家公務員法や自衛隊法と比較しても相当重い法定刑を定めている。悪質な通報目的の防止にもつながる」と述べ、現時点でのさらなる厳罰化を否定しました。町村氏は「ちょっといいのかなと思ったりもする」と不満を表明しました。』


町村信孝基本画像4


2013年11月10日 しんぶん赤旗の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1112-1013-24/www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-10/2013111002_05_1.html


2013年11月10日 しんぶん赤旗の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/OgZq9


2013年11月10日 しんぶん赤旗の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/a1b186ce



2013年11月10日 ニュースポストセブンの記事より引用 
『特定秘密保護法 「安倍さん信頼」「石破さん好き」で賛成は×

2013.11.10 07:00

 国会でいよいよ特定秘密保護法案の審議が始まった。法案によれば、「特定秘密」とは「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」に関する事項を指し、その中身が多岐にわたって例示されている。

 特によくわからない「特定有害活動の防止」を例にとれば、
 
〈イ、特定有害活動の防止のための措置又はこれに関する計画若しくは研究

 ロ、特定有害活動の防止に関し収集した外国の政府又は国際機関からの情報その他の重要な情報

 ハ、ロに掲げる情報の収集整理又はその能力

 ニ、特定有害活動の防止の用に供する暗号〉

 が「特定秘密」に当たるという。「措置」「計画」「研究」というだけでも幅広いのに、役人お得意のフレーズ「その他の重要な情報」まで入るのだから何でもありだ。それを未来永劫、国民に秘密にできるのである。法律により権力者に大きな権限を与える時は、権力者が善意で行動すると仮定してはならない。悪意を持った権力者が現われた時、暴走を止められなくなるからである。

 言うまでもないが、「安倍さんは信頼できるから」とか「石破さんのことは好きなので」といった理由で法案に賛成するのは間違いだ。彼らの国会答弁を未来の権力者が守る保証もない。是非は「法律に何が書かれるか」で判断すべきである。

 すでに原発や放射能汚染に関する情報が「テロリズムの防止に関する事項」にされるとの懸念は多く、法案を担当する森雅子・大臣はTPP(環太平洋経済連携協定)関連情報についても秘密に当たる可能性を示唆した。小池百合子・元防衛相に至っては、首相のスケジュールさえ「国民の知る権利を超えている」として秘密にすべきと主張した。

 法が成立すれば、それらの情報はもちろん、例えば外務省の機密費疑惑もすべて「外交に関する事項」として秘匿されるだろう。しかも、それを決めるのは大臣で、どんな情報が秘密にされたかを国民は知らず、将来検証される見込みもない。

 これを悪意の権力者が利用しないはずがない。政治家のスキャンダルや官僚の汚職も何かと理由をつけて隠されるだろう。チェックできないのだから、屁理屈を躊躇する必要もなくなる。国会で苦しい答弁を強いられることさえない。

 本当に日本人は、そんな国家を、そんな政治を望んでいるのだろうか。我々はそうは思わないが、安倍政権は支持率と数を背景に“権力者の夢の法案”を押し通す構えである。

 残念なのは、「国家の繁栄あってこそ個人の自由がある」といった考えを持つ真面目な保守派(右派)の国民ほど「安全保障のため」「国家のため」という言葉に惑わされ、ともすれば反対派に対しては、「国家機密まで明らかにせよというのは行きすぎたリベラル」とか「国家を危うくしてもいいという左翼主義者」などといった中傷さえ向けられている。
 
 少なくとも本誌は「行きすぎたリベラル」にも「国家を危うくする左翼」にも与(くみ)したことはないが、この法案には絶対反対である。今後も、「行きすぎた権力強化」こそ「国家を危うくする」と声を大にして最後まで言い続ける。

※SAPIO2013年12月号』


2013年11月10日 ニュースポストセブンの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1110-1731-30/www.news-postseven.com/archives/20131110_226202.html


2013年11月10日 ニュースポストセブンの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/G1ZbW


2013年11月10日 ニュースポストセブンの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/236dd11f



2013年11月8日 長崎新聞の記事より引用
『町村氏、知る権利「優先間違い」 特定秘密保護法案めぐり(11/08 12:53)

 自民党の町村信孝元外相は8日の衆院国家安全保障特別委員会で、国民の「知る権利」に関し「国家や国民の安全に優先するという考え方は基本的に間違いがある」と述べた。特定秘密保護法案をめぐり安全保障の重要性を強調する狙いとみられるが、野党側から知る権利軽視との指摘も出そうだ。

 審議で町村氏は「『知る権利は担保しました、しかし個人の生存が担保できません、国家の存立が確保できません』というのは、全く逆転した議論ではないか」と質問した。  』

町村信孝基本画像5


2013年11月8日 長崎新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1108-2033-33/www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20131108/po2013110801001315.shtml


2013年11月8日 長崎新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/oBZ78


2013年11月8日 長崎新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/f3945da6


2013年11月3日 朝日新聞の記事より引用
『自民・中谷氏、情報公開法改正に慎重 「秘密も必要」

2013年11月3日20時31分

 自民党の中谷元・副幹事長は3日のNHK番組で、民主党が提出した情報公開法改正案について、「公開できる情報は公開するべきだが、守るべき秘密も必要だ。判断に不服があれば司法などに訴えられ、すでに基本的ルールはできあがっている」と述べ、慎重な姿勢を示した。一方、公明党の上田勇・政調会長代理は「評価すべき点も数多くあり、前向きに協議したい」と述べ、自民党との違いをみせた。「年限を区切ってできることではない」とも述べ、早期成立にはこだわらない考えも示した。

 民主党の海江田万里代表は3日、北海道佐呂間町で記者団に、「情報公開法改正案の審議に時間がかかるなら、特定秘密保護法案もゆっくり慎重に議論すればいい」と述べ、両法案をセットで成立させるべきだとの立場を強調した。与党は情報公開法改正案を特定秘密保護法案とあわせて審議する方針だ。』


2013年11月3日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1103-2305-46/www.asahi.com/articles/TKY201311030119.html


2013年11月3日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/IifcU


2013年11月3日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/c23dd80f



2013年11月3日 長崎新聞の記事より引用
『 自民、情報公開法改正に慎重 「今もルールある」(11/03 12:34)


 衆院国家安全保障特別委員会の与党筆頭理事を務める自民党の中谷元・元防衛庁長官は3日のNHK番組で、民主党が特定秘密保護法案との同時審議を求めて国会に提出した情報公開法改正案の今国会成立に慎重姿勢を示した。情報公開に関し「今も基本的なルールは出来上がっている」と指摘した。

 公明党の上田勇理事は、国民の「知る権利」を担保するための情報公開法改正案に理解を示しつつも「年限を区切ってできるものではない」として、早期成立にこだわらない考えを示した。』


2013年11月3日 長崎新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1103-1917-02/www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20131103/po2013110301001720.shtml


2013年11月3日 長崎新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/jdbxV


2013年11月3日 長崎新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/1a61dffc


2013年11月2日 東京新聞の記事より引用

【政治】

TPP「特定秘密指定も」 内閣府副大臣 政府見解を修正
2013年11月2日 朝刊

 岡田広内閣府副大臣は一日の衆院国家安全保障特別委員会で、環太平洋連携協定(TPP)など通商交渉の情報について、特定秘密保護法案に規定された安全保障に関する「重要事項」に該当する可能性に言及し、国民に公表しない「特定秘密」に指定することもありうるとの考えを示した。TPPは特定秘密に該当しないとする政府見解を修正した。政府が恣意(しい)的に指定し、秘密の範囲を広げる懸念が強まった。 (城島建治、大杉はるか)


 岡田氏は「(公務員らが漏らすと、処罰の対象になる)特定秘密は、安全保障に関する重要なものと法案で規定している。(TPPなどの)交渉方針や内容が特定秘密保護法案の規定に該当するかは、個別具体的に検討する必要がある」と述べた。


 岡田氏は三十日の特別委では「TPPは特定秘密を定める法案の規定に該当しない。特定秘密にはならない」と明言していたが、発言を修正した。


 これを受けて、共産党の赤嶺政賢氏が「TPPが安全保障の根幹に関わるのは、具体的にどういうケースか」と質問。菅義偉(すがよしひで)官房長官は「安全保障の言葉の意味は時代によって変わってくる。個別具体的なテーマは、時々の情勢を勘案しながら、国家安全保障との関連性で審議する」と答弁し、「安全保障」の定義は政権が判断するとの考えを示した。


 TPPは日本、米国、カナダなどの十二カ国が現在、関税撤廃を協議する「市場アクセス」、医薬品の特許などを取り扱う「知的財産」の二十一分野で交渉中。


 TPPに詳しい東京大の醍醐聡名誉教授はTPP交渉が安全保障の「重要事項」に該当する可能性はないと明言。「政府は意図的に安全保障の概念を広げて、情報を隠そうとしている」と指摘し「安倍政権はTPPを通商交渉だけでなく、日米安保の枠組みで重視している。交渉内容を特定秘密に指定するというなら、特定秘密は際限なく広がりかねない」と述べた。』


岡田広基本画像0


2013年11月2日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1103-1951-12/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013110202000158.html


2013年11月2日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/qEiqp


2013年11月2日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/fef478ce


2013年11月1日 朝日新聞の記事より引用
『原発の警備「特定秘密指定あり得る」 森担当相

2013年11月1日19時07分


 森雅子・秘密保護法案担当相は1日午前の記者会見で、原発テロをめぐる情報について、「警察の警備状況は特定秘密に指定されるものもあり得る」と述べた。一方、すでに発生した原発事故の情報や原発の設計図は「特定秘密にはならない」と説明した。

 特定秘密保護法案では、「テロ活動の防止」は行政機関の長が特定秘密に指定できる4分野の一つとして明記されている。

 また森氏は「今は国家機密の線引きが明らかでないため、とりあえず秘密にして出さない事象も起きた」と指摘。「(特定秘密にあたる情報を列挙した)法案の別表や有識者が定める基準にあたらないものは、公開しないことができなくなる」と述べ、法案成立後は情報公開度が高まると主張した。』


2013年11月1日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1102-0549-16/www.asahi.com/articles/TKY201311010069.html


2013年11月1日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/44FOI


2013年11月1日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/d82324f1




2013年11月1日 毎日新聞の記事より引用
『秘密保護法:原発テロ捜査は指定も 森担当相

毎日新聞 2013年11月01日 12時05分


 政府が今国会で成立を目指す特定秘密保護法案の国会審議を担当する森雅子少子化担当相は1日、閣議後の記者会見で、原発事故が同法の対象にならないとの認識を示した。また、森担当相は、東京電力福島第1原発事故の汚染水に関する情報や、原発の図面が特定秘密にあたるかについては「特定秘密にはあたらないと思う」と述べた

 一方、原発に絡むテロの捜査情報については、「原発のテロ活動が捜査対象になった場合は、警察の警備実施状況は、一般企業の活動内容ではない。警察の警備は、特定秘密に指定されるものもありえる」との見解を示した。【大迫麻記子】』


2013年11月1日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1102-0618-19/mainichi.jp/select/news/20131101k0000e010229000c.html


2013年11月1日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/I2F4c


2013年11月1日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/aa3afab3



2013年10月29日 朝日新聞の記事より引用
『TPP交渉は特定秘密? 森担当相「私が判断できない」

2013年10月29日11時49分

 森雅子・秘密保護法案担当相が29日午前の記者会見で、政府が同法案で定める「特定秘密」の対象とならないとしてきた環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に関する情報について、「私が判断できない」と発言する場面があった。

 森氏は当初、TPPは「(特定秘密に指定される情報が列挙されている)別表の事項には含まれない」と政府の説明資料通りに説明。だが、記者に改めて問われると「TPPは(特定秘密に)ならないと思います」との言い方に変わり、最後は「有識者の検討の結果だから、いま私がここで入るとか入らないとか判断はできない」と発言を後退させた。
 森氏は改めて真意を説明する考えとみられるが、法案に反対する人々の間では「原発やTPP情報が隠される」との懸念が根強く、発言は議論を呼びそうだ。』


森雅子基本画像3


2013年10月29日 朝日新聞の記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1029-2239-13/www.asahi.com/articles/TKY201310290057.html


2013年10月29日 朝日新聞の記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/KNj3m


2013年10月29日 朝日新聞の記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/5f785715


2013年10月25日 しんぶん赤旗の記事より引用
『原発情報も「秘密」指定

秘密保護法案 政府担当者認める
2013年10月25日(金)


 国がもつ軍事・外交・治安分野の広範な情報を「特定秘密」として国民のアクセスを制限する「秘密保護法案」で、原発に関連する情報も「秘密指定されうる」ことが、わかりました。24日に国会内で開かれた超党派議員と市民による政府交渉の場で、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員などが出した質問に、法案担当の内閣情報調査室が認めました。

 同調査室の橋場健参事官は、「原発関係施設の警備等に関する情報は、テロ活動防止に関する事項として特定秘密に指定されるものもありうる」と説明。核物質貯蔵施設などの警備実施状況についても同様の考えを示しました。「警備等」に関係するとして、原発の内部構造や事故の実態も秘密になる危険が明らかになりました。そもそも指定範囲には法文上、なんら限定がなく、政府の裁量次第です。

 この間、政府は「原発(情報)が秘密になることは絶対にない」(9月18日のBSフジ番組、礒崎陽輔首相補佐官)との説明を繰り返してきましたが、実務担当者がこれを真っ向から否定した説明です。同法案の大きな論点となってきた原発をめぐって、主担当の首相補佐官が全く逆の説明を繰り返していたことになります。』


2013年10月25日 しんぶん赤旗の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1027-0527-08/www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-25/2013102501_02_1.html


2013年10月25日 しんぶん赤旗の該当記事のアーカイブ
http://archive.is/5mJPj


2013年10月22日 毎日新聞の記事より引用
『秘密保護法案:森担当相「処罰対象は西山事件に匹敵」

毎日新聞 2013年10月22日 23時20分


 特定秘密保護法案の国会審議を担当する森雅子少子化担当相は22日の記者会見で、沖縄返還に伴う密約を報じて記者が逮捕された西山事件は同法の処罰対象になるとの認識を示した。これに対し、密約を報じた元毎日新聞記者、西山太吉氏は「森担当相の発言は全体的な捉え方をしておらず、的外れだ」と指摘した。

 法案は機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んでおり、森担当相は、罰則を科す取材活動に関し「西山事件に匹敵するような行為と考える」と述べた。

 ◇西山氏「違法な秘密を『秘密』にするのか」

 これに対し、西山氏は「沖縄密約は憲法違反の重大な政治犯罪。政府高官が保護されるべきではない違憲、違法な秘密を『秘密』としたことは法治国家を根底から覆すことだ。政府に都合の悪いものを全部隠せる法律を認めてはならない」と話した。【内田久光】』


2013年10月22日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1023-0049-37/mainichi.jp/select/news/20131023k0000m010092000c.html


2013年10月22日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/CydVH



【森雅子大臣の発言に関連した記事】2013年11月21日 朝日新聞の記事より引用
『西山さん「民主主義が崩壊する」 秘密保護法案を批判

2013年11月21日20時24分

 【河村克兵】1972年の沖縄返還を巡る日米密約の取材に絡んで国家公務員法違反容疑で逮捕され、有罪が確定した元毎日新聞記者の西山太吉さん(82)が21日、参院国家安全保障特別委員会に参考人として招かれた。特定秘密保護法案について、秘密の範囲があいまいだとして「外交交渉の都合の悪い部分を隠し、都合のいい部分だけを出すことになりかねない」と批判した。

法案への意見投稿はこちら

 西山さんは「外交交渉のプロセスをいちいち公開する必要はないが、結論は全部、国民に正確に伝達しなければ、民主主義は崩壊する」と指摘。「結論を公開することを与野党共通の土台にしてほしい。それだけで特定秘密の領域は相当限定される」と訴えた。

 法案を出した安倍政権には「権力集中には必ず秘密保全が伴うが、戦後、こんなに一挙に権力集中の動きが出たことはなかった。反省してほしい」と述べた。』


2013年11月21日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1122-1451-46/www.asahi.com/articles/TKY201311210347.html


2013年11月21日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/H1LJW


2013年11月21日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/f7e62751







【参考資料1】
以下、〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕伊藤真弁護士著より引用


『〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕

政府は、秘密保全法制の今国会提出を見送りましたが、次期国会での提出を狙っています。日本国憲法から見た秘密保全法の危険性について、日本弁護士連合会の憲法委員会副委員長の伊藤真さん(弁護士・伊藤塾塾長)にお話を伺いました。
 昨年8月8日、秘密保全のための法制のあり方に関する有識者会議は、秘密保全法制の報告書を提出しました。特徴を4つあげます。
 ①秘密の範囲が「防衛秘密」に限らず「、「外交と公安秩序維持」とあらゆる秘密に拡大。
 ②規制される行為は、情報の「漏えい」に限らず「探知・収集」とあらゆる行為に及ぶ。
 ③規制対象者は、「国家公務員」だけでなく、「関連する大学や民間企業職員」などあらゆる人を対象とする。
 ④秘密保全の手法は、「罰則を科する」だけでなく、不適切な人を排除し、調査をクリアした一部の人だけに秘密を取り扱わせる「適正評価制度」を導入し、あらゆる人権を侵害する。

限定できない「特別秘密」

 報告書では対象とする秘密を「特別秘密」として、①国の安全、②外交、③公共の安全及び秩序の維持、の3分野をあげていますが、これは、非常に広範囲にわたるものになります。

 「国の安全」には、日本の安全だけでなく、在日米軍に関わることも全て含まれてきます。例えば、イラク戦争時に航空自衛隊がバグダッドに国連職員や復興支援物資を運んでいると政府は説明していましたが、実際には武装した米軍兵士1万7千人を運んでいました。すなわち、日本はイラク戦争に加担していたのであり、これは明らかな憲法違反です。名古屋高裁も自衛隊のイラク派遣は違憲であると判断していますが、このような国民の安全に関わる情報も知らされないことになります。
 「外交」では、例えばTPPの内容や参加交渉過程についても、一切知ることができなくなります。TPPは、農業分野のみならず、あらゆる分野にかかわる自由貿易協定であり、全ての国民に関かかる問題です。このような情報が国民に知らされないと、あってはならない違法な秘密協定を国民が監視、チェックできなくなり、国民は政府が流す情報を鵜呑みにして判断するしかなくなってしまいます。
 「公共の安全及び秩序の維持」については、例えば「SPEEDI」による放射能汚染地域予測データや原発がメルトダウンしたという情報など、国民がパニックを起こすと政府が判断すれば、このような国民の命や安全に関する情報が秘密にされる恐れがあります。
 以上のようにどの分野も事実上、何の限定もされておらず、私たちの生活全てに関わる重要な情報が、国民に知らせるのは都合が悪いと政府が判断するだけで秘密とされ、国民が知ることができなくなってしまう、それを知ろうとする行為をするだけで処罰されてしまう、という状況になります。
 国から一定の保護を受けていれば自立的な自由がなくても幸せと感じるのか、それともあくまでも自分が自分の人生の主体なのであって、主体的に生きる自由を保障される社会に生きたいと考えるのか、その選択を私たち国民が求められているような気がします。

膨大な国民が調査される

 適正評価制度が導入されると、国民のプライバシーが丸裸にされることになります。適正評価制度は、対象者の日頃の行いや取り巻く環境を調査し、秘密を漏えいする危険性や、外部からの漏えいの働きかけに応ずる危険性がどの程度あるのかということを評価しながら、秘密情報を取り扱う適性を有するかを判断する制度です。
 調査を受ける対象者は、防衛省などの公務員だけではなく、「事業委託を受けた民間事業者」も含まれます。例えば、平成22年度の防衛省の装備施設本部からの受注額第1位の三菱重工業だけでも、従業員は3万4千人。下請けを含めれば数十万人となり、膨大な数の一般国民が調査対象になります。調査項目は、氏名、生年月日などだけでなく、学歴や職歴、犯罪歴、預貯金など信用状態に関する情報、薬物・アルコールの影響、通院歴など、無限に広がり、様々な個人のプライバシー情報が調べられてしまうことになります。しかも、配偶者や恋人、友人、知人、恩師など対象者の身近にあってその行動に影響を与える人たちも調査されるのです。
 評価のプロセスの特徴として、対象者の同意を得てから調査することになっていますが、断ることによって、不利益、差別を受けてしまう恐れがあるため、自由意思は制約されています。
 そして、適正があるかどうかの判断は実施権者の裁量とされているため、適正がないと判断された時に、その理由を確かめることも、それを裁判で争うこともできませんので、結局泣き寝入りになってしまいます。


秘密漏らせば重罰に

 秘密を漏らせば最高で懲役10年といった、重い刑罰を一般市民も含めて科すことになります。秘密を故意にではなく、不注意で漏らした場合も処罰されますし、秘密を知ろうとした人も処罰されることになります。本来、国家の情報は主権者である国民のものですが、例えば、原発の安全性の情報を知ろうとする国民の行動も制約されることになります。
 よくこの法律はメディアの取材・報道の自由が制限されるから問題だという報道がされますが、私たちが主体的、自立的に行動するという、その根本を阻害してしまう恐れがあります。物言わぬ従順な国民にさせられてしまい、国民主権を阻害する。ここが一番大きな問題点であろうと思います。


物言わぬ国民作りを

 秘密保全法制は、突然ふってわいた訳ではなく、自公政権時代から官僚によって、周到に準備されてきました。(秘密保全法制の年表参照)
 日米の軍事一体化が進む中、米国の軍事機密が日本を通じて漏れては困るので、米国は日本国内に米国並みの秘密保全法制を要求してきたわけです。これが本法制を整備しようとする一つ目の狙いです。もう一つの狙いは、権力を行使する側が、国民を支配しやすい体制を整えようとしている一環だと思います。言い換えれば、「国民主権の形骸化」です。秘密保全法制によって国家が情報を握り、国民に必要な情報は与えず、もう一方では、共通番号制度の導入により国民の個人情報を全て国家が握ることで、国の前に国民が丸裸にされてしまいます。私たちの憲法は主体的な主権者たる国民が主人公であり、国の政治を常に監視、監督しながらコントロールする、あくまでも国民が支配する側であって、そのための道具が日本国憲法であったはずなのです。
 このように秘密保全法、共通番号制度は、国民主権を実現する日本国憲法の理念に真っ向から反し、日本国憲法を踏みにじる法制度であると言えます。
 尖閣沖漁船衝突ビデオ流出事件でこのような防衛機密が漏れてはまずいんじゃないか、共通番号制度ができたら税金逃れをする人もいなくなるのではないか、などと言われますが、それらの目的は現在の法制度の下で十分達成可能であり、あえて新たな法律を作る必要はありません。
 秘密保全法の目的は、日米軍事一体化の更なる推進と主権者である国民を物言わぬ存在にして、政権担当者が支配しやすいような国家体制を作ろうとしていることを、私たちは見誤ってはなりません。
 今国会での法案提出は見送られましたが、必ず出てきます。何としても阻止しなければなりません。今まさに、私たち一人ひとりの主権者としての力量が試されているといえます。』



〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕伊藤真弁護士著へのリンク
http://enzai.9ch.cx/index.php?%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A6%8B%E3%81%9F%E7%A7%98%E5%AF%86%E4%BF%9D%E5%85%A8%E6%B3%95%E5%88%B6%E3%81%AE%E5%8D%B1%E9%99%BA%E6%80%A7%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6



[秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕伊藤真弁護士著のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/bmNO7


〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕伊藤真弁護士著のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/f2843f35





【参考情報2】
一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?より引用
『秘密保全法」の怖さを知っていますか?

「秘密保全法」が延長国会に提出されそうです。法律家として黙っていられないので、解説します。

この法律が成立すると、政府が国民に知らせたくない情報(たとえば、あの「原発ムラ」の秘密情報)を「特別秘密」だと政府が決めれば、国民に隠すことができるようになります。

逆に、公務員や原発研究者・原発技術者などの「取扱業務者」が国民に知らせると懲役10年!になります。国民が原発情報の公開を求めてデモ行進を呼びかけただけでも「不法な方法」による「特定取得行為」とされて処罰されかねません。
しかも、「特別秘密」を扱える国民と扱わせない国民に2分するための「適性評価制度」という「国民選別制度」まで導入するのです。適性評価のための調査内容は、他人に知られたくないプライバシー全体にまでおよび、調査対象は、家族・親戚・恋人・友人・・と無限に広がってゆきます。
これって、秘密警察国家ですよね。

 マスコミの取材活動も制限されるというのに、なぜかマスコミが報道しないので、ほとんどの国民は「秘密保全法」の怖さを知りません。

 「悪法は、気づいたときに、できている」。こんなことにならないように、貴方のまわりの方に伝えてくれませんか。日弁連のHPには、詳しい意見書も掲載されています。 』


一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?へのリンク
http://www.1-lawyers.com/lawyersblog/?p=195


一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0824-0420-44/www.1-lawyers.com/lawyersblog/?p=195


一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?のアーカイブ
http://www.peeep.us/606fc684




【参考資料3】
2013年10月4日 中日新聞の記事より引用
『【政治】
「秘密保護法案」秘密肥大化 意のまま 田島 泰彦教授に聞く

2013年10月4日 朝刊

 安倍政権は「特定秘密」に指定した情報を漏らしたり、取得したりした場合、最高懲役10年とする「特定秘密保護法案」の原案をまとめた。臨時国会に法案を提出し、成立させることを目指している。ただ、過度な厳罰化と「秘密」の定義の拡大によって、国民の「知る権利」が脅かされかねない。情報の公開と規制の問題に詳しい上智大の田島泰彦教授に問題点を聞いた。 (聞き手・金杉貴雄)

 -法案では、情報漏えいに罰則を科すのは防衛や外交など四分野の「特定秘密」に限るとしているが。

 限定的に聞こえるが、実際はすごく広範に指定できる。例えば、原発や放射能などの情報は、スパイやテロ活動の防止にあたるかもしれない。環太平洋連携協定(TPP)も外交に関連し、指定されてもおかしくない。指定は政府側が随意に、誰にもチェックされず決めることができる。

 -厳罰化の影響は。

 情報を得る方も最高懲役十年だ。共謀や教唆だけで罰則が適用される。記者のほか、情報公開を求め、調査活動をする市民や研究者まで厳罰の対象になり、国民全体に大きな影響がある。

 -政府は「外国と情報共有のため厳罰化が必要だ」と主張するが、国民の「知る権利」との関係は。

 各国は情報公開や表現の自由への取り組みの上に、情報保護の法律がある。日本は今でさえ、本来なら国民が知るべき情報が出てこない。原発事故で(放射性物質の拡散状況をコンピューターで予測する)「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」や被ばくに関する正確な情報が伝えられなかったのがその表れだ。(法案が成立すれば)身近で必要な情報が一層隠される。

 -法案は「知る権利」に抵触するのでは。

 政府が何をしているのか情報がなければ、市民は是非を判断できず、民主主義は機能しない。「知る権利」は表現の自由や国民主権のための基本的人権の一つという考えが主流だ。

 情報公開や知る権利を前提にして、国家の「秘密」をできる限り少なくするのが、むしろ民主主義国の大きな流れだ。秘密を肥大化させていくのは、世界と時代に逆行する。

<特定秘密保護法案> 政府原案では、国の安全保障に著しい支障を与える恐れがある情報を「特定秘密」に指定。(1)防衛(2)外交(3)特定有害活動の防止(スパイ行為などを指す)(4)テロの防止-に関する事項が対象で、行政機関の長が指定する。漏えいは最高懲役10年で、従来の国家公務員法の守秘義務違反(懲役1年)、自衛隊法の防衛秘密漏えい(懲役5年)と比べ大幅に厳しくなる。不正に取得した場合も懲役10年、共謀やそそのかし、扇動も懲役5年とする。特定秘密の取り扱いは、適性評価による調査をクリアしたものに限定する。

<たじま・やすひこ> 専門は憲法、メディア法で、表現の自由や国民の「知る権利」に詳しい。神奈川大短期大学部教授を経て1999年から現職。著書に「共通番号制度のカラクリ」「秘密保全法批判」(ともに編著)など。61歳。』


2013年10月4日 中日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1010-1353-48/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013100402000122.html


2013年10月4日 中日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/EHtr9


2013年10月4日 中日新聞の該当記事のアーカイブ(Freezepage)
http://www.freezepage.com/1381380978BAPFNJSXMF







【参考資料4】
2013年11月5日 静岡新聞の記事より引用
『特定秘密保護法案に警鐘 砂川事件元被告の土屋さん(静岡)
(11/ 5 14:15)

 政府が今国会で成立を目指す特定秘密保護法案の審議を、注意深く見守る人がいる。駐留米軍の合憲性が問われた砂川事件(1957年)で有罪になった静岡市葵区の土屋源太郎さん(79)。日米の政治的対応で異例の裁判経過をたどり、機密文書が近年開示されるまで、真相が秘匿された事件の元被告だ。「法案が成立すれば、政府はきっと、情報統制のためにも秘匿するようになる」。土屋さんは不信感を隠さない。
 同法案は防衛や外交など安全保障に関する4分野で、特に秘匿が必要な情報の保全を強化する内容。公務員らが意図的に漏えいした場合、最高で懲役10年の罰則規定もある。
 土屋さんは自身の経験から、同法案に警鐘を鳴らす。米軍駐留は違憲として被告全員に無罪を言い渡した東京地裁判決から一転、最高裁への異例の跳躍上告を経て有罪が確定した砂川事件。跳躍の背景には米国の外交圧力があり、最高裁長官も一審判決破棄を事前に米国に示唆していた。
 しかし、その真相が判明したのは、機密文書が開示され始めた2008年以降。土屋さんは「当時は日米安保改正が控えていた。その政治課題のために両政府は司法に介入し、三権分立を侵害した。だから、半世紀もの間、真相を秘匿し続けたのだろう」とみる。
 同法案を危惧する理由は、この事件のように“政治判断”が求められたケースばかりではなく、“情報統制”の手段として活用される恐れがあるからだ。「原発問題もTPP(環太平洋連携協定)交渉も、汚職事件だって秘匿されるかもしれない」と土屋さん。法案には「知る権利」が盛り込まれているが、「犯罪覚悟で真相を追及する人なんているのか」と疑問を挟む。
 10月26、27両日に実施した共同通信社の全国電話世論調査でも、半数を超える50・6%が法案に反対している。土屋さんは「法案は民主主義の根幹を揺るがしかねない。国民ももっと関心を持ってほしい」と訴えている。

 砂川事件 1957年、米軍旧立川基地拡張計画に抗議する土屋さんら7人が基地内に入ったとして、日米安保条約に基づく刑事特別法違反の罪で起訴された事件。東京地裁判決は米軍の駐留自体が違憲なため無罪とし、検察側は最高裁へ異例の跳躍上告を行った。最高裁は「安保は違憲かどうか法的判断を下せない」として一審判決を破棄。7人は最終的に罰金刑を受けた。米公文書館は2008年、裁判の長期化を懸念した当時の米駐日大使が外相に跳躍上告を促す圧力をかけた機密文書を開示。その後、最高裁長官が米側に一審判決破棄を事前に示唆した文書なども見つかった。』


2013年11月5日 静岡新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1105-2146-55/www.at-s.com/news/detail/836248040.html


2013年11月5日 静岡新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/ibMpo


2013年11月5日 静岡新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/04ad3da0





【参考資料5】2013年11月24日 朝日新聞の記事より引用
『〈秘密保護法案〉国民の「知る義務」阻害 樋口陽一さん

2013年11月24日00時14分


 ■東大名誉教授・樋口陽一さん

法案への意見投稿はこちら

 敗戦後の焼け野原の中、「私はだまされていた」と告白した高名な作家がいました。国民主権の憲法となり、国民自身が政治を動かす立場にある今こそ、私たちには「だまされない責任」があると言いたい。

 しかし3・11の原発災害で私たちは「原発は安全」という神話にだまされていたことを知った。今後、政府のうそにだまされず、主権者として公のことがらの基本を動かし、未来への責任を果たすため、国民には問題の所在を「知る義務」がある。それを邪魔するのが、今回の特定秘密保護法案だと言えます。

 法案の中身の粗さからも、政府の説明や政党間協議の経緯からもたくさんの疑問がわき出ています。それを押し切り「秘密」の壁を高く厚くする理由について、安倍政権は「米国と情報共有をはかるため」と説明しています。「秘密」の共有を強化してまで政権がやろうとしていることは、日本が歩んだ道からの決定的転換となるでしょう。

 米国は世界中に情報の網を張り巡らせる覇権大国として各国と摩擦を起こしていますが、一方で米国の言論人は「批判の自由」を核心的な価値として守ってきました。安倍政権は日米で「価値観を共有する」と言いますが、日本社会の骨組みをどちらの方向に切り替えるかが、法案をめぐって問われていると思います。』


2013年11月24日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1124-1314-07/www.asahi.com/articles/TKY201311230294.html


2013年11月24日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/RPNa9


2013年11月24日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/680a00b6





【参考資料6】
2013年11月24日 琉球新報の記事より引用
『社説
秘密法とツワネ原則 国際基準無視の欠陥法だ

2013年11月24日

 安倍政権が成立に血まなこになっている特定秘密保護法案が、国際基準に照らしても欠陥だらけであることが明らかになってきた。
 世界70カ国、500人以上の安全保障や人権の専門家が作った、情報アクセスの権利に関する「ツワネ原則」がその基準だ。
 2年間で計14回の会議を経て、今年6月に南アフリカ・ツワネで発表されたばかりだ。秘密法案はツワネ原則を知らずに、あるいはあえて無視して作成されたとしか思えない。
 ツワネ原則は、秘密の範囲や指定期間を「防衛計画、兵器開発、情報機関で使われる情報源など狭い分野で合法的に情報を制限できる」「必要な期間に限るべきであり、無制限であってはならない」と、限定的に規定している。
 大前提にあるのは国民の知る権利だ。国民には政府の情報を知る権利があり、政府は知る権利を制限する正当性を説明する責務がある、と強調している。
 秘密法案には「(知る権利が)国家や国民の安全に優先するという考え方は基本的に間違い」(町村信孝元外相)といった考え方が横たわる。まず根幹の人権感覚、人権意識から大きく違うのだ。
 ツワネ原則は人権や人道主義への違反、環境破壊などに関しては非公開にすべきでないと歯止めをかける。しかし秘密法案は防衛、外交、スパイ活動防止、テロ活動防止の4分野にわたるほか「その他」との文言も多数あり、際限なく秘密指定される恐れがある。
 処罰対象もそうだ。秘密法案では公務員以外も最高懲役10年が科され、漏洩(ろうえい)の共謀、教唆、扇動も罰せられるが、ツワネ原則はジャーナリストや市民は秘密を受け取ったり公開したりすることで処罰されるべきではないと明記する。第三者の監視機関設置も情報公開の方に重きを置いている。
 ツワネ原則の根底にあるのは、国民の人権や知る権利を保障することで国家権力の専横や暴走を食い止めるという思想だ。戦争や人権侵害など多くの困難を経て確立された人類の英知と決意がそこにある。
 秘密法案はこうした国際潮流に逆行する時代錯誤の代物だ。成立を許せば、国際社会に日本の民主主義と人権意識の稚拙さをさらすことになる。国益にもかなわない。
 政府は秘密法案を白紙撤回し、国際社会の一員としてツワネ原則を土台に一から出直すべきだ。』


2013年11月24日 琉球新報の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1124-1449-41/ryukyushimpo.jp/news/storyid-215700-storytopic-11.html


2013年11月24日 琉球新報の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/BjsgM


2013年11月24日 琉球新報の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/e9c21f77





【今日のアーカイブ】

2013年11月30日 毎日新聞の記事より引用
『秘密保護法案:「過去の外交文書も指定」…森担当相

毎日新聞 2013年11月30日 00時17分


 国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案を巡り、森雅子同法案担当相は29日の参院国家安全保障特別委員会で、特定秘密に指定される外交文書について「過去の文書も要件を備えれば指定できる」と述べ、過去の領土交渉などの記録も新たに指定されるとの見通しを示した。

 同法案は特定秘密も「原則60年」で公開する規定を盛り込んだが、これまで非公開だった戦後の外交文書が改めて指定されることで、事実上100年を超えて秘匿され続ける可能性が出てきた。共産党の井上哲士氏への答弁。【小山由宇】』


森雅子基本画像4


2013年11月30日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1130-1056-22/mainichi.jp/select/news/20131130k0000m010107000c.html


2013年11月30日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/CTutf


2013年11月30日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/989f251e


2013年11月30日 毎日新聞の記事より引用
『秘密保護法案:森担当相ぶれる答弁…記者との接触規範巡り

毎日新聞 2013年11月30日 07時20分


 国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案の国会審議が29日、森雅子同法案担当相の答弁を巡って紛糾した。秘密を扱う公務員と報道機関の接触に規範を設けるかどうかについて見解が二転三転。さらに現行の特別管理秘密を「各省ばらばらの基準」という森氏の説明を民主党が「虚偽答弁だ」と追及。野党側は菅義偉官房長官の出席を求め、参院国家安全保障特別委員会は約2時間中断した。たび重なる森氏の発言のぶれは、参院での拙速審議の危うさを際立たせている。【木下訓明、大迫麻記子】

 森氏は28日の特別委で、みんなの党の小野次郎氏が「公務員と報道関係者の接触は(国家公務員)倫理規程から除外されている。整備する必要があるか」とただしたのに対し、「漏えいを防止するために必要な事項について何らかの規範を設けることは重要だ。さまざまな観点から検討したい」と答弁した。

 ところが29日の記者会見では「『報道機関との間の』とは答えなかった」と一転。「倫理規範であっても、報道機関を萎縮させることについては、作るのは難しい」と28日の発言を翻した。さらに29日の特別委で民主党の福山哲郎氏からこの点を突かれ、森氏は再び迷走。「報道との接触も一つの観点だ」と先祖返りした発言まで飛び出した。

 森氏はこれまでも、報道機関への強制捜査の可能性や秘密指定の第三者機関の設置などで答弁が定まらず、批判を浴びている。福山氏は特定秘密保護法案がなぜ必要かという根本論にも踏み込んだ。

 福山氏「あなたは(特別管理秘密の管理が)省庁ごとにばらばらだから、この法律を作ると言っているが、統一基準はあるじゃないか。虚偽答弁をした」

 森氏「統一基準はあっても、管理責任者のランクは(省庁で)ばらばら。その現実を指摘した」

 福山氏「(答弁を)訂正するなら衆院の審議を全部やり直しだ」
 森氏「衆院審議でも(2007年策定の)『カウンターインテリジェンスの機能強化基本方針』があると答弁したが(管理は)各省でばらばらだ。統一基準を法律で決める必要がある」

 結局、両者の議論は最後までかみ合わず、福山氏は「その場その場で適当に答弁するのはやめた方がいい」と怒りをぶちまけた。


秘密保護法案:森担当相ぶれる答弁…記者との接触規範巡り

毎日新聞 2013年11月30日 07時20分

 そもそも森氏が秘密保護法案の答弁を担当しているのは、国家安全保障会議(日本版NSC)設置法を受け持った菅氏との分業だ。安倍晋三首相が森氏に指示した任期は法律施行まで。首相は27日の参院本会議で「審議でも法案に理解を得るべく努力している」と森氏をかばったが、29日の審議の紛糾は、野党側の森氏への不信感の裏返しだ。社民党の福島瑞穂氏は森氏を前に訴えた。「私は官房長官に聞きたい」』


審議の様子は以下のリンク先、参議院インターネット中継でご覧になれます。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php


2013年11月30日 毎日新聞の該当記事の魚拓1/2
http://megalodon.jp/2013-1130-1108-35/mainichi.jp/select/news/20131130k0000m010120000c.html


2013年11月30日 毎日新聞の該当記事の魚拓2/2
http://megalodon.jp/2013-1130-1128-29/mainichi.jp/select/news/20131130k0000m010120000c2.html


2013年11月30日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)1/2
http://archive.is/YkpmJ


2013年11月30日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)2/2
http://archive.is/iE8jk



2013年11月30日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)1/2
http://www.peeep.us/e4488fc9


2013年11月30日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)2/2
http://www.peeep.us/9c3b164e


2013年11月30日 時事通信の記事より引用
『秘密法案審議、また紛糾=菅官房長官の出席めぐり

 参院国家安全保障特別委員会で29日午後行われた特定秘密保護法案に関する質疑が、28日に続いてまたも紛糾した。中川雅治委員長(自民)や与党の委員会運営に野党が反発したためで、審議は約2時間中断した。
 委員会に先立つ理事会で与党は、民主党などが出席を要求した菅義偉官房長官について「調整したが出席できない」と回答。野党は理由を明確にするよう求め、委員会は開会されたものの、自民党の質疑終了後、いったん休憩に入った。
 その後の理事会で自民党の佐藤正久理事が「与党が(質問通告を)見た限り、官房長官は答えなくていいと判断した」と説明すると、野党は「与党が判断する権限がどこにあるのか」と一斉に反発。中川委員長が一方的に質疑を始めようとしたこともあり、混乱が続いた。
 約2時間の中断後、中川委員長は職権で再開を決定。野党も「審議拒否をするつもりはない」(民主党の福山哲郎理事)として矛を収めた。
 ただ、再開後の委員会で菅長官が民主党議員の質問で答弁に立ち、社民党議員の要求には応じなかったため、夜の理事懇談会は再び混乱。最終的に与党は「答弁を要求された閣僚の出席に最大限努力する」と約束した。 (2013/11/30-01:11)』


佐藤正久基本画像1


2013年11月30日 時事通信の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/MPIjR


2013年11月30日 時事通信の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/553b27fc


2013年11月29日 NHKニュースの記事より引用
『森大臣 特定秘密の統一基準必要
11月29日 19時22分

特定秘密保護法案を担当する森少子化担当大臣は参議院の特別委員会で、現在、各省庁が保有している「特別管理秘密」はバラバラの基準で管理されているとしたうえで、特定秘密を保全するため、政府内で、法律に基づいた統一した基準を定める必要があるという考えを強調しました。

この中で、森少子化担当大臣は、現在、各省庁が保有している「特別管理秘密」を管理するための基準について、「各省に基準を委任しているため、一部の情報セキュリティーの部分しか統一基準はない。『特別管理秘密』を指定する管理規定や管理する責任者のランク、適格性審査をする人も違う」と述べました。
そのうえで、森大臣は「これをしっかり統一して、法律できちんと規定していくことが必要だ」と述べ、特定秘密を保全するため、政府内で、法律に基づいた統一した基準を定める必要があるという考えを強調しました。

また、森大臣は、法案で規定されている「報道の業務に従事する者」の定義について、「客観的事実を、事実として不特定多数の人に知らせることを、社会生活上の地位に基づいて行っている者を指す」と述べました。
そして、森大臣は、「特定秘密」の指定や解除する際の統一基準に、『報道の業務に従事する者』の定義や、特定秘密を巡る違法行為を通報した人を守るための措置なども、盛り込むことを検討したいという考えを示しました。』


2013年11月29日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1130-1035-59/www3.nhk.or.jp/news/html/20131129/k10013456931000.html


2013年11月29日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/jppNw


2013年11月29日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/4790da36




2013年11月29日 朝日新聞の記事より引用 
『公務員の報道機関との接触、制約せず 秘密保護法で方針

2013年11月29日13時34分

 森雅子・特定秘密保護法案担当相は29日の記者会見で、秘密を扱う公務員の報道機関との接触について「(公務員の)倫理規範であっても、報道機関を萎縮させるようなことは、つくることは難しい」と述べた。現在の国家公務員倫理規程では、報道機関との接触について明記されていない。法案が成立しても、規程では報道の自由を制約する考えがないと強調したものだ。

 森氏は28日の参院国家安全保障特別委員会で、みんなの党の小野次郎氏から「公務員と報道関係者の接触は倫理規程から除外されている。整備する必要があるか」と問われ、「特定秘密の漏洩(ろうえい)を防止するために必要な事項について、何らかの規範を設けることは重要だ。様々な観点から検討したい」と答弁。ただ、29日の会見では「報道機関との接触について規範を設けるとは回答(答弁)していない」と述べた。』



2013年11月29日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1130-1049-07/www.asahi.com/articles/TKY201311290069.html


2013年11月29日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/YdG2c


2013年11月29日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/b1a68ea8

2013年11月28日 NHKニュースより引用
『特定秘密保護法案 参院で実質審議入り
11月28日 19時24分


特定秘密保護法案は28日から参議院の特別委員会で実質的な審議に入り、法案を担当する森少子化担当大臣は、国会から特定秘密の提出を求められた場合でも第三者に伝えないことを条件に外国からもたらされた情報は提出できないという考えを示しました。

この中で、法案を担当する森少子化担当大臣は、国会から特定秘密の提出を求められた場合の対応に関連し、「外国から情報提供を受けるときに『その他の者には出さないでください』と条件をつけられる場合がある。その場合は国会に出せない。それ以外の場合は、国会で『保護措置』が講じられていると思うので、わが国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認定される」と述べ、第三者に伝えないことを条件に外国からもたらされた情報は、国会から求められても提出できないという考えを示しました。
また、森大臣は特定秘密を取り扱う公務員らに対して行う「適性評価」の対象者について「現行の『特別管理秘密』を取り扱うことができる職員の数は警察庁がおよそ600人、外務省がおよそ2000人、防衛省がおよそ6万500人で政府全体でおよそ6万4500人となっている。『適性評価』の対象者はこれよりも狭くなるが、都道府県警察の職員のほか、契約業者も対象になることから相当数が対象となることが見込まれる」と述べました
一方で、森大臣は「適性評価」を受けずに特定秘密を取り扱えるポストとして大臣、副大臣など以外に人事院の人事官、会計検査院の検査官、国家公安委員会の委員などを想定していることを明らかにしました。
また、森大臣は特定秘密の指定の妥当性をチェックする新たな機関の設置について「法案の付則で『新たな機関の設置について検討し、その結果に基づき、所要の措置を講ずる』としているので、準備室を設置して検討していきたい」と述べました。』


2013年11月28日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1129-1156-57/www3.nhk.or.jp/news/html/20131128/k10013425281000.html


2013年11月28日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/JxljW


2013年11月28日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/0fa0c5e7


2013年11月28日 毎日新聞の記事より引用
『秘密保護法案:参院委審議入り 与党再び採決強行も

毎日新聞 2013年11月28日 22時02分(最終更新 11月28日 22時38分)


 与党は28日の参院国家安全保障特別委員会で、特定秘密保護法案の審議入りを強行した。12月6日の臨時国会期末までの法案成立を図るため、「参院は荒れてもいい。野党は野党だと分からせる」(自民党幹部)と「数の論理」を前面に出しており、実質残り6日間の審議で再び採決強行も辞さない構え。これに対し、法案修正で合意した日本維新の会やみんなの党を含む野党7会派は徹底審議を要求している。

 「ご異議ありませんか」。午後1時の予定から約2時間遅れた特別委の冒頭。中川雅治委員長は、目の前に詰め寄って「ルールを守れ」「応じられない」と抗議する野党理事を無視し、審議開始を宣言した。

 直前の理事会では、職権で委員会開催を決めた中川氏に野党が謝罪を要求。さらに理事会を途中退席して強引に審議を始めた中川氏を野党理事が連れ戻し、再度の理事会は怒号に包まれた。結局、中川氏は特別委で「おわび申し上げます」と陳謝。ようやく審議がスタートした。

 みんな、維新との修正合意で「与野党の協力」という体裁を整えた与党は、会期内成立を譲らない構え。修正実務者の自民党の町村信孝元官房長官は、28日昼の町村派会合で「我々だけで前に進めばいい。答えは簡単だ」と胸を張った。

 この日の自民党岸田派の会合では、金子一義元国土交通相が苦言を呈した。「世間様が『やっぱり強行突破じゃないか』というのは、これから尾を引く」。ただしこうした声は少数派だ。

 民主、みんな、共産、維新、社民、新党改革、生活の野党各党は同日、国対委員長らが会談。民主党の榛葉賀津也・参院国対委員長は7会派の記者会見で「立法府として徹底した審議を求めたい」と強調した。【影山哲也、小山由宇】』


2013年11月28日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1129-1048-50/mainichi.jp/select/news/20131129k0000m010093000c.html


2013年11月28日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/saEcU


2013年11月28日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/fed22d67



2013年11月27日 産経新聞の記事より引用
『「知る権利狭めない」首相、懸念払拭に躍起 秘密法案、参院審議入り

2013.11.27 13:12 [安倍首相]

 機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案は27日午前の参院本会議で、安倍晋三首相が出席して質疑を行い審議入りした。首相は、法案が国民の「知る権利」を侵害するとの指摘について「国民の知る権利を尊重しつつ、特定秘密の保護を図る。知る権利が狭まることはない」と述べ、懸念の払拭に躍起となった。

 法案に反対する民主党の桜井充氏は「国民の懸念を無視し強引に衆院を通過させた」と批判。自民党の宇都隆史氏も「法案成立が不可欠な理由を国民に説明しきれていない」とした。

 首相は「法案は恣意的な指定が行われることがないよう重層的仕組みを設けている」と強調。閣僚ら「行政機関の長」が都合の悪い情報を特定秘密に指定して隠蔽する行為に対し罰則は不要との認識も示した。

 秘密指定の妥当性を確認する第三者機関に関し、米国が国立公文書館内に設置するなど行政内部のチェック機関が一定機能を果たしていると説明。首相自身による監視をめぐり「一定機能を果たせる」とした。』


2013年11月27日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1128-1652-58/sankei.jp.msn.com/politics/news/131127/plc13112713170009-n1.htm


2013年11月27日 産経新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/1aID0


2013年11月27日 産経新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/b8e0d409


2013年11月27日 NHKニュースの記事より引用
『秘密保護法案「国民に丁寧に説明」
11月27日 12時38分


26日に衆議院を通過した特定秘密保護法案は、参議院本会議で審議入りし、安倍総理大臣は、特定秘密の指定が恣意(しい)的に行われることがないよう、重層的な仕組みが盛り込まれているとして、「今後とも国民に丁寧に説明していく」と述べました。

特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに罰則を科すなどとした特定秘密保護法案は、26日、衆議院を通過し、27日の参議院本会議で、安倍総理大臣も出席して趣旨説明と質疑が行われました。
この中で、安倍総理大臣は、「情報漏えいへの脅威が高まっている状況に加え、外国との情報共有が各国での情報の保全を前提に行われていることに鑑みると、秘密保全に関する法整備は喫緊の課題だ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「国民の中には、『特定秘密の指定が恣意的になされるのではないか』という懸念がある人もいるとは承知しているが、適正な運用を確保するための重層的な仕組みが盛り込まれており、今後とも国民に丁寧に説明していく」と述べ、今の国会での成立に理解を求めました。
そして、安倍総理大臣は、「運用基準で、別表に限定列挙する事項の細目や『特定秘密』の指定・解除の手続きなどを規定することを想定しており、できるだけ具体的かつ詳細に定めることにより、恣意的な指定を排除し、運用の統一を図っていく」と述べました。
また、安倍総理大臣は、「国民の『知る権利』に資する報道や取材の自由に十分に配慮しなければならないことや、通常の取材行為は、正当な業務行為として処罰の対象とならないことを明記した。秘密の保護と『知る権利』への配慮のバランスを考慮した運用が確保される」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、「修正案により、例えば、防衛大臣や外務大臣による『特定秘密』の指定や解除などが適切に行われているかを有識者の意見を踏まえたうえで、総理大臣がチェックすることになった。これにより、アメリカと同様に改めて確認を行うという一定の機能を果たすことが可能となる」と述べました。』


2013年11月27日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1128-1719-48/www3.nhk.or.jp/news/html/20131127/k10013372311000.html


2013年11月27日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/I5SNy


2013年11月27日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/5d47f86c


2013年11月27日 東京新聞の記事より引用
『【政治】

秘密保護法案 採決強行 秘密 政権意のままに

2013年11月27日 07時07分

 特定秘密保護法案は二十六日夜の衆院本会議で、自民、公明の与党とみんなの党の賛成多数で可決、参院に送付された。法案は国民の「知る権利」を侵す恐れがあり、違反すれば重い罰則を科される。法曹界や言論界には廃案を求める声が大きかったが、与党は根幹部分を変えることなく、採決の強行という手段で衆院を通過させた。法案がこのまま成立すれば、政権が意のままに秘密を指定し、国民に都合の悪い情報を隠せるようになる。

 採決では、民主、共産、生活、社民の四党が反対した。日本維新の会は与党と修正合意したが、審議が不十分だとして棄権した。法案への反対を表明していた自民党の村上誠一郎氏は退席。みんなの党では江田憲司前幹事長が退席し、井出庸生(ようせい)、林宙紀(ひろき)両氏が反対した。

 本会議に先立ち、与党は午前の衆院国家安全保障特別委員会で、質疑を打ち切る緊急動議を提出して採決を強行。与党とみんなの党の賛成で可決した。みんなを除く野党は反発。民主、維新、共産、生活、社民五党の国対委員長が伊吹文明議長に本会議を開かないよう要請するなど抵抗したが、最終的に与党が押し切り、議院運営委員会で本会議開催を決めた。

 本会議の討論では、反対の会派が法案の問題点を追及し、生活の玉城デニー氏は「国が扱う情報は国民の財産で、公開されるべきだ。厳罰規定もあり『知る権利』を著しく侵害する」と主張。共産党の赤嶺政賢氏は「政府によって秘密が勝手に決められ、国民には何が秘密かも知らされない」と批判した。

 法案の衆院通過を受け、参院議院運営委員会は夜の理事会で、二十七日の本会議で趣旨説明と質疑を行うことを与党などの賛成多数で決めた。

(東京新聞)』


2013年11月27日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1128-1728-01/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013112790070720.html


2013年11月27日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/CB8wt


2013年11月27日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/34145dda



その他の秘密保全法関連の主な報道等に関しては、拙ブログの以下のエントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-904.html


http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-925.html

http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-980.html

http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-1001.html

http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-1012.html

http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-1023.html
スポンサーサイト

【参考資料】参議院自民党所属議員の連絡先一覧

2013.11.30.Sat.14:41
自民党参議院議員 国会事務所
                        
片山さつき                      佐藤ゆかり         
TEL:03-6550-0420           TEL:03-6550-0309
FAX:03-6551-0420           FAX:03-6551-0309

山谷えり子                      高階恵美子
TEL:03-6550-1107           TEL:03-6550-0714
FAX:03-6551-1107           FAX:03-6551-0714

三原じゅん子                     脇雅史
TEL:03-6550-0823           TEL:03-6550-0501
FAX:03-6551-0823           FAX:03-3580-2701

藤井基之                       小坂憲次                
TEL:03-6550-1218           TEL:03-6550-1209
FAX:03-3597-9393           FAX:03-6551-1209

水落敏栄                       宇都隆史
TEL:03-6550-1013           TEL:03-6550-0516
FAX:03-6551-1013           FAX:03-6551-0516

赤石清美                       堀内恒夫
TEL:03-6550-0601           TEL:03-6550-0304
FAX:03-6551-0601           FAX:03-6551-0304

柘植芳文                       山田俊男
TEL:03-6550-1114           TEL:03-6550-0809
FAX:03-6551-1114           FAX:03-6551-0809

佐藤正久                       石井みどり
TEL:03-6550-0750           TEL:03-6550-0403
FAX:03-6551-0705           FAX:03-5512-2206

橋本聖子                       羽生田 俊(たかし)  
TEL:03-6550-0803           TEL:03-6550-0319
FAX:03-6551-0803           FAX:03-6551-0319

佐藤信秋                       赤池誠章
TEL:03-6550-0722           TEL:03-6550-0524
FAX:03-6551-0722           FAX:03-6551-0524

山東昭子                       衛藤晟一     
TEL:03-6550-0310           TEL:03-6550-1216
FAX:03-6551-0310           FAX:03-6551-1216

石田昌宏                       有村治子
TEL:03-6550-1101           TEL:03-6550-1015
FAX:03-6551-1101           FAX:03-6551-1015

宮本周司                       丸山和也                    
TEL:03-6550-1018           TEL:03-6550-0913
FAX:03-6551-1018           FAX:03-6551-0913

北村経夫                       渡辺美樹
TEL:03-6550-1109           TEL:03-6550-0410
FAX:03-6551-1109           FAX:03-6551-0410

木村義雄                       太田房江
TEL:03-6550-0305           TEL:03-6550-0308
FAX:03-6551-0305           FAX:03-6551-0308

長谷川岳                       伊達忠一
TEL:03-6550-0619           TEL:03-6550-0612
FAX:03-6550-0055           FAX:03-5156-8070

山崎力                        滝沢求
TEL:03-6550-0504           TEL:03-6550-0522
FAX:03-6551-0504           FAX:03-6551-0522

熊谷大                        愛知治郎
TEL:03-6550-0423           TEL:03-6550-0623
FAX:03-6551-0423           FAX:03-6551-0623

石井浩郎                       中泉松司                    
TEL:03-6550-0713           TEL:03-6550-0703
FAX:03-6551-0713           FAX:03-6551-0703

岸宏一                        大沼みずほ                  
TEL:03-6550-0315           TEL:03-6550-0312
FAX:03-6551-0315           FAX:03-6551-0312

岩城光英                       森雅子 
TEL:03-6550-0318           TEL:03-6550-0924
FAX:03-6551-0318           FAX:03-6551-0924

岡田広                        上月良祐
TEL:03-6550-0414           TEL:03-6550-0704
FAX:03-6551-0414           FAX:03-6551-0704

上野通子                       高橋克法
TEL:03-6550-0918           TEL:03-6550-0324
FAX:03-6551-0918           FAX:03-6551-0324

中曽根弘文                      山本一太                    
TEL:03-6550-1224           TEL:03-6550-0609
FAX:03-3592-2424           FAX:03-3508-2281

関口昌一                       古川俊治
TEL:03-6550-1104           TEL:03-6550-0718
FAX:03-6551-1104           FAX:03-6551-0718

猪口邦子                       石井準一
TEL:03-6550-1105           TEL:03-6550-0506
FAX:03-6551-1105           FAX:03-5512-2606

豊田俊郎                       中川雅治
TEL:03-6550-1213           TEL:03-6550-0904
FAX:03-6551-1213           FAX:03-6551-0904

丸川珠代                       武見敬三
TEL:03-6550-0902           TEL:03-6550-0413
FAX:03-6551-0902           FAX:03-6206-1502

小泉昭男                       島村大
TEL:03-6550-0407           TEL:03-6550-0415
FAX:03-6551-0407           FAX:03-6551-0415

中原八一                       塚田一郎
TEL:03-6550-0716           TEL:03-6550-1117
FAX:03-6551-0716           FAX:03-6551-1117

野上浩太郎                      堂故 茂 
TEL:03-6550-1010           TEL:03-6550-1003
FAX:03-6551-1010           FAX:03-6551-1003

岡田直樹                       山田修路
TEL:03-6550-0807           TEL:03-6550-0805
FAX:03-6551-0807           FAX:03-6551-0805

山崎正昭                       滝波宏文
TEL:03-6550-1201           TEL:03-6550-0307
FAX:03-6551-1201           FAX:03-6551-0307

森屋宏                        若林健太
TEL:03-6550-0502           TEL:03-6550-0621
FAX:03-6551-0502           FAX:03-6551-0621


吉田博美                       渡辺猛之
TEL:03-6550-0610           TEL:03-6550-0325
FAX:03-6551-0610           FAX:03-6551-0325

大野泰正                       岩井茂樹
TEL:03-6550-0503           TEL:03-6550-0520
FAX:03-6551-0503           FAX:03-6551-0520

牧野京夫                       藤川政人
TEL:03-6550-0812           TEL:03-6550-0717
FAX:03-6551-0812           FAX:03-6550-0057

酒井庸行                       吉川ゆうみ                   
TEL:03-6550-0723           TEL:03-6550-0412
FAX:03-6551-0723           FAX:03-6551-0412

二之湯武史                      二之湯智
TEL:03-6550-0923           TEL:03-6550-0921
FAX:03-6551-0923           FAX:03-6551-0921


西田昌司                       北川イッセイ
TEL:03-6550-1110           TEL:03-6550-1022
FAX:03-3502-8897           FAX:03-6551-1022

柳本卓治                       末松信介 
TEL:03-6550-0901           TEL:03-6550-0905
FAX:03-6551-0901           FAX:03-5512-2616

鴻池祥肇                       堀井巌
TEL:03-6550-1001           TEL:03-6550-0417
FAX:03-3502-7009           FAX:03-6551-0417

鶴保庸介                       世耕弘成
TEL:03-6550-0313           TEL:03-6550-1017
FAX:03-6551-0313           FAX:03-6551-1017

舞立昇治                       青木一彦
TEL:03-6550-0603           TEL:03-6550-0814
FAX:03-6551-0603           FAX:03-3502-8825


島田三郎                       石井正弘
TEL:03-6550-0811           TEL:03-6550-1214
FAX:03-6551-0811           FAX:03-6551-1214


宮沢洋一                       溝手顕正 
TEL:03-6550-0820           TEL:03-6550-0819
FAX:03-6551-0820           FAX:03-6551-0028

江島潔                        林芳正
TEL:03-6550-1103           TEL:03-6550-1221
FAX:03-6551-1103           FAX:03-3508-2375

中西祐介                       三木亨
TEL:03-6550-0622           TEL:03-6550-0505
FAX:03-6551-0622           FAX:03-6551-0505


礒崎仁彦                       三宅伸吾
TEL:03-6550-0624           TEL:03-6550-0604
FAX:03-6551-0624           FAX:03-6551-0604


山本順三                       井原巧
TEL:03-6550-1019           TEL:03-6550-1219
FAX:03-6551-1019           FAX:03-6551-1219

松山政司                       高野光二郎 
TEL:03-6550-1124           TEL:03-6550-0421
FAX:03-6551-1124           FAX:03-6551-0421


大家敏志                       福岡資麿                    
TEL:03-6550-0518           TEL:03-6550-0919
FAX:03-6551-0518           FAX:03-6551-0919


山下雄平                       金子原二郎
TEL:03-6550-0916           TEL:03-6550-1202
FAX:03-6551-0916           FAX:03-6551-1202


古賀友一郎                      松村祥史
TEL:03-6550-1206           TEL:03-6550-1023
FAX:03-6551-1206           FAX:03-6551-1023


馬場成志                       礒崎陽輔
TEL:03-6550-1016           TEL:03-6550-1004
FAX:03-6551-1016           FAX:03-6551-1004


松下新平                       長峯誠
TEL:03-6550-0824           TEL:03-6550-0802
FAX:03-6551-0824           FAX:03-6551-0802

野村哲郎                       尾辻秀久
TEL:03-6550-1120           TEL:03-6550-0515
FAX:03-6551-1120           FAX:03-3595-1127


島尻安伊子
TEL:03-6550-0405
FAX:03-6551-0405

「(特定秘密保護法における報道の業務に従事する者とは)客観的事実を、事実として不特定多数の人に知らせることを、社会生活上の地位に基づいて行っている者を指す」by森雅子

2013.11.30.Sat.10:44
【協力依頼】
以下の参考資料等を見れば、お分かりになるように、国会に提出された特定秘密保護法案では、「知る権利」への配慮を明記されておりますが、「知る権利」を担保する具体的な仕組みはあいまいな点が多く、実効性の乏しい単なるプログラム規定に終わる可能性が高いものとなっています。
 2013年9月19日の日経新聞電子版で報じられた自民党の町村信孝議員の発言を見れば分かりますが、特定秘密への指定は、基本的には各省の大臣、すなわち内閣の一員である閣僚の裁量で自由に行うことができ、指定が適正なものであったかに関するチェックは、同じ内閣が行うとされています。
このような体制では、行政裁量によっていかなる事項、例えば一般国民に多大な不利益を及ぼす情報、例えばTPPに関する交渉の内容や福島第一原発に関する情報、食品から検出された放射性物質の量に関する情報であっても自由に指定することが可能であります。なお、TPPが特定秘密に指定される可能性に関しては、以下に示した参考記事を見れば分かりますが、「有識者会議の判断結果によってはゼロではない」と、森雅子特定秘密担当大臣が認めています。
また、チェックは、特定秘密を指定した閣僚の属する内閣が行うのですから十分に機能せず、実質的にノーチェックでいかなる情報であっても指定することが可能です。
更に、特定秘密保護法案の処罰対象は、公務員のみではありません。特定秘密保護法案の第23乃至25条では、民間人も処罰対象となっています。
特定秘密保護法案では、未遂も処罰されることになっておりますので、例えば、TPPの交渉内容や福島第一原発に関する情報の開示を求めただけでも不正取得行為、又はその未遂罪で処罰される可能性があります。
それだけではありません。2013年11月20日の衆議院特別委員会で、鈴木俊彦審議官が「現時点で指定していなくても、将来的に秘密に指定する可能性は否定できない。例えば農水省が領有権問題のある海域での漁業交渉に関する対処方針を指定することはありうる」と、現時点で機密扱いでない情報を後出しで特定秘密に指定する可能性に言及しているのです。
世界70カ国、500人以上の安全保障や人権の専門家が作った、情報アクセスの権利に関する「ツワネ原則」では、秘密の範囲や指定期間を「防衛計画、兵器開発、情報機関で使われる情報源など狭い分野で合法的に情報を制限できる」「必要な期間に限るべきであり、無制限であってはならない」と、限定的に規定しています。
ツワネ原則に従うなら、このように広範な情報に対する自国民のアクセスを制限することは許されません。


以上、述べましたように、今国会で自民党が成立させようとしている特定秘密保護法案は、国民の知る権利を侵害する極めて不当な法律であり、一旦成立させてしまうと、言論統制の道具として使われ、我々だけでなく我々の子どもや孫の代まで禍根を残しかねないツワネ原則に違反する法律です。

この法律の参議院での強行採決を許してしまうと、日本国内で我々一般的な日本人の言論の自由は一切認められなくなってしまいます。
我々日本国民の知る権利を守るだけでなく、我々の子どもたちの世代の言論の自由、知る権利を守るためにも特定秘密保護法案は廃案に追い込む必要があります。
以下の参考記事をご覧になると分かりますが、自民党は今国会での成立を目指しており、あまり時間がありません。

ご賛同頂ける皆様、以下の要請先まで、特定秘密保護法への反対要請メール又は要請FAXを送って下さい。何卒宜しくお願い致します。

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883
首相官邸、ご意見、ご感想
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602
安倍晋三公式サイト お問い合わせ
http://www.s-abe.or.jp/contact

森雅子国会事務所
TEL:03-6550-0924
FAX:03-6551-0924
森雅子公式サイト ご意見・ご要望
https://www.morimasako.com/contact/index.html

民主党は特定秘密保護法に反対を表明してます。民主党へ特定秘密保護法に賛成しないよう要請文を送りましょう。我々、ごく一般的な日本人の言論の自由その他の人権を守るには皆様のご協力が必要です。
管理人が先日参加した官邸前デモで山本太郎議員が仰っておられましたが、民主党の芝博一議員が特定秘密保護法の反対派の中心メンバーとして頑張って下さっているそうですので、芝博一議員に応援のFAXや電話をしてあげて下さい。


参議院自民、公明の抗議先は、プロジェクト99%様のサイト上で連絡先一覧が公開されています。
なお、プロジェクト99%様のサイト上で公開されている連絡先一覧では、自民党の堀内恒夫議員の連絡先が空欄になっておりますが、自民党の堀内恒夫議員の国会事務所の連絡先は以下の通りです。

堀内恒夫 国会事務所
TEL:03-6550-0304
FAX:03-6551-0304


プロジェクト99%様
http://project99.jp/?p=6468



民主党所属の参議院議員一覧1/2 (殆どの議員は連絡先を明記しています)
http://www.dpj.or.jp/members/house/%E5%8F%82%E8%AD%B0%E9%99%A2/page/1


民主党所属の参議院議員一覧2/2 (殆どの議員は連絡先を明記しています)
http://www.dpj.or.jp/members/house/%E5%8F%82%E8%AD%B0%E9%99%A2/page/2



日本維新の会 本部
TEL:06-4963-8800
FAX:06-4963-8801

日本維新の会 国会議員団事務局
TEL:03-3582-8111
FAX:03-3582-8112

松野頼久(日本維新の会幹事長)国会事務所   石原慎太郎(共同代表、国会議員団党首)
TEL:03-3508-7040       TEL:03-3508-7201
FAX:03-3508-8989       FAX:03-3508-3201

藤井孝男 国会事務所             片山虎之助 国会事務所
TEL03-6550-1109        TEL:03-6550-0418
FAX:03-6551-1109       FAX:03-6551-0418   

桜内文城 国会事務所              中山恭子 国会事務所
TEL:03-3508-7002       TEL:03-6550-1211
FAX:03-3508-3802       FAX:03-6551-1211

東徹 国会事務所                アントニオ猪木 国会事務所
TEL:03-6550-0510       TEL:03-6550-0314
FAX:03-6551-0510       FAX:03-6551-0314


儀間光男 国会事務所             清水貴之 国会事務所
TEL:03-6550-0813       TEL:03-6550-0404
FAX:03-6551-0813       FAX:03-6551-0404

中野正志 国会事務所             藤巻健史 国会事務所
TEL:03-6550-0709       TEL:03-6550-0917
FAX:03-6551-0709       FAX:03-6551-0917

室井邦彦 国会事務所
TEL:03-6550-1122
FAX:03-6551-1122


みんなの党所属の参議院議員

井上義行 国会事務所            江口克彦 国会事務所
TEL:03-6550-0816      TEL:03-6550-1002
FAX:03-6551-0816      FAX:03-6550-0054
    

川田龍平 国会事務所            小野次郎 国会事務所
TEL:03-6550-0508      TEL:03-6550-0620
FAX:03-6551-0508      FAX:03-6551-0620

行田邦子 国会事務所            柴田巧 国会事務所
TEL:03-6550-0614      TEL:03-6550-0822
FAX:03-6551-0614      FAX:03-6551-0822


寺田典城 国会事務所            中西健治 国会事務所
TEL:03-6550-0920      TEL:03-6550-1102
FAX:03-6551-0920      FAX:03-6551-1102


藤巻行夫 国会事務所            松沢成文 国会事務所
TEL:03-6550-0408      TEL:03-6550-0903
FAX:03-6551-0408      FAX:03-6551-0903

松田公太 国会事務所            真山勇一 国会事務所
TEL:03-6550-1215      TEL:03-6550-0320
FAX:03-6551-1215      FAX:03-6551-0320


薬師寺道代 国会事務所           水野賢一 国会事務所
TEL:03-6550-1012      TEL:03-6550-0519
FAX:03-6551-1012      FAX:03-6551-0519

山口和之 国会事務所            山田太郎 国会事務所
TEL:03-6550-1113      TEL:03-6550-0708
FAX:03-6551-1113      FAX:03-6551-0708

渡辺美知太郎 国会事務所          和田政宗 国会事務所
TEL:03-6550-0303      TEL:03-6550-1220
FAX:03-6551-0303      FAX:03-6551-1220


国家安全保障 と 情報への権利 に関する 国際原則 (通称:ツワネ原則、日本語全文訳、日本弁護士連合会訳)へのリンク
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/statement/data/2013/tshwane.pdf


国家安全保障 と 情報への権利 に関する 国際原則 (通称:ツワネ原則、日本語全文訳、日本弁護士連合会訳)の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1124-1443-50/www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/statement/data/2013/tshwane.pdf


特定秘密保護法案の修正案に関しては、拙ブログの以下のエントリーをご参照下さい
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-1017.html




【参考記事】2013年11月27日 東京新聞の記事より引用
『【政治】

秘密法案、6日までの成立確認 自公幹部が会談

2013年11月27日 11時24分



 自民党の石破茂、公明党の井上義久両幹事長は27日午前、東京都内で会談し、参院での審議が始まった特定秘密保護法案を12月6日までの今国会会期内に成立させる方針を確認した。法案は自民、公明両党やみんなの党の賛成多数により26日、衆院を通過した。

 石破氏は会談後、記者団に「(年末に)2014年度予算編成や税制改正が控えている」と指摘し、会期延長に否定的な考えを示した。

 衆院本会議の採決で退席した日本維新の会に関し「党内で法案への考え方が分かれており、どうなるか読み切れない。注意して見たい」と述べた。

(共同)』


2013年11月27日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1128-1701-30/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013112701001066.html


2013年11月27日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/z5BC6



2013年11月27日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/1d5d31a2


 
【特に重要な秘密保全法関係の報道】
2013年11月28日 東京新聞の記事より引用
『【茨城】
秘密保護法案 「非常に逮捕しやすい」

2013年11月28日

◆田村武夫 茨城大名誉教授に聞く 問題点は


 特定秘密保護法案が成立すれば国民生活にどのように影響するのか。田村武夫茨城大名誉教授(71)に法案の問題点を聞いた。 (妹尾聡太)


 -法案の性格は。


 「情報を漏らした公務員の厳罰化が焦点のように言われるが、一般国民も刑罰の対象としていることに大きな問題がある。秘密を握った場合だけでなく、未遂や教唆、扇動も罰せられ、偶然知り得た場合も犯罪を疑われてしまう。非常に逮捕しやすい法律だ。『その他』の表記があることによって秘密の範囲に歯止めも利かず、国民に対して途方もない威嚇力を持つ」


 -特定秘密は外交や安全保障など一部の分野に限るため、日常生活には関係ないとの指摘がある。


 「外交や防衛は日本全体、国民全体の将来を左右する重要な情報だ。特定秘密保護法と一体運用し、首相ら数人で構成する日本版NSCだけが問題に対処すればどうなるか。戦闘機の交戦や撃墜など軍事的な衝突が秘密にされたまま、戦争が避けられないほど緊迫化した時点で突然発表される可能性もある。何も知らずに運命に巻き込まれてしまう前に事態を明らかにし、国民が待ったをかけなければならない」


 -成立した場合の当面の影響は。


 「まず問題になるのはTPP(環太平洋連携協定)交渉の中身についてだ。日本にとって不利な情報が明らかになれば関係団体が反発するため、政府は情報を隠してスムーズな妥結を目指そうとする。既存の法体系にも影響を及ぼす。例えば行政機関に情報開示を求めても公開されない領域が増え、結局は情報公開法が変えられるだろう。知る権利など憲法上の重要な原則が制限されてしまう」


 -参院での強行採決を止めるには。


 「シリア内戦で米国が軍事介入に踏み込めなかったのは、与野党を問わず反対した議員がいたからであり、背後には選挙区住民の圧力があった。日本でも多くの国民が特定秘密保護法案の慎重審議を求めており、地元の有権者が声を上げれば国会議員も賛成票を投じにくくなる。そうした行動を目立たせていく必要がある」』


2013年11月28日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1129-1036-28/www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20131128/CK2013112802000155.html


2013年11月28日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/wcsUc


2013年11月28日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/7727649c


span style="font-size:large;">2013年11月28日 朝日新聞の記事より引用
『「食の安全」も特定秘密の可能性 森担当相

2013年11月28日21時45分


 森雅子・秘密保護法案担当相は28日の参院国家安全保障特別委員会で、「食品の安全」の情報も特定秘密に指定する可能性があるとの見解を示した。

 森氏は食品安全も担当している。みんなの党の小野次郎氏から、自らが所管する分野で「法成立後、特定秘密を扱う仕事をするか」と質問され、「食品の安全に関わる場合、テロ対策で扱う場合もあり得る」と答弁。「食品の中に、テロ(リスト)が、何か毒物を入れる恐れのある情報がもし入手された時、取り扱うこともあるかもしれない」とも述べた。』



2013年11月28日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1129-1057-44/www.asahi.com/articles/TKY201311280414.html


2013年11月28日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/r2vW8


2013年11月28日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/a4772403



2013年11月15日 しんぶん赤旗の記事より引用
『一般国民も処罰対象

秘密保護法案で政府認める

2013年11月15日(金)

 岡田広内閣府副大臣は14日の衆院国家安全保障特別委員会で、「(秘密を扱う)公務員等以外の者についても、秘密保護法案の処罰対象となる」と述べ、同法案によって一般国民も広く処罰対象となる可能性を認めました。
 岡田氏の答弁は、違法行為だけでなく、公務員の「管理を害する行為」で秘密を知った場合や「共謀、教唆(そそのかし)、扇動(あおり)」で秘密を知ろうとした場合でも一般国民が処罰されることを認めたものです。岡田氏は「(処罰には)秘密であることを知って行為を行う必要がある」とも述べ、秘密情報と知った上での行為が処罰の条件との考えを示しました。

 しかし、国民からはそもそも何が秘密なのか分からず、当局も当事者が何をどこまで知って秘密を得たかは捜査しない限り分かりません。処罰の有無にかかわらず、当局の恣意(しい)的判断による捜査などでも一般国民の人権が侵害されます。

 森雅子担当相は11日の同委員会で、「一般人が秘密と知らずに接したり、知ろうとしたとしても一切処罰対象にならない」と答えていました。国民を広く処罰対象とする法案の基本的な仕組みについて何ら触れない虚偽答弁ともいえる不正確なものです。』


2013年11月15日 しんぶん赤旗の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1124-1301-27/www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-15/2013111501_04_1.html


2013年11月15日 しんぶん赤旗の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/Dyktb


2013年11月15日 しんぶん赤旗の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/a43e82a1


2013年11月19日 NHKニュースより引用
『森大臣 秘密保護法案 修正内容に理解
11月19日 12時31分


「特定秘密保護法案」を担当する森少子化担当大臣は、衆議院の特別委員会で、与党とみんなの党の修正協議が大筋合意に達したことについて、総理大臣が「特定秘密」の運用でリーダーシップを発揮していくことになるとして、修正内容に理解を示しました。

法案を巡る修正協議で、自民・公明両党とみんなの党は「特定秘密」の指定などに関連して、総理大臣が閣僚らに改善を指示できるようにすることなどで大筋で合意しました。
これについて法案を担当する森少子化担当大臣は衆議院の特別委員会で、「総理大臣は行政の指揮監督を行う立場にあり、当然、『特定秘密』の運用でもリーダーシップを発揮していくものと考えている」と述べ、修正内容に理解を示しました。
また、森大臣は原子力発電所の取材に関連して、「テロなどに対する警備の状態については特定秘密に当たるが、『潜入取材』などは特定秘密の管理を侵害する行為に当たらない」と述べ、原発の警備状況などを取材し報道しても、この法案による処罰の対象にはならないという認識を示しました。
一方、内閣官房の鈴木審議官は、特定の地方自治体でテロが起きるおそれがあることが分かった場合は、住民に対する避難情報を出すためなどに、行政機関の長の判断で「特定秘密」の指定を解除し、自治体の長に提供することになるという考えを示しました。』


2013年11月19日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1119-1308-39/www3.nhk.or.jp/news/html/20131119/k10013167441000.html


2013年11月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/BGgh4


2013年11月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/3063df8b



【鈴木審議官の発言に関する参考記事】
2012年1月16日 北海道新聞の記事より引用
『文科省、事故直後に拡散予測を米軍に提供 SPEEDIによる試算結果

(01/16 22:35)


 東京電力福島第1原発事故直後の昨年3月14日、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による試算結果を、文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが16日、分かった。

 SPEEDIを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは3月23日。公表の遅れによって住民避難に生かせず、無用な被ばくを招いたと批判されているが、事故後の早い段階で米軍や米政府には試算内容が伝わっていた。』


2012年1月16日 北海道新聞の該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20120119095922/http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/343858.html


2012年1月17日のNHKニュースの記事より引用
『SPEEDI情報 米軍に提供
1月17日 0時7分
東京電力福島第一原子力発電所の事故原因を究明する国会の「事故調査委員会」は、初めての本格的な質疑を行い、参考人として招致された文部省の担当者が、放射性物質の拡散を予測する「SPEEDI」と呼ばれるシステムによる予測データを、事故の直後に、アメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。

国会の事故調査委員会は、16日、政府の事故調査・検証委員会の畑村委員長や東京電力の事故調査委員会の委員長を務める山崎副社長らを参考人として招致し、公開で初めての本格的な質疑を行いました。この中で、文部科学省科学技術・学術政策局の渡辺次長は、放射性物質の拡散を予測する「SPEEDI」と呼ばれるシステムで、事故の直後に行った予測のデータについて、外務省を通じて直ちにアメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。SPEEDIのデータは、文部科学省が「実態を正確に反映していない予測データの公表は、無用の混乱を招きかねない」として、一部を除き、事故の発生から2か月近く公表しませんでしたが、アメリカ軍に提供した理由について、渡辺次長は「緊急事態に対応してもらう機関に、情報提供する一環として連絡した」と説明しました。また、質疑では、事故調査委員会の石橋委員が「平成19年の新潟県中越沖地震の経験がありながら、東京電力は、地震と津波に対して、対応が甘かったのではないか」と指摘したのに対し、東京電力の山崎副社長は「事業者として、忠実に対策を取ってきたと思っているが、考えているような前提をすべて覆すようなことが起きた。もう少し考えなければならないということがあるならば、考えていきたい」と述べました。質疑を終えて記者会見した事故調査委員会の黒川委員長は、原発事故の対応にあたった菅前総理大臣や枝野経済産業大臣の参考人招致について、「検討事項に入っている」と述べました。事故調査委員会は、30日に次回の質疑を行うことにしています。』


2012年1月17日のNHKニュースの該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20120118081859/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120117/k10015315481000.html


2012年1月17日 東京新聞の記事より引用
『【社会】
拡散予測先に米軍へ 住民公表9日遅れ
2012年1月17日 朝刊

 文部科学省の渡辺格科学技術・学術政策局次長は十六日、福島第一原発から放射性物質がどう拡散するか緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による試算結果を、事故直後の昨年三月十四日、外務省を通じて米軍に提供していたことを明らかにした。


 試算結果が公表されたのは、米軍への提供より九日も遅い三月二十三日のことだった。公表が遅れたため、住民の避難が遅れ、放射性物質が拡散する方面に避難した人もおり、無用の被ばくを招いたと批判されてきた。その一方で、米国側には早い段階で連絡していたことになる。


 十六日に開かれた国会の事故調査委員会で、委員からの質問に答える形で、渡辺氏が明らかにした。


 渡辺氏は「(事故対応を)米軍に支援してもらうためだった。公表という認識ではなかった。(住民ら国内への公表は)原子力災害対策本部で検討しており遅くなった」と釈明した。』


2012年1月17日 東京新聞の該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20120119213211/http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012011702000021.html


2013年11月13日 週プレニュースの記事より引用
『「特定秘密保護法案」に不自然な“穴”。外国人スパイには罰則なし?

2013年11月13日(水)10時0分配信 週プレNEWS

現在、衆議院で審議中の「特定秘密保護法案」。行政機関の長(大臣、長官)が指定した特定秘密となる対象――防衛、外交、テロ活動防止、安全脅威活動の防止に関する事項のうち、特に秘匿にする必要があるもの――を漏らしたり、知ろうとした人に対し重罰を科すことが可能になる法律だ。

近隣諸国との緊張、そして高度な情報戦が続く現在、日本の安全保障を確かなものにするには必要不可欠な法律といわれている。

一方で、国民の「知る権利」を脅かす可能性もあるだけに、この法案が成立に向けて本格始動した当初は、マスコミも騒いでいた。だが、菅(すが)官房長官や法案成立を進めるプロジェクトチームの座長である町村元官房長官らが「取材する側は罰しない。報道の自由は守る」旨の発言をしてからは、すっかりトーンダウンしてしまった。

自分たちの安全が確保されたからなのか、それとも記者クラブという“既得権益”を手放したくないという事情なのか、いずれにせよ、国民に法案の危険性が伝わる機会は大きく減少してしまった。

しかし、「取材する側は罰しない」などということが本当にあるのだろうか。この法案に詳しい弁護士のK氏が解説する。

「特定秘密保護法案の罰則規定に、『欺(あざむ)きによる特定秘密取得は懲役10年以下』とあります。

※罰則――「故意、過失による漏洩→懲役10年以下」「欺き、脅迫、暴行などによる特定秘密取得→懲役10年以下」「故意の漏洩未遂と取得行動未遂、共謀、教唆、煽動も懲罰対象

例えば国家公務員を取材する場合、漏洩する側は懲役10年ですから、普通はリスクを冒してまでしゃべりませんよね。アメリカの元CIA職員、スノーデン氏のように祖国も家族も捨てる覚悟で証言する人などめったにいないでしょうから。

しかし特定秘密保護法案の成立後は、何が特定秘密に指定されたのかさえも非公開なのですから、取材する側にとってはどうしても知りたい情報なのです。ニュースバリューが絶大な、記者人生を左右するようなスクープですから。となれば、絶対に口外しないからとウソをついたり、世間話を装って取材したり、記者である身分を隠して話を聞いたりなどするしかないのが現実でしょう。そのような取材方法は当然、欺きによる特定秘密の取得に当たるので厳罰となります」

K弁護士が続ける。

「さらにこの法案には非常に不自然な“穴”があります。なんと外国人による特定秘密の取得に関して、罰則規定が一切ないのです。これがアメリカの意思によるものだと断言することはできませんが、故意に作られた穴であることは確実だと思います」

この「特定秘密保護法案」の成立には、アメリカの圧力がある?

「このままでは日本ばかりが外国の機密を守る義務が生じて、日本の機密は他国に奪われ放題という悲惨な状態に陥ってしまうと思います……」(前出・K弁護士)

■週刊プレイボーイ47号「『特定秘密保護法』が逆に日本の国家機密をだだ漏れにする!」より』


2013年11月13日 週プレニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1116-0122-21/news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/playboy-20131113-23073/1.htm


2013年11月13日 週プレニュースの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/d7FFX


2013年11月13日 週プレニュースの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/214a0cc3


以下、時事ドットコムの【図解・政治】秘密保護法修正案の問題点(2013年11月)より引用
『【図解・政治】秘密保護法修正案の問題点(2013年11月)

秘密保護法修正案の問題点

◎知る権利、修正で後退も=秘密「原則60年」に批判
※記事などの内容は2013年11月22日掲載時のものです
 特定秘密保護法案をめぐる自民、公明両党と日本維新の会、みんなの党の修正協議は、与党が骨格部分を譲らないまま決着し、国民の知る権利を侵害しかねないとの懸念は残ったままだ。秘密指定の期間が「原則60年」と倍増し、永久非開示となり得る例外項目も行政の裁量で拡大解釈される恐れがあり、民主党などは「明らかな後退だ」(海江田万里代表)と批判を強めている。
 維新は22日の臨時総務会で修正案を了承。これに先立つ部会では賛成が27人だったのに対し、23人もが反対を表明した。修正協議の責任者の藤井孝男国会議員団総務会長は、記者団に「大幅に譲歩したとか、後退したとか言われているが、とんでもない」と気色ばんだが、党内に渦巻く不満は隠しようもない。
 修正案は、秘密指定の期限について、暗号など7項目を例外とし、最長60年まで延長可能とすることとした。秘密指定が「無期限に延長できる」との批判は当初からあり、政府案は30年超の指定は内閣承認が必要との「歯止め」を設けていた。維新が最終的な公開にこだわった末に、与党の逆提案の「60年」が残る結果となった。
 維新の妥協が60年という長期間の指定にお墨付きを与えたとの見方もあり、民主党などの批判の矛先は維新に向かいそうだ。
 7項目の例外規定は、暗号のほか、(1)武器、弾薬などの情報(2)外国との交渉に不利益を及ぼす恐れのある情報(3)情報収集活動の手法・能力(4)人的情報源に関する情報(5)外国から60年を超えて秘密指定を行うことを条件に提供された情報(6)政令で定める重要な情報-と多岐にわたり、その基準も曖昧だ。
 本来は不要なはずの秘密指定まで行われるとの懸念もある。維新が秘密指定できる行政機関を内閣官房、外務、防衛両省に絞り込むよう要求したのに対し、与党側は拒否。修正案はこの結果、法施行後5年間に秘密指定の実績のない行政機関は指定権限を失うとしたため、指定権限を維持したい省庁側が不必要な指定を行う可能性も否定できない。
 特定秘密の指定・解除に「首相が第三者的な観点から関与する」としたみんなとの修正合意に関しても、行政トップの首相に中立性を期待するわけにはいかず、野党は「論に耐えないごまかしだ」(志位和夫共産党委員長)と反発している。』


時事ドットコムの【図解・政治】秘密保護法修正案の問題点(2013年11月)のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/ULInC


時事ドットコムの【図解・政治】秘密保護法修正案の問題点(2013年11月)のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/8f9cbfe5


2013年11月12日 朝日新聞の記事より引用
『適性評価、誓約書取らぬ意向 秘密保護法案で担当相
2013年11月12日12時11分

 特定秘密保護法案が定める特定秘密が報道された場合に報道機関を家宅捜索するかどうかについて、森雅子・同法案担当相は12日の記者会見で、「捜索差し押さえに入ることはない」と改めて否定した。谷垣禎一法相が11日の国会答弁で「具体的な事例に即して検察において判断すべきものだ」と含みを持たせたが、森氏は「閣内不一致ではない。法相は指揮権発動以外は個別の事件については言わない」と述べた。

 森氏は、特定秘密を扱う公務員らの適性評価について、「本人の同意を得たうえで法定の事項のみを調査する」と語り、それ以外の個人情報を記す身上明細書や、必要に応じてポリグラフ(うそ発見機)の検査を受ける誓約書を提出させることはないとの考えを示した。法案成立後に特定秘密に移行する防衛秘密の取り扱いをめぐって、朝日新聞は12日付朝刊で、防衛省が自衛隊員に明細書や誓約書を出させていたと報じている。』


2013年11月12日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1112-2239-08/www.asahi.com/articles/TKY201311120057.html


2013年11月12日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(asrchive.is)
http://archive.is/O7IVu


2013年11月12日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/ac90af64



2013年11月12日 朝日新聞の記事より引用
『機密扱う自衛隊員に身上調査 防衛省、思想や交友関係も

2013年11月12日08時01分


 防衛省が、防衛秘密を取り扱う自衛隊員の適格性を判断するため、交友関係や思想信条などの個人情報を記入する「身上明細書」を隊員に提出させていたことが分かった。朝日新聞が資料を入手した。必要に応じポリグラフ(うそ発見器)の検査を受ける誓約書の添付も求めている。

 衆院で審議中の特定秘密保護法案では、特定秘密の取扱者に対する適性評価の調査項目として、犯罪歴や飲酒の節度、経済状況を設定している。防衛省の調査項目と重なる部分があり、こうした身上調査が拡大する可能性もある。

 朝日新聞が入手した身上書は、本人の日本国籍取得の有無や海外渡航歴、配偶者・親族の国籍や住所、交友関係や所属団体、借金の有無、精神疾患の治療歴など19項目にわたり、隊員本人の住所は過去10年間分を要求。

 交友関係では友人や交際相手も含め、氏名、国籍、住所、生年月日、職業・勤務先に加え、「カラオケ仲間、つり仲間、相談相手」など関係性も記入。所属団体については過去も含めた所属クラブや宗教、趣味なども尋ね、「ラジコン飛行機同好会」「座禅による精神修養」「草野球」などを例示し記入を求めている。』


2013年11月12日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1112-2219-43/www.asahi.com/articles/TKY201311110453.html


2013年11月12日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/8IRtB


2013年11月12日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/c55f1040


2013年11月10日 しんぶん赤旗の記事より引用
『町村氏「懲役20年にせよ」

秘密漏えい 内調も驚く厳罰化
2013年11月10日(日)

 自民党の町村信孝議員は8日の衆院国家安全保障特別委員会で、秘密保護法案で「秘密」を漏えいした人に最高懲役10年を科すことについて「決して厳しすぎるという指摘はあたらない」と述べました

 町村氏は「むしろ、アメリカでは外国を利する者による外国政府への国防情報の漏えいは死刑、無期、有期刑という法律がある。最大、死刑なのに対して日本は最大10年だ。海外に情報を流すのは、10年よりもっと長くすべきではないか。たとえば(懲役)15年とか20年とか。長くしろという意見がでている」と述べ、さらなる厳罰化を要求しました。
 これに対し内閣情報調査室(内調)の鈴木良之審議官ですら「10年以下の懲役は、現行の国家公務員法や自衛隊法と比較しても相当重い法定刑を定めている。悪質な通報目的の防止にもつながる」と述べ、現時点でのさらなる厳罰化を否定しました。町村氏は「ちょっといいのかなと思ったりもする」と不満を表明しました。』


町村信孝基本画像4


2013年11月10日 しんぶん赤旗の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1112-1013-24/www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-10/2013111002_05_1.html


2013年11月10日 しんぶん赤旗の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/OgZq9


2013年11月10日 しんぶん赤旗の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/a1b186ce



2013年11月10日 ニュースポストセブンの記事より引用 
『特定秘密保護法 「安倍さん信頼」「石破さん好き」で賛成は×

2013.11.10 07:00

 国会でいよいよ特定秘密保護法案の審議が始まった。法案によれば、「特定秘密」とは「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」に関する事項を指し、その中身が多岐にわたって例示されている。

 特によくわからない「特定有害活動の防止」を例にとれば、
 
〈イ、特定有害活動の防止のための措置又はこれに関する計画若しくは研究

 ロ、特定有害活動の防止に関し収集した外国の政府又は国際機関からの情報その他の重要な情報

 ハ、ロに掲げる情報の収集整理又はその能力

 ニ、特定有害活動の防止の用に供する暗号〉

 が「特定秘密」に当たるという。「措置」「計画」「研究」というだけでも幅広いのに、役人お得意のフレーズ「その他の重要な情報」まで入るのだから何でもありだ。それを未来永劫、国民に秘密にできるのである。法律により権力者に大きな権限を与える時は、権力者が善意で行動すると仮定してはならない。悪意を持った権力者が現われた時、暴走を止められなくなるからである。

 言うまでもないが、「安倍さんは信頼できるから」とか「石破さんのことは好きなので」といった理由で法案に賛成するのは間違いだ。彼らの国会答弁を未来の権力者が守る保証もない。是非は「法律に何が書かれるか」で判断すべきである。

 すでに原発や放射能汚染に関する情報が「テロリズムの防止に関する事項」にされるとの懸念は多く、法案を担当する森雅子・大臣はTPP(環太平洋経済連携協定)関連情報についても秘密に当たる可能性を示唆した。小池百合子・元防衛相に至っては、首相のスケジュールさえ「国民の知る権利を超えている」として秘密にすべきと主張した。

 法が成立すれば、それらの情報はもちろん、例えば外務省の機密費疑惑もすべて「外交に関する事項」として秘匿されるだろう。しかも、それを決めるのは大臣で、どんな情報が秘密にされたかを国民は知らず、将来検証される見込みもない。

 これを悪意の権力者が利用しないはずがない。政治家のスキャンダルや官僚の汚職も何かと理由をつけて隠されるだろう。チェックできないのだから、屁理屈を躊躇する必要もなくなる。国会で苦しい答弁を強いられることさえない。

 本当に日本人は、そんな国家を、そんな政治を望んでいるのだろうか。我々はそうは思わないが、安倍政権は支持率と数を背景に“権力者の夢の法案”を押し通す構えである。

 残念なのは、「国家の繁栄あってこそ個人の自由がある」といった考えを持つ真面目な保守派(右派)の国民ほど「安全保障のため」「国家のため」という言葉に惑わされ、ともすれば反対派に対しては、「国家機密まで明らかにせよというのは行きすぎたリベラル」とか「国家を危うくしてもいいという左翼主義者」などといった中傷さえ向けられている。
 
 少なくとも本誌は「行きすぎたリベラル」にも「国家を危うくする左翼」にも与(くみ)したことはないが、この法案には絶対反対である。今後も、「行きすぎた権力強化」こそ「国家を危うくする」と声を大にして最後まで言い続ける。

※SAPIO2013年12月号』


2013年11月10日 ニュースポストセブンの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1110-1731-30/www.news-postseven.com/archives/20131110_226202.html


2013年11月10日 ニュースポストセブンの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/G1ZbW


2013年11月10日 ニュースポストセブンの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/236dd11f



2013年11月8日 長崎新聞の記事より引用
『町村氏、知る権利「優先間違い」 特定秘密保護法案めぐり(11/08 12:53)

 自民党の町村信孝元外相は8日の衆院国家安全保障特別委員会で、国民の「知る権利」に関し「国家や国民の安全に優先するという考え方は基本的に間違いがある」と述べた。特定秘密保護法案をめぐり安全保障の重要性を強調する狙いとみられるが、野党側から知る権利軽視との指摘も出そうだ。

 審議で町村氏は「『知る権利は担保しました、しかし個人の生存が担保できません、国家の存立が確保できません』というのは、全く逆転した議論ではないか」と質問した。  』

町村信孝基本画像5


2013年11月8日 長崎新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1108-2033-33/www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20131108/po2013110801001315.shtml


2013年11月8日 長崎新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/oBZ78


2013年11月8日 長崎新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/f3945da6


2013年11月3日 朝日新聞の記事より引用
『自民・中谷氏、情報公開法改正に慎重 「秘密も必要」

2013年11月3日20時31分

 自民党の中谷元・副幹事長は3日のNHK番組で、民主党が提出した情報公開法改正案について、「公開できる情報は公開するべきだが、守るべき秘密も必要だ。判断に不服があれば司法などに訴えられ、すでに基本的ルールはできあがっている」と述べ、慎重な姿勢を示した。一方、公明党の上田勇・政調会長代理は「評価すべき点も数多くあり、前向きに協議したい」と述べ、自民党との違いをみせた。「年限を区切ってできることではない」とも述べ、早期成立にはこだわらない考えも示した。

 民主党の海江田万里代表は3日、北海道佐呂間町で記者団に、「情報公開法改正案の審議に時間がかかるなら、特定秘密保護法案もゆっくり慎重に議論すればいい」と述べ、両法案をセットで成立させるべきだとの立場を強調した。与党は情報公開法改正案を特定秘密保護法案とあわせて審議する方針だ。』


2013年11月3日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1103-2305-46/www.asahi.com/articles/TKY201311030119.html


2013年11月3日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/IifcU


2013年11月3日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/c23dd80f



2013年11月3日 長崎新聞の記事より引用
『 自民、情報公開法改正に慎重 「今もルールある」(11/03 12:34)


 衆院国家安全保障特別委員会の与党筆頭理事を務める自民党の中谷元・元防衛庁長官は3日のNHK番組で、民主党が特定秘密保護法案との同時審議を求めて国会に提出した情報公開法改正案の今国会成立に慎重姿勢を示した。情報公開に関し「今も基本的なルールは出来上がっている」と指摘した。

 公明党の上田勇理事は、国民の「知る権利」を担保するための情報公開法改正案に理解を示しつつも「年限を区切ってできるものではない」として、早期成立にこだわらない考えを示した。』


2013年11月3日 長崎新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1103-1917-02/www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20131103/po2013110301001720.shtml


2013年11月3日 長崎新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/jdbxV


2013年11月3日 長崎新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/1a61dffc


2013年11月2日 東京新聞の記事より引用

【政治】

TPP「特定秘密指定も」 内閣府副大臣 政府見解を修正
2013年11月2日 朝刊

 岡田広内閣府副大臣は一日の衆院国家安全保障特別委員会で、環太平洋連携協定(TPP)など通商交渉の情報について、特定秘密保護法案に規定された安全保障に関する「重要事項」に該当する可能性に言及し、国民に公表しない「特定秘密」に指定することもありうるとの考えを示した。TPPは特定秘密に該当しないとする政府見解を修正した。政府が恣意(しい)的に指定し、秘密の範囲を広げる懸念が強まった。 (城島建治、大杉はるか)


 岡田氏は「(公務員らが漏らすと、処罰の対象になる)特定秘密は、安全保障に関する重要なものと法案で規定している。(TPPなどの)交渉方針や内容が特定秘密保護法案の規定に該当するかは、個別具体的に検討する必要がある」と述べた。


 岡田氏は三十日の特別委では「TPPは特定秘密を定める法案の規定に該当しない。特定秘密にはならない」と明言していたが、発言を修正した。


 これを受けて、共産党の赤嶺政賢氏が「TPPが安全保障の根幹に関わるのは、具体的にどういうケースか」と質問。菅義偉(すがよしひで)官房長官は「安全保障の言葉の意味は時代によって変わってくる。個別具体的なテーマは、時々の情勢を勘案しながら、国家安全保障との関連性で審議する」と答弁し、「安全保障」の定義は政権が判断するとの考えを示した。


 TPPは日本、米国、カナダなどの十二カ国が現在、関税撤廃を協議する「市場アクセス」、医薬品の特許などを取り扱う「知的財産」の二十一分野で交渉中。


 TPPに詳しい東京大の醍醐聡名誉教授はTPP交渉が安全保障の「重要事項」に該当する可能性はないと明言。「政府は意図的に安全保障の概念を広げて、情報を隠そうとしている」と指摘し「安倍政権はTPPを通商交渉だけでなく、日米安保の枠組みで重視している。交渉内容を特定秘密に指定するというなら、特定秘密は際限なく広がりかねない」と述べた。』


岡田広基本画像0


2013年11月2日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1103-1951-12/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013110202000158.html


2013年11月2日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/qEiqp


2013年11月2日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/fef478ce


2013年11月1日 朝日新聞の記事より引用
『原発の警備「特定秘密指定あり得る」 森担当相

2013年11月1日19時07分


 森雅子・秘密保護法案担当相は1日午前の記者会見で、原発テロをめぐる情報について、「警察の警備状況は特定秘密に指定されるものもあり得る」と述べた。一方、すでに発生した原発事故の情報や原発の設計図は「特定秘密にはならない」と説明した。

 特定秘密保護法案では、「テロ活動の防止」は行政機関の長が特定秘密に指定できる4分野の一つとして明記されている。

 また森氏は「今は国家機密の線引きが明らかでないため、とりあえず秘密にして出さない事象も起きた」と指摘。「(特定秘密にあたる情報を列挙した)法案の別表や有識者が定める基準にあたらないものは、公開しないことができなくなる」と述べ、法案成立後は情報公開度が高まると主張した。』


2013年11月1日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1102-0549-16/www.asahi.com/articles/TKY201311010069.html


2013年11月1日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/44FOI


2013年11月1日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/d82324f1




2013年11月1日 毎日新聞の記事より引用
『秘密保護法:原発テロ捜査は指定も 森担当相

毎日新聞 2013年11月01日 12時05分


 政府が今国会で成立を目指す特定秘密保護法案の国会審議を担当する森雅子少子化担当相は1日、閣議後の記者会見で、原発事故が同法の対象にならないとの認識を示した。また、森担当相は、東京電力福島第1原発事故の汚染水に関する情報や、原発の図面が特定秘密にあたるかについては「特定秘密にはあたらないと思う」と述べた

 一方、原発に絡むテロの捜査情報については、「原発のテロ活動が捜査対象になった場合は、警察の警備実施状況は、一般企業の活動内容ではない。警察の警備は、特定秘密に指定されるものもありえる」との見解を示した。【大迫麻記子】』


2013年11月1日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1102-0618-19/mainichi.jp/select/news/20131101k0000e010229000c.html


2013年11月1日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/I2F4c


2013年11月1日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/aa3afab3



2013年10月29日 朝日新聞の記事より引用
『TPP交渉は特定秘密? 森担当相「私が判断できない」

2013年10月29日11時49分

 森雅子・秘密保護法案担当相が29日午前の記者会見で、政府が同法案で定める「特定秘密」の対象とならないとしてきた環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に関する情報について、「私が判断できない」と発言する場面があった。

 森氏は当初、TPPは「(特定秘密に指定される情報が列挙されている)別表の事項には含まれない」と政府の説明資料通りに説明。だが、記者に改めて問われると「TPPは(特定秘密に)ならないと思います」との言い方に変わり、最後は「有識者の検討の結果だから、いま私がここで入るとか入らないとか判断はできない」と発言を後退させた。
 森氏は改めて真意を説明する考えとみられるが、法案に反対する人々の間では「原発やTPP情報が隠される」との懸念が根強く、発言は議論を呼びそうだ。』


森雅子基本画像3


2013年10月29日 朝日新聞の記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1029-2239-13/www.asahi.com/articles/TKY201310290057.html


2013年10月29日 朝日新聞の記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/KNj3m


2013年10月29日 朝日新聞の記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/5f785715


2013年10月25日 しんぶん赤旗の記事より引用
『原発情報も「秘密」指定

秘密保護法案 政府担当者認める
2013年10月25日(金)


 国がもつ軍事・外交・治安分野の広範な情報を「特定秘密」として国民のアクセスを制限する「秘密保護法案」で、原発に関連する情報も「秘密指定されうる」ことが、わかりました。24日に国会内で開かれた超党派議員と市民による政府交渉の場で、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員などが出した質問に、法案担当の内閣情報調査室が認めました。

 同調査室の橋場健参事官は、「原発関係施設の警備等に関する情報は、テロ活動防止に関する事項として特定秘密に指定されるものもありうる」と説明。核物質貯蔵施設などの警備実施状況についても同様の考えを示しました。「警備等」に関係するとして、原発の内部構造や事故の実態も秘密になる危険が明らかになりました。そもそも指定範囲には法文上、なんら限定がなく、政府の裁量次第です。

 この間、政府は「原発(情報)が秘密になることは絶対にない」(9月18日のBSフジ番組、礒崎陽輔首相補佐官)との説明を繰り返してきましたが、実務担当者がこれを真っ向から否定した説明です。同法案の大きな論点となってきた原発をめぐって、主担当の首相補佐官が全く逆の説明を繰り返していたことになります。』


2013年10月25日 しんぶん赤旗の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1027-0527-08/www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-25/2013102501_02_1.html


2013年10月25日 しんぶん赤旗の該当記事のアーカイブ
http://archive.is/5mJPj


2013年10月22日 毎日新聞の記事より引用
『秘密保護法案:森担当相「処罰対象は西山事件に匹敵」

毎日新聞 2013年10月22日 23時20分


 特定秘密保護法案の国会審議を担当する森雅子少子化担当相は22日の記者会見で、沖縄返還に伴う密約を報じて記者が逮捕された西山事件は同法の処罰対象になるとの認識を示した。これに対し、密約を報じた元毎日新聞記者、西山太吉氏は「森担当相の発言は全体的な捉え方をしておらず、的外れだ」と指摘した。

 法案は機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んでおり、森担当相は、罰則を科す取材活動に関し「西山事件に匹敵するような行為と考える」と述べた。

 ◇西山氏「違法な秘密を『秘密』にするのか」

 これに対し、西山氏は「沖縄密約は憲法違反の重大な政治犯罪。政府高官が保護されるべきではない違憲、違法な秘密を『秘密』としたことは法治国家を根底から覆すことだ。政府に都合の悪いものを全部隠せる法律を認めてはならない」と話した。【内田久光】』


2013年10月22日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1023-0049-37/mainichi.jp/select/news/20131023k0000m010092000c.html


2013年10月22日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/CydVH



【森雅子大臣の発言に関連した記事】2013年11月21日 朝日新聞の記事より引用
『西山さん「民主主義が崩壊する」 秘密保護法案を批判

2013年11月21日20時24分

 【河村克兵】1972年の沖縄返還を巡る日米密約の取材に絡んで国家公務員法違反容疑で逮捕され、有罪が確定した元毎日新聞記者の西山太吉さん(82)が21日、参院国家安全保障特別委員会に参考人として招かれた。特定秘密保護法案について、秘密の範囲があいまいだとして「外交交渉の都合の悪い部分を隠し、都合のいい部分だけを出すことになりかねない」と批判した。

法案への意見投稿はこちら

 西山さんは「外交交渉のプロセスをいちいち公開する必要はないが、結論は全部、国民に正確に伝達しなければ、民主主義は崩壊する」と指摘。「結論を公開することを与野党共通の土台にしてほしい。それだけで特定秘密の領域は相当限定される」と訴えた。

 法案を出した安倍政権には「権力集中には必ず秘密保全が伴うが、戦後、こんなに一挙に権力集中の動きが出たことはなかった。反省してほしい」と述べた。』


2013年11月21日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1122-1451-46/www.asahi.com/articles/TKY201311210347.html


2013年11月21日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/H1LJW


2013年11月21日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/f7e62751







【参考資料1】
以下、〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕伊藤真弁護士著より引用


『〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕

政府は、秘密保全法制の今国会提出を見送りましたが、次期国会での提出を狙っています。日本国憲法から見た秘密保全法の危険性について、日本弁護士連合会の憲法委員会副委員長の伊藤真さん(弁護士・伊藤塾塾長)にお話を伺いました。
 昨年8月8日、秘密保全のための法制のあり方に関する有識者会議は、秘密保全法制の報告書を提出しました。特徴を4つあげます。
 ①秘密の範囲が「防衛秘密」に限らず「、「外交と公安秩序維持」とあらゆる秘密に拡大。
 ②規制される行為は、情報の「漏えい」に限らず「探知・収集」とあらゆる行為に及ぶ。
 ③規制対象者は、「国家公務員」だけでなく、「関連する大学や民間企業職員」などあらゆる人を対象とする。
 ④秘密保全の手法は、「罰則を科する」だけでなく、不適切な人を排除し、調査をクリアした一部の人だけに秘密を取り扱わせる「適正評価制度」を導入し、あらゆる人権を侵害する。

限定できない「特別秘密」

 報告書では対象とする秘密を「特別秘密」として、①国の安全、②外交、③公共の安全及び秩序の維持、の3分野をあげていますが、これは、非常に広範囲にわたるものになります。

 「国の安全」には、日本の安全だけでなく、在日米軍に関わることも全て含まれてきます。例えば、イラク戦争時に航空自衛隊がバグダッドに国連職員や復興支援物資を運んでいると政府は説明していましたが、実際には武装した米軍兵士1万7千人を運んでいました。すなわち、日本はイラク戦争に加担していたのであり、これは明らかな憲法違反です。名古屋高裁も自衛隊のイラク派遣は違憲であると判断していますが、このような国民の安全に関わる情報も知らされないことになります。
 「外交」では、例えばTPPの内容や参加交渉過程についても、一切知ることができなくなります。TPPは、農業分野のみならず、あらゆる分野にかかわる自由貿易協定であり、全ての国民に関かかる問題です。このような情報が国民に知らされないと、あってはならない違法な秘密協定を国民が監視、チェックできなくなり、国民は政府が流す情報を鵜呑みにして判断するしかなくなってしまいます。
 「公共の安全及び秩序の維持」については、例えば「SPEEDI」による放射能汚染地域予測データや原発がメルトダウンしたという情報など、国民がパニックを起こすと政府が判断すれば、このような国民の命や安全に関する情報が秘密にされる恐れがあります。
 以上のようにどの分野も事実上、何の限定もされておらず、私たちの生活全てに関わる重要な情報が、国民に知らせるのは都合が悪いと政府が判断するだけで秘密とされ、国民が知ることができなくなってしまう、それを知ろうとする行為をするだけで処罰されてしまう、という状況になります。
 国から一定の保護を受けていれば自立的な自由がなくても幸せと感じるのか、それともあくまでも自分が自分の人生の主体なのであって、主体的に生きる自由を保障される社会に生きたいと考えるのか、その選択を私たち国民が求められているような気がします。

膨大な国民が調査される

 適正評価制度が導入されると、国民のプライバシーが丸裸にされることになります。適正評価制度は、対象者の日頃の行いや取り巻く環境を調査し、秘密を漏えいする危険性や、外部からの漏えいの働きかけに応ずる危険性がどの程度あるのかということを評価しながら、秘密情報を取り扱う適性を有するかを判断する制度です。
 調査を受ける対象者は、防衛省などの公務員だけではなく、「事業委託を受けた民間事業者」も含まれます。例えば、平成22年度の防衛省の装備施設本部からの受注額第1位の三菱重工業だけでも、従業員は3万4千人。下請けを含めれば数十万人となり、膨大な数の一般国民が調査対象になります。調査項目は、氏名、生年月日などだけでなく、学歴や職歴、犯罪歴、預貯金など信用状態に関する情報、薬物・アルコールの影響、通院歴など、無限に広がり、様々な個人のプライバシー情報が調べられてしまうことになります。しかも、配偶者や恋人、友人、知人、恩師など対象者の身近にあってその行動に影響を与える人たちも調査されるのです。
 評価のプロセスの特徴として、対象者の同意を得てから調査することになっていますが、断ることによって、不利益、差別を受けてしまう恐れがあるため、自由意思は制約されています。
 そして、適正があるかどうかの判断は実施権者の裁量とされているため、適正がないと判断された時に、その理由を確かめることも、それを裁判で争うこともできませんので、結局泣き寝入りになってしまいます。


秘密漏らせば重罰に

 秘密を漏らせば最高で懲役10年といった、重い刑罰を一般市民も含めて科すことになります。秘密を故意にではなく、不注意で漏らした場合も処罰されますし、秘密を知ろうとした人も処罰されることになります。本来、国家の情報は主権者である国民のものですが、例えば、原発の安全性の情報を知ろうとする国民の行動も制約されることになります。
 よくこの法律はメディアの取材・報道の自由が制限されるから問題だという報道がされますが、私たちが主体的、自立的に行動するという、その根本を阻害してしまう恐れがあります。物言わぬ従順な国民にさせられてしまい、国民主権を阻害する。ここが一番大きな問題点であろうと思います。


物言わぬ国民作りを

 秘密保全法制は、突然ふってわいた訳ではなく、自公政権時代から官僚によって、周到に準備されてきました。(秘密保全法制の年表参照)
 日米の軍事一体化が進む中、米国の軍事機密が日本を通じて漏れては困るので、米国は日本国内に米国並みの秘密保全法制を要求してきたわけです。これが本法制を整備しようとする一つ目の狙いです。もう一つの狙いは、権力を行使する側が、国民を支配しやすい体制を整えようとしている一環だと思います。言い換えれば、「国民主権の形骸化」です。秘密保全法制によって国家が情報を握り、国民に必要な情報は与えず、もう一方では、共通番号制度の導入により国民の個人情報を全て国家が握ることで、国の前に国民が丸裸にされてしまいます。私たちの憲法は主体的な主権者たる国民が主人公であり、国の政治を常に監視、監督しながらコントロールする、あくまでも国民が支配する側であって、そのための道具が日本国憲法であったはずなのです。
 このように秘密保全法、共通番号制度は、国民主権を実現する日本国憲法の理念に真っ向から反し、日本国憲法を踏みにじる法制度であると言えます。
 尖閣沖漁船衝突ビデオ流出事件でこのような防衛機密が漏れてはまずいんじゃないか、共通番号制度ができたら税金逃れをする人もいなくなるのではないか、などと言われますが、それらの目的は現在の法制度の下で十分達成可能であり、あえて新たな法律を作る必要はありません。
 秘密保全法の目的は、日米軍事一体化の更なる推進と主権者である国民を物言わぬ存在にして、政権担当者が支配しやすいような国家体制を作ろうとしていることを、私たちは見誤ってはなりません。
 今国会での法案提出は見送られましたが、必ず出てきます。何としても阻止しなければなりません。今まさに、私たち一人ひとりの主権者としての力量が試されているといえます。』



〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕伊藤真弁護士著へのリンク
http://enzai.9ch.cx/index.php?%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A6%8B%E3%81%9F%E7%A7%98%E5%AF%86%E4%BF%9D%E5%85%A8%E6%B3%95%E5%88%B6%E3%81%AE%E5%8D%B1%E9%99%BA%E6%80%A7%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6



[秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕伊藤真弁護士著のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/bmNO7


〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕伊藤真弁護士著のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/f2843f35





【参考情報2】
一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?より引用
『秘密保全法」の怖さを知っていますか?

「秘密保全法」が延長国会に提出されそうです。法律家として黙っていられないので、解説します。

この法律が成立すると、政府が国民に知らせたくない情報(たとえば、あの「原発ムラ」の秘密情報)を「特別秘密」だと政府が決めれば、国民に隠すことができるようになります。

逆に、公務員や原発研究者・原発技術者などの「取扱業務者」が国民に知らせると懲役10年!になります。国民が原発情報の公開を求めてデモ行進を呼びかけただけでも「不法な方法」による「特定取得行為」とされて処罰されかねません。
しかも、「特別秘密」を扱える国民と扱わせない国民に2分するための「適性評価制度」という「国民選別制度」まで導入するのです。適性評価のための調査内容は、他人に知られたくないプライバシー全体にまでおよび、調査対象は、家族・親戚・恋人・友人・・と無限に広がってゆきます。
これって、秘密警察国家ですよね。

 マスコミの取材活動も制限されるというのに、なぜかマスコミが報道しないので、ほとんどの国民は「秘密保全法」の怖さを知りません。

 「悪法は、気づいたときに、できている」。こんなことにならないように、貴方のまわりの方に伝えてくれませんか。日弁連のHPには、詳しい意見書も掲載されています。 』


一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?へのリンク
http://www.1-lawyers.com/lawyersblog/?p=195


一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0824-0420-44/www.1-lawyers.com/lawyersblog/?p=195


一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?のアーカイブ
http://www.peeep.us/606fc684




【参考資料3】
2013年10月4日 中日新聞の記事より引用
『【政治】
「秘密保護法案」秘密肥大化 意のまま 田島 泰彦教授に聞く

2013年10月4日 朝刊

 安倍政権は「特定秘密」に指定した情報を漏らしたり、取得したりした場合、最高懲役10年とする「特定秘密保護法案」の原案をまとめた。臨時国会に法案を提出し、成立させることを目指している。ただ、過度な厳罰化と「秘密」の定義の拡大によって、国民の「知る権利」が脅かされかねない。情報の公開と規制の問題に詳しい上智大の田島泰彦教授に問題点を聞いた。 (聞き手・金杉貴雄)

 -法案では、情報漏えいに罰則を科すのは防衛や外交など四分野の「特定秘密」に限るとしているが。

 限定的に聞こえるが、実際はすごく広範に指定できる。例えば、原発や放射能などの情報は、スパイやテロ活動の防止にあたるかもしれない。環太平洋連携協定(TPP)も外交に関連し、指定されてもおかしくない。指定は政府側が随意に、誰にもチェックされず決めることができる。

 -厳罰化の影響は。

 情報を得る方も最高懲役十年だ。共謀や教唆だけで罰則が適用される。記者のほか、情報公開を求め、調査活動をする市民や研究者まで厳罰の対象になり、国民全体に大きな影響がある。

 -政府は「外国と情報共有のため厳罰化が必要だ」と主張するが、国民の「知る権利」との関係は。

 各国は情報公開や表現の自由への取り組みの上に、情報保護の法律がある。日本は今でさえ、本来なら国民が知るべき情報が出てこない。原発事故で(放射性物質の拡散状況をコンピューターで予測する)「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」や被ばくに関する正確な情報が伝えられなかったのがその表れだ。(法案が成立すれば)身近で必要な情報が一層隠される。

 -法案は「知る権利」に抵触するのでは。

 政府が何をしているのか情報がなければ、市民は是非を判断できず、民主主義は機能しない。「知る権利」は表現の自由や国民主権のための基本的人権の一つという考えが主流だ。

 情報公開や知る権利を前提にして、国家の「秘密」をできる限り少なくするのが、むしろ民主主義国の大きな流れだ。秘密を肥大化させていくのは、世界と時代に逆行する。

<特定秘密保護法案> 政府原案では、国の安全保障に著しい支障を与える恐れがある情報を「特定秘密」に指定。(1)防衛(2)外交(3)特定有害活動の防止(スパイ行為などを指す)(4)テロの防止-に関する事項が対象で、行政機関の長が指定する。漏えいは最高懲役10年で、従来の国家公務員法の守秘義務違反(懲役1年)、自衛隊法の防衛秘密漏えい(懲役5年)と比べ大幅に厳しくなる。不正に取得した場合も懲役10年、共謀やそそのかし、扇動も懲役5年とする。特定秘密の取り扱いは、適性評価による調査をクリアしたものに限定する。

<たじま・やすひこ> 専門は憲法、メディア法で、表現の自由や国民の「知る権利」に詳しい。神奈川大短期大学部教授を経て1999年から現職。著書に「共通番号制度のカラクリ」「秘密保全法批判」(ともに編著)など。61歳。』


2013年10月4日 中日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1010-1353-48/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013100402000122.html


2013年10月4日 中日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/EHtr9


2013年10月4日 中日新聞の該当記事のアーカイブ(Freezepage)
http://www.freezepage.com/1381380978BAPFNJSXMF







【参考資料4】
2013年11月5日 静岡新聞の記事より引用
『特定秘密保護法案に警鐘 砂川事件元被告の土屋さん(静岡)
(11/ 5 14:15)

 政府が今国会で成立を目指す特定秘密保護法案の審議を、注意深く見守る人がいる。駐留米軍の合憲性が問われた砂川事件(1957年)で有罪になった静岡市葵区の土屋源太郎さん(79)。日米の政治的対応で異例の裁判経過をたどり、機密文書が近年開示されるまで、真相が秘匿された事件の元被告だ。「法案が成立すれば、政府はきっと、情報統制のためにも秘匿するようになる」。土屋さんは不信感を隠さない。
 同法案は防衛や外交など安全保障に関する4分野で、特に秘匿が必要な情報の保全を強化する内容。公務員らが意図的に漏えいした場合、最高で懲役10年の罰則規定もある。
 土屋さんは自身の経験から、同法案に警鐘を鳴らす。米軍駐留は違憲として被告全員に無罪を言い渡した東京地裁判決から一転、最高裁への異例の跳躍上告を経て有罪が確定した砂川事件。跳躍の背景には米国の外交圧力があり、最高裁長官も一審判決破棄を事前に米国に示唆していた。
 しかし、その真相が判明したのは、機密文書が開示され始めた2008年以降。土屋さんは「当時は日米安保改正が控えていた。その政治課題のために両政府は司法に介入し、三権分立を侵害した。だから、半世紀もの間、真相を秘匿し続けたのだろう」とみる。
 同法案を危惧する理由は、この事件のように“政治判断”が求められたケースばかりではなく、“情報統制”の手段として活用される恐れがあるからだ。「原発問題もTPP(環太平洋連携協定)交渉も、汚職事件だって秘匿されるかもしれない」と土屋さん。法案には「知る権利」が盛り込まれているが、「犯罪覚悟で真相を追及する人なんているのか」と疑問を挟む。
 10月26、27両日に実施した共同通信社の全国電話世論調査でも、半数を超える50・6%が法案に反対している。土屋さんは「法案は民主主義の根幹を揺るがしかねない。国民ももっと関心を持ってほしい」と訴えている。

 砂川事件 1957年、米軍旧立川基地拡張計画に抗議する土屋さんら7人が基地内に入ったとして、日米安保条約に基づく刑事特別法違反の罪で起訴された事件。東京地裁判決は米軍の駐留自体が違憲なため無罪とし、検察側は最高裁へ異例の跳躍上告を行った。最高裁は「安保は違憲かどうか法的判断を下せない」として一審判決を破棄。7人は最終的に罰金刑を受けた。米公文書館は2008年、裁判の長期化を懸念した当時の米駐日大使が外相に跳躍上告を促す圧力をかけた機密文書を開示。その後、最高裁長官が米側に一審判決破棄を事前に示唆した文書なども見つかった。』


2013年11月5日 静岡新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1105-2146-55/www.at-s.com/news/detail/836248040.html


2013年11月5日 静岡新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/ibMpo


2013年11月5日 静岡新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/04ad3da0





【参考資料5】2013年11月24日 朝日新聞の記事より引用
『〈秘密保護法案〉国民の「知る義務」阻害 樋口陽一さん

2013年11月24日00時14分


 ■東大名誉教授・樋口陽一さん

法案への意見投稿はこちら

 敗戦後の焼け野原の中、「私はだまされていた」と告白した高名な作家がいました。国民主権の憲法となり、国民自身が政治を動かす立場にある今こそ、私たちには「だまされない責任」があると言いたい。

 しかし3・11の原発災害で私たちは「原発は安全」という神話にだまされていたことを知った。今後、政府のうそにだまされず、主権者として公のことがらの基本を動かし、未来への責任を果たすため、国民には問題の所在を「知る義務」がある。それを邪魔するのが、今回の特定秘密保護法案だと言えます。

 法案の中身の粗さからも、政府の説明や政党間協議の経緯からもたくさんの疑問がわき出ています。それを押し切り「秘密」の壁を高く厚くする理由について、安倍政権は「米国と情報共有をはかるため」と説明しています。「秘密」の共有を強化してまで政権がやろうとしていることは、日本が歩んだ道からの決定的転換となるでしょう。

 米国は世界中に情報の網を張り巡らせる覇権大国として各国と摩擦を起こしていますが、一方で米国の言論人は「批判の自由」を核心的な価値として守ってきました。安倍政権は日米で「価値観を共有する」と言いますが、日本社会の骨組みをどちらの方向に切り替えるかが、法案をめぐって問われていると思います。』


2013年11月24日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1124-1314-07/www.asahi.com/articles/TKY201311230294.html


2013年11月24日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/RPNa9


2013年11月24日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/680a00b6





【参考資料6】
2013年11月24日 琉球新報の記事より引用
『社説
秘密法とツワネ原則 国際基準無視の欠陥法だ

2013年11月24日

 安倍政権が成立に血まなこになっている特定秘密保護法案が、国際基準に照らしても欠陥だらけであることが明らかになってきた。
 世界70カ国、500人以上の安全保障や人権の専門家が作った、情報アクセスの権利に関する「ツワネ原則」がその基準だ。
 2年間で計14回の会議を経て、今年6月に南アフリカ・ツワネで発表されたばかりだ。秘密法案はツワネ原則を知らずに、あるいはあえて無視して作成されたとしか思えない。
 ツワネ原則は、秘密の範囲や指定期間を「防衛計画、兵器開発、情報機関で使われる情報源など狭い分野で合法的に情報を制限できる」「必要な期間に限るべきであり、無制限であってはならない」と、限定的に規定している。
 大前提にあるのは国民の知る権利だ。国民には政府の情報を知る権利があり、政府は知る権利を制限する正当性を説明する責務がある、と強調している。
 秘密法案には「(知る権利が)国家や国民の安全に優先するという考え方は基本的に間違い」(町村信孝元外相)といった考え方が横たわる。まず根幹の人権感覚、人権意識から大きく違うのだ。
 ツワネ原則は人権や人道主義への違反、環境破壊などに関しては非公開にすべきでないと歯止めをかける。しかし秘密法案は防衛、外交、スパイ活動防止、テロ活動防止の4分野にわたるほか「その他」との文言も多数あり、際限なく秘密指定される恐れがある。
 処罰対象もそうだ。秘密法案では公務員以外も最高懲役10年が科され、漏洩(ろうえい)の共謀、教唆、扇動も罰せられるが、ツワネ原則はジャーナリストや市民は秘密を受け取ったり公開したりすることで処罰されるべきではないと明記する。第三者の監視機関設置も情報公開の方に重きを置いている。
 ツワネ原則の根底にあるのは、国民の人権や知る権利を保障することで国家権力の専横や暴走を食い止めるという思想だ。戦争や人権侵害など多くの困難を経て確立された人類の英知と決意がそこにある。
 秘密法案はこうした国際潮流に逆行する時代錯誤の代物だ。成立を許せば、国際社会に日本の民主主義と人権意識の稚拙さをさらすことになる。国益にもかなわない。
 政府は秘密法案を白紙撤回し、国際社会の一員としてツワネ原則を土台に一から出直すべきだ。』


2013年11月24日 琉球新報の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1124-1449-41/ryukyushimpo.jp/news/storyid-215700-storytopic-11.html


2013年11月24日 琉球新報の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/BjsgM


2013年11月24日 琉球新報の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/e9c21f77





【今日のアーカイブ】



2013年11月30日 毎日新聞の記事より引用
『秘密保護法案:森担当相ぶれる答弁…記者との接触規範巡り

毎日新聞 2013年11月30日 07時20分


 国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案の国会審議が29日、森雅子同法案担当相の答弁を巡って紛糾した。秘密を扱う公務員と報道機関の接触に規範を設けるかどうかについて見解が二転三転。さらに現行の特別管理秘密を「各省ばらばらの基準」という森氏の説明を民主党が「虚偽答弁だ」と追及。野党側は菅義偉官房長官の出席を求め、参院国家安全保障特別委員会は約2時間中断した。たび重なる森氏の発言のぶれは、参院での拙速審議の危うさを際立たせている。【木下訓明、大迫麻記子】

 森氏は28日の特別委で、みんなの党の小野次郎氏が「公務員と報道関係者の接触は(国家公務員)倫理規程から除外されている。整備する必要があるか」とただしたのに対し、「漏えいを防止するために必要な事項について何らかの規範を設けることは重要だ。さまざまな観点から検討したい」と答弁した。

 ところが29日の記者会見では「『報道機関との間の』とは答えなかった」と一転。「倫理規範であっても、報道機関を萎縮させることについては、作るのは難しい」と28日の発言を翻した。さらに29日の特別委で民主党の福山哲郎氏からこの点を突かれ、森氏は再び迷走。「報道との接触も一つの観点だ」と先祖返りした発言まで飛び出した。

 森氏はこれまでも、報道機関への強制捜査の可能性や秘密指定の第三者機関の設置などで答弁が定まらず、批判を浴びている。福山氏は特定秘密保護法案がなぜ必要かという根本論にも踏み込んだ。

 福山氏「あなたは(特別管理秘密の管理が)省庁ごとにばらばらだから、この法律を作ると言っているが、統一基準はあるじゃないか。虚偽答弁をした」

 森氏「統一基準はあっても、管理責任者のランクは(省庁で)ばらばら。その現実を指摘した」

 福山氏「(答弁を)訂正するなら衆院の審議を全部やり直しだ」
 森氏「衆院審議でも(2007年策定の)『カウンターインテリジェンスの機能強化基本方針』があると答弁したが(管理は)各省でばらばらだ。統一基準を法律で決める必要がある」

 結局、両者の議論は最後までかみ合わず、福山氏は「その場その場で適当に答弁するのはやめた方がいい」と怒りをぶちまけた。


秘密保護法案:森担当相ぶれる答弁…記者との接触規範巡り

毎日新聞 2013年11月30日 07時20分

 そもそも森氏が秘密保護法案の答弁を担当しているのは、国家安全保障会議(日本版NSC)設置法を受け持った菅氏との分業だ。安倍晋三首相が森氏に指示した任期は法律施行まで。首相は27日の参院本会議で「審議でも法案に理解を得るべく努力している」と森氏をかばったが、29日の審議の紛糾は、野党側の森氏への不信感の裏返しだ。社民党の福島瑞穂氏は森氏を前に訴えた。「私は官房長官に聞きたい」』


審議の様子は以下のリンク先、参議院インターネット中継でご覧になれます。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php


2013年11月30日 毎日新聞の該当記事の魚拓1/2
http://megalodon.jp/2013-1130-1108-35/mainichi.jp/select/news/20131130k0000m010120000c.html


2013年11月30日 毎日新聞の該当記事の魚拓2/2
http://megalodon.jp/2013-1130-1128-29/mainichi.jp/select/news/20131130k0000m010120000c2.html


2013年11月30日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)1/2
http://archive.is/YkpmJ


2013年11月30日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)2/2
http://archive.is/iE8jk



2013年11月30日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)1/2
http://www.peeep.us/e4488fc9


2013年11月30日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)2/2
http://www.peeep.us/9c3b164e


2013年11月30日 時事通信の記事より引用
『秘密法案審議、また紛糾=菅官房長官の出席めぐり

 参院国家安全保障特別委員会で29日午後行われた特定秘密保護法案に関する質疑が、28日に続いてまたも紛糾した。中川雅治委員長(自民)や与党の委員会運営に野党が反発したためで、審議は約2時間中断した。
 委員会に先立つ理事会で与党は、民主党などが出席を要求した菅義偉官房長官について「調整したが出席できない」と回答。野党は理由を明確にするよう求め、委員会は開会されたものの、自民党の質疑終了後、いったん休憩に入った。
 その後の理事会で自民党の佐藤正久理事が「与党が(質問通告を)見た限り、官房長官は答えなくていいと判断した」と説明すると、野党は「与党が判断する権限がどこにあるのか」と一斉に反発。中川委員長が一方的に質疑を始めようとしたこともあり、混乱が続いた。
 約2時間の中断後、中川委員長は職権で再開を決定。野党も「審議拒否をするつもりはない」(民主党の福山哲郎理事)として矛を収めた。
 ただ、再開後の委員会で菅長官が民主党議員の質問で答弁に立ち、社民党議員の要求には応じなかったため、夜の理事懇談会は再び混乱。最終的に与党は「答弁を要求された閣僚の出席に最大限努力する」と約束した。 (2013/11/30-01:11)』


佐藤正久基本画像1


2013年11月30日 時事通信の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/MPIjR


2013年11月30日 時事通信の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/553b27fc


2013年11月29日 NHKニュースの記事より引用
『森大臣 特定秘密の統一基準必要
11月29日 19時22分

特定秘密保護法案を担当する森少子化担当大臣は参議院の特別委員会で、現在、各省庁が保有している「特別管理秘密」はバラバラの基準で管理されているとしたうえで、特定秘密を保全するため、政府内で、法律に基づいた統一した基準を定める必要があるという考えを強調しました。

この中で、森少子化担当大臣は、現在、各省庁が保有している「特別管理秘密」を管理するための基準について、「各省に基準を委任しているため、一部の情報セキュリティーの部分しか統一基準はない。『特別管理秘密』を指定する管理規定や管理する責任者のランク、適格性審査をする人も違う」と述べました。
そのうえで、森大臣は「これをしっかり統一して、法律できちんと規定していくことが必要だ」と述べ、特定秘密を保全するため、政府内で、法律に基づいた統一した基準を定める必要があるという考えを強調しました。

また、森大臣は、法案で規定されている「報道の業務に従事する者」の定義について、「客観的事実を、事実として不特定多数の人に知らせることを、社会生活上の地位に基づいて行っている者を指す」と述べました。
そして、森大臣は、「特定秘密」の指定や解除する際の統一基準に、『報道の業務に従事する者』の定義や、特定秘密を巡る違法行為を通報した人を守るための措置なども、盛り込むことを検討したいという考えを示しました。』


2013年11月29日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1130-1035-59/www3.nhk.or.jp/news/html/20131129/k10013456931000.html


2013年11月29日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/jppNw


2013年11月29日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/4790da36




2013年11月29日 朝日新聞の記事より引用 
『公務員の報道機関との接触、制約せず 秘密保護法で方針

2013年11月29日13時34分

 森雅子・特定秘密保護法案担当相は29日の記者会見で、秘密を扱う公務員の報道機関との接触について「(公務員の)倫理規範であっても、報道機関を萎縮させるようなことは、つくることは難しい」と述べた。現在の国家公務員倫理規程では、報道機関との接触について明記されていない。法案が成立しても、規程では報道の自由を制約する考えがないと強調したものだ。

 森氏は28日の参院国家安全保障特別委員会で、みんなの党の小野次郎氏から「公務員と報道関係者の接触は倫理規程から除外されている。整備する必要があるか」と問われ、「特定秘密の漏洩(ろうえい)を防止するために必要な事項について、何らかの規範を設けることは重要だ。様々な観点から検討したい」と答弁。ただ、29日の会見では「報道機関との接触について規範を設けるとは回答(答弁)していない」と述べた。』



2013年11月29日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1130-1049-07/www.asahi.com/articles/TKY201311290069.html


2013年11月29日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/YdG2c


2013年11月29日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/b1a68ea8

2013年11月28日 NHKニュースより引用
『特定秘密保護法案 参院で実質審議入り
11月28日 19時24分


特定秘密保護法案は28日から参議院の特別委員会で実質的な審議に入り、法案を担当する森少子化担当大臣は、国会から特定秘密の提出を求められた場合でも第三者に伝えないことを条件に外国からもたらされた情報は提出できないという考えを示しました。

この中で、法案を担当する森少子化担当大臣は、国会から特定秘密の提出を求められた場合の対応に関連し、「外国から情報提供を受けるときに『その他の者には出さないでください』と条件をつけられる場合がある。その場合は国会に出せない。それ以外の場合は、国会で『保護措置』が講じられていると思うので、わが国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認定される」と述べ、第三者に伝えないことを条件に外国からもたらされた情報は、国会から求められても提出できないという考えを示しました。
また、森大臣は特定秘密を取り扱う公務員らに対して行う「適性評価」の対象者について「現行の『特別管理秘密』を取り扱うことができる職員の数は警察庁がおよそ600人、外務省がおよそ2000人、防衛省がおよそ6万500人で政府全体でおよそ6万4500人となっている。『適性評価』の対象者はこれよりも狭くなるが、都道府県警察の職員のほか、契約業者も対象になることから相当数が対象となることが見込まれる」と述べました
一方で、森大臣は「適性評価」を受けずに特定秘密を取り扱えるポストとして大臣、副大臣など以外に人事院の人事官、会計検査院の検査官、国家公安委員会の委員などを想定していることを明らかにしました。
また、森大臣は特定秘密の指定の妥当性をチェックする新たな機関の設置について「法案の付則で『新たな機関の設置について検討し、その結果に基づき、所要の措置を講ずる』としているので、準備室を設置して検討していきたい」と述べました。』


2013年11月28日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1129-1156-57/www3.nhk.or.jp/news/html/20131128/k10013425281000.html


2013年11月28日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/JxljW


2013年11月28日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/0fa0c5e7


2013年11月28日 毎日新聞の記事より引用
『秘密保護法案:参院委審議入り 与党再び採決強行も

毎日新聞 2013年11月28日 22時02分(最終更新 11月28日 22時38分)


 与党は28日の参院国家安全保障特別委員会で、特定秘密保護法案の審議入りを強行した。12月6日の臨時国会期末までの法案成立を図るため、「参院は荒れてもいい。野党は野党だと分からせる」(自民党幹部)と「数の論理」を前面に出しており、実質残り6日間の審議で再び採決強行も辞さない構え。これに対し、法案修正で合意した日本維新の会やみんなの党を含む野党7会派は徹底審議を要求している。

 「ご異議ありませんか」。午後1時の予定から約2時間遅れた特別委の冒頭。中川雅治委員長は、目の前に詰め寄って「ルールを守れ」「応じられない」と抗議する野党理事を無視し、審議開始を宣言した。

 直前の理事会では、職権で委員会開催を決めた中川氏に野党が謝罪を要求。さらに理事会を途中退席して強引に審議を始めた中川氏を野党理事が連れ戻し、再度の理事会は怒号に包まれた。結局、中川氏は特別委で「おわび申し上げます」と陳謝。ようやく審議がスタートした。

 みんな、維新との修正合意で「与野党の協力」という体裁を整えた与党は、会期内成立を譲らない構え。修正実務者の自民党の町村信孝元官房長官は、28日昼の町村派会合で「我々だけで前に進めばいい。答えは簡単だ」と胸を張った。

 この日の自民党岸田派の会合では、金子一義元国土交通相が苦言を呈した。「世間様が『やっぱり強行突破じゃないか』というのは、これから尾を引く」。ただしこうした声は少数派だ。

 民主、みんな、共産、維新、社民、新党改革、生活の野党各党は同日、国対委員長らが会談。民主党の榛葉賀津也・参院国対委員長は7会派の記者会見で「立法府として徹底した審議を求めたい」と強調した。【影山哲也、小山由宇】』


2013年11月28日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1129-1048-50/mainichi.jp/select/news/20131129k0000m010093000c.html


2013年11月28日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/saEcU


2013年11月28日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/fed22d67



2013年11月27日 産経新聞の記事より引用
『「知る権利狭めない」首相、懸念払拭に躍起 秘密法案、参院審議入り

2013.11.27 13:12 [安倍首相]

 機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案は27日午前の参院本会議で、安倍晋三首相が出席して質疑を行い審議入りした。首相は、法案が国民の「知る権利」を侵害するとの指摘について「国民の知る権利を尊重しつつ、特定秘密の保護を図る。知る権利が狭まることはない」と述べ、懸念の払拭に躍起となった。

 法案に反対する民主党の桜井充氏は「国民の懸念を無視し強引に衆院を通過させた」と批判。自民党の宇都隆史氏も「法案成立が不可欠な理由を国民に説明しきれていない」とした。

 首相は「法案は恣意的な指定が行われることがないよう重層的仕組みを設けている」と強調。閣僚ら「行政機関の長」が都合の悪い情報を特定秘密に指定して隠蔽する行為に対し罰則は不要との認識も示した。

 秘密指定の妥当性を確認する第三者機関に関し、米国が国立公文書館内に設置するなど行政内部のチェック機関が一定機能を果たしていると説明。首相自身による監視をめぐり「一定機能を果たせる」とした。』


2013年11月27日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1128-1652-58/sankei.jp.msn.com/politics/news/131127/plc13112713170009-n1.htm


2013年11月27日 産経新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/1aID0


2013年11月27日 産経新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/b8e0d409


2013年11月27日 NHKニュースの記事より引用
『秘密保護法案「国民に丁寧に説明」
11月27日 12時38分


26日に衆議院を通過した特定秘密保護法案は、参議院本会議で審議入りし、安倍総理大臣は、特定秘密の指定が恣意(しい)的に行われることがないよう、重層的な仕組みが盛り込まれているとして、「今後とも国民に丁寧に説明していく」と述べました。

特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに罰則を科すなどとした特定秘密保護法案は、26日、衆議院を通過し、27日の参議院本会議で、安倍総理大臣も出席して趣旨説明と質疑が行われました。
この中で、安倍総理大臣は、「情報漏えいへの脅威が高まっている状況に加え、外国との情報共有が各国での情報の保全を前提に行われていることに鑑みると、秘密保全に関する法整備は喫緊の課題だ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「国民の中には、『特定秘密の指定が恣意的になされるのではないか』という懸念がある人もいるとは承知しているが、適正な運用を確保するための重層的な仕組みが盛り込まれており、今後とも国民に丁寧に説明していく」と述べ、今の国会での成立に理解を求めました。
そして、安倍総理大臣は、「運用基準で、別表に限定列挙する事項の細目や『特定秘密』の指定・解除の手続きなどを規定することを想定しており、できるだけ具体的かつ詳細に定めることにより、恣意的な指定を排除し、運用の統一を図っていく」と述べました。
また、安倍総理大臣は、「国民の『知る権利』に資する報道や取材の自由に十分に配慮しなければならないことや、通常の取材行為は、正当な業務行為として処罰の対象とならないことを明記した。秘密の保護と『知る権利』への配慮のバランスを考慮した運用が確保される」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、「修正案により、例えば、防衛大臣や外務大臣による『特定秘密』の指定や解除などが適切に行われているかを有識者の意見を踏まえたうえで、総理大臣がチェックすることになった。これにより、アメリカと同様に改めて確認を行うという一定の機能を果たすことが可能となる」と述べました。』


2013年11月27日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1128-1719-48/www3.nhk.or.jp/news/html/20131127/k10013372311000.html


2013年11月27日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/I5SNy


2013年11月27日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/5d47f86c


2013年11月27日 東京新聞の記事より引用
『【政治】

秘密保護法案 採決強行 秘密 政権意のままに

2013年11月27日 07時07分

 特定秘密保護法案は二十六日夜の衆院本会議で、自民、公明の与党とみんなの党の賛成多数で可決、参院に送付された。法案は国民の「知る権利」を侵す恐れがあり、違反すれば重い罰則を科される。法曹界や言論界には廃案を求める声が大きかったが、与党は根幹部分を変えることなく、採決の強行という手段で衆院を通過させた。法案がこのまま成立すれば、政権が意のままに秘密を指定し、国民に都合の悪い情報を隠せるようになる。

 採決では、民主、共産、生活、社民の四党が反対した。日本維新の会は与党と修正合意したが、審議が不十分だとして棄権した。法案への反対を表明していた自民党の村上誠一郎氏は退席。みんなの党では江田憲司前幹事長が退席し、井出庸生(ようせい)、林宙紀(ひろき)両氏が反対した。

 本会議に先立ち、与党は午前の衆院国家安全保障特別委員会で、質疑を打ち切る緊急動議を提出して採決を強行。与党とみんなの党の賛成で可決した。みんなを除く野党は反発。民主、維新、共産、生活、社民五党の国対委員長が伊吹文明議長に本会議を開かないよう要請するなど抵抗したが、最終的に与党が押し切り、議院運営委員会で本会議開催を決めた。

 本会議の討論では、反対の会派が法案の問題点を追及し、生活の玉城デニー氏は「国が扱う情報は国民の財産で、公開されるべきだ。厳罰規定もあり『知る権利』を著しく侵害する」と主張。共産党の赤嶺政賢氏は「政府によって秘密が勝手に決められ、国民には何が秘密かも知らされない」と批判した。

 法案の衆院通過を受け、参院議院運営委員会は夜の理事会で、二十七日の本会議で趣旨説明と質疑を行うことを与党などの賛成多数で決めた。

(東京新聞)』


2013年11月27日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1128-1728-01/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013112790070720.html


2013年11月27日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/CB8wt


2013年11月27日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/34145dda



その他の秘密保全法関連の主な報道等に関しては、拙ブログの以下のエントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-904.html


http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-925.html

http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-980.html

http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-1001.html

http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-1012.html

安倍内閣の閣僚や副大臣、政務官、石破茂幹事長など政権中枢の政治家が、公職選挙法違反事件を起こした徳田毅議員の資金管理団体にパーティー券を購入してもらっていた。

2013.11.30.Sat.02:31
2013年11月23日 しんぶん赤旗の記事より引用
『閣僚や石破幹事長はパー券

“徳洲会マネー”
2013年11月23日(土)


 安倍晋三首相が「自民党のホープ」と持ち上げた徳田毅衆院議員(鹿児島2区)の姉らが医療グループ「徳洲会」の大がかりな公選法違反事件で逮捕されましたが、自民党は「事件に本人がかかわっているのか事実関係が分からない段階で、処分を下せない」として「離党」で幕引きを図ろうとしています。そんななか、徳田議員の資金管理団体に安倍内閣の閣僚や副大臣、政務官、石破茂幹事長など政権中枢が多数、パーティー券を購入してもらっていたことが、本紙の調べでわかりました。(図参照)

 調べたのは、徳田議員の資金管理団体「徳田毅政経研究会」の2011年の政治資金収支報告書。「組織活動費」のうち、「会費」名目で、政治家が資金管理団体などで開く政治資金集めのパーティー券を約80団体、計173万円分、支出しています。

 閣僚では、岸田文雄外相、茂木敏充経済産業相、根本匠復興相が各2万円のパーティー券を購入してもらっていました。

 加藤勝信官房副長官のほか、岸信夫、三ツ矢憲生の両外務、後藤田正純、西村康稔の両内閣府、古川禎久(よしひさ)財務、愛知治郎財務兼復興の計6人の副大臣も各2万円。

 福岡資麿(たかまろ)内閣府兼復興、土井亨(とおる)国土交通の両政務官も各2万円。

 首相補佐官では、秘密保護法案担当の礒崎陽輔氏と、木村太郎氏が各2万円、衛藤晟一(せいいち)氏が2回分計4万円のパーティー券を購入してもらっています。

 石破幹事長、高市早苗政調会長も各2万円。また、自民党や日本維新の会などの保守系議員による超党派議連「創生『日本』」(会長・安倍晋三首相)のパーティー券も2万円購入しています。「維新」の松浪健太国対委員長代理も3万円。

 徳田毅政経研究会の収支報告書によると、収入の大半は、2011年11月24日、東京都内のホテルで開催した「徳田たけし君と語る会」で、親族やファミリー・グループ企業が限度額いっぱいの150万円分購入(一部100万円)しています。いわば、徳田議員に買ってもらった自民党政治家らのパーティー券は、2万円とはいえ、“徳洲会マネー”です。

 ちなみに、石原伸晃環境相が30万円分、徳田氏のパーティー券を購入しています。』


2013年11月23日 しんぶん赤旗の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1130-0224-39/www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-23/2013112315_01_1.html


2013年11月23日 しんぶん赤旗の該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20131129172541/http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-23/2013112315_01_1.html


2013年11月23日 しんぶん赤旗の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/JYhRx


2013年11月23日 しんぶん赤旗の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/a3b6048a

「今も議員会館の外では「特定機密保護法絶対阻止!」を叫ぶ大音量が鳴り響いています。いかなる勢力なのか知る由もありませんが、左右どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう。 主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべきなのであって、単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます。 」by石破茂

2013.11.30.Sat.02:01
2013年11月29日付けの石破茂公式ブログの記事より引用
『沖縄など

 石破 茂 です。

 沖縄・普天間移設問題に明け、それに暮れた1週間でした。
 その間に特定秘密保護法案の衆議院における可決・参議院への送付という難事が挟まり、いつにも増して辛い日々ではありましたが、沖縄県選出自民党議員や自民党沖縄県連の苦悩を思えばとてもそのようなことは言っておれません。
 多くの方がご存知のことと思いますが、沖縄における報道はそれ以外の地域とは全く異なるものであり、その現実を理解することなくして沖縄問題は語れません。沖縄における厳しい世論にどう真剣かつ誠実に向き合うのか。私は現地の新聞に「琉球処分の執行官」とまで書かれており、それはそれであらゆる非難を浴びる覚悟でやっているので構わないのですが、沖縄の議員たちはそうはいきません。
 繰り返して申し上げますが、問われているのは沖縄以外の地域の日本国民なのです。沖縄でなくても負うことのできる負担は日本全体で引き受けなくてはならないのです。

 中国の防空識別圏の設定は我が国の主張と真っ向から対立するものであり、これを認めることが出来ないのは当然です。日系航空会社がフライトプランの提出を取りやめたのも妥当な対応です。
 しかし中国がこの設定を撤回することは当面考えられないことであり、相当長期にわたって緊張状態が継続することが予想されます。これらに対応するためには、やはり沖縄が果たす抑止力を重視しなくてはなりません。技術革新により「距離の壁」はかなり変化しましたが、なお乗り越えられない「壁」は厳然と存在するのであり、「毅然たる姿勢」はこの分析があって初めて意味を持つのです。

 特定秘密保護法の採決にあたっての「維新の会」の対応は誠に不可解なものでした。自民・公明・みんなの党とともに共同修正を提案したからには、その早期成立にも責任を共有してもらわなくてはなりません。しかるに、日程を延ばすことを賛成の条件としたのは一体どういうわけなのか。質疑を通じて維新の会の主張は確認されたのではなかったのか。反対勢力が日程闘争を行うのはそれなりに理解できなくもありませんが、共同提案をしている党が日程闘争を展開するという前代未聞の光景に当惑せざるを得ませんでした。

 今も議員会館の外では「特定機密保護法絶対阻止!」を叫ぶ大音量が鳴り響いています。いかなる勢力なのか知る由もありませんが、左右どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう。
 主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべきなのであって、単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます。


 土曜日は広島市、日曜日は富山県南砺市へ参ります。
 もう師走、皆様お元気でお過ごしくださいませ。
2013年11月29日 (金)』


石破茂基本画像7


2013年11月29日付けの石破茂公式ブログの記事へのリンク
http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-18a0.html


2013年11月29日付けの石破茂公式ブログの記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1130-0139-08/ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-18a0.html


2013年11月29日付けの石破茂公式ブログの記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/e6ett


2013年11月29日付けの石破茂公式ブログの記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/23fbf94c


2013年11月29日付けの石破茂公式ブログの記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20131129151610/http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-18a0.html


以下、2013年12月2日付けの石破茂公式ブログの記事より引用

お詫びと訂正


 石破 茂 です。
 
 整然と行われるデモや集会は、いかなる主張であっても民主主義にとって望ましいものです。
 一方で、一般の人々に畏怖の念を与え、市民の平穏を妨げるような大音量で自己の主張を述べるような手法は、本来あるべき民主主義とは相容れないものであるように思います。
 「一般市民に畏怖の念を与えるような手法」に民主主義とは相容れないテロとの共通性を感じて、「テロと本質的に変わらない」と記しましたが、この部分を撤回し、「本来あるべき民主主義の手法とは異なるように思います」と改めます。

 自民党の責任者として、行き届かなかった点がありましたことをお詫び申し上げます。』


2013年12月2日付けの石破茂公式ブログの記事へのリンク
http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-e81e.html


2013年12月2日付けの石破茂公式ブログの該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20131214051856/http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-e81e.html


2013年12月2日付けの石破茂公式ブログの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/K2cP7


2013年12月2日付けの石破茂公式ブログの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/d98b9c64


2013年12月2日付けの石破茂公式ブログの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1214-1430-00/ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-e81e.html
続きを読む "「今も議員会館の外では「特定機密保護法絶対阻止!」を叫ぶ大音量が鳴り響いています。いかなる勢力なのか知る由もありませんが、左右どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう。 主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべきなのであって、単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます。 」by石破茂"

「外国から情報提供を受けるときに『その他の者には出さないでください』と条件をつけられる場合がある。その場合は国会に出せない。」by森雅子

2013.11.29.Fri.12:17
【協力依頼】
以下の参考資料等を見れば、お分かりになるように、国会に提出された特定秘密保護法案では、「知る権利」への配慮を明記されておりますが、「知る権利」を担保する具体的な仕組みはあいまいな点が多く、実効性の乏しい単なるプログラム規定に終わる可能性が高いものとなっています。
 2013年9月19日の日経新聞電子版で報じられた自民党の町村信孝議員の発言を見れば分かりますが、特定秘密への指定は、基本的には各省の大臣、すなわち内閣の一員である閣僚の裁量で自由に行うことができ、指定が適正なものであったかに関するチェックは、同じ内閣が行うとされています。
このような体制では、行政裁量によっていかなる事項、例えば一般国民に多大な不利益を及ぼす情報、例えばTPPに関する交渉の内容や福島第一原発に関する情報、食品から検出された放射性物質の量に関する情報であっても自由に指定することが可能であります。なお、TPPが特定秘密に指定される可能性に関しては、以下に示した参考記事を見れば分かりますが、「有識者会議の判断結果によってはゼロではない」と、森雅子特定秘密担当大臣が認めています。
また、チェックは、特定秘密を指定した閣僚の属する内閣が行うのですから十分に機能せず、実質的にノーチェックでいかなる情報であっても指定することが可能です。
更に、特定秘密保護法案の処罰対象は、公務員のみではありません。特定秘密保護法案の第23乃至25条では、民間人も処罰対象となっています。
特定秘密保護法案では、未遂も処罰されることになっておりますので、例えば、TPPの交渉内容や福島第一原発に関する情報の開示を求めただけでも不正取得行為、又はその未遂罪で処罰される可能性があります。
それだけではありません。2013年11月20日の衆議院特別委員会で、鈴木俊彦審議官が「現時点で指定していなくても、将来的に秘密に指定する可能性は否定できない。例えば農水省が領有権問題のある海域での漁業交渉に関する対処方針を指定することはありうる」と、現時点で機密扱いでない情報を後出しで特定秘密に指定する可能性に言及しているのです。
世界70カ国、500人以上の安全保障や人権の専門家が作った、情報アクセスの権利に関する「ツワネ原則」では、秘密の範囲や指定期間を「防衛計画、兵器開発、情報機関で使われる情報源など狭い分野で合法的に情報を制限できる」「必要な期間に限るべきであり、無制限であってはならない」と、限定的に規定しています。
ツワネ原則に従うなら、このように広範な情報に対する自国民のアクセスを制限することは許されません。


以上、述べましたように、今国会で自民党が成立させようとしている特定秘密保護法案は、国民の知る権利を侵害する極めて不当な法律であり、一旦成立させてしまうと、言論統制の道具として使われ、我々だけでなく我々の子どもや孫の代まで禍根を残しかねないツワネ原則に違反する法律です。

この法律の参議院での強行採決を許してしまうと、日本国内で我々一般的な日本人の言論の自由は一切認められなくなってしまいます。
我々日本国民の知る権利を守るだけでなく、我々の子どもたちの世代の言論の自由、知る権利を守るためにも特定秘密保護法案は廃案に追い込む必要があります。
以下の参考記事をご覧になると分かりますが、自民党は今国会での成立を目指しており、あまり時間がありません。

ご賛同頂ける皆様、以下の要請先まで、特定秘密保護法への反対要請メール又は要請FAXを送って下さい。何卒宜しくお願い致します。

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883
首相官邸、ご意見、ご感想
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602
安倍晋三公式サイト お問い合わせ
http://www.s-abe.or.jp/contact

森雅子国会事務所
TEL:03-6550-0924
FAX:03-6551-0924
森雅子公式サイト ご意見・ご要望
https://www.morimasako.com/contact/index.html

民主党は特定秘密保護法に反対を表明してます。民主党へ特定秘密保護法に賛成しないよう要請文を送りましょう。我々、ごく一般的な日本人の言論の自由その他の人権を守るには皆様のご協力が必要です。
管理人が先日参加した官邸前デモで山本太郎議員が仰っておられましたが、民主党の芝博一議員が特定秘密保護法の反対派の中心メンバーとして頑張って下さっているそうですので、芝博一議員に応援のFAXや電話をしてあげて下さい。


民主党所属の参議院議員一覧1/2 (殆どの議員は連絡先を明記しています)
http://www.dpj.or.jp/members/house/%E5%8F%82%E8%AD%B0%E9%99%A2/page/1


民主党所属の参議院議員一覧2/2 (殆どの議員は連絡先を明記しています)
http://www.dpj.or.jp/members/house/%E5%8F%82%E8%AD%B0%E9%99%A2/page/2



日本維新の会 本部
TEL:06-4963-8800
FAX:06-4963-8801

日本維新の会 国会議員団事務局
TEL:03-3582-8111
FAX:03-3582-8112

松野頼久(日本維新の会幹事長)国会事務所   石原慎太郎(共同代表、国会議員団党首)
TEL:03-3508-7040       TEL:03-3508-7201
FAX:03-3508-8989       FAX:03-3508-3201

藤井孝男 国会事務所             片山虎之助 国会事務所
TEL03-6550-1109        TEL:03-6550-0418
FAX:03-6551-1109       FAX:03-6551-0418   

桜内文城 国会事務所              中山恭子 国会事務所
TEL:03-3508-7002       TEL:03-6550-1211
FAX:03-3508-3802       FAX:03-6551-1211

東徹 国会事務所                アントニオ猪木 国会事務所
TEL:03-6550-0510       TEL:03-6550-0314
FAX:03-6551-0510       FAX:03-6551-0314


儀間光男 国会事務所             清水貴之 国会事務所
TEL:03-6550-0813       TEL:03-6550-0404
FAX:03-6551-0813       FAX:03-6551-0404

中野正志 国会事務所             藤巻健史 国会事務所
TEL:03-6550-0709       TEL:03-6550-0917
FAX:03-6551-0709       FAX:03-6551-0917

室井邦彦 国会事務所
TEL:03-6550-1122
FAX:03-6551-1122


みんなの党所属の参議院議員

井上義行 国会事務所            江口克彦 国会事務所
TEL:03-6550-0816      TEL:03-6550-1002
FAX:03-6551-0816      FAX:03-6550-0054
    

川田龍平 国会事務所            小野次郎 国会事務所
TEL:03-6550-0508      TEL:03-6550-0620
FAX:03-6551-0508      FAX:03-6551-0620

行田邦子 国会事務所            柴田巧 国会事務所
TEL:03-6550-0614      TEL:03-6550-0822
FAX:03-6551-0614      FAX:03-6551-0822


寺田典城 国会事務所            中西健治 国会事務所
TEL:03-6550-0920      TEL:03-6550-1102
FAX:03-6551-0920      FAX:03-6551-1102


藤巻行夫 国会事務所            松沢成文 国会事務所
TEL:03-6550-0408      TEL:03-6550-0903
FAX:03-6551-0408      FAX:03-6551-0903

松田公太 国会事務所            真山勇一 国会事務所
TEL:03-6550-1215      TEL:03-6550-0320
FAX:03-6551-1215      FAX:03-6551-0320


薬師寺道代 国会事務所           水野賢一 国会事務所
TEL:03-6550-1012      TEL:03-6550-0519
FAX:03-6551-1012      FAX:03-6551-0519

山口和之 国会事務所            山田太郎 国会事務所
TEL:03-6550-1113      TEL:03-6550-0708
FAX:03-6551-1113      FAX:03-6551-0708

渡辺美知太郎 国会事務所          和田政宗 国会事務所
TEL:03-6550-0303      TEL:03-6550-1220
FAX:03-6551-0303      FAX:03-6551-1220


国家安全保障 と 情報への権利 に関する 国際原則 (通称:ツワネ原則、日本語全文訳、日本弁護士連合会訳)へのリンク
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/statement/data/2013/tshwane.pdf


国家安全保障 と 情報への権利 に関する 国際原則 (通称:ツワネ原則、日本語全文訳、日本弁護士連合会訳)の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1124-1443-50/www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/statement/data/2013/tshwane.pdf


特定秘密保護法案の修正案に関しては、拙ブログの以下のエントリーをご参照下さい
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-1017.html




【参考記事】2013年11月27日 東京新聞の記事より引用
『【政治】

秘密法案、6日までの成立確認 自公幹部が会談

2013年11月27日 11時24分



 自民党の石破茂、公明党の井上義久両幹事長は27日午前、東京都内で会談し、参院での審議が始まった特定秘密保護法案を12月6日までの今国会会期内に成立させる方針を確認した。法案は自民、公明両党やみんなの党の賛成多数により26日、衆院を通過した。

 石破氏は会談後、記者団に「(年末に)2014年度予算編成や税制改正が控えている」と指摘し、会期延長に否定的な考えを示した。

 衆院本会議の採決で退席した日本維新の会に関し「党内で法案への考え方が分かれており、どうなるか読み切れない。注意して見たい」と述べた。

(共同)』


2013年11月27日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1128-1701-30/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013112701001066.html


2013年11月27日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/z5BC6



2013年11月27日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/1d5d31a2


 
【特に重要な秘密保全法関係の報道】
2013年11月28日 東京新聞の記事より引用
『【茨城】
秘密保護法案 「非常に逮捕しやすい」

2013年11月28日

◆田村武夫 茨城大名誉教授に聞く 問題点は


 特定秘密保護法案が成立すれば国民生活にどのように影響するのか。田村武夫茨城大名誉教授(71)に法案の問題点を聞いた。 (妹尾聡太)


 -法案の性格は。


 「情報を漏らした公務員の厳罰化が焦点のように言われるが、一般国民も刑罰の対象としていることに大きな問題がある。秘密を握った場合だけでなく、未遂や教唆、扇動も罰せられ、偶然知り得た場合も犯罪を疑われてしまう。非常に逮捕しやすい法律だ。『その他』の表記があることによって秘密の範囲に歯止めも利かず、国民に対して途方もない威嚇力を持つ」


 -特定秘密は外交や安全保障など一部の分野に限るため、日常生活には関係ないとの指摘がある。


 「外交や防衛は日本全体、国民全体の将来を左右する重要な情報だ。特定秘密保護法と一体運用し、首相ら数人で構成する日本版NSCだけが問題に対処すればどうなるか。戦闘機の交戦や撃墜など軍事的な衝突が秘密にされたまま、戦争が避けられないほど緊迫化した時点で突然発表される可能性もある。何も知らずに運命に巻き込まれてしまう前に事態を明らかにし、国民が待ったをかけなければならない」


 -成立した場合の当面の影響は。


 「まず問題になるのはTPP(環太平洋連携協定)交渉の中身についてだ。日本にとって不利な情報が明らかになれば関係団体が反発するため、政府は情報を隠してスムーズな妥結を目指そうとする。既存の法体系にも影響を及ぼす。例えば行政機関に情報開示を求めても公開されない領域が増え、結局は情報公開法が変えられるだろう。知る権利など憲法上の重要な原則が制限されてしまう」


 -参院での強行採決を止めるには。


 「シリア内戦で米国が軍事介入に踏み込めなかったのは、与野党を問わず反対した議員がいたからであり、背後には選挙区住民の圧力があった。日本でも多くの国民が特定秘密保護法案の慎重審議を求めており、地元の有権者が声を上げれば国会議員も賛成票を投じにくくなる。そうした行動を目立たせていく必要がある」』


2013年11月28日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1129-1036-28/www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20131128/CK2013112802000155.html


2013年11月28日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/wcsUc


2013年11月28日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/7727649c


span style="font-size:large;">2013年11月28日 朝日新聞の記事より引用
『「食の安全」も特定秘密の可能性 森担当相

2013年11月28日21時45分


 森雅子・秘密保護法案担当相は28日の参院国家安全保障特別委員会で、「食品の安全」の情報も特定秘密に指定する可能性があるとの見解を示した。

 森氏は食品安全も担当している。みんなの党の小野次郎氏から、自らが所管する分野で「法成立後、特定秘密を扱う仕事をするか」と質問され、「食品の安全に関わる場合、テロ対策で扱う場合もあり得る」と答弁。「食品の中に、テロ(リスト)が、何か毒物を入れる恐れのある情報がもし入手された時、取り扱うこともあるかもしれない」とも述べた。』



2013年11月28日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1129-1057-44/www.asahi.com/articles/TKY201311280414.html


2013年11月28日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/r2vW8


2013年11月28日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/a4772403



2013年11月15日 しんぶん赤旗の記事より引用
『一般国民も処罰対象

秘密保護法案で政府認める

2013年11月15日(金)

 岡田広内閣府副大臣は14日の衆院国家安全保障特別委員会で、「(秘密を扱う)公務員等以外の者についても、秘密保護法案の処罰対象となる」と述べ、同法案によって一般国民も広く処罰対象となる可能性を認めました。
 岡田氏の答弁は、違法行為だけでなく、公務員の「管理を害する行為」で秘密を知った場合や「共謀、教唆(そそのかし)、扇動(あおり)」で秘密を知ろうとした場合でも一般国民が処罰されることを認めたものです。岡田氏は「(処罰には)秘密であることを知って行為を行う必要がある」とも述べ、秘密情報と知った上での行為が処罰の条件との考えを示しました。

 しかし、国民からはそもそも何が秘密なのか分からず、当局も当事者が何をどこまで知って秘密を得たかは捜査しない限り分かりません。処罰の有無にかかわらず、当局の恣意(しい)的判断による捜査などでも一般国民の人権が侵害されます。

 森雅子担当相は11日の同委員会で、「一般人が秘密と知らずに接したり、知ろうとしたとしても一切処罰対象にならない」と答えていました。国民を広く処罰対象とする法案の基本的な仕組みについて何ら触れない虚偽答弁ともいえる不正確なものです。』


2013年11月15日 しんぶん赤旗の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1124-1301-27/www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-15/2013111501_04_1.html


2013年11月15日 しんぶん赤旗の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/Dyktb


2013年11月15日 しんぶん赤旗の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/a43e82a1


2013年11月19日 NHKニュースより引用
『森大臣 秘密保護法案 修正内容に理解
11月19日 12時31分


「特定秘密保護法案」を担当する森少子化担当大臣は、衆議院の特別委員会で、与党とみんなの党の修正協議が大筋合意に達したことについて、総理大臣が「特定秘密」の運用でリーダーシップを発揮していくことになるとして、修正内容に理解を示しました。

法案を巡る修正協議で、自民・公明両党とみんなの党は「特定秘密」の指定などに関連して、総理大臣が閣僚らに改善を指示できるようにすることなどで大筋で合意しました。
これについて法案を担当する森少子化担当大臣は衆議院の特別委員会で、「総理大臣は行政の指揮監督を行う立場にあり、当然、『特定秘密』の運用でもリーダーシップを発揮していくものと考えている」と述べ、修正内容に理解を示しました。
また、森大臣は原子力発電所の取材に関連して、「テロなどに対する警備の状態については特定秘密に当たるが、『潜入取材』などは特定秘密の管理を侵害する行為に当たらない」と述べ、原発の警備状況などを取材し報道しても、この法案による処罰の対象にはならないという認識を示しました。
一方、内閣官房の鈴木審議官は、特定の地方自治体でテロが起きるおそれがあることが分かった場合は、住民に対する避難情報を出すためなどに、行政機関の長の判断で「特定秘密」の指定を解除し、自治体の長に提供することになるという考えを示しました。』


2013年11月19日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1119-1308-39/www3.nhk.or.jp/news/html/20131119/k10013167441000.html


2013年11月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/BGgh4


2013年11月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/3063df8b



【鈴木審議官の発言に関する参考記事】
2012年1月16日 北海道新聞の記事より引用
『文科省、事故直後に拡散予測を米軍に提供 SPEEDIによる試算結果

(01/16 22:35)


 東京電力福島第1原発事故直後の昨年3月14日、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による試算結果を、文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが16日、分かった。

 SPEEDIを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは3月23日。公表の遅れによって住民避難に生かせず、無用な被ばくを招いたと批判されているが、事故後の早い段階で米軍や米政府には試算内容が伝わっていた。』


2012年1月16日 北海道新聞の該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20120119095922/http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/343858.html


2012年1月17日のNHKニュースの記事より引用
『SPEEDI情報 米軍に提供
1月17日 0時7分
東京電力福島第一原子力発電所の事故原因を究明する国会の「事故調査委員会」は、初めての本格的な質疑を行い、参考人として招致された文部省の担当者が、放射性物質の拡散を予測する「SPEEDI」と呼ばれるシステムによる予測データを、事故の直後に、アメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。

国会の事故調査委員会は、16日、政府の事故調査・検証委員会の畑村委員長や東京電力の事故調査委員会の委員長を務める山崎副社長らを参考人として招致し、公開で初めての本格的な質疑を行いました。この中で、文部科学省科学技術・学術政策局の渡辺次長は、放射性物質の拡散を予測する「SPEEDI」と呼ばれるシステムで、事故の直後に行った予測のデータについて、外務省を通じて直ちにアメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。SPEEDIのデータは、文部科学省が「実態を正確に反映していない予測データの公表は、無用の混乱を招きかねない」として、一部を除き、事故の発生から2か月近く公表しませんでしたが、アメリカ軍に提供した理由について、渡辺次長は「緊急事態に対応してもらう機関に、情報提供する一環として連絡した」と説明しました。また、質疑では、事故調査委員会の石橋委員が「平成19年の新潟県中越沖地震の経験がありながら、東京電力は、地震と津波に対して、対応が甘かったのではないか」と指摘したのに対し、東京電力の山崎副社長は「事業者として、忠実に対策を取ってきたと思っているが、考えているような前提をすべて覆すようなことが起きた。もう少し考えなければならないということがあるならば、考えていきたい」と述べました。質疑を終えて記者会見した事故調査委員会の黒川委員長は、原発事故の対応にあたった菅前総理大臣や枝野経済産業大臣の参考人招致について、「検討事項に入っている」と述べました。事故調査委員会は、30日に次回の質疑を行うことにしています。』


2012年1月17日のNHKニュースの該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20120118081859/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120117/k10015315481000.html


2012年1月17日 東京新聞の記事より引用
『【社会】
拡散予測先に米軍へ 住民公表9日遅れ
2012年1月17日 朝刊

 文部科学省の渡辺格科学技術・学術政策局次長は十六日、福島第一原発から放射性物質がどう拡散するか緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による試算結果を、事故直後の昨年三月十四日、外務省を通じて米軍に提供していたことを明らかにした。


 試算結果が公表されたのは、米軍への提供より九日も遅い三月二十三日のことだった。公表が遅れたため、住民の避難が遅れ、放射性物質が拡散する方面に避難した人もおり、無用の被ばくを招いたと批判されてきた。その一方で、米国側には早い段階で連絡していたことになる。


 十六日に開かれた国会の事故調査委員会で、委員からの質問に答える形で、渡辺氏が明らかにした。


 渡辺氏は「(事故対応を)米軍に支援してもらうためだった。公表という認識ではなかった。(住民ら国内への公表は)原子力災害対策本部で検討しており遅くなった」と釈明した。』


2012年1月17日 東京新聞の該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20120119213211/http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012011702000021.html


2013年11月13日 週プレニュースの記事より引用
『「特定秘密保護法案」に不自然な“穴”。外国人スパイには罰則なし?

2013年11月13日(水)10時0分配信 週プレNEWS

現在、衆議院で審議中の「特定秘密保護法案」。行政機関の長(大臣、長官)が指定した特定秘密となる対象――防衛、外交、テロ活動防止、安全脅威活動の防止に関する事項のうち、特に秘匿にする必要があるもの――を漏らしたり、知ろうとした人に対し重罰を科すことが可能になる法律だ。

近隣諸国との緊張、そして高度な情報戦が続く現在、日本の安全保障を確かなものにするには必要不可欠な法律といわれている。

一方で、国民の「知る権利」を脅かす可能性もあるだけに、この法案が成立に向けて本格始動した当初は、マスコミも騒いでいた。だが、菅(すが)官房長官や法案成立を進めるプロジェクトチームの座長である町村元官房長官らが「取材する側は罰しない。報道の自由は守る」旨の発言をしてからは、すっかりトーンダウンしてしまった。

自分たちの安全が確保されたからなのか、それとも記者クラブという“既得権益”を手放したくないという事情なのか、いずれにせよ、国民に法案の危険性が伝わる機会は大きく減少してしまった。

しかし、「取材する側は罰しない」などということが本当にあるのだろうか。この法案に詳しい弁護士のK氏が解説する。

「特定秘密保護法案の罰則規定に、『欺(あざむ)きによる特定秘密取得は懲役10年以下』とあります。

※罰則――「故意、過失による漏洩→懲役10年以下」「欺き、脅迫、暴行などによる特定秘密取得→懲役10年以下」「故意の漏洩未遂と取得行動未遂、共謀、教唆、煽動も懲罰対象

例えば国家公務員を取材する場合、漏洩する側は懲役10年ですから、普通はリスクを冒してまでしゃべりませんよね。アメリカの元CIA職員、スノーデン氏のように祖国も家族も捨てる覚悟で証言する人などめったにいないでしょうから。

しかし特定秘密保護法案の成立後は、何が特定秘密に指定されたのかさえも非公開なのですから、取材する側にとってはどうしても知りたい情報なのです。ニュースバリューが絶大な、記者人生を左右するようなスクープですから。となれば、絶対に口外しないからとウソをついたり、世間話を装って取材したり、記者である身分を隠して話を聞いたりなどするしかないのが現実でしょう。そのような取材方法は当然、欺きによる特定秘密の取得に当たるので厳罰となります」

K弁護士が続ける。

「さらにこの法案には非常に不自然な“穴”があります。なんと外国人による特定秘密の取得に関して、罰則規定が一切ないのです。これがアメリカの意思によるものだと断言することはできませんが、故意に作られた穴であることは確実だと思います」

この「特定秘密保護法案」の成立には、アメリカの圧力がある?

「このままでは日本ばかりが外国の機密を守る義務が生じて、日本の機密は他国に奪われ放題という悲惨な状態に陥ってしまうと思います……」(前出・K弁護士)

■週刊プレイボーイ47号「『特定秘密保護法』が逆に日本の国家機密をだだ漏れにする!」より』


2013年11月13日 週プレニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1116-0122-21/news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/playboy-20131113-23073/1.htm


2013年11月13日 週プレニュースの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/d7FFX


2013年11月13日 週プレニュースの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/214a0cc3


以下、時事ドットコムの【図解・政治】秘密保護法修正案の問題点(2013年11月)より引用
『【図解・政治】秘密保護法修正案の問題点(2013年11月)

秘密保護法修正案の問題点

◎知る権利、修正で後退も=秘密「原則60年」に批判
※記事などの内容は2013年11月22日掲載時のものです
 特定秘密保護法案をめぐる自民、公明両党と日本維新の会、みんなの党の修正協議は、与党が骨格部分を譲らないまま決着し、国民の知る権利を侵害しかねないとの懸念は残ったままだ。秘密指定の期間が「原則60年」と倍増し、永久非開示となり得る例外項目も行政の裁量で拡大解釈される恐れがあり、民主党などは「明らかな後退だ」(海江田万里代表)と批判を強めている。
 維新は22日の臨時総務会で修正案を了承。これに先立つ部会では賛成が27人だったのに対し、23人もが反対を表明した。修正協議の責任者の藤井孝男国会議員団総務会長は、記者団に「大幅に譲歩したとか、後退したとか言われているが、とんでもない」と気色ばんだが、党内に渦巻く不満は隠しようもない。
 修正案は、秘密指定の期限について、暗号など7項目を例外とし、最長60年まで延長可能とすることとした。秘密指定が「無期限に延長できる」との批判は当初からあり、政府案は30年超の指定は内閣承認が必要との「歯止め」を設けていた。維新が最終的な公開にこだわった末に、与党の逆提案の「60年」が残る結果となった。
 維新の妥協が60年という長期間の指定にお墨付きを与えたとの見方もあり、民主党などの批判の矛先は維新に向かいそうだ。
 7項目の例外規定は、暗号のほか、(1)武器、弾薬などの情報(2)外国との交渉に不利益を及ぼす恐れのある情報(3)情報収集活動の手法・能力(4)人的情報源に関する情報(5)外国から60年を超えて秘密指定を行うことを条件に提供された情報(6)政令で定める重要な情報-と多岐にわたり、その基準も曖昧だ。
 本来は不要なはずの秘密指定まで行われるとの懸念もある。維新が秘密指定できる行政機関を内閣官房、外務、防衛両省に絞り込むよう要求したのに対し、与党側は拒否。修正案はこの結果、法施行後5年間に秘密指定の実績のない行政機関は指定権限を失うとしたため、指定権限を維持したい省庁側が不必要な指定を行う可能性も否定できない。
 特定秘密の指定・解除に「首相が第三者的な観点から関与する」としたみんなとの修正合意に関しても、行政トップの首相に中立性を期待するわけにはいかず、野党は「論に耐えないごまかしだ」(志位和夫共産党委員長)と反発している。』


時事ドットコムの【図解・政治】秘密保護法修正案の問題点(2013年11月)のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/ULInC


時事ドットコムの【図解・政治】秘密保護法修正案の問題点(2013年11月)のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/8f9cbfe5


2013年11月12日 朝日新聞の記事より引用
『適性評価、誓約書取らぬ意向 秘密保護法案で担当相
2013年11月12日12時11分

 特定秘密保護法案が定める特定秘密が報道された場合に報道機関を家宅捜索するかどうかについて、森雅子・同法案担当相は12日の記者会見で、「捜索差し押さえに入ることはない」と改めて否定した。谷垣禎一法相が11日の国会答弁で「具体的な事例に即して検察において判断すべきものだ」と含みを持たせたが、森氏は「閣内不一致ではない。法相は指揮権発動以外は個別の事件については言わない」と述べた。

 森氏は、特定秘密を扱う公務員らの適性評価について、「本人の同意を得たうえで法定の事項のみを調査する」と語り、それ以外の個人情報を記す身上明細書や、必要に応じてポリグラフ(うそ発見機)の検査を受ける誓約書を提出させることはないとの考えを示した。法案成立後に特定秘密に移行する防衛秘密の取り扱いをめぐって、朝日新聞は12日付朝刊で、防衛省が自衛隊員に明細書や誓約書を出させていたと報じている。』


2013年11月12日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1112-2239-08/www.asahi.com/articles/TKY201311120057.html


2013年11月12日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(asrchive.is)
http://archive.is/O7IVu


2013年11月12日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/ac90af64



2013年11月12日 朝日新聞の記事より引用
『機密扱う自衛隊員に身上調査 防衛省、思想や交友関係も

2013年11月12日08時01分


 防衛省が、防衛秘密を取り扱う自衛隊員の適格性を判断するため、交友関係や思想信条などの個人情報を記入する「身上明細書」を隊員に提出させていたことが分かった。朝日新聞が資料を入手した。必要に応じポリグラフ(うそ発見器)の検査を受ける誓約書の添付も求めている。

 衆院で審議中の特定秘密保護法案では、特定秘密の取扱者に対する適性評価の調査項目として、犯罪歴や飲酒の節度、経済状況を設定している。防衛省の調査項目と重なる部分があり、こうした身上調査が拡大する可能性もある。

 朝日新聞が入手した身上書は、本人の日本国籍取得の有無や海外渡航歴、配偶者・親族の国籍や住所、交友関係や所属団体、借金の有無、精神疾患の治療歴など19項目にわたり、隊員本人の住所は過去10年間分を要求。

 交友関係では友人や交際相手も含め、氏名、国籍、住所、生年月日、職業・勤務先に加え、「カラオケ仲間、つり仲間、相談相手」など関係性も記入。所属団体については過去も含めた所属クラブや宗教、趣味なども尋ね、「ラジコン飛行機同好会」「座禅による精神修養」「草野球」などを例示し記入を求めている。』


2013年11月12日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1112-2219-43/www.asahi.com/articles/TKY201311110453.html


2013年11月12日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/8IRtB


2013年11月12日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/c55f1040


2013年11月10日 しんぶん赤旗の記事より引用
『町村氏「懲役20年にせよ」

秘密漏えい 内調も驚く厳罰化
2013年11月10日(日)

 自民党の町村信孝議員は8日の衆院国家安全保障特別委員会で、秘密保護法案で「秘密」を漏えいした人に最高懲役10年を科すことについて「決して厳しすぎるという指摘はあたらない」と述べました

 町村氏は「むしろ、アメリカでは外国を利する者による外国政府への国防情報の漏えいは死刑、無期、有期刑という法律がある。最大、死刑なのに対して日本は最大10年だ。海外に情報を流すのは、10年よりもっと長くすべきではないか。たとえば(懲役)15年とか20年とか。長くしろという意見がでている」と述べ、さらなる厳罰化を要求しました。
 これに対し内閣情報調査室(内調)の鈴木良之審議官ですら「10年以下の懲役は、現行の国家公務員法や自衛隊法と比較しても相当重い法定刑を定めている。悪質な通報目的の防止にもつながる」と述べ、現時点でのさらなる厳罰化を否定しました。町村氏は「ちょっといいのかなと思ったりもする」と不満を表明しました。』


町村信孝基本画像4


2013年11月10日 しんぶん赤旗の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1112-1013-24/www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-10/2013111002_05_1.html


2013年11月10日 しんぶん赤旗の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/OgZq9


2013年11月10日 しんぶん赤旗の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/a1b186ce



2013年11月10日 ニュースポストセブンの記事より引用 
『特定秘密保護法 「安倍さん信頼」「石破さん好き」で賛成は×

2013.11.10 07:00

 国会でいよいよ特定秘密保護法案の審議が始まった。法案によれば、「特定秘密」とは「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」に関する事項を指し、その中身が多岐にわたって例示されている。

 特によくわからない「特定有害活動の防止」を例にとれば、
 
〈イ、特定有害活動の防止のための措置又はこれに関する計画若しくは研究

 ロ、特定有害活動の防止に関し収集した外国の政府又は国際機関からの情報その他の重要な情報

 ハ、ロに掲げる情報の収集整理又はその能力

 ニ、特定有害活動の防止の用に供する暗号〉

 が「特定秘密」に当たるという。「措置」「計画」「研究」というだけでも幅広いのに、役人お得意のフレーズ「その他の重要な情報」まで入るのだから何でもありだ。それを未来永劫、国民に秘密にできるのである。法律により権力者に大きな権限を与える時は、権力者が善意で行動すると仮定してはならない。悪意を持った権力者が現われた時、暴走を止められなくなるからである。

 言うまでもないが、「安倍さんは信頼できるから」とか「石破さんのことは好きなので」といった理由で法案に賛成するのは間違いだ。彼らの国会答弁を未来の権力者が守る保証もない。是非は「法律に何が書かれるか」で判断すべきである。

 すでに原発や放射能汚染に関する情報が「テロリズムの防止に関する事項」にされるとの懸念は多く、法案を担当する森雅子・大臣はTPP(環太平洋経済連携協定)関連情報についても秘密に当たる可能性を示唆した。小池百合子・元防衛相に至っては、首相のスケジュールさえ「国民の知る権利を超えている」として秘密にすべきと主張した。

 法が成立すれば、それらの情報はもちろん、例えば外務省の機密費疑惑もすべて「外交に関する事項」として秘匿されるだろう。しかも、それを決めるのは大臣で、どんな情報が秘密にされたかを国民は知らず、将来検証される見込みもない。

 これを悪意の権力者が利用しないはずがない。政治家のスキャンダルや官僚の汚職も何かと理由をつけて隠されるだろう。チェックできないのだから、屁理屈を躊躇する必要もなくなる。国会で苦しい答弁を強いられることさえない。

 本当に日本人は、そんな国家を、そんな政治を望んでいるのだろうか。我々はそうは思わないが、安倍政権は支持率と数を背景に“権力者の夢の法案”を押し通す構えである。

 残念なのは、「国家の繁栄あってこそ個人の自由がある」といった考えを持つ真面目な保守派(右派)の国民ほど「安全保障のため」「国家のため」という言葉に惑わされ、ともすれば反対派に対しては、「国家機密まで明らかにせよというのは行きすぎたリベラル」とか「国家を危うくしてもいいという左翼主義者」などといった中傷さえ向けられている。
 
 少なくとも本誌は「行きすぎたリベラル」にも「国家を危うくする左翼」にも与(くみ)したことはないが、この法案には絶対反対である。今後も、「行きすぎた権力強化」こそ「国家を危うくする」と声を大にして最後まで言い続ける。

※SAPIO2013年12月号』


2013年11月10日 ニュースポストセブンの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1110-1731-30/www.news-postseven.com/archives/20131110_226202.html


2013年11月10日 ニュースポストセブンの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/G1ZbW


2013年11月10日 ニュースポストセブンの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/236dd11f



2013年11月8日 長崎新聞の記事より引用
『町村氏、知る権利「優先間違い」 特定秘密保護法案めぐり(11/08 12:53)

 自民党の町村信孝元外相は8日の衆院国家安全保障特別委員会で、国民の「知る権利」に関し「国家や国民の安全に優先するという考え方は基本的に間違いがある」と述べた。特定秘密保護法案をめぐり安全保障の重要性を強調する狙いとみられるが、野党側から知る権利軽視との指摘も出そうだ。

 審議で町村氏は「『知る権利は担保しました、しかし個人の生存が担保できません、国家の存立が確保できません』というのは、全く逆転した議論ではないか」と質問した。  』

町村信孝基本画像5


2013年11月8日 長崎新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1108-2033-33/www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20131108/po2013110801001315.shtml


2013年11月8日 長崎新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/oBZ78


2013年11月8日 長崎新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/f3945da6


2013年11月3日 朝日新聞の記事より引用
『自民・中谷氏、情報公開法改正に慎重 「秘密も必要」

2013年11月3日20時31分

 自民党の中谷元・副幹事長は3日のNHK番組で、民主党が提出した情報公開法改正案について、「公開できる情報は公開するべきだが、守るべき秘密も必要だ。判断に不服があれば司法などに訴えられ、すでに基本的ルールはできあがっている」と述べ、慎重な姿勢を示した。一方、公明党の上田勇・政調会長代理は「評価すべき点も数多くあり、前向きに協議したい」と述べ、自民党との違いをみせた。「年限を区切ってできることではない」とも述べ、早期成立にはこだわらない考えも示した。

 民主党の海江田万里代表は3日、北海道佐呂間町で記者団に、「情報公開法改正案の審議に時間がかかるなら、特定秘密保護法案もゆっくり慎重に議論すればいい」と述べ、両法案をセットで成立させるべきだとの立場を強調した。与党は情報公開法改正案を特定秘密保護法案とあわせて審議する方針だ。』


2013年11月3日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1103-2305-46/www.asahi.com/articles/TKY201311030119.html


2013年11月3日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/IifcU


2013年11月3日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/c23dd80f



2013年11月3日 長崎新聞の記事より引用
『 自民、情報公開法改正に慎重 「今もルールある」(11/03 12:34)


 衆院国家安全保障特別委員会の与党筆頭理事を務める自民党の中谷元・元防衛庁長官は3日のNHK番組で、民主党が特定秘密保護法案との同時審議を求めて国会に提出した情報公開法改正案の今国会成立に慎重姿勢を示した。情報公開に関し「今も基本的なルールは出来上がっている」と指摘した。

 公明党の上田勇理事は、国民の「知る権利」を担保するための情報公開法改正案に理解を示しつつも「年限を区切ってできるものではない」として、早期成立にこだわらない考えを示した。』


2013年11月3日 長崎新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1103-1917-02/www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20131103/po2013110301001720.shtml


2013年11月3日 長崎新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/jdbxV


2013年11月3日 長崎新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/1a61dffc


2013年11月2日 東京新聞の記事より引用

【政治】

TPP「特定秘密指定も」 内閣府副大臣 政府見解を修正
2013年11月2日 朝刊

 岡田広内閣府副大臣は一日の衆院国家安全保障特別委員会で、環太平洋連携協定(TPP)など通商交渉の情報について、特定秘密保護法案に規定された安全保障に関する「重要事項」に該当する可能性に言及し、国民に公表しない「特定秘密」に指定することもありうるとの考えを示した。TPPは特定秘密に該当しないとする政府見解を修正した。政府が恣意(しい)的に指定し、秘密の範囲を広げる懸念が強まった。 (城島建治、大杉はるか)


 岡田氏は「(公務員らが漏らすと、処罰の対象になる)特定秘密は、安全保障に関する重要なものと法案で規定している。(TPPなどの)交渉方針や内容が特定秘密保護法案の規定に該当するかは、個別具体的に検討する必要がある」と述べた。


 岡田氏は三十日の特別委では「TPPは特定秘密を定める法案の規定に該当しない。特定秘密にはならない」と明言していたが、発言を修正した。


 これを受けて、共産党の赤嶺政賢氏が「TPPが安全保障の根幹に関わるのは、具体的にどういうケースか」と質問。菅義偉(すがよしひで)官房長官は「安全保障の言葉の意味は時代によって変わってくる。個別具体的なテーマは、時々の情勢を勘案しながら、国家安全保障との関連性で審議する」と答弁し、「安全保障」の定義は政権が判断するとの考えを示した。


 TPPは日本、米国、カナダなどの十二カ国が現在、関税撤廃を協議する「市場アクセス」、医薬品の特許などを取り扱う「知的財産」の二十一分野で交渉中。


 TPPに詳しい東京大の醍醐聡名誉教授はTPP交渉が安全保障の「重要事項」に該当する可能性はないと明言。「政府は意図的に安全保障の概念を広げて、情報を隠そうとしている」と指摘し「安倍政権はTPPを通商交渉だけでなく、日米安保の枠組みで重視している。交渉内容を特定秘密に指定するというなら、特定秘密は際限なく広がりかねない」と述べた。』


岡田広基本画像0


2013年11月2日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1103-1951-12/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013110202000158.html


2013年11月2日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/qEiqp


2013年11月2日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/fef478ce


2013年11月1日 朝日新聞の記事より引用
『原発の警備「特定秘密指定あり得る」 森担当相

2013年11月1日19時07分


 森雅子・秘密保護法案担当相は1日午前の記者会見で、原発テロをめぐる情報について、「警察の警備状況は特定秘密に指定されるものもあり得る」と述べた。一方、すでに発生した原発事故の情報や原発の設計図は「特定秘密にはならない」と説明した。

 特定秘密保護法案では、「テロ活動の防止」は行政機関の長が特定秘密に指定できる4分野の一つとして明記されている。

 また森氏は「今は国家機密の線引きが明らかでないため、とりあえず秘密にして出さない事象も起きた」と指摘。「(特定秘密にあたる情報を列挙した)法案の別表や有識者が定める基準にあたらないものは、公開しないことができなくなる」と述べ、法案成立後は情報公開度が高まると主張した。』


2013年11月1日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1102-0549-16/www.asahi.com/articles/TKY201311010069.html


2013年11月1日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/44FOI


2013年11月1日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/d82324f1




2013年11月1日 毎日新聞の記事より引用
『秘密保護法:原発テロ捜査は指定も 森担当相

毎日新聞 2013年11月01日 12時05分


 政府が今国会で成立を目指す特定秘密保護法案の国会審議を担当する森雅子少子化担当相は1日、閣議後の記者会見で、原発事故が同法の対象にならないとの認識を示した。また、森担当相は、東京電力福島第1原発事故の汚染水に関する情報や、原発の図面が特定秘密にあたるかについては「特定秘密にはあたらないと思う」と述べた

 一方、原発に絡むテロの捜査情報については、「原発のテロ活動が捜査対象になった場合は、警察の警備実施状況は、一般企業の活動内容ではない。警察の警備は、特定秘密に指定されるものもありえる」との見解を示した。【大迫麻記子】』


2013年11月1日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1102-0618-19/mainichi.jp/select/news/20131101k0000e010229000c.html


2013年11月1日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/I2F4c


2013年11月1日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/aa3afab3



2013年10月29日 朝日新聞の記事より引用
『TPP交渉は特定秘密? 森担当相「私が判断できない」

2013年10月29日11時49分

 森雅子・秘密保護法案担当相が29日午前の記者会見で、政府が同法案で定める「特定秘密」の対象とならないとしてきた環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に関する情報について、「私が判断できない」と発言する場面があった。

 森氏は当初、TPPは「(特定秘密に指定される情報が列挙されている)別表の事項には含まれない」と政府の説明資料通りに説明。だが、記者に改めて問われると「TPPは(特定秘密に)ならないと思います」との言い方に変わり、最後は「有識者の検討の結果だから、いま私がここで入るとか入らないとか判断はできない」と発言を後退させた。
 森氏は改めて真意を説明する考えとみられるが、法案に反対する人々の間では「原発やTPP情報が隠される」との懸念が根強く、発言は議論を呼びそうだ。』


森雅子基本画像3


2013年10月29日 朝日新聞の記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1029-2239-13/www.asahi.com/articles/TKY201310290057.html


2013年10月29日 朝日新聞の記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/KNj3m


2013年10月29日 朝日新聞の記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/5f785715


2013年10月25日 しんぶん赤旗の記事より引用
『原発情報も「秘密」指定

秘密保護法案 政府担当者認める
2013年10月25日(金)


 国がもつ軍事・外交・治安分野の広範な情報を「特定秘密」として国民のアクセスを制限する「秘密保護法案」で、原発に関連する情報も「秘密指定されうる」ことが、わかりました。24日に国会内で開かれた超党派議員と市民による政府交渉の場で、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員などが出した質問に、法案担当の内閣情報調査室が認めました。

 同調査室の橋場健参事官は、「原発関係施設の警備等に関する情報は、テロ活動防止に関する事項として特定秘密に指定されるものもありうる」と説明。核物質貯蔵施設などの警備実施状況についても同様の考えを示しました。「警備等」に関係するとして、原発の内部構造や事故の実態も秘密になる危険が明らかになりました。そもそも指定範囲には法文上、なんら限定がなく、政府の裁量次第です。

 この間、政府は「原発(情報)が秘密になることは絶対にない」(9月18日のBSフジ番組、礒崎陽輔首相補佐官)との説明を繰り返してきましたが、実務担当者がこれを真っ向から否定した説明です。同法案の大きな論点となってきた原発をめぐって、主担当の首相補佐官が全く逆の説明を繰り返していたことになります。』


2013年10月25日 しんぶん赤旗の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1027-0527-08/www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-25/2013102501_02_1.html


2013年10月25日 しんぶん赤旗の該当記事のアーカイブ
http://archive.is/5mJPj


2013年10月22日 毎日新聞の記事より引用
『秘密保護法案:森担当相「処罰対象は西山事件に匹敵」

毎日新聞 2013年10月22日 23時20分


 特定秘密保護法案の国会審議を担当する森雅子少子化担当相は22日の記者会見で、沖縄返還に伴う密約を報じて記者が逮捕された西山事件は同法の処罰対象になるとの認識を示した。これに対し、密約を報じた元毎日新聞記者、西山太吉氏は「森担当相の発言は全体的な捉え方をしておらず、的外れだ」と指摘した。

 法案は機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んでおり、森担当相は、罰則を科す取材活動に関し「西山事件に匹敵するような行為と考える」と述べた。

 ◇西山氏「違法な秘密を『秘密』にするのか」

 これに対し、西山氏は「沖縄密約は憲法違反の重大な政治犯罪。政府高官が保護されるべきではない違憲、違法な秘密を『秘密』としたことは法治国家を根底から覆すことだ。政府に都合の悪いものを全部隠せる法律を認めてはならない」と話した。【内田久光】』


2013年10月22日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1023-0049-37/mainichi.jp/select/news/20131023k0000m010092000c.html


2013年10月22日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/CydVH



【森雅子大臣の発言に関連した記事】2013年11月21日 朝日新聞の記事より引用
『西山さん「民主主義が崩壊する」 秘密保護法案を批判

2013年11月21日20時24分

 【河村克兵】1972年の沖縄返還を巡る日米密約の取材に絡んで国家公務員法違反容疑で逮捕され、有罪が確定した元毎日新聞記者の西山太吉さん(82)が21日、参院国家安全保障特別委員会に参考人として招かれた。特定秘密保護法案について、秘密の範囲があいまいだとして「外交交渉の都合の悪い部分を隠し、都合のいい部分だけを出すことになりかねない」と批判した。

法案への意見投稿はこちら

 西山さんは「外交交渉のプロセスをいちいち公開する必要はないが、結論は全部、国民に正確に伝達しなければ、民主主義は崩壊する」と指摘。「結論を公開することを与野党共通の土台にしてほしい。それだけで特定秘密の領域は相当限定される」と訴えた。

 法案を出した安倍政権には「権力集中には必ず秘密保全が伴うが、戦後、こんなに一挙に権力集中の動きが出たことはなかった。反省してほしい」と述べた。』


2013年11月21日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1122-1451-46/www.asahi.com/articles/TKY201311210347.html


2013年11月21日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/H1LJW


2013年11月21日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/f7e62751







【参考資料1】
以下、〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕伊藤真弁護士著より引用


『〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕

政府は、秘密保全法制の今国会提出を見送りましたが、次期国会での提出を狙っています。日本国憲法から見た秘密保全法の危険性について、日本弁護士連合会の憲法委員会副委員長の伊藤真さん(弁護士・伊藤塾塾長)にお話を伺いました。
 昨年8月8日、秘密保全のための法制のあり方に関する有識者会議は、秘密保全法制の報告書を提出しました。特徴を4つあげます。
 ①秘密の範囲が「防衛秘密」に限らず「、「外交と公安秩序維持」とあらゆる秘密に拡大。
 ②規制される行為は、情報の「漏えい」に限らず「探知・収集」とあらゆる行為に及ぶ。
 ③規制対象者は、「国家公務員」だけでなく、「関連する大学や民間企業職員」などあらゆる人を対象とする。
 ④秘密保全の手法は、「罰則を科する」だけでなく、不適切な人を排除し、調査をクリアした一部の人だけに秘密を取り扱わせる「適正評価制度」を導入し、あらゆる人権を侵害する。

限定できない「特別秘密」

 報告書では対象とする秘密を「特別秘密」として、①国の安全、②外交、③公共の安全及び秩序の維持、の3分野をあげていますが、これは、非常に広範囲にわたるものになります。

 「国の安全」には、日本の安全だけでなく、在日米軍に関わることも全て含まれてきます。例えば、イラク戦争時に航空自衛隊がバグダッドに国連職員や復興支援物資を運んでいると政府は説明していましたが、実際には武装した米軍兵士1万7千人を運んでいました。すなわち、日本はイラク戦争に加担していたのであり、これは明らかな憲法違反です。名古屋高裁も自衛隊のイラク派遣は違憲であると判断していますが、このような国民の安全に関わる情報も知らされないことになります。
 「外交」では、例えばTPPの内容や参加交渉過程についても、一切知ることができなくなります。TPPは、農業分野のみならず、あらゆる分野にかかわる自由貿易協定であり、全ての国民に関かかる問題です。このような情報が国民に知らされないと、あってはならない違法な秘密協定を国民が監視、チェックできなくなり、国民は政府が流す情報を鵜呑みにして判断するしかなくなってしまいます。
 「公共の安全及び秩序の維持」については、例えば「SPEEDI」による放射能汚染地域予測データや原発がメルトダウンしたという情報など、国民がパニックを起こすと政府が判断すれば、このような国民の命や安全に関する情報が秘密にされる恐れがあります。
 以上のようにどの分野も事実上、何の限定もされておらず、私たちの生活全てに関わる重要な情報が、国民に知らせるのは都合が悪いと政府が判断するだけで秘密とされ、国民が知ることができなくなってしまう、それを知ろうとする行為をするだけで処罰されてしまう、という状況になります。
 国から一定の保護を受けていれば自立的な自由がなくても幸せと感じるのか、それともあくまでも自分が自分の人生の主体なのであって、主体的に生きる自由を保障される社会に生きたいと考えるのか、その選択を私たち国民が求められているような気がします。

膨大な国民が調査される

 適正評価制度が導入されると、国民のプライバシーが丸裸にされることになります。適正評価制度は、対象者の日頃の行いや取り巻く環境を調査し、秘密を漏えいする危険性や、外部からの漏えいの働きかけに応ずる危険性がどの程度あるのかということを評価しながら、秘密情報を取り扱う適性を有するかを判断する制度です。
 調査を受ける対象者は、防衛省などの公務員だけではなく、「事業委託を受けた民間事業者」も含まれます。例えば、平成22年度の防衛省の装備施設本部からの受注額第1位の三菱重工業だけでも、従業員は3万4千人。下請けを含めれば数十万人となり、膨大な数の一般国民が調査対象になります。調査項目は、氏名、生年月日などだけでなく、学歴や職歴、犯罪歴、預貯金など信用状態に関する情報、薬物・アルコールの影響、通院歴など、無限に広がり、様々な個人のプライバシー情報が調べられてしまうことになります。しかも、配偶者や恋人、友人、知人、恩師など対象者の身近にあってその行動に影響を与える人たちも調査されるのです。
 評価のプロセスの特徴として、対象者の同意を得てから調査することになっていますが、断ることによって、不利益、差別を受けてしまう恐れがあるため、自由意思は制約されています。
 そして、適正があるかどうかの判断は実施権者の裁量とされているため、適正がないと判断された時に、その理由を確かめることも、それを裁判で争うこともできませんので、結局泣き寝入りになってしまいます。


秘密漏らせば重罰に

 秘密を漏らせば最高で懲役10年といった、重い刑罰を一般市民も含めて科すことになります。秘密を故意にではなく、不注意で漏らした場合も処罰されますし、秘密を知ろうとした人も処罰されることになります。本来、国家の情報は主権者である国民のものですが、例えば、原発の安全性の情報を知ろうとする国民の行動も制約されることになります。
 よくこの法律はメディアの取材・報道の自由が制限されるから問題だという報道がされますが、私たちが主体的、自立的に行動するという、その根本を阻害してしまう恐れがあります。物言わぬ従順な国民にさせられてしまい、国民主権を阻害する。ここが一番大きな問題点であろうと思います。


物言わぬ国民作りを

 秘密保全法制は、突然ふってわいた訳ではなく、自公政権時代から官僚によって、周到に準備されてきました。(秘密保全法制の年表参照)
 日米の軍事一体化が進む中、米国の軍事機密が日本を通じて漏れては困るので、米国は日本国内に米国並みの秘密保全法制を要求してきたわけです。これが本法制を整備しようとする一つ目の狙いです。もう一つの狙いは、権力を行使する側が、国民を支配しやすい体制を整えようとしている一環だと思います。言い換えれば、「国民主権の形骸化」です。秘密保全法制によって国家が情報を握り、国民に必要な情報は与えず、もう一方では、共通番号制度の導入により国民の個人情報を全て国家が握ることで、国の前に国民が丸裸にされてしまいます。私たちの憲法は主体的な主権者たる国民が主人公であり、国の政治を常に監視、監督しながらコントロールする、あくまでも国民が支配する側であって、そのための道具が日本国憲法であったはずなのです。
 このように秘密保全法、共通番号制度は、国民主権を実現する日本国憲法の理念に真っ向から反し、日本国憲法を踏みにじる法制度であると言えます。
 尖閣沖漁船衝突ビデオ流出事件でこのような防衛機密が漏れてはまずいんじゃないか、共通番号制度ができたら税金逃れをする人もいなくなるのではないか、などと言われますが、それらの目的は現在の法制度の下で十分達成可能であり、あえて新たな法律を作る必要はありません。
 秘密保全法の目的は、日米軍事一体化の更なる推進と主権者である国民を物言わぬ存在にして、政権担当者が支配しやすいような国家体制を作ろうとしていることを、私たちは見誤ってはなりません。
 今国会での法案提出は見送られましたが、必ず出てきます。何としても阻止しなければなりません。今まさに、私たち一人ひとりの主権者としての力量が試されているといえます。』



〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕伊藤真弁護士著へのリンク
http://enzai.9ch.cx/index.php?%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A6%8B%E3%81%9F%E7%A7%98%E5%AF%86%E4%BF%9D%E5%85%A8%E6%B3%95%E5%88%B6%E3%81%AE%E5%8D%B1%E9%99%BA%E6%80%A7%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6



[秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕伊藤真弁護士著のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/bmNO7


〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕伊藤真弁護士著のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/f2843f35





【参考情報2】
一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?より引用
『秘密保全法」の怖さを知っていますか?

「秘密保全法」が延長国会に提出されそうです。法律家として黙っていられないので、解説します。

この法律が成立すると、政府が国民に知らせたくない情報(たとえば、あの「原発ムラ」の秘密情報)を「特別秘密」だと政府が決めれば、国民に隠すことができるようになります。

逆に、公務員や原発研究者・原発技術者などの「取扱業務者」が国民に知らせると懲役10年!になります。国民が原発情報の公開を求めてデモ行進を呼びかけただけでも「不法な方法」による「特定取得行為」とされて処罰されかねません。
しかも、「特別秘密」を扱える国民と扱わせない国民に2分するための「適性評価制度」という「国民選別制度」まで導入するのです。適性評価のための調査内容は、他人に知られたくないプライバシー全体にまでおよび、調査対象は、家族・親戚・恋人・友人・・と無限に広がってゆきます。
これって、秘密警察国家ですよね。

 マスコミの取材活動も制限されるというのに、なぜかマスコミが報道しないので、ほとんどの国民は「秘密保全法」の怖さを知りません。

 「悪法は、気づいたときに、できている」。こんなことにならないように、貴方のまわりの方に伝えてくれませんか。日弁連のHPには、詳しい意見書も掲載されています。 』


一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?へのリンク
http://www.1-lawyers.com/lawyersblog/?p=195


一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0824-0420-44/www.1-lawyers.com/lawyersblog/?p=195


一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?のアーカイブ
http://www.peeep.us/606fc684




【参考資料3】
2013年10月4日 中日新聞の記事より引用
『【政治】
「秘密保護法案」秘密肥大化 意のまま 田島 泰彦教授に聞く

2013年10月4日 朝刊

 安倍政権は「特定秘密」に指定した情報を漏らしたり、取得したりした場合、最高懲役10年とする「特定秘密保護法案」の原案をまとめた。臨時国会に法案を提出し、成立させることを目指している。ただ、過度な厳罰化と「秘密」の定義の拡大によって、国民の「知る権利」が脅かされかねない。情報の公開と規制の問題に詳しい上智大の田島泰彦教授に問題点を聞いた。 (聞き手・金杉貴雄)

 -法案では、情報漏えいに罰則を科すのは防衛や外交など四分野の「特定秘密」に限るとしているが。

 限定的に聞こえるが、実際はすごく広範に指定できる。例えば、原発や放射能などの情報は、スパイやテロ活動の防止にあたるかもしれない。環太平洋連携協定(TPP)も外交に関連し、指定されてもおかしくない。指定は政府側が随意に、誰にもチェックされず決めることができる。

 -厳罰化の影響は。

 情報を得る方も最高懲役十年だ。共謀や教唆だけで罰則が適用される。記者のほか、情報公開を求め、調査活動をする市民や研究者まで厳罰の対象になり、国民全体に大きな影響がある。

 -政府は「外国と情報共有のため厳罰化が必要だ」と主張するが、国民の「知る権利」との関係は。

 各国は情報公開や表現の自由への取り組みの上に、情報保護の法律がある。日本は今でさえ、本来なら国民が知るべき情報が出てこない。原発事故で(放射性物質の拡散状況をコンピューターで予測する)「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」や被ばくに関する正確な情報が伝えられなかったのがその表れだ。(法案が成立すれば)身近で必要な情報が一層隠される。

 -法案は「知る権利」に抵触するのでは。

 政府が何をしているのか情報がなければ、市民は是非を判断できず、民主主義は機能しない。「知る権利」は表現の自由や国民主権のための基本的人権の一つという考えが主流だ。

 情報公開や知る権利を前提にして、国家の「秘密」をできる限り少なくするのが、むしろ民主主義国の大きな流れだ。秘密を肥大化させていくのは、世界と時代に逆行する。

<特定秘密保護法案> 政府原案では、国の安全保障に著しい支障を与える恐れがある情報を「特定秘密」に指定。(1)防衛(2)外交(3)特定有害活動の防止(スパイ行為などを指す)(4)テロの防止-に関する事項が対象で、行政機関の長が指定する。漏えいは最高懲役10年で、従来の国家公務員法の守秘義務違反(懲役1年)、自衛隊法の防衛秘密漏えい(懲役5年)と比べ大幅に厳しくなる。不正に取得した場合も懲役10年、共謀やそそのかし、扇動も懲役5年とする。特定秘密の取り扱いは、適性評価による調査をクリアしたものに限定する。

<たじま・やすひこ> 専門は憲法、メディア法で、表現の自由や国民の「知る権利」に詳しい。神奈川大短期大学部教授を経て1999年から現職。著書に「共通番号制度のカラクリ」「秘密保全法批判」(ともに編著)など。61歳。』


2013年10月4日 中日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1010-1353-48/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013100402000122.html


2013年10月4日 中日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/EHtr9


2013年10月4日 中日新聞の該当記事のアーカイブ(Freezepage)
http://www.freezepage.com/1381380978BAPFNJSXMF







【参考資料4】
2013年11月5日 静岡新聞の記事より引用
『特定秘密保護法案に警鐘 砂川事件元被告の土屋さん(静岡)
(11/ 5 14:15)

 政府が今国会で成立を目指す特定秘密保護法案の審議を、注意深く見守る人がいる。駐留米軍の合憲性が問われた砂川事件(1957年)で有罪になった静岡市葵区の土屋源太郎さん(79)。日米の政治的対応で異例の裁判経過をたどり、機密文書が近年開示されるまで、真相が秘匿された事件の元被告だ。「法案が成立すれば、政府はきっと、情報統制のためにも秘匿するようになる」。土屋さんは不信感を隠さない。
 同法案は防衛や外交など安全保障に関する4分野で、特に秘匿が必要な情報の保全を強化する内容。公務員らが意図的に漏えいした場合、最高で懲役10年の罰則規定もある。
 土屋さんは自身の経験から、同法案に警鐘を鳴らす。米軍駐留は違憲として被告全員に無罪を言い渡した東京地裁判決から一転、最高裁への異例の跳躍上告を経て有罪が確定した砂川事件。跳躍の背景には米国の外交圧力があり、最高裁長官も一審判決破棄を事前に米国に示唆していた。
 しかし、その真相が判明したのは、機密文書が開示され始めた2008年以降。土屋さんは「当時は日米安保改正が控えていた。その政治課題のために両政府は司法に介入し、三権分立を侵害した。だから、半世紀もの間、真相を秘匿し続けたのだろう」とみる。
 同法案を危惧する理由は、この事件のように“政治判断”が求められたケースばかりではなく、“情報統制”の手段として活用される恐れがあるからだ。「原発問題もTPP(環太平洋連携協定)交渉も、汚職事件だって秘匿されるかもしれない」と土屋さん。法案には「知る権利」が盛り込まれているが、「犯罪覚悟で真相を追及する人なんているのか」と疑問を挟む。
 10月26、27両日に実施した共同通信社の全国電話世論調査でも、半数を超える50・6%が法案に反対している。土屋さんは「法案は民主主義の根幹を揺るがしかねない。国民ももっと関心を持ってほしい」と訴えている。

 砂川事件 1957年、米軍旧立川基地拡張計画に抗議する土屋さんら7人が基地内に入ったとして、日米安保条約に基づく刑事特別法違反の罪で起訴された事件。東京地裁判決は米軍の駐留自体が違憲なため無罪とし、検察側は最高裁へ異例の跳躍上告を行った。最高裁は「安保は違憲かどうか法的判断を下せない」として一審判決を破棄。7人は最終的に罰金刑を受けた。米公文書館は2008年、裁判の長期化を懸念した当時の米駐日大使が外相に跳躍上告を促す圧力をかけた機密文書を開示。その後、最高裁長官が米側に一審判決破棄を事前に示唆した文書なども見つかった。』


2013年11月5日 静岡新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1105-2146-55/www.at-s.com/news/detail/836248040.html


2013年11月5日 静岡新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/ibMpo


2013年11月5日 静岡新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/04ad3da0





【参考資料5】2013年11月24日 朝日新聞の記事より引用
『〈秘密保護法案〉国民の「知る義務」阻害 樋口陽一さん

2013年11月24日00時14分


 ■東大名誉教授・樋口陽一さん

法案への意見投稿はこちら

 敗戦後の焼け野原の中、「私はだまされていた」と告白した高名な作家がいました。国民主権の憲法となり、国民自身が政治を動かす立場にある今こそ、私たちには「だまされない責任」があると言いたい。

 しかし3・11の原発災害で私たちは「原発は安全」という神話にだまされていたことを知った。今後、政府のうそにだまされず、主権者として公のことがらの基本を動かし、未来への責任を果たすため、国民には問題の所在を「知る義務」がある。それを邪魔するのが、今回の特定秘密保護法案だと言えます。

 法案の中身の粗さからも、政府の説明や政党間協議の経緯からもたくさんの疑問がわき出ています。それを押し切り「秘密」の壁を高く厚くする理由について、安倍政権は「米国と情報共有をはかるため」と説明しています。「秘密」の共有を強化してまで政権がやろうとしていることは、日本が歩んだ道からの決定的転換となるでしょう。

 米国は世界中に情報の網を張り巡らせる覇権大国として各国と摩擦を起こしていますが、一方で米国の言論人は「批判の自由」を核心的な価値として守ってきました。安倍政権は日米で「価値観を共有する」と言いますが、日本社会の骨組みをどちらの方向に切り替えるかが、法案をめぐって問われていると思います。』


2013年11月24日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1124-1314-07/www.asahi.com/articles/TKY201311230294.html


2013年11月24日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/RPNa9


2013年11月24日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/680a00b6





【参考資料6】
2013年11月24日 琉球新報の記事より引用
『社説
秘密法とツワネ原則 国際基準無視の欠陥法だ

2013年11月24日

 安倍政権が成立に血まなこになっている特定秘密保護法案が、国際基準に照らしても欠陥だらけであることが明らかになってきた。
 世界70カ国、500人以上の安全保障や人権の専門家が作った、情報アクセスの権利に関する「ツワネ原則」がその基準だ。
 2年間で計14回の会議を経て、今年6月に南アフリカ・ツワネで発表されたばかりだ。秘密法案はツワネ原則を知らずに、あるいはあえて無視して作成されたとしか思えない。
 ツワネ原則は、秘密の範囲や指定期間を「防衛計画、兵器開発、情報機関で使われる情報源など狭い分野で合法的に情報を制限できる」「必要な期間に限るべきであり、無制限であってはならない」と、限定的に規定している。
 大前提にあるのは国民の知る権利だ。国民には政府の情報を知る権利があり、政府は知る権利を制限する正当性を説明する責務がある、と強調している。
 秘密法案には「(知る権利が)国家や国民の安全に優先するという考え方は基本的に間違い」(町村信孝元外相)といった考え方が横たわる。まず根幹の人権感覚、人権意識から大きく違うのだ。
 ツワネ原則は人権や人道主義への違反、環境破壊などに関しては非公開にすべきでないと歯止めをかける。しかし秘密法案は防衛、外交、スパイ活動防止、テロ活動防止の4分野にわたるほか「その他」との文言も多数あり、際限なく秘密指定される恐れがある。
 処罰対象もそうだ。秘密法案では公務員以外も最高懲役10年が科され、漏洩(ろうえい)の共謀、教唆、扇動も罰せられるが、ツワネ原則はジャーナリストや市民は秘密を受け取ったり公開したりすることで処罰されるべきではないと明記する。第三者の監視機関設置も情報公開の方に重きを置いている。
 ツワネ原則の根底にあるのは、国民の人権や知る権利を保障することで国家権力の専横や暴走を食い止めるという思想だ。戦争や人権侵害など多くの困難を経て確立された人類の英知と決意がそこにある。
 秘密法案はこうした国際潮流に逆行する時代錯誤の代物だ。成立を許せば、国際社会に日本の民主主義と人権意識の稚拙さをさらすことになる。国益にもかなわない。
 政府は秘密法案を白紙撤回し、国際社会の一員としてツワネ原則を土台に一から出直すべきだ。』


2013年11月24日 琉球新報の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1124-1449-41/ryukyushimpo.jp/news/storyid-215700-storytopic-11.html


2013年11月24日 琉球新報の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/BjsgM


2013年11月24日 琉球新報の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/e9c21f77





【今日のアーカイブ】
2013年11月28日 NHKニュースより引用
『特定秘密保護法案 参院で実質審議入り
11月28日 19時24分


特定秘密保護法案は28日から参議院の特別委員会で実質的な審議に入り、法案を担当する森少子化担当大臣は、国会から特定秘密の提出を求められた場合でも第三者に伝えないことを条件に外国からもたらされた情報は提出できないという考えを示しました。

この中で、法案を担当する森少子化担当大臣は、国会から特定秘密の提出を求められた場合の対応に関連し、「外国から情報提供を受けるときに『その他の者には出さないでください』と条件をつけられる場合がある。その場合は国会に出せない。それ以外の場合は、国会で『保護措置』が講じられていると思うので、わが国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認定される」と述べ、第三者に伝えないことを条件に外国からもたらされた情報は、国会から求められても提出できないという考えを示しました。
また、森大臣は特定秘密を取り扱う公務員らに対して行う「適性評価」の対象者について「現行の『特別管理秘密』を取り扱うことができる職員の数は警察庁がおよそ600人、外務省がおよそ2000人、防衛省がおよそ6万500人で政府全体でおよそ6万4500人となっている。『適性評価』の対象者はこれよりも狭くなるが、都道府県警察の職員のほか、契約業者も対象になることから相当数が対象となることが見込まれる」と述べました
一方で、森大臣は「適性評価」を受けずに特定秘密を取り扱えるポストとして大臣、副大臣など以外に人事院の人事官、会計検査院の検査官、国家公安委員会の委員などを想定していることを明らかにしました。
また、森大臣は特定秘密の指定の妥当性をチェックする新たな機関の設置について「法案の付則で『新たな機関の設置について検討し、その結果に基づき、所要の措置を講ずる』としているので、準備室を設置して検討していきたい」と述べました。』


2013年11月28日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1129-1156-57/www3.nhk.or.jp/news/html/20131128/k10013425281000.html


2013年11月28日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/JxljW


2013年11月28日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/0fa0c5e7


2013年11月28日 毎日新聞の記事より引用
『秘密保護法案:参院委審議入り 与党再び採決強行も

毎日新聞 2013年11月28日 22時02分(最終更新 11月28日 22時38分)


 与党は28日の参院国家安全保障特別委員会で、特定秘密保護法案の審議入りを強行した。12月6日の臨時国会期末までの法案成立を図るため、「参院は荒れてもいい。野党は野党だと分からせる」(自民党幹部)と「数の論理」を前面に出しており、実質残り6日間の審議で再び採決強行も辞さない構え。これに対し、法案修正で合意した日本維新の会やみんなの党を含む野党7会派は徹底審議を要求している。

 「ご異議ありませんか」。午後1時の予定から約2時間遅れた特別委の冒頭。中川雅治委員長は、目の前に詰め寄って「ルールを守れ」「応じられない」と抗議する野党理事を無視し、審議開始を宣言した。

 直前の理事会では、職権で委員会開催を決めた中川氏に野党が謝罪を要求。さらに理事会を途中退席して強引に審議を始めた中川氏を野党理事が連れ戻し、再度の理事会は怒号に包まれた。結局、中川氏は特別委で「おわび申し上げます」と陳謝。ようやく審議がスタートした。

 みんな、維新との修正合意で「与野党の協力」という体裁を整えた与党は、会期内成立を譲らない構え。修正実務者の自民党の町村信孝元官房長官は、28日昼の町村派会合で「我々だけで前に進めばいい。答えは簡単だ」と胸を張った。

 この日の自民党岸田派の会合では、金子一義元国土交通相が苦言を呈した。「世間様が『やっぱり強行突破じゃないか』というのは、これから尾を引く」。ただしこうした声は少数派だ。

 民主、みんな、共産、維新、社民、新党改革、生活の野党各党は同日、国対委員長らが会談。民主党の榛葉賀津也・参院国対委員長は7会派の記者会見で「立法府として徹底した審議を求めたい」と強調した。【影山哲也、小山由宇】』


2013年11月28日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1129-1048-50/mainichi.jp/select/news/20131129k0000m010093000c.html


2013年11月28日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/saEcU


2013年11月28日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/fed22d67



2013年11月27日 産経新聞の記事より引用
『「知る権利狭めない」首相、懸念払拭に躍起 秘密法案、参院審議入り

2013.11.27 13:12 [安倍首相]

 機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案は27日午前の参院本会議で、安倍晋三首相が出席して質疑を行い審議入りした。首相は、法案が国民の「知る権利」を侵害するとの指摘について「国民の知る権利を尊重しつつ、特定秘密の保護を図る。知る権利が狭まることはない」と述べ、懸念の払拭に躍起となった。

 法案に反対する民主党の桜井充氏は「国民の懸念を無視し強引に衆院を通過させた」と批判。自民党の宇都隆史氏も「法案成立が不可欠な理由を国民に説明しきれていない」とした。

 首相は「法案は恣意的な指定が行われることがないよう重層的仕組みを設けている」と強調。閣僚ら「行政機関の長」が都合の悪い情報を特定秘密に指定して隠蔽する行為に対し罰則は不要との認識も示した。

 秘密指定の妥当性を確認する第三者機関に関し、米国が国立公文書館内に設置するなど行政内部のチェック機関が一定機能を果たしていると説明。首相自身による監視をめぐり「一定機能を果たせる」とした。』


2013年11月27日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1128-1652-58/sankei.jp.msn.com/politics/news/131127/plc13112713170009-n1.htm


2013年11月27日 産経新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/1aID0


2013年11月27日 産経新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/b8e0d409


2013年11月27日 NHKニュースの記事より引用
『秘密保護法案「国民に丁寧に説明」
11月27日 12時38分


26日に衆議院を通過した特定秘密保護法案は、参議院本会議で審議入りし、安倍総理大臣は、特定秘密の指定が恣意(しい)的に行われることがないよう、重層的な仕組みが盛り込まれているとして、「今後とも国民に丁寧に説明していく」と述べました。

特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに罰則を科すなどとした特定秘密保護法案は、26日、衆議院を通過し、27日の参議院本会議で、安倍総理大臣も出席して趣旨説明と質疑が行われました。
この中で、安倍総理大臣は、「情報漏えいへの脅威が高まっている状況に加え、外国との情報共有が各国での情報の保全を前提に行われていることに鑑みると、秘密保全に関する法整備は喫緊の課題だ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「国民の中には、『特定秘密の指定が恣意的になされるのではないか』という懸念がある人もいるとは承知しているが、適正な運用を確保するための重層的な仕組みが盛り込まれており、今後とも国民に丁寧に説明していく」と述べ、今の国会での成立に理解を求めました。
そして、安倍総理大臣は、「運用基準で、別表に限定列挙する事項の細目や『特定秘密』の指定・解除の手続きなどを規定することを想定しており、できるだけ具体的かつ詳細に定めることにより、恣意的な指定を排除し、運用の統一を図っていく」と述べました。
また、安倍総理大臣は、「国民の『知る権利』に資する報道や取材の自由に十分に配慮しなければならないことや、通常の取材行為は、正当な業務行為として処罰の対象とならないことを明記した。秘密の保護と『知る権利』への配慮のバランスを考慮した運用が確保される」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、「修正案により、例えば、防衛大臣や外務大臣による『特定秘密』の指定や解除などが適切に行われているかを有識者の意見を踏まえたうえで、総理大臣がチェックすることになった。これにより、アメリカと同様に改めて確認を行うという一定の機能を果たすことが可能となる」と述べました。』


2013年11月27日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1128-1719-48/www3.nhk.or.jp/news/html/20131127/k10013372311000.html


2013年11月27日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/I5SNy


2013年11月27日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/5d47f86c


2013年11月27日 東京新聞の記事より引用
『【政治】

秘密保護法案 採決強行 秘密 政権意のままに

2013年11月27日 07時07分

 特定秘密保護法案は二十六日夜の衆院本会議で、自民、公明の与党とみんなの党の賛成多数で可決、参院に送付された。法案は国民の「知る権利」を侵す恐れがあり、違反すれば重い罰則を科される。法曹界や言論界には廃案を求める声が大きかったが、与党は根幹部分を変えることなく、採決の強行という手段で衆院を通過させた。法案がこのまま成立すれば、政権が意のままに秘密を指定し、国民に都合の悪い情報を隠せるようになる。

 採決では、民主、共産、生活、社民の四党が反対した。日本維新の会は与党と修正合意したが、審議が不十分だとして棄権した。法案への反対を表明していた自民党の村上誠一郎氏は退席。みんなの党では江田憲司前幹事長が退席し、井出庸生(ようせい)、林宙紀(ひろき)両氏が反対した。

 本会議に先立ち、与党は午前の衆院国家安全保障特別委員会で、質疑を打ち切る緊急動議を提出して採決を強行。与党とみんなの党の賛成で可決した。みんなを除く野党は反発。民主、維新、共産、生活、社民五党の国対委員長が伊吹文明議長に本会議を開かないよう要請するなど抵抗したが、最終的に与党が押し切り、議院運営委員会で本会議開催を決めた。

 本会議の討論では、反対の会派が法案の問題点を追及し、生活の玉城デニー氏は「国が扱う情報は国民の財産で、公開されるべきだ。厳罰規定もあり『知る権利』を著しく侵害する」と主張。共産党の赤嶺政賢氏は「政府によって秘密が勝手に決められ、国民には何が秘密かも知らされない」と批判した。

 法案の衆院通過を受け、参院議院運営委員会は夜の理事会で、二十七日の本会議で趣旨説明と質疑を行うことを与党などの賛成多数で決めた。

(東京新聞)』


2013年11月27日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1128-1728-01/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013112790070720.html


2013年11月27日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/CB8wt


2013年11月27日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/34145dda



その他の秘密保全法関連の主な報道等に関しては、拙ブログの以下のエントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-904.html


http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-925.html

http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-980.html

http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-1001.html

http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-1012.html

「食品の安全に関わる場合、テロ対策で(特定秘密として)扱う場合もあり得る。食品の中に、テロ(リスト)が、何か毒物を入れる恐れのある情報がもし入手された時、取り扱うこともあるかもしれない。」by森雅子

2013.11.29.Fri.11:03
【協力依頼】
以下の参考資料等を見れば、お分かりになるように、国会に提出された特定秘密保護法案では、「知る権利」への配慮を明記されておりますが、「知る権利」を担保する具体的な仕組みはあいまいな点が多く、実効性の乏しい単なるプログラム規定に終わる可能性が高いものとなっています。
 2013年9月19日の日経新聞電子版で報じられた自民党の町村信孝議員の発言を見れば分かりますが、特定秘密への指定は、基本的には各省の大臣、すなわち内閣の一員である閣僚の裁量で自由に行うことができ、指定が適正なものであったかに関するチェックは、同じ内閣が行うとされています。
このような体制では、行政裁量によっていかなる事項、例えば一般国民に多大な不利益を及ぼす情報、例えばTPPに関する交渉の内容や福島第一原発に関する情報、食品から検出された放射性物質の量に関する情報であっても自由に指定することが可能であります。なお、TPPが特定秘密に指定される可能性に関しては、以下に示した参考記事を見れば分かりますが、「有識者会議の判断結果によってはゼロではない」と、森雅子特定秘密担当大臣が認めています。
また、チェックは、特定秘密を指定した閣僚の属する内閣が行うのですから十分に機能せず、実質的にノーチェックでいかなる情報であっても指定することが可能です。
更に、特定秘密保護法案の処罰対象は、公務員のみではありません。特定秘密保護法案の第22条及び23条では、民間人も処罰対象となっています。
特定秘密保護法案では、未遂も処罰されることになっておりますので、例えば、TPPの交渉内容や福島第一原発に関する情報の開示を求めただけでも不正取得行為、又はその未遂罪で処罰される可能性があります。
それだけではありません。2013年11月20日の衆議院特別委員会で、鈴木俊彦審議官が「現時点で指定していなくても、将来的に秘密に指定する可能性は否定できない。例えば農水省が領有権問題のある海域での漁業交渉に関する対処方針を指定することはありうる」と、現時点で機密扱いでない情報を後出しで特定秘密に指定する可能性に言及しているのです。
世界70カ国、500人以上の安全保障や人権の専門家が作った、情報アクセスの権利に関する「ツワネ原則」では、秘密の範囲や指定期間を「防衛計画、兵器開発、情報機関で使われる情報源など狭い分野で合法的に情報を制限できる」「必要な期間に限るべきであり、無制限であってはならない」と、限定的に規定しています。
ツワネ原則に従うなら、このように広範な情報に対する自国民のアクセスを制限することは許されません。


以上、述べましたように、今国会で自民党が成立させようとしている特定秘密保護法案は、国民の知る権利を侵害する極めて不当な法律であり、一旦成立させてしまうと、言論統制の道具として使われ、我々だけでなく我々の子どもや孫の代まで禍根を残しかねないツワネ原則に違反する法律です。

この法律の参議院での強行採決を許してしまうと、日本国内で我々一般的な日本人の言論の自由は一切認められなくなってしまいます。
我々日本国民の知る権利を守るだけでなく、我々の子どもたちの世代の言論の自由、知る権利を守るためにも特定秘密保護法案は廃案に追い込む必要があります。
以下の参考記事をご覧になると分かりますが、自民党は今国会での成立を目指しており、あまり時間がありません。

ご賛同頂ける皆様、以下の要請先まで、特定秘密保護法への反対要請メール又は要請FAXを送って下さい。何卒宜しくお願い致します。

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883
首相官邸、ご意見、ご感想
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602
安倍晋三公式サイト お問い合わせ
http://www.s-abe.or.jp/contact

森雅子国会事務所
TEL:03-6550-0924
FAX:03-6551-0924
森雅子公式サイト ご意見・ご要望
https://www.morimasako.com/contact/index.html

民主党は特定秘密保護法に反対を表明してます。民主党へ特定秘密保護法に賛成しないよう要請文を送りましょう。我々、ごく一般的な日本人の言論の自由その他の人権を守るには皆様のご協力が必要です。
管理人が先日参加した官邸前デモで山本太郎議員が仰っておられましたが、民主党の芝博一議員が特定秘密保護法の反対派の中心メンバーとして頑張って下さっているそうですので、芝博一議員に応援のFAXや電話をしてあげて下さい。


民主党所属の参議院議員一覧1/2 (殆どの議員は連絡先を明記しています)
http://www.dpj.or.jp/members/house/%E5%8F%82%E8%AD%B0%E9%99%A2/page/1


民主党所属の参議院議員一覧2/2 (殆どの議員は連絡先を明記しています)
http://www.dpj.or.jp/members/house/%E5%8F%82%E8%AD%B0%E9%99%A2/page/2



日本維新の会 本部
TEL:06-4963-8800
FAX:06-4963-8801

日本維新の会 国会議員団事務局
TEL:03-3582-8111
FAX:03-3582-8112

松野頼久(日本維新の会幹事長)国会事務所   石原慎太郎(共同代表、国会議員団党首)
TEL:03-3508-7040       TEL:03-3508-7201
FAX:03-3508-8989       FAX:03-3508-3201

藤井孝男 国会事務所             片山虎之助 国会事務所
TEL03-6550-1109        TEL:03-6550-0418
FAX:03-6551-1109       FAX:03-6551-0418   

桜内文城 国会事務所              中山恭子 国会事務所
TEL:03-3508-7002       TEL:03-6550-1211
FAX:03-3508-3802       FAX:03-6551-1211

東徹 国会事務所                アントニオ猪木 国会事務所
TEL:03-6550-0510       TEL:03-6550-0314
FAX:03-6551-0510       FAX:03-6551-0314


儀間光男 国会事務所             清水貴之 国会事務所
TEL:03-6550-0813       TEL:03-6550-0404
FAX:03-6551-0813       FAX:03-6551-0404

中野正志 国会事務所             藤巻健史 国会事務所
TEL:03-6550-0709       TEL:03-6550-0917
FAX:03-6551-0709       FAX:03-6551-0917

室井邦彦 国会事務所
TEL:03-6550-1122
FAX:03-6551-1122


みんなの党所属の参議院議員

井上義行 国会事務所            江口克彦 国会事務所
TEL:03-6550-0816      TEL:03-6550-1002
FAX:03-6551-0816      FAX:03-6550-0054
    

川田龍平 国会事務所            小野次郎 国会事務所
TEL:03-6550-0508      TEL:03-6550-0620
FAX:03-6551-0508      FAX:03-6551-0620

行田邦子 国会事務所            柴田巧 国会事務所
TEL:03-6550-0614      TEL:03-6550-0822
FAX:03-6551-0614      FAX:03-6551-0822


寺田典城 国会事務所            中西健治 国会事務所
TEL:03-6550-0920      TEL:03-6550-1102
FAX:03-6551-0920      FAX:03-6551-1102


藤巻行夫 国会事務所            松沢成文 国会事務所
TEL:03-6550-0408      TEL:03-6550-0903
FAX:03-6551-0408      FAX:03-6551-0903

松田公太 国会事務所            真山勇一 国会事務所
TEL:03-6550-1215      TEL:03-6550-0320
FAX:03-6551-1215      FAX:03-6551-0320


薬師寺道代 国会事務所           水野賢一 国会事務所
TEL:03-6550-1012      TEL:03-6550-0519
FAX:03-6551-1012      FAX:03-6551-0519

山口和之 国会事務所            山田太郎 国会事務所
TEL:03-6550-1113      TEL:03-6550-0708
FAX:03-6551-1113      FAX:03-6551-0708

渡辺美知太郎 国会事務所          和田政宗 国会事務所
TEL:03-6550-0303      TEL:03-6550-1220
FAX:03-6551-0303      FAX:03-6551-1220


国家安全保障 と 情報への権利 に関する 国際原則 (通称:ツワネ原則、日本語全文訳、日本弁護士連合会訳)へのリンク
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/statement/data/2013/tshwane.pdf


国家安全保障 と 情報への権利 に関する 国際原則 (通称:ツワネ原則、日本語全文訳、日本弁護士連合会訳)の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1124-1443-50/www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/statement/data/2013/tshwane.pdf


特定秘密保護法案の修正案に関しては、拙ブログの以下のエントリーをご参照下さい
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-1017.html




【参考記事】2013年11月27日 東京新聞の記事より引用
『【政治】

秘密法案、6日までの成立確認 自公幹部が会談

2013年11月27日 11時24分



 自民党の石破茂、公明党の井上義久両幹事長は27日午前、東京都内で会談し、参院での審議が始まった特定秘密保護法案を12月6日までの今国会会期内に成立させる方針を確認した。法案は自民、公明両党やみんなの党の賛成多数により26日、衆院を通過した。

 石破氏は会談後、記者団に「(年末に)2014年度予算編成や税制改正が控えている」と指摘し、会期延長に否定的な考えを示した。

 衆院本会議の採決で退席した日本維新の会に関し「党内で法案への考え方が分かれており、どうなるか読み切れない。注意して見たい」と述べた。

(共同)』


2013年11月27日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1128-1701-30/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013112701001066.html


2013年11月27日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/z5BC6



2013年11月27日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/1d5d31a2


 
【特に重要な秘密保全法関係の報道】
2013年11月28日 東京新聞の記事より引用
『【茨城】
秘密保護法案 「非常に逮捕しやすい」

2013年11月28日

◆田村武夫 茨城大名誉教授に聞く 問題点は


 特定秘密保護法案が成立すれば国民生活にどのように影響するのか。田村武夫茨城大名誉教授(71)に法案の問題点を聞いた。 (妹尾聡太)


 -法案の性格は。


 「情報を漏らした公務員の厳罰化が焦点のように言われるが、一般国民も刑罰の対象としていることに大きな問題がある。秘密を握った場合だけでなく、未遂や教唆、扇動も罰せられ、偶然知り得た場合も犯罪を疑われてしまう。非常に逮捕しやすい法律だ。『その他』の表記があることによって秘密の範囲に歯止めも利かず、国民に対して途方もない威嚇力を持つ」


 -特定秘密は外交や安全保障など一部の分野に限るため、日常生活には関係ないとの指摘がある。


 「外交や防衛は日本全体、国民全体の将来を左右する重要な情報だ。特定秘密保護法と一体運用し、首相ら数人で構成する日本版NSCだけが問題に対処すればどうなるか。戦闘機の交戦や撃墜など軍事的な衝突が秘密にされたまま、戦争が避けられないほど緊迫化した時点で突然発表される可能性もある。何も知らずに運命に巻き込まれてしまう前に事態を明らかにし、国民が待ったをかけなければならない」


 -成立した場合の当面の影響は。


 「まず問題になるのはTPP(環太平洋連携協定)交渉の中身についてだ。日本にとって不利な情報が明らかになれば関係団体が反発するため、政府は情報を隠してスムーズな妥結を目指そうとする。既存の法体系にも影響を及ぼす。例えば行政機関に情報開示を求めても公開されない領域が増え、結局は情報公開法が変えられるだろう。知る権利など憲法上の重要な原則が制限されてしまう」


 -参院での強行採決を止めるには。


 「シリア内戦で米国が軍事介入に踏み込めなかったのは、与野党を問わず反対した議員がいたからであり、背後には選挙区住民の圧力があった。日本でも多くの国民が特定秘密保護法案の慎重審議を求めており、地元の有権者が声を上げれば国会議員も賛成票を投じにくくなる。そうした行動を目立たせていく必要がある」』


2013年11月28日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1129-1036-28/www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20131128/CK2013112802000155.html


2013年11月28日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/wcsUc


2013年11月28日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/7727649c


2013年11月15日 しんぶん赤旗の記事より引用
『一般国民も処罰対象

秘密保護法案で政府認める

2013年11月15日(金)

 岡田広内閣府副大臣は14日の衆院国家安全保障特別委員会で、「(秘密を扱う)公務員等以外の者についても、秘密保護法案の処罰対象となる」と述べ、同法案によって一般国民も広く処罰対象となる可能性を認めました。
 岡田氏の答弁は、違法行為だけでなく、公務員の「管理を害する行為」で秘密を知った場合や「共謀、教唆(そそのかし)、扇動(あおり)」で秘密を知ろうとした場合でも一般国民が処罰されることを認めたものです。岡田氏は「(処罰には)秘密であることを知って行為を行う必要がある」とも述べ、秘密情報と知った上での行為が処罰の条件との考えを示しました。

 しかし、国民からはそもそも何が秘密なのか分からず、当局も当事者が何をどこまで知って秘密を得たかは捜査しない限り分かりません。処罰の有無にかかわらず、当局の恣意(しい)的判断による捜査などでも一般国民の人権が侵害されます。

 森雅子担当相は11日の同委員会で、「一般人が秘密と知らずに接したり、知ろうとしたとしても一切処罰対象にならない」と答えていました。国民を広く処罰対象とする法案の基本的な仕組みについて何ら触れない虚偽答弁ともいえる不正確なものです。』


2013年11月15日 しんぶん赤旗の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1124-1301-27/www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-15/2013111501_04_1.html


2013年11月15日 しんぶん赤旗の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/Dyktb


2013年11月15日 しんぶん赤旗の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/a43e82a1


2013年11月19日 NHKニュースより引用
『森大臣 秘密保護法案 修正内容に理解
11月19日 12時31分


「特定秘密保護法案」を担当する森少子化担当大臣は、衆議院の特別委員会で、与党とみんなの党の修正協議が大筋合意に達したことについて、総理大臣が「特定秘密」の運用でリーダーシップを発揮していくことになるとして、修正内容に理解を示しました。

法案を巡る修正協議で、自民・公明両党とみんなの党は「特定秘密」の指定などに関連して、総理大臣が閣僚らに改善を指示できるようにすることなどで大筋で合意しました。
これについて法案を担当する森少子化担当大臣は衆議院の特別委員会で、「総理大臣は行政の指揮監督を行う立場にあり、当然、『特定秘密』の運用でもリーダーシップを発揮していくものと考えている」と述べ、修正内容に理解を示しました。
また、森大臣は原子力発電所の取材に関連して、「テロなどに対する警備の状態については特定秘密に当たるが、『潜入取材』などは特定秘密の管理を侵害する行為に当たらない」と述べ、原発の警備状況などを取材し報道しても、この法案による処罰の対象にはならないという認識を示しました。
一方、内閣官房の鈴木審議官は、特定の地方自治体でテロが起きるおそれがあることが分かった場合は、住民に対する避難情報を出すためなどに、行政機関の長の判断で「特定秘密」の指定を解除し、自治体の長に提供することになるという考えを示しました。』


2013年11月19日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1119-1308-39/www3.nhk.or.jp/news/html/20131119/k10013167441000.html


2013年11月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/BGgh4


2013年11月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/3063df8b



【鈴木審議官の発言に関する参考記事】
2012年1月16日 北海道新聞の記事より引用
『文科省、事故直後に拡散予測を米軍に提供 SPEEDIによる試算結果

(01/16 22:35)


 東京電力福島第1原発事故直後の昨年3月14日、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による試算結果を、文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが16日、分かった。

 SPEEDIを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは3月23日。公表の遅れによって住民避難に生かせず、無用な被ばくを招いたと批判されているが、事故後の早い段階で米軍や米政府には試算内容が伝わっていた。』


2012年1月16日 北海道新聞の該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20120119095922/http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/343858.html


2012年1月17日のNHKニュースの記事より引用
『SPEEDI情報 米軍に提供
1月17日 0時7分
東京電力福島第一原子力発電所の事故原因を究明する国会の「事故調査委員会」は、初めての本格的な質疑を行い、参考人として招致された文部省の担当者が、放射性物質の拡散を予測する「SPEEDI」と呼ばれるシステムによる予測データを、事故の直後に、アメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。

国会の事故調査委員会は、16日、政府の事故調査・検証委員会の畑村委員長や東京電力の事故調査委員会の委員長を務める山崎副社長らを参考人として招致し、公開で初めての本格的な質疑を行いました。この中で、文部科学省科学技術・学術政策局の渡辺次長は、放射性物質の拡散を予測する「SPEEDI」と呼ばれるシステムで、事故の直後に行った予測のデータについて、外務省を通じて直ちにアメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。SPEEDIのデータは、文部科学省が「実態を正確に反映していない予測データの公表は、無用の混乱を招きかねない」として、一部を除き、事故の発生から2か月近く公表しませんでしたが、アメリカ軍に提供した理由について、渡辺次長は「緊急事態に対応してもらう機関に、情報提供する一環として連絡した」と説明しました。また、質疑では、事故調査委員会の石橋委員が「平成19年の新潟県中越沖地震の経験がありながら、東京電力は、地震と津波に対して、対応が甘かったのではないか」と指摘したのに対し、東京電力の山崎副社長は「事業者として、忠実に対策を取ってきたと思っているが、考えているような前提をすべて覆すようなことが起きた。もう少し考えなければならないということがあるならば、考えていきたい」と述べました。質疑を終えて記者会見した事故調査委員会の黒川委員長は、原発事故の対応にあたった菅前総理大臣や枝野経済産業大臣の参考人招致について、「検討事項に入っている」と述べました。事故調査委員会は、30日に次回の質疑を行うことにしています。』


2012年1月17日のNHKニュースの該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20120118081859/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120117/k10015315481000.html


2012年1月17日 東京新聞の記事より引用
『【社会】
拡散予測先に米軍へ 住民公表9日遅れ
2012年1月17日 朝刊

 文部科学省の渡辺格科学技術・学術政策局次長は十六日、福島第一原発から放射性物質がどう拡散するか緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による試算結果を、事故直後の昨年三月十四日、外務省を通じて米軍に提供していたことを明らかにした。


 試算結果が公表されたのは、米軍への提供より九日も遅い三月二十三日のことだった。公表が遅れたため、住民の避難が遅れ、放射性物質が拡散する方面に避難した人もおり、無用の被ばくを招いたと批判されてきた。その一方で、米国側には早い段階で連絡していたことになる。


 十六日に開かれた国会の事故調査委員会で、委員からの質問に答える形で、渡辺氏が明らかにした。


 渡辺氏は「(事故対応を)米軍に支援してもらうためだった。公表という認識ではなかった。(住民ら国内への公表は)原子力災害対策本部で検討しており遅くなった」と釈明した。』


2012年1月17日 東京新聞の該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20120119213211/http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012011702000021.html


2013年11月13日 週プレニュースの記事より引用
『「特定秘密保護法案」に不自然な“穴”。外国人スパイには罰則なし?

2013年11月13日(水)10時0分配信 週プレNEWS

現在、衆議院で審議中の「特定秘密保護法案」。行政機関の長(大臣、長官)が指定した特定秘密となる対象――防衛、外交、テロ活動防止、安全脅威活動の防止に関する事項のうち、特に秘匿にする必要があるもの――を漏らしたり、知ろうとした人に対し重罰を科すことが可能になる法律だ。

近隣諸国との緊張、そして高度な情報戦が続く現在、日本の安全保障を確かなものにするには必要不可欠な法律といわれている。

一方で、国民の「知る権利」を脅かす可能性もあるだけに、この法案が成立に向けて本格始動した当初は、マスコミも騒いでいた。だが、菅(すが)官房長官や法案成立を進めるプロジェクトチームの座長である町村元官房長官らが「取材する側は罰しない。報道の自由は守る」旨の発言をしてからは、すっかりトーンダウンしてしまった。

自分たちの安全が確保されたからなのか、それとも記者クラブという“既得権益”を手放したくないという事情なのか、いずれにせよ、国民に法案の危険性が伝わる機会は大きく減少してしまった。

しかし、「取材する側は罰しない」などということが本当にあるのだろうか。この法案に詳しい弁護士のK氏が解説する。

「特定秘密保護法案の罰則規定に、『欺(あざむ)きによる特定秘密取得は懲役10年以下』とあります。

※罰則――「故意、過失による漏洩→懲役10年以下」「欺き、脅迫、暴行などによる特定秘密取得→懲役10年以下」「故意の漏洩未遂と取得行動未遂、共謀、教唆、煽動も懲罰対象

例えば国家公務員を取材する場合、漏洩する側は懲役10年ですから、普通はリスクを冒してまでしゃべりませんよね。アメリカの元CIA職員、スノーデン氏のように祖国も家族も捨てる覚悟で証言する人などめったにいないでしょうから。

しかし特定秘密保護法案の成立後は、何が特定秘密に指定されたのかさえも非公開なのですから、取材する側にとってはどうしても知りたい情報なのです。ニュースバリューが絶大な、記者人生を左右するようなスクープですから。となれば、絶対に口外しないからとウソをついたり、世間話を装って取材したり、記者である身分を隠して話を聞いたりなどするしかないのが現実でしょう。そのような取材方法は当然、欺きによる特定秘密の取得に当たるので厳罰となります」

K弁護士が続ける。

「さらにこの法案には非常に不自然な“穴”があります。なんと外国人による特定秘密の取得に関して、罰則規定が一切ないのです。これがアメリカの意思によるものだと断言することはできませんが、故意に作られた穴であることは確実だと思います」

この「特定秘密保護法案」の成立には、アメリカの圧力がある?

「このままでは日本ばかりが外国の機密を守る義務が生じて、日本の機密は他国に奪われ放題という悲惨な状態に陥ってしまうと思います……」(前出・K弁護士)

■週刊プレイボーイ47号「『特定秘密保護法』が逆に日本の国家機密をだだ漏れにする!」より』


2013年11月13日 週プレニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1116-0122-21/news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/playboy-20131113-23073/1.htm


2013年11月13日 週プレニュースの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/d7FFX


2013年11月13日 週プレニュースの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/214a0cc3



2013年11月12日 朝日新聞の記事より引用
『適性評価、誓約書取らぬ意向 秘密保護法案で担当相
2013年11月12日12時11分

 特定秘密保護法案が定める特定秘密が報道された場合に報道機関を家宅捜索するかどうかについて、森雅子・同法案担当相は12日の記者会見で、「捜索差し押さえに入ることはない」と改めて否定した。谷垣禎一法相が11日の国会答弁で「具体的な事例に即して検察において判断すべきものだ」と含みを持たせたが、森氏は「閣内不一致ではない。法相は指揮権発動以外は個別の事件については言わない」と述べた。

 森氏は、特定秘密を扱う公務員らの適性評価について、「本人の同意を得たうえで法定の事項のみを調査する」と語り、それ以外の個人情報を記す身上明細書や、必要に応じてポリグラフ(うそ発見機)の検査を受ける誓約書を提出させることはないとの考えを示した。法案成立後に特定秘密に移行する防衛秘密の取り扱いをめぐって、朝日新聞は12日付朝刊で、防衛省が自衛隊員に明細書や誓約書を出させていたと報じている。』


2013年11月12日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1112-2239-08/www.asahi.com/articles/TKY201311120057.html


2013年11月12日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(asrchive.is)
http://archive.is/O7IVu


2013年11月12日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/ac90af64



2013年11月12日 朝日新聞の記事より引用
『機密扱う自衛隊員に身上調査 防衛省、思想や交友関係も

2013年11月12日08時01分


 防衛省が、防衛秘密を取り扱う自衛隊員の適格性を判断するため、交友関係や思想信条などの個人情報を記入する「身上明細書」を隊員に提出させていたことが分かった。朝日新聞が資料を入手した。必要に応じポリグラフ(うそ発見器)の検査を受ける誓約書の添付も求めている。

 衆院で審議中の特定秘密保護法案では、特定秘密の取扱者に対する適性評価の調査項目として、犯罪歴や飲酒の節度、経済状況を設定している。防衛省の調査項目と重なる部分があり、こうした身上調査が拡大する可能性もある。

 朝日新聞が入手した身上書は、本人の日本国籍取得の有無や海外渡航歴、配偶者・親族の国籍や住所、交友関係や所属団体、借金の有無、精神疾患の治療歴など19項目にわたり、隊員本人の住所は過去10年間分を要求。

 交友関係では友人や交際相手も含め、氏名、国籍、住所、生年月日、職業・勤務先に加え、「カラオケ仲間、つり仲間、相談相手」など関係性も記入。所属団体については過去も含めた所属クラブや宗教、趣味なども尋ね、「ラジコン飛行機同好会」「座禅による精神修養」「草野球」などを例示し記入を求めている。』


2013年11月12日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1112-2219-43/www.asahi.com/articles/TKY201311110453.html


2013年11月12日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/8IRtB


2013年11月12日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/c55f1040


2013年11月10日 しんぶん赤旗の記事より引用
『町村氏「懲役20年にせよ」

秘密漏えい 内調も驚く厳罰化
2013年11月10日(日)

 自民党の町村信孝議員は8日の衆院国家安全保障特別委員会で、秘密保護法案で「秘密」を漏えいした人に最高懲役10年を科すことについて「決して厳しすぎるという指摘はあたらない」と述べました

 町村氏は「むしろ、アメリカでは外国を利する者による外国政府への国防情報の漏えいは死刑、無期、有期刑という法律がある。最大、死刑なのに対して日本は最大10年だ。海外に情報を流すのは、10年よりもっと長くすべきではないか。たとえば(懲役)15年とか20年とか。長くしろという意見がでている」と述べ、さらなる厳罰化を要求しました。
 これに対し内閣情報調査室(内調)の鈴木良之審議官ですら「10年以下の懲役は、現行の国家公務員法や自衛隊法と比較しても相当重い法定刑を定めている。悪質な通報目的の防止にもつながる」と述べ、現時点でのさらなる厳罰化を否定しました。町村氏は「ちょっといいのかなと思ったりもする」と不満を表明しました。』


町村信孝基本画像4


2013年11月10日 しんぶん赤旗の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1112-1013-24/www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-10/2013111002_05_1.html


2013年11月10日 しんぶん赤旗の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/OgZq9


2013年11月10日 しんぶん赤旗の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/a1b186ce



2013年11月10日 ニュースポストセブンの記事より引用 
『特定秘密保護法 「安倍さん信頼」「石破さん好き」で賛成は×

2013.11.10 07:00

 国会でいよいよ特定秘密保護法案の審議が始まった。法案によれば、「特定秘密」とは「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」に関する事項を指し、その中身が多岐にわたって例示されている。

 特によくわからない「特定有害活動の防止」を例にとれば、
 
〈イ、特定有害活動の防止のための措置又はこれに関する計画若しくは研究

 ロ、特定有害活動の防止に関し収集した外国の政府又は国際機関からの情報その他の重要な情報

 ハ、ロに掲げる情報の収集整理又はその能力

 ニ、特定有害活動の防止の用に供する暗号〉

 が「特定秘密」に当たるという。「措置」「計画」「研究」というだけでも幅広いのに、役人お得意のフレーズ「その他の重要な情報」まで入るのだから何でもありだ。それを未来永劫、国民に秘密にできるのである。法律により権力者に大きな権限を与える時は、権力者が善意で行動すると仮定してはならない。悪意を持った権力者が現われた時、暴走を止められなくなるからである。

 言うまでもないが、「安倍さんは信頼できるから」とか「石破さんのことは好きなので」といった理由で法案に賛成するのは間違いだ。彼らの国会答弁を未来の権力者が守る保証もない。是非は「法律に何が書かれるか」で判断すべきである。

 すでに原発や放射能汚染に関する情報が「テロリズムの防止に関する事項」にされるとの懸念は多く、法案を担当する森雅子・大臣はTPP(環太平洋経済連携協定)関連情報についても秘密に当たる可能性を示唆した。小池百合子・元防衛相に至っては、首相のスケジュールさえ「国民の知る権利を超えている」として秘密にすべきと主張した。

 法が成立すれば、それらの情報はもちろん、例えば外務省の機密費疑惑もすべて「外交に関する事項」として秘匿されるだろう。しかも、それを決めるのは大臣で、どんな情報が秘密にされたかを国民は知らず、将来検証される見込みもない。

 これを悪意の権力者が利用しないはずがない。政治家のスキャンダルや官僚の汚職も何かと理由をつけて隠されるだろう。チェックできないのだから、屁理屈を躊躇する必要もなくなる。国会で苦しい答弁を強いられることさえない。

 本当に日本人は、そんな国家を、そんな政治を望んでいるのだろうか。我々はそうは思わないが、安倍政権は支持率と数を背景に“権力者の夢の法案”を押し通す構えである。

 残念なのは、「国家の繁栄あってこそ個人の自由がある」といった考えを持つ真面目な保守派(右派)の国民ほど「安全保障のため」「国家のため」という言葉に惑わされ、ともすれば反対派に対しては、「国家機密まで明らかにせよというのは行きすぎたリベラル」とか「国家を危うくしてもいいという左翼主義者」などといった中傷さえ向けられている。
 
 少なくとも本誌は「行きすぎたリベラル」にも「国家を危うくする左翼」にも与(くみ)したことはないが、この法案には絶対反対である。今後も、「行きすぎた権力強化」こそ「国家を危うくする」と声を大にして最後まで言い続ける。

※SAPIO2013年12月号』


2013年11月10日 ニュースポストセブンの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1110-1731-30/www.news-postseven.com/archives/20131110_226202.html


2013年11月10日 ニュースポストセブンの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/G1ZbW


2013年11月10日 ニュースポストセブンの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/236dd11f



2013年11月8日 長崎新聞の記事より引用
『町村氏、知る権利「優先間違い」 特定秘密保護法案めぐり(11/08 12:53)

 自民党の町村信孝元外相は8日の衆院国家安全保障特別委員会で、国民の「知る権利」に関し「国家や国民の安全に優先するという考え方は基本的に間違いがある」と述べた。特定秘密保護法案をめぐり安全保障の重要性を強調する狙いとみられるが、野党側から知る権利軽視との指摘も出そうだ。

 審議で町村氏は「『知る権利は担保しました、しかし個人の生存が担保できません、国家の存立が確保できません』というのは、全く逆転した議論ではないか」と質問した。  』


町村信孝基本画像5


2013年11月8日 長崎新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1108-2033-33/www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20131108/po2013110801001315.shtml


2013年11月8日 長崎新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/oBZ78


2013年11月8日 長崎新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/f3945da6


2013年11月3日 朝日新聞の記事より引用
『自民・中谷氏、情報公開法改正に慎重 「秘密も必要」

2013年11月3日20時31分

 自民党の中谷元・副幹事長は3日のNHK番組で、民主党が提出した情報公開法改正案について、「公開できる情報は公開するべきだが、守るべき秘密も必要だ。判断に不服があれば司法などに訴えられ、すでに基本的ルールはできあがっている」と述べ、慎重な姿勢を示した。一方、公明党の上田勇・政調会長代理は「評価すべき点も数多くあり、前向きに協議したい」と述べ、自民党との違いをみせた。「年限を区切ってできることではない」とも述べ、早期成立にはこだわらない考えも示した。

 民主党の海江田万里代表は3日、北海道佐呂間町で記者団に、「情報公開法改正案の審議に時間がかかるなら、特定秘密保護法案もゆっくり慎重に議論すればいい」と述べ、両法案をセットで成立させるべきだとの立場を強調した。与党は情報公開法改正案を特定秘密保護法案とあわせて審議する方針だ。』


2013年11月3日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1103-2305-46/www.asahi.com/articles/TKY201311030119.html


2013年11月3日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/IifcU


2013年11月3日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/c23dd80f



2013年11月3日 長崎新聞の記事より引用
『 自民、情報公開法改正に慎重 「今もルールある」(11/03 12:34)


 衆院国家安全保障特別委員会の与党筆頭理事を務める自民党の中谷元・元防衛庁長官は3日のNHK番組で、民主党が特定秘密保護法案との同時審議を求めて国会に提出した情報公開法改正案の今国会成立に慎重姿勢を示した。情報公開に関し「今も基本的なルールは出来上がっている」と指摘した。

 公明党の上田勇理事は、国民の「知る権利」を担保するための情報公開法改正案に理解を示しつつも「年限を区切ってできるものではない」として、早期成立にこだわらない考えを示した。』


2013年11月3日 長崎新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1103-1917-02/www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20131103/po2013110301001720.shtml


2013年11月3日 長崎新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/jdbxV


2013年11月3日 長崎新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/1a61dffc


2013年11月2日 東京新聞の記事より引用

【政治】

TPP「特定秘密指定も」 内閣府副大臣 政府見解を修正
2013年11月2日 朝刊

 岡田広内閣府副大臣は一日の衆院国家安全保障特別委員会で、環太平洋連携協定(TPP)など通商交渉の情報について、特定秘密保護法案に規定された安全保障に関する「重要事項」に該当する可能性に言及し、国民に公表しない「特定秘密」に指定することもありうるとの考えを示した。TPPは特定秘密に該当しないとする政府見解を修正した。政府が恣意(しい)的に指定し、秘密の範囲を広げる懸念が強まった。 (城島建治、大杉はるか)


 岡田氏は「(公務員らが漏らすと、処罰の対象になる)特定秘密は、安全保障に関する重要なものと法案で規定している。(TPPなどの)交渉方針や内容が特定秘密保護法案の規定に該当するかは、個別具体的に検討する必要がある」と述べた。


 岡田氏は三十日の特別委では「TPPは特定秘密を定める法案の規定に該当しない。特定秘密にはならない」と明言していたが、発言を修正した。


 これを受けて、共産党の赤嶺政賢氏が「TPPが安全保障の根幹に関わるのは、具体的にどういうケースか」と質問。菅義偉(すがよしひで)官房長官は「安全保障の言葉の意味は時代によって変わってくる。個別具体的なテーマは、時々の情勢を勘案しながら、国家安全保障との関連性で審議する」と答弁し、「安全保障」の定義は政権が判断するとの考えを示した。


 TPPは日本、米国、カナダなどの十二カ国が現在、関税撤廃を協議する「市場アクセス」、医薬品の特許などを取り扱う「知的財産」の二十一分野で交渉中。


 TPPに詳しい東京大の醍醐聡名誉教授はTPP交渉が安全保障の「重要事項」に該当する可能性はないと明言。「政府は意図的に安全保障の概念を広げて、情報を隠そうとしている」と指摘し「安倍政権はTPPを通商交渉だけでなく、日米安保の枠組みで重視している。交渉内容を特定秘密に指定するというなら、特定秘密は際限なく広がりかねない」と述べた。』


岡田広基本画像0


2013年11月2日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1103-1951-12/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013110202000158.html


2013年11月2日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/qEiqp


2013年11月2日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/fef478ce


2013年11月1日 朝日新聞の記事より引用
『原発の警備「特定秘密指定あり得る」 森担当相

2013年11月1日19時07分


 森雅子・秘密保護法案担当相は1日午前の記者会見で、原発テロをめぐる情報について、「警察の警備状況は特定秘密に指定されるものもあり得る」と述べた。一方、すでに発生した原発事故の情報や原発の設計図は「特定秘密にはならない」と説明した。

 特定秘密保護法案では、「テロ活動の防止」は行政機関の長が特定秘密に指定できる4分野の一つとして明記されている。

 また森氏は「今は国家機密の線引きが明らかでないため、とりあえず秘密にして出さない事象も起きた」と指摘。「(特定秘密にあたる情報を列挙した)法案の別表や有識者が定める基準にあたらないものは、公開しないことができなくなる」と述べ、法案成立後は情報公開度が高まると主張した。』


2013年11月1日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1102-0549-16/www.asahi.com/articles/TKY201311010069.html


2013年11月1日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/44FOI


2013年11月1日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/d82324f1




2013年11月1日 毎日新聞の記事より引用
『秘密保護法:原発テロ捜査は指定も 森担当相

毎日新聞 2013年11月01日 12時05分


 政府が今国会で成立を目指す特定秘密保護法案の国会審議を担当する森雅子少子化担当相は1日、閣議後の記者会見で、原発事故が同法の対象にならないとの認識を示した。また、森担当相は、東京電力福島第1原発事故の汚染水に関する情報や、原発の図面が特定秘密にあたるかについては「特定秘密にはあたらないと思う」と述べた

 一方、原発に絡むテロの捜査情報については、「原発のテロ活動が捜査対象になった場合は、警察の警備実施状況は、一般企業の活動内容ではない。警察の警備は、特定秘密に指定されるものもありえる」との見解を示した。【大迫麻記子】』


2013年11月1日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1102-0618-19/mainichi.jp/select/news/20131101k0000e010229000c.html


2013年11月1日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/I2F4c


2013年11月1日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/aa3afab3



2013年10月29日 朝日新聞の記事より引用
『TPP交渉は特定秘密? 森担当相「私が判断できない」

2013年10月29日11時49分

 森雅子・秘密保護法案担当相が29日午前の記者会見で、政府が同法案で定める「特定秘密」の対象とならないとしてきた環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に関する情報について、「私が判断できない」と発言する場面があった。

 森氏は当初、TPPは「(特定秘密に指定される情報が列挙されている)別表の事項には含まれない」と政府の説明資料通りに説明。だが、記者に改めて問われると「TPPは(特定秘密に)ならないと思います」との言い方に変わり、最後は「有識者の検討の結果だから、いま私がここで入るとか入らないとか判断はできない」と発言を後退させた。
 森氏は改めて真意を説明する考えとみられるが、法案に反対する人々の間では「原発やTPP情報が隠される」との懸念が根強く、発言は議論を呼びそうだ。』


森雅子基本画像3


2013年10月29日 朝日新聞の記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1029-2239-13/www.asahi.com/articles/TKY201310290057.html


2013年10月29日 朝日新聞の記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/KNj3m


2013年10月29日 朝日新聞の記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/5f785715


2013年10月25日 しんぶん赤旗の記事より引用
『原発情報も「秘密」指定

秘密保護法案 政府担当者認める
2013年10月25日(金)


 国がもつ軍事・外交・治安分野の広範な情報を「特定秘密」として国民のアクセスを制限する「秘密保護法案」で、原発に関連する情報も「秘密指定されうる」ことが、わかりました。24日に国会内で開かれた超党派議員と市民による政府交渉の場で、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員などが出した質問に、法案担当の内閣情報調査室が認めました。

 同調査室の橋場健参事官は、「原発関係施設の警備等に関する情報は、テロ活動防止に関する事項として特定秘密に指定されるものもありうる」と説明。核物質貯蔵施設などの警備実施状況についても同様の考えを示しました。「警備等」に関係するとして、原発の内部構造や事故の実態も秘密になる危険が明らかになりました。そもそも指定範囲には法文上、なんら限定がなく、政府の裁量次第です。

 この間、政府は「原発(情報)が秘密になることは絶対にない」(9月18日のBSフジ番組、礒崎陽輔首相補佐官)との説明を繰り返してきましたが、実務担当者がこれを真っ向から否定した説明です。同法案の大きな論点となってきた原発をめぐって、主担当の首相補佐官が全く逆の説明を繰り返していたことになります。』


2013年10月25日 しんぶん赤旗の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1027-0527-08/www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-25/2013102501_02_1.html


2013年10月25日 しんぶん赤旗の該当記事のアーカイブ
http://archive.is/5mJPj


2013年10月22日 毎日新聞の記事より引用
『秘密保護法案:森担当相「処罰対象は西山事件に匹敵」

毎日新聞 2013年10月22日 23時20分


 特定秘密保護法案の国会審議を担当する森雅子少子化担当相は22日の記者会見で、沖縄返還に伴う密約を報じて記者が逮捕された西山事件は同法の処罰対象になるとの認識を示した。これに対し、密約を報じた元毎日新聞記者、西山太吉氏は「森担当相の発言は全体的な捉え方をしておらず、的外れだ」と指摘した。

 法案は機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んでおり、森担当相は、罰則を科す取材活動に関し「西山事件に匹敵するような行為と考える」と述べた。

 ◇西山氏「違法な秘密を『秘密』にするのか」

 これに対し、西山氏は「沖縄密約は憲法違反の重大な政治犯罪。政府高官が保護されるべきではない違憲、違法な秘密を『秘密』としたことは法治国家を根底から覆すことだ。政府に都合の悪いものを全部隠せる法律を認めてはならない」と話した。【内田久光】』


2013年10月22日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1023-0049-37/mainichi.jp/select/news/20131023k0000m010092000c.html


2013年10月22日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/CydVH



【森雅子大臣の発言に関連した記事】2013年11月21日 朝日新聞の記事より引用
『西山さん「民主主義が崩壊する」 秘密保護法案を批判

2013年11月21日20時24分

 【河村克兵】1972年の沖縄返還を巡る日米密約の取材に絡んで国家公務員法違反容疑で逮捕され、有罪が確定した元毎日新聞記者の西山太吉さん(82)が21日、参院国家安全保障特別委員会に参考人として招かれた。特定秘密保護法案について、秘密の範囲があいまいだとして「外交交渉の都合の悪い部分を隠し、都合のいい部分だけを出すことになりかねない」と批判した。

法案への意見投稿はこちら

 西山さんは「外交交渉のプロセスをいちいち公開する必要はないが、結論は全部、国民に正確に伝達しなければ、民主主義は崩壊する」と指摘。「結論を公開することを与野党共通の土台にしてほしい。それだけで特定秘密の領域は相当限定される」と訴えた。

 法案を出した安倍政権には「権力集中には必ず秘密保全が伴うが、戦後、こんなに一挙に権力集中の動きが出たことはなかった。反省してほしい」と述べた。』


2013年11月21日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1122-1451-46/www.asahi.com/articles/TKY201311210347.html


2013年11月21日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/H1LJW


2013年11月21日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/f7e62751







【参考資料1】
以下、〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕伊藤真弁護士著より引用


『〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕

政府は、秘密保全法制の今国会提出を見送りましたが、次期国会での提出を狙っています。日本国憲法から見た秘密保全法の危険性について、日本弁護士連合会の憲法委員会副委員長の伊藤真さん(弁護士・伊藤塾塾長)にお話を伺いました。
 昨年8月8日、秘密保全のための法制のあり方に関する有識者会議は、秘密保全法制の報告書を提出しました。特徴を4つあげます。
 ①秘密の範囲が「防衛秘密」に限らず「、「外交と公安秩序維持」とあらゆる秘密に拡大。
 ②規制される行為は、情報の「漏えい」に限らず「探知・収集」とあらゆる行為に及ぶ。
 ③規制対象者は、「国家公務員」だけでなく、「関連する大学や民間企業職員」などあらゆる人を対象とする。
 ④秘密保全の手法は、「罰則を科する」だけでなく、不適切な人を排除し、調査をクリアした一部の人だけに秘密を取り扱わせる「適正評価制度」を導入し、あらゆる人権を侵害する。

限定できない「特別秘密」

 報告書では対象とする秘密を「特別秘密」として、①国の安全、②外交、③公共の安全及び秩序の維持、の3分野をあげていますが、これは、非常に広範囲にわたるものになります。

 「国の安全」には、日本の安全だけでなく、在日米軍に関わることも全て含まれてきます。例えば、イラク戦争時に航空自衛隊がバグダッドに国連職員や復興支援物資を運んでいると政府は説明していましたが、実際には武装した米軍兵士1万7千人を運んでいました。すなわち、日本はイラク戦争に加担していたのであり、これは明らかな憲法違反です。名古屋高裁も自衛隊のイラク派遣は違憲であると判断していますが、このような国民の安全に関わる情報も知らされないことになります。
 「外交」では、例えばTPPの内容や参加交渉過程についても、一切知ることができなくなります。TPPは、農業分野のみならず、あらゆる分野にかかわる自由貿易協定であり、全ての国民に関かかる問題です。このような情報が国民に知らされないと、あってはならない違法な秘密協定を国民が監視、チェックできなくなり、国民は政府が流す情報を鵜呑みにして判断するしかなくなってしまいます。
 「公共の安全及び秩序の維持」については、例えば「SPEEDI」による放射能汚染地域予測データや原発がメルトダウンしたという情報など、国民がパニックを起こすと政府が判断すれば、このような国民の命や安全に関する情報が秘密にされる恐れがあります。
 以上のようにどの分野も事実上、何の限定もされておらず、私たちの生活全てに関わる重要な情報が、国民に知らせるのは都合が悪いと政府が判断するだけで秘密とされ、国民が知ることができなくなってしまう、それを知ろうとする行為をするだけで処罰されてしまう、という状況になります。
 国から一定の保護を受けていれば自立的な自由がなくても幸せと感じるのか、それともあくまでも自分が自分の人生の主体なのであって、主体的に生きる自由を保障される社会に生きたいと考えるのか、その選択を私たち国民が求められているような気がします。

膨大な国民が調査される

 適正評価制度が導入されると、国民のプライバシーが丸裸にされることになります。適正評価制度は、対象者の日頃の行いや取り巻く環境を調査し、秘密を漏えいする危険性や、外部からの漏えいの働きかけに応ずる危険性がどの程度あるのかということを評価しながら、秘密情報を取り扱う適性を有するかを判断する制度です。
 調査を受ける対象者は、防衛省などの公務員だけではなく、「事業委託を受けた民間事業者」も含まれます。例えば、平成22年度の防衛省の装備施設本部からの受注額第1位の三菱重工業だけでも、従業員は3万4千人。下請けを含めれば数十万人となり、膨大な数の一般国民が調査対象になります。調査項目は、氏名、生年月日などだけでなく、学歴や職歴、犯罪歴、預貯金など信用状態に関する情報、薬物・アルコールの影響、通院歴など、無限に広がり、様々な個人のプライバシー情報が調べられてしまうことになります。しかも、配偶者や恋人、友人、知人、恩師など対象者の身近にあってその行動に影響を与える人たちも調査されるのです。
 評価のプロセスの特徴として、対象者の同意を得てから調査することになっていますが、断ることによって、不利益、差別を受けてしまう恐れがあるため、自由意思は制約されています。
 そして、適正があるかどうかの判断は実施権者の裁量とされているため、適正がないと判断された時に、その理由を確かめることも、それを裁判で争うこともできませんので、結局泣き寝入りになってしまいます。


秘密漏らせば重罰に

 秘密を漏らせば最高で懲役10年といった、重い刑罰を一般市民も含めて科すことになります。秘密を故意にではなく、不注意で漏らした場合も処罰されますし、秘密を知ろうとした人も処罰されることになります。本来、国家の情報は主権者である国民のものですが、例えば、原発の安全性の情報を知ろうとする国民の行動も制約されることになります。
 よくこの法律はメディアの取材・報道の自由が制限されるから問題だという報道がされますが、私たちが主体的、自立的に行動するという、その根本を阻害してしまう恐れがあります。物言わぬ従順な国民にさせられてしまい、国民主権を阻害する。ここが一番大きな問題点であろうと思います。


物言わぬ国民作りを

 秘密保全法制は、突然ふってわいた訳ではなく、自公政権時代から官僚によって、周到に準備されてきました。(秘密保全法制の年表参照)
 日米の軍事一体化が進む中、米国の軍事機密が日本を通じて漏れては困るので、米国は日本国内に米国並みの秘密保全法制を要求してきたわけです。これが本法制を整備しようとする一つ目の狙いです。もう一つの狙いは、権力を行使する側が、国民を支配しやすい体制を整えようとしている一環だと思います。言い換えれば、「国民主権の形骸化」です。秘密保全法制によって国家が情報を握り、国民に必要な情報は与えず、もう一方では、共通番号制度の導入により国民の個人情報を全て国家が握ることで、国の前に国民が丸裸にされてしまいます。私たちの憲法は主体的な主権者たる国民が主人公であり、国の政治を常に監視、監督しながらコントロールする、あくまでも国民が支配する側であって、そのための道具が日本国憲法であったはずなのです。
 このように秘密保全法、共通番号制度は、国民主権を実現する日本国憲法の理念に真っ向から反し、日本国憲法を踏みにじる法制度であると言えます。
 尖閣沖漁船衝突ビデオ流出事件でこのような防衛機密が漏れてはまずいんじゃないか、共通番号制度ができたら税金逃れをする人もいなくなるのではないか、などと言われますが、それらの目的は現在の法制度の下で十分達成可能であり、あえて新たな法律を作る必要はありません。
 秘密保全法の目的は、日米軍事一体化の更なる推進と主権者である国民を物言わぬ存在にして、政権担当者が支配しやすいような国家体制を作ろうとしていることを、私たちは見誤ってはなりません。
 今国会での法案提出は見送られましたが、必ず出てきます。何としても阻止しなければなりません。今まさに、私たち一人ひとりの主権者としての力量が試されているといえます。』



〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕伊藤真弁護士著へのリンク
http://enzai.9ch.cx/index.php?%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A6%8B%E3%81%9F%E7%A7%98%E5%AF%86%E4%BF%9D%E5%85%A8%E6%B3%95%E5%88%B6%E3%81%AE%E5%8D%B1%E9%99%BA%E6%80%A7%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6



[秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕伊藤真弁護士著のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/bmNO7


〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕伊藤真弁護士著のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/f2843f35





【参考情報2】
一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?より引用
『秘密保全法」の怖さを知っていますか?

「秘密保全法」が延長国会に提出されそうです。法律家として黙っていられないので、解説します。

この法律が成立すると、政府が国民に知らせたくない情報(たとえば、あの「原発ムラ」の秘密情報)を「特別秘密」だと政府が決めれば、国民に隠すことができるようになります。

逆に、公務員や原発研究者・原発技術者などの「取扱業務者」が国民に知らせると懲役10年!になります。国民が原発情報の公開を求めてデモ行進を呼びかけただけでも「不法な方法」による「特定取得行為」とされて処罰されかねません。
しかも、「特別秘密」を扱える国民と扱わせない国民に2分するための「適性評価制度」という「国民選別制度」まで導入するのです。適性評価のための調査内容は、他人に知られたくないプライバシー全体にまでおよび、調査対象は、家族・親戚・恋人・友人・・と無限に広がってゆきます。
これって、秘密警察国家ですよね。

 マスコミの取材活動も制限されるというのに、なぜかマスコミが報道しないので、ほとんどの国民は「秘密保全法」の怖さを知りません。

 「悪法は、気づいたときに、できている」。こんなことにならないように、貴方のまわりの方に伝えてくれませんか。日弁連のHPには、詳しい意見書も掲載されています。 』


一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?へのリンク
http://www.1-lawyers.com/lawyersblog/?p=195


一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0824-0420-44/www.1-lawyers.com/lawyersblog/?p=195


一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?のアーカイブ
http://www.peeep.us/606fc684




【参考資料3】
2013年10月4日 中日新聞の記事より引用
『【政治】
「秘密保護法案」秘密肥大化 意のまま 田島 泰彦教授に聞く

2013年10月4日 朝刊

 安倍政権は「特定秘密」に指定した情報を漏らしたり、取得したりした場合、最高懲役10年とする「特定秘密保護法案」の原案をまとめた。臨時国会に法案を提出し、成立させることを目指している。ただ、過度な厳罰化と「秘密」の定義の拡大によって、国民の「知る権利」が脅かされかねない。情報の公開と規制の問題に詳しい上智大の田島泰彦教授に問題点を聞いた。 (聞き手・金杉貴雄)

 -法案では、情報漏えいに罰則を科すのは防衛や外交など四分野の「特定秘密」に限るとしているが。

 限定的に聞こえるが、実際はすごく広範に指定できる。例えば、原発や放射能などの情報は、スパイやテロ活動の防止にあたるかもしれない。環太平洋連携協定(TPP)も外交に関連し、指定されてもおかしくない。指定は政府側が随意に、誰にもチェックされず決めることができる。

 -厳罰化の影響は。

 情報を得る方も最高懲役十年だ。共謀や教唆だけで罰則が適用される。記者のほか、情報公開を求め、調査活動をする市民や研究者まで厳罰の対象になり、国民全体に大きな影響がある。

 -政府は「外国と情報共有のため厳罰化が必要だ」と主張するが、国民の「知る権利」との関係は。

 各国は情報公開や表現の自由への取り組みの上に、情報保護の法律がある。日本は今でさえ、本来なら国民が知るべき情報が出てこない。原発事故で(放射性物質の拡散状況をコンピューターで予測する)「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」や被ばくに関する正確な情報が伝えられなかったのがその表れだ。(法案が成立すれば)身近で必要な情報が一層隠される。

 -法案は「知る権利」に抵触するのでは。

 政府が何をしているのか情報がなければ、市民は是非を判断できず、民主主義は機能しない。「知る権利」は表現の自由や国民主権のための基本的人権の一つという考えが主流だ。

 情報公開や知る権利を前提にして、国家の「秘密」をできる限り少なくするのが、むしろ民主主義国の大きな流れだ。秘密を肥大化させていくのは、世界と時代に逆行する。

<特定秘密保護法案> 政府原案では、国の安全保障に著しい支障を与える恐れがある情報を「特定秘密」に指定。(1)防衛(2)外交(3)特定有害活動の防止(スパイ行為などを指す)(4)テロの防止-に関する事項が対象で、行政機関の長が指定する。漏えいは最高懲役10年で、従来の国家公務員法の守秘義務違反(懲役1年)、自衛隊法の防衛秘密漏えい(懲役5年)と比べ大幅に厳しくなる。不正に取得した場合も懲役10年、共謀やそそのかし、扇動も懲役5年とする。特定秘密の取り扱いは、適性評価による調査をクリアしたものに限定する。

<たじま・やすひこ> 専門は憲法、メディア法で、表現の自由や国民の「知る権利」に詳しい。神奈川大短期大学部教授を経て1999年から現職。著書に「共通番号制度のカラクリ」「秘密保全法批判」(ともに編著)など。61歳。』


2013年10月4日 中日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1010-1353-48/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013100402000122.html


2013年10月4日 中日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/EHtr9


2013年10月4日 中日新聞の該当記事のアーカイブ(Freezepage)
http://www.freezepage.com/1381380978BAPFNJSXMF







【参考資料4】
2013年11月5日 静岡新聞の記事より引用
『特定秘密保護法案に警鐘 砂川事件元被告の土屋さん(静岡)
(11/ 5 14:15)

 政府が今国会で成立を目指す特定秘密保護法案の審議を、注意深く見守る人がいる。駐留米軍の合憲性が問われた砂川事件(1957年)で有罪になった静岡市葵区の土屋源太郎さん(79)。日米の政治的対応で異例の裁判経過をたどり、機密文書が近年開示されるまで、真相が秘匿された事件の元被告だ。「法案が成立すれば、政府はきっと、情報統制のためにも秘匿するようになる」。土屋さんは不信感を隠さない。
 同法案は防衛や外交など安全保障に関する4分野で、特に秘匿が必要な情報の保全を強化する内容。公務員らが意図的に漏えいした場合、最高で懲役10年の罰則規定もある。
 土屋さんは自身の経験から、同法案に警鐘を鳴らす。米軍駐留は違憲として被告全員に無罪を言い渡した東京地裁判決から一転、最高裁への異例の跳躍上告を経て有罪が確定した砂川事件。跳躍の背景には米国の外交圧力があり、最高裁長官も一審判決破棄を事前に米国に示唆していた。
 しかし、その真相が判明したのは、機密文書が開示され始めた2008年以降。土屋さんは「当時は日米安保改正が控えていた。その政治課題のために両政府は司法に介入し、三権分立を侵害した。だから、半世紀もの間、真相を秘匿し続けたのだろう」とみる。
 同法案を危惧する理由は、この事件のように“政治判断”が求められたケースばかりではなく、“情報統制”の手段として活用される恐れがあるからだ。「原発問題もTPP(環太平洋連携協定)交渉も、汚職事件だって秘匿されるかもしれない」と土屋さん。法案には「知る権利」が盛り込まれているが、「犯罪覚悟で真相を追及する人なんているのか」と疑問を挟む。
 10月26、27両日に実施した共同通信社の全国電話世論調査でも、半数を超える50・6%が法案に反対している。土屋さんは「法案は民主主義の根幹を揺るがしかねない。国民ももっと関心を持ってほしい」と訴えている。

 砂川事件 1957年、米軍旧立川基地拡張計画に抗議する土屋さんら7人が基地内に入ったとして、日米安保条約に基づく刑事特別法違反の罪で起訴された事件。東京地裁判決は米軍の駐留自体が違憲なため無罪とし、検察側は最高裁へ異例の跳躍上告を行った。最高裁は「安保は違憲かどうか法的判断を下せない」として一審判決を破棄。7人は最終的に罰金刑を受けた。米公文書館は2008年、裁判の長期化を懸念した当時の米駐日大使が外相に跳躍上告を促す圧力をかけた機密文書を開示。その後、最高裁長官が米側に一審判決破棄を事前に示唆した文書なども見つかった。』


2013年11月5日 静岡新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1105-2146-55/www.at-s.com/news/detail/836248040.html


2013年11月5日 静岡新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/ibMpo


2013年11月5日 静岡新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/04ad3da0





【参考資料5】2013年11月24日 朝日新聞の記事より引用
『〈秘密保護法案〉国民の「知る義務」阻害 樋口陽一さん

2013年11月24日00時14分


 ■東大名誉教授・樋口陽一さん

法案への意見投稿はこちら

 敗戦後の焼け野原の中、「私はだまされていた」と告白した高名な作家がいました。国民主権の憲法となり、国民自身が政治を動かす立場にある今こそ、私たちには「だまされない責任」があると言いたい。

 しかし3・11の原発災害で私たちは「原発は安全」という神話にだまされていたことを知った。今後、政府のうそにだまされず、主権者として公のことがらの基本を動かし、未来への責任を果たすため、国民には問題の所在を「知る義務」がある。それを邪魔するのが、今回の特定秘密保護法案だと言えます。

 法案の中身の粗さからも、政府の説明や政党間協議の経緯からもたくさんの疑問がわき出ています。それを押し切り「秘密」の壁を高く厚くする理由について、安倍政権は「米国と情報共有をはかるため」と説明しています。「秘密」の共有を強化してまで政権がやろうとしていることは、日本が歩んだ道からの決定的転換となるでしょう。

 米国は世界中に情報の網を張り巡らせる覇権大国として各国と摩擦を起こしていますが、一方で米国の言論人は「批判の自由」を核心的な価値として守ってきました。安倍政権は日米で「価値観を共有する」と言いますが、日本社会の骨組みをどちらの方向に切り替えるかが、法案をめぐって問われていると思います。』


2013年11月24日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1124-1314-07/www.asahi.com/articles/TKY201311230294.html


2013年11月24日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/RPNa9


2013年11月24日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/680a00b6





【参考資料6】
2013年11月24日 琉球新報の記事より引用
『社説
秘密法とツワネ原則 国際基準無視の欠陥法だ

2013年11月24日

 安倍政権が成立に血まなこになっている特定秘密保護法案が、国際基準に照らしても欠陥だらけであることが明らかになってきた。
 世界70カ国、500人以上の安全保障や人権の専門家が作った、情報アクセスの権利に関する「ツワネ原則」がその基準だ。
 2年間で計14回の会議を経て、今年6月に南アフリカ・ツワネで発表されたばかりだ。秘密法案はツワネ原則を知らずに、あるいはあえて無視して作成されたとしか思えない。
 ツワネ原則は、秘密の範囲や指定期間を「防衛計画、兵器開発、情報機関で使われる情報源など狭い分野で合法的に情報を制限できる」「必要な期間に限るべきであり、無制限であってはならない」と、限定的に規定している。
 大前提にあるのは国民の知る権利だ。国民には政府の情報を知る権利があり、政府は知る権利を制限する正当性を説明する責務がある、と強調している。
 秘密法案には「(知る権利が)国家や国民の安全に優先するという考え方は基本的に間違い」(町村信孝元外相)といった考え方が横たわる。まず根幹の人権感覚、人権意識から大きく違うのだ。
 ツワネ原則は人権や人道主義への違反、環境破壊などに関しては非公開にすべきでないと歯止めをかける。しかし秘密法案は防衛、外交、スパイ活動防止、テロ活動防止の4分野にわたるほか「その他」との文言も多数あり、際限なく秘密指定される恐れがある。
 処罰対象もそうだ。秘密法案では公務員以外も最高懲役10年が科され、漏洩(ろうえい)の共謀、教唆、扇動も罰せられるが、ツワネ原則はジャーナリストや市民は秘密を受け取ったり公開したりすることで処罰されるべきではないと明記する。第三者の監視機関設置も情報公開の方に重きを置いている。
 ツワネ原則の根底にあるのは、国民の人権や知る権利を保障することで国家権力の専横や暴走を食い止めるという思想だ。戦争や人権侵害など多くの困難を経て確立された人類の英知と決意がそこにある。
 秘密法案はこうした国際潮流に逆行する時代錯誤の代物だ。成立を許せば、国際社会に日本の民主主義と人権意識の稚拙さをさらすことになる。国益にもかなわない。
 政府は秘密法案を白紙撤回し、国際社会の一員としてツワネ原則を土台に一から出直すべきだ。』


2013年11月24日 琉球新報の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1124-1449-41/ryukyushimpo.jp/news/storyid-215700-storytopic-11.html


2013年11月24日 琉球新報の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/BjsgM


2013年11月24日 琉球新報の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/e9c21f77





【今日のアーカイブ】2013年11月28日 朝日新聞の記事より引用
『「食の安全」も特定秘密の可能性 森担当相

2013年11月28日21時45分


 森雅子・秘密保護法案担当相は28日の参院国家安全保障特別委員会で、「食品の安全」の情報も特定秘密に指定する可能性があるとの見解を示した。

 森氏は食品安全も担当している。みんなの党の小野次郎氏から、自らが所管する分野で「法成立後、特定秘密を扱う仕事をするか」と質問され、「食品の安全に関わる場合、テロ対策で扱う場合もあり得る」と答弁。「食品の中に、テロ(リスト)が、何か毒物を入れる恐れのある情報がもし入手された時、取り扱うこともあるかもしれない」とも述べた。』



2013年11月28日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1129-1057-44/www.asahi.com/articles/TKY201311280414.html


2013年11月28日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/r2vW8


2013年11月28日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/a4772403



2013年11月28日 毎日新聞の記事より引用
『秘密保護法案:参院委審議入り 与党再び採決強行も

毎日新聞 2013年11月28日 22時02分(最終更新 11月28日 22時38分)


 与党は28日の参院国家安全保障特別委員会で、特定秘密保護法案の審議入りを強行した。12月6日の臨時国会期末までの法案成立を図るため、「参院は荒れてもいい。野党は野党だと分からせる」(自民党幹部)と「数の論理」を前面に出しており、実質残り6日間の審議で再び採決強行も辞さない構え。これに対し、法案修正で合意した日本維新の会やみんなの党を含む野党7会派は徹底審議を要求している。

 「ご異議ありませんか」。午後1時の予定から約2時間遅れた特別委の冒頭。中川雅治委員長は、目の前に詰め寄って「ルールを守れ」「応じられない」と抗議する野党理事を無視し、審議開始を宣言した。

 直前の理事会では、職権で委員会開催を決めた中川氏に野党が謝罪を要求。さらに理事会を途中退席して強引に審議を始めた中川氏を野党理事が連れ戻し、再度の理事会は怒号に包まれた。結局、中川氏は特別委で「おわび申し上げます」と陳謝。ようやく審議がスタートした。

 みんな、維新との修正合意で「与野党の協力」という体裁を整えた与党は、会期内成立を譲らない構え。修正実務者の自民党の町村信孝元官房長官は、28日昼の町村派会合で「我々だけで前に進めばいい。答えは簡単だ」と胸を張った。

 この日の自民党岸田派の会合では、金子一義元国土交通相が苦言を呈した。「世間様が『やっぱり強行突破じゃないか』というのは、これから尾を引く」。ただしこうした声は少数派だ。

 民主、みんな、共産、維新、社民、新党改革、生活の野党各党は同日、国対委員長らが会談。民主党の榛葉賀津也・参院国対委員長は7会派の記者会見で「立法府として徹底した審議を求めたい」と強調した。【影山哲也、小山由宇】』


2013年11月28日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1129-1048-50/mainichi.jp/select/news/20131129k0000m010093000c.html


2013年11月28日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/saEcU


2013年11月28日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/fed22d67



2013年11月27日 産経新聞の記事より引用
『「知る権利狭めない」首相、懸念払拭に躍起 秘密法案、参院審議入り

2013.11.27 13:12 [安倍首相]

 機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案は27日午前の参院本会議で、安倍晋三首相が出席して質疑を行い審議入りした。首相は、法案が国民の「知る権利」を侵害するとの指摘について「国民の知る権利を尊重しつつ、特定秘密の保護を図る。知る権利が狭まることはない」と述べ、懸念の払拭に躍起となった。

 法案に反対する民主党の桜井充氏は「国民の懸念を無視し強引に衆院を通過させた」と批判。自民党の宇都隆史氏も「法案成立が不可欠な理由を国民に説明しきれていない」とした。

 首相は「法案は恣意的な指定が行われることがないよう重層的仕組みを設けている」と強調。閣僚ら「行政機関の長」が都合の悪い情報を特定秘密に指定して隠蔽する行為に対し罰則は不要との認識も示した。

 秘密指定の妥当性を確認する第三者機関に関し、米国が国立公文書館内に設置するなど行政内部のチェック機関が一定機能を果たしていると説明。首相自身による監視をめぐり「一定機能を果たせる」とした。』


2013年11月27日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1128-1652-58/sankei.jp.msn.com/politics/news/131127/plc13112713170009-n1.htm


2013年11月27日 産経新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/1aID0


2013年11月27日 産経新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/b8e0d409


2013年11月27日 NHKニュースの記事より引用
『秘密保護法案「国民に丁寧に説明」
11月27日 12時38分


26日に衆議院を通過した特定秘密保護法案は、参議院本会議で審議入りし、安倍総理大臣は、特定秘密の指定が恣意(しい)的に行われることがないよう、重層的な仕組みが盛り込まれているとして、「今後とも国民に丁寧に説明していく」と述べました。

特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに罰則を科すなどとした特定秘密保護法案は、26日、衆議院を通過し、27日の参議院本会議で、安倍総理大臣も出席して趣旨説明と質疑が行われました。
この中で、安倍総理大臣は、「情報漏えいへの脅威が高まっている状況に加え、外国との情報共有が各国での情報の保全を前提に行われていることに鑑みると、秘密保全に関する法整備は喫緊の課題だ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「国民の中には、『特定秘密の指定が恣意的になされるのではないか』という懸念がある人もいるとは承知しているが、適正な運用を確保するための重層的な仕組みが盛り込まれており、今後とも国民に丁寧に説明していく」と述べ、今の国会での成立に理解を求めました。
そして、安倍総理大臣は、「運用基準で、別表に限定列挙する事項の細目や『特定秘密』の指定・解除の手続きなどを規定することを想定しており、できるだけ具体的かつ詳細に定めることにより、恣意的な指定を排除し、運用の統一を図っていく」と述べました。
また、安倍総理大臣は、「国民の『知る権利』に資する報道や取材の自由に十分に配慮しなければならないことや、通常の取材行為は、正当な業務行為として処罰の対象とならないことを明記した。秘密の保護と『知る権利』への配慮のバランスを考慮した運用が確保される」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、「修正案により、例えば、防衛大臣や外務大臣による『特定秘密』の指定や解除などが適切に行われているかを有識者の意見を踏まえたうえで、総理大臣がチェックすることになった。これにより、アメリカと同様に改めて確認を行うという一定の機能を果たすことが可能となる」と述べました。』


2013年11月27日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1128-1719-48/www3.nhk.or.jp/news/html/20131127/k10013372311000.html


2013年11月27日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/I5SNy


2013年11月27日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/5d47f86c


2013年11月27日 東京新聞の記事より引用
『【政治】

秘密保護法案 採決強行 秘密 政権意のままに

2013年11月27日 07時07分

 特定秘密保護法案は二十六日夜の衆院本会議で、自民、公明の与党とみんなの党の賛成多数で可決、参院に送付された。法案は国民の「知る権利」を侵す恐れがあり、違反すれば重い罰則を科される。法曹界や言論界には廃案を求める声が大きかったが、与党は根幹部分を変えることなく、採決の強行という手段で衆院を通過させた。法案がこのまま成立すれば、政権が意のままに秘密を指定し、国民に都合の悪い情報を隠せるようになる。

 採決では、民主、共産、生活、社民の四党が反対した。日本維新の会は与党と修正合意したが、審議が不十分だとして棄権した。法案への反対を表明していた自民党の村上誠一郎氏は退席。みんなの党では江田憲司前幹事長が退席し、井出庸生(ようせい)、林宙紀(ひろき)両氏が反対した。

 本会議に先立ち、与党は午前の衆院国家安全保障特別委員会で、質疑を打ち切る緊急動議を提出して採決を強行。与党とみんなの党の賛成で可決した。みんなを除く野党は反発。民主、維新、共産、生活、社民五党の国対委員長が伊吹文明議長に本会議を開かないよう要請するなど抵抗したが、最終的に与党が押し切り、議院運営委員会で本会議開催を決めた。

 本会議の討論では、反対の会派が法案の問題点を追及し、生活の玉城デニー氏は「国が扱う情報は国民の財産で、公開されるべきだ。厳罰規定もあり『知る権利』を著しく侵害する」と主張。共産党の赤嶺政賢氏は「政府によって秘密が勝手に決められ、国民には何が秘密かも知らされない」と批判した。

 法案の衆院通過を受け、参院議院運営委員会は夜の理事会で、二十七日の本会議で趣旨説明と質疑を行うことを与党などの賛成多数で決めた。

(東京新聞)』


2013年11月27日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1128-1728-01/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013112790070720.html


2013年11月27日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/CB8wt


2013年11月27日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/34145dda



その他の秘密保全法関連の主な報道等に関しては、拙ブログの以下のエントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-904.html


http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-925.html

http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-980.html

http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-1001.html

http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-1012.html

「情報を漏らした公務員の厳罰化が焦点のように言われるが、一般国民も刑罰の対象としていることに大きな問題がある。秘密を握った場合だけでなく、未遂や教唆、扇動も罰せられ、偶然知り得た場合も犯罪を疑われてしまう。非常に逮捕しやすい法律だ。『その他』の表記があることによって秘密の範囲に歯止めも利かず、国民に対して途方もない威嚇力を持つ」by田村武夫茨城大名誉教授

2013.11.29.Fri.10:28
【協力依頼】
以下の参考資料等を見れば、お分かりになるように、国会に提出された特定秘密保護法案では、「知る権利」への配慮を明記されておりますが、「知る権利」を担保する具体的な仕組みはあいまいな点が多く、実効性の乏しい単なるプログラム規定に終わる可能性が高いものとなっています。
 2013年9月19日の日経新聞電子版で報じられた自民党の町村信孝議員の発言を見れば分かりますが、特定秘密への指定は、基本的には各省の大臣、すなわち内閣の一員である閣僚の裁量で自由に行うことができ、指定が適正なものであったかに関するチェックは、同じ内閣が行うとされています。
このような体制では、行政裁量によっていかなる事項、例えば一般国民に多大な不利益を及ぼす情報、例えばTPPに関する交渉の内容や福島第一原発に関する情報、食品から検出された放射性物質の量に関する情報であっても自由に指定することが可能であります。なお、TPPが特定秘密に指定される可能性に関しては、以下に示した参考記事を見れば分かりますが、「有識者会議の判断結果によってはゼロではない」と、森雅子特定秘密担当大臣が認めています。
また、チェックは、特定秘密を指定した閣僚の属する内閣が行うのですから十分に機能せず、実質的にノーチェックでいかなる情報であっても指定することが可能です。
更に、特定秘密保護法案の処罰対象は、公務員のみではありません。特定秘密保護法案の第22条及び23条では、民間人も処罰対象となっています。
特定秘密保護法案では、未遂も処罰されることになっておりますので、例えば、TPPの交渉内容や福島第一原発に関する情報の開示を求めただけでも不正取得行為、又はその未遂罪で処罰される可能性があります。
それだけではありません。2013年11月20日の衆議院特別委員会で、鈴木俊彦審議官が「現時点で指定していなくても、将来的に秘密に指定する可能性は否定できない。例えば農水省が領有権問題のある海域での漁業交渉に関する対処方針を指定することはありうる」と、現時点で機密扱いでない情報を後出しで特定秘密に指定する可能性に言及しているのです。
世界70カ国、500人以上の安全保障や人権の専門家が作った、情報アクセスの権利に関する「ツワネ原則」では、秘密の範囲や指定期間を「防衛計画、兵器開発、情報機関で使われる情報源など狭い分野で合法的に情報を制限できる」「必要な期間に限るべきであり、無制限であってはならない」と、限定的に規定しています。
ツワネ原則に従うなら、このように広範な情報に対する自国民のアクセスを制限することは許されません。


以上、述べましたように、今国会で自民党が成立させようとしている特定秘密保護法案は、国民の知る権利を侵害する極めて不当な法律であり、一旦成立させてしまうと、言論統制の道具として使われ、我々だけでなく我々の子どもや孫の代まで禍根を残しかねないツワネ原則に違反する法律です。

この法律の参議院での強行採決を許してしまうと、日本国内で我々一般的な日本人の言論の自由は一切認められなくなってしまいます。
我々日本国民の知る権利を守るだけでなく、我々の子どもたちの世代の言論の自由、知る権利を守るためにも特定秘密保護法案は廃案に追い込む必要があります。
以下の参考記事をご覧になると分かりますが、自民党は今国会での成立を目指しており、あまり時間がありません。

ご賛同頂ける皆様、以下の要請先まで、特定秘密保護法への反対要請メール又は要請FAXを送って下さい。何卒宜しくお願い致します。

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883
首相官邸、ご意見、ご感想
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602
安倍晋三公式サイト お問い合わせ
http://www.s-abe.or.jp/contact

森雅子国会事務所
TEL:03-6550-0924
FAX:03-6551-0924
森雅子公式サイト ご意見・ご要望
https://www.morimasako.com/contact/index.html

民主党は特定秘密保護法に反対を表明してます。民主党へ特定秘密保護法に賛成しないよう要請文を送りましょう。我々、ごく一般的な日本人の言論の自由その他の人権を守るには皆様のご協力が必要です。
管理人が先日参加した官邸前デモで山本太郎議員が仰っておられましたが、民主党の芝博一議員が特定秘密保護法の反対派の中心メンバーとして頑張って下さっているそうですので、芝博一議員に応援のFAXや電話をしてあげて下さい。


民主党所属の参議院議員一覧1/2 (殆どの議員は連絡先を明記しています)
http://www.dpj.or.jp/members/house/%E5%8F%82%E8%AD%B0%E9%99%A2/page/1


民主党所属の参議院議員一覧2/2 (殆どの議員は連絡先を明記しています)
http://www.dpj.or.jp/members/house/%E5%8F%82%E8%AD%B0%E9%99%A2/page/2



日本維新の会 本部
TEL:06-4963-8800
FAX:06-4963-8801

日本維新の会 国会議員団事務局
TEL:03-3582-8111
FAX:03-3582-8112

松野頼久(日本維新の会幹事長)国会事務所   石原慎太郎(共同代表、国会議員団党首)
TEL:03-3508-7040       TEL:03-3508-7201
FAX:03-3508-8989       FAX:03-3508-3201

藤井孝男 国会事務所             片山虎之助 国会事務所
TEL03-6550-1109        TEL:03-6550-0418
FAX:03-6551-1109       FAX:03-6551-0418   

桜内文城 国会事務所              中山恭子 国会事務所
TEL:03-3508-7002       TEL:03-6550-1211
FAX:03-3508-3802       FAX:03-6551-1211

東徹 国会事務所                アントニオ猪木 国会事務所
TEL:03-6550-0510       TEL:03-6550-0314
FAX:03-6551-0510       FAX:03-6551-0314


儀間光男 国会事務所             清水貴之 国会事務所
TEL:03-6550-0813       TEL:03-6550-0404
FAX:03-6551-0813       FAX:03-6551-0404

中野正志 国会事務所             藤巻健史 国会事務所
TEL:03-6550-0709       TEL:03-6550-0917
FAX:03-6551-0709       FAX:03-6551-0917

室井邦彦 国会事務所
TEL:03-6550-1122
FAX:03-6551-1122


みんなの党所属の参議院議員

井上義行 国会事務所            江口克彦 国会事務所
TEL:03-6550-0816      TEL:03-6550-1002
FAX:03-6551-0816      FAX:03-6550-0054
    

川田龍平 国会事務所            小野次郎 国会事務所
TEL:03-6550-0508      TEL:03-6550-0620
FAX:03-6551-0508      FAX:03-6551-0620

行田邦子 国会事務所            柴田巧 国会事務所
TEL:03-6550-0614      TEL:03-6550-0822
FAX:03-6551-0614      FAX:03-6551-0822


寺田典城 国会事務所            中西健治 国会事務所
TEL:03-6550-0920      TEL:03-6550-1102
FAX:03-6551-0920      FAX:03-6551-1102


藤巻行夫 国会事務所            松沢成文 国会事務所
TEL:03-6550-0408      TEL:03-6550-0903
FAX:03-6551-0408      FAX:03-6551-0903

松田公太 国会事務所            真山勇一 国会事務所
TEL:03-6550-1215      TEL:03-6550-0320
FAX:03-6551-1215      FAX:03-6551-0320


薬師寺道代 国会事務所           水野賢一 国会事務所
TEL:03-6550-1012      TEL:03-6550-0519
FAX:03-6551-1012      FAX:03-6551-0519

山口和之 国会事務所            山田太郎 国会事務所
TEL:03-6550-1113      TEL:03-6550-0708
FAX:03-6551-1113      FAX:03-6551-0708

渡辺美知太郎 国会事務所          和田政宗 国会事務所
TEL:03-6550-0303      TEL:03-6550-1220
FAX:03-6551-0303      FAX:03-6551-1220


国家安全保障 と 情報への権利 に関する 国際原則 (通称:ツワネ原則、日本語全文訳、日本弁護士連合会訳)へのリンク
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/statement/data/2013/tshwane.pdf


国家安全保障 と 情報への権利 に関する 国際原則 (通称:ツワネ原則、日本語全文訳、日本弁護士連合会訳)の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1124-1443-50/www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/statement/data/2013/tshwane.pdf


特定秘密保護法案の修正案に関しては、拙ブログの以下のエントリーをご参照下さい
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-1017.html




【参考記事】2013年11月27日 東京新聞の記事より引用
『【政治】

秘密法案、6日までの成立確認 自公幹部が会談

2013年11月27日 11時24分



 自民党の石破茂、公明党の井上義久両幹事長は27日午前、東京都内で会談し、参院での審議が始まった特定秘密保護法案を12月6日までの今国会会期内に成立させる方針を確認した。法案は自民、公明両党やみんなの党の賛成多数により26日、衆院を通過した。

 石破氏は会談後、記者団に「(年末に)2014年度予算編成や税制改正が控えている」と指摘し、会期延長に否定的な考えを示した。

 衆院本会議の採決で退席した日本維新の会に関し「党内で法案への考え方が分かれており、どうなるか読み切れない。注意して見たい」と述べた。

(共同)』


2013年11月27日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1128-1701-30/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013112701001066.html


2013年11月27日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/z5BC6



2013年11月27日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/1d5d31a2


 
【特に重要な秘密保全法関係の報道】
2013年11月15日 しんぶん赤旗の記事より引用
『一般国民も処罰対象

秘密保護法案で政府認める

2013年11月15日(金)

 岡田広内閣府副大臣は14日の衆院国家安全保障特別委員会で、「(秘密を扱う)公務員等以外の者についても、秘密保護法案の処罰対象となる」と述べ、同法案によって一般国民も広く処罰対象となる可能性を認めました。
 岡田氏の答弁は、違法行為だけでなく、公務員の「管理を害する行為」で秘密を知った場合や「共謀、教唆(そそのかし)、扇動(あおり)」で秘密を知ろうとした場合でも一般国民が処罰されることを認めたものです。岡田氏は「(処罰には)秘密であることを知って行為を行う必要がある」とも述べ、秘密情報と知った上での行為が処罰の条件との考えを示しました。

 しかし、国民からはそもそも何が秘密なのか分からず、当局も当事者が何をどこまで知って秘密を得たかは捜査しない限り分かりません。処罰の有無にかかわらず、当局の恣意(しい)的判断による捜査などでも一般国民の人権が侵害されます。

 森雅子担当相は11日の同委員会で、「一般人が秘密と知らずに接したり、知ろうとしたとしても一切処罰対象にならない」と答えていました。国民を広く処罰対象とする法案の基本的な仕組みについて何ら触れない虚偽答弁ともいえる不正確なものです。』


2013年11月15日 しんぶん赤旗の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1124-1301-27/www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-15/2013111501_04_1.html


2013年11月15日 しんぶん赤旗の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/Dyktb


2013年11月15日 しんぶん赤旗の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/a43e82a1


2013年11月19日 NHKニュースより引用
『森大臣 秘密保護法案 修正内容に理解
11月19日 12時31分


「特定秘密保護法案」を担当する森少子化担当大臣は、衆議院の特別委員会で、与党とみんなの党の修正協議が大筋合意に達したことについて、総理大臣が「特定秘密」の運用でリーダーシップを発揮していくことになるとして、修正内容に理解を示しました。

法案を巡る修正協議で、自民・公明両党とみんなの党は「特定秘密」の指定などに関連して、総理大臣が閣僚らに改善を指示できるようにすることなどで大筋で合意しました。
これについて法案を担当する森少子化担当大臣は衆議院の特別委員会で、「総理大臣は行政の指揮監督を行う立場にあり、当然、『特定秘密』の運用でもリーダーシップを発揮していくものと考えている」と述べ、修正内容に理解を示しました。
また、森大臣は原子力発電所の取材に関連して、「テロなどに対する警備の状態については特定秘密に当たるが、『潜入取材』などは特定秘密の管理を侵害する行為に当たらない」と述べ、原発の警備状況などを取材し報道しても、この法案による処罰の対象にはならないという認識を示しました。
一方、内閣官房の鈴木審議官は、特定の地方自治体でテロが起きるおそれがあることが分かった場合は、住民に対する避難情報を出すためなどに、行政機関の長の判断で「特定秘密」の指定を解除し、自治体の長に提供することになるという考えを示しました。』


2013年11月19日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1119-1308-39/www3.nhk.or.jp/news/html/20131119/k10013167441000.html


2013年11月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/BGgh4


2013年11月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/3063df8b



【鈴木審議官の発言に関する参考記事】
2012年1月16日 北海道新聞の記事より引用
『文科省、事故直後に拡散予測を米軍に提供 SPEEDIによる試算結果

(01/16 22:35)


 東京電力福島第1原発事故直後の昨年3月14日、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による試算結果を、文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが16日、分かった。

 SPEEDIを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは3月23日。公表の遅れによって住民避難に生かせず、無用な被ばくを招いたと批判されているが、事故後の早い段階で米軍や米政府には試算内容が伝わっていた。』


2012年1月16日 北海道新聞の該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20120119095922/http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/343858.html


2012年1月17日のNHKニュースの記事より引用
『SPEEDI情報 米軍に提供
1月17日 0時7分
東京電力福島第一原子力発電所の事故原因を究明する国会の「事故調査委員会」は、初めての本格的な質疑を行い、参考人として招致された文部省の担当者が、放射性物質の拡散を予測する「SPEEDI」と呼ばれるシステムによる予測データを、事故の直後に、アメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。

国会の事故調査委員会は、16日、政府の事故調査・検証委員会の畑村委員長や東京電力の事故調査委員会の委員長を務める山崎副社長らを参考人として招致し、公開で初めての本格的な質疑を行いました。この中で、文部科学省科学技術・学術政策局の渡辺次長は、放射性物質の拡散を予測する「SPEEDI」と呼ばれるシステムで、事故の直後に行った予測のデータについて、外務省を通じて直ちにアメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。SPEEDIのデータは、文部科学省が「実態を正確に反映していない予測データの公表は、無用の混乱を招きかねない」として、一部を除き、事故の発生から2か月近く公表しませんでしたが、アメリカ軍に提供した理由について、渡辺次長は「緊急事態に対応してもらう機関に、情報提供する一環として連絡した」と説明しました。また、質疑では、事故調査委員会の石橋委員が「平成19年の新潟県中越沖地震の経験がありながら、東京電力は、地震と津波に対して、対応が甘かったのではないか」と指摘したのに対し、東京電力の山崎副社長は「事業者として、忠実に対策を取ってきたと思っているが、考えているような前提をすべて覆すようなことが起きた。もう少し考えなければならないということがあるならば、考えていきたい」と述べました。質疑を終えて記者会見した事故調査委員会の黒川委員長は、原発事故の対応にあたった菅前総理大臣や枝野経済産業大臣の参考人招致について、「検討事項に入っている」と述べました。事故調査委員会は、30日に次回の質疑を行うことにしています。』


2012年1月17日のNHKニュースの該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20120118081859/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120117/k10015315481000.html


2012年1月17日 東京新聞の記事より引用
『【社会】
拡散予測先に米軍へ 住民公表9日遅れ
2012年1月17日 朝刊

 文部科学省の渡辺格科学技術・学術政策局次長は十六日、福島第一原発から放射性物質がどう拡散するか緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による試算結果を、事故直後の昨年三月十四日、外務省を通じて米軍に提供していたことを明らかにした。


 試算結果が公表されたのは、米軍への提供より九日も遅い三月二十三日のことだった。公表が遅れたため、住民の避難が遅れ、放射性物質が拡散する方面に避難した人もおり、無用の被ばくを招いたと批判されてきた。その一方で、米国側には早い段階で連絡していたことになる。


 十六日に開かれた国会の事故調査委員会で、委員からの質問に答える形で、渡辺氏が明らかにした。


 渡辺氏は「(事故対応を)米軍に支援してもらうためだった。公表という認識ではなかった。(住民ら国内への公表は)原子力災害対策本部で検討しており遅くなった」と釈明した。』


2012年1月17日 東京新聞の該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20120119213211/http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012011702000021.html


2013年11月13日 週プレニュースの記事より引用
『「特定秘密保護法案」に不自然な“穴”。外国人スパイには罰則なし?

2013年11月13日(水)10時0分配信 週プレNEWS

現在、衆議院で審議中の「特定秘密保護法案」。行政機関の長(大臣、長官)が指定した特定秘密となる対象――防衛、外交、テロ活動防止、安全脅威活動の防止に関する事項のうち、特に秘匿にする必要があるもの――を漏らしたり、知ろうとした人に対し重罰を科すことが可能になる法律だ。

近隣諸国との緊張、そして高度な情報戦が続く現在、日本の安全保障を確かなものにするには必要不可欠な法律といわれている。

一方で、国民の「知る権利」を脅かす可能性もあるだけに、この法案が成立に向けて本格始動した当初は、マスコミも騒いでいた。だが、菅(すが)官房長官や法案成立を進めるプロジェクトチームの座長である町村元官房長官らが「取材する側は罰しない。報道の自由は守る」旨の発言をしてからは、すっかりトーンダウンしてしまった。

自分たちの安全が確保されたからなのか、それとも記者クラブという“既得権益”を手放したくないという事情なのか、いずれにせよ、国民に法案の危険性が伝わる機会は大きく減少してしまった。

しかし、「取材する側は罰しない」などということが本当にあるのだろうか。この法案に詳しい弁護士のK氏が解説する。

「特定秘密保護法案の罰則規定に、『欺(あざむ)きによる特定秘密取得は懲役10年以下』とあります。

※罰則――「故意、過失による漏洩→懲役10年以下」「欺き、脅迫、暴行などによる特定秘密取得→懲役10年以下」「故意の漏洩未遂と取得行動未遂、共謀、教唆、煽動も懲罰対象

例えば国家公務員を取材する場合、漏洩する側は懲役10年ですから、普通はリスクを冒してまでしゃべりませんよね。アメリカの元CIA職員、スノーデン氏のように祖国も家族も捨てる覚悟で証言する人などめったにいないでしょうから。

しかし特定秘密保護法案の成立後は、何が特定秘密に指定されたのかさえも非公開なのですから、取材する側にとってはどうしても知りたい情報なのです。ニュースバリューが絶大な、記者人生を左右するようなスクープですから。となれば、絶対に口外しないからとウソをついたり、世間話を装って取材したり、記者である身分を隠して話を聞いたりなどするしかないのが現実でしょう。そのような取材方法は当然、欺きによる特定秘密の取得に当たるので厳罰となります」

K弁護士が続ける。

「さらにこの法案には非常に不自然な“穴”があります。なんと外国人による特定秘密の取得に関して、罰則規定が一切ないのです。これがアメリカの意思によるものだと断言することはできませんが、故意に作られた穴であることは確実だと思います」

この「特定秘密保護法案」の成立には、アメリカの圧力がある?

「このままでは日本ばかりが外国の機密を守る義務が生じて、日本の機密は他国に奪われ放題という悲惨な状態に陥ってしまうと思います……」(前出・K弁護士)

■週刊プレイボーイ47号「『特定秘密保護法』が逆に日本の国家機密をだだ漏れにする!」より』


2013年11月13日 週プレニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1116-0122-21/news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/playboy-20131113-23073/1.htm


2013年11月13日 週プレニュースの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/d7FFX


2013年11月13日 週プレニュースの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/214a0cc3



2013年11月12日 朝日新聞の記事より引用
『適性評価、誓約書取らぬ意向 秘密保護法案で担当相
2013年11月12日12時11分

 特定秘密保護法案が定める特定秘密が報道された場合に報道機関を家宅捜索するかどうかについて、森雅子・同法案担当相は12日の記者会見で、「捜索差し押さえに入ることはない」と改めて否定した。谷垣禎一法相が11日の国会答弁で「具体的な事例に即して検察において判断すべきものだ」と含みを持たせたが、森氏は「閣内不一致ではない。法相は指揮権発動以外は個別の事件については言わない」と述べた。

 森氏は、特定秘密を扱う公務員らの適性評価について、「本人の同意を得たうえで法定の事項のみを調査する」と語り、それ以外の個人情報を記す身上明細書や、必要に応じてポリグラフ(うそ発見機)の検査を受ける誓約書を提出させることはないとの考えを示した。法案成立後に特定秘密に移行する防衛秘密の取り扱いをめぐって、朝日新聞は12日付朝刊で、防衛省が自衛隊員に明細書や誓約書を出させていたと報じている。』


2013年11月12日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1112-2239-08/www.asahi.com/articles/TKY201311120057.html


2013年11月12日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(asrchive.is)
http://archive.is/O7IVu


2013年11月12日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/ac90af64



2013年11月12日 朝日新聞の記事より引用
『機密扱う自衛隊員に身上調査 防衛省、思想や交友関係も

2013年11月12日08時01分


 防衛省が、防衛秘密を取り扱う自衛隊員の適格性を判断するため、交友関係や思想信条などの個人情報を記入する「身上明細書」を隊員に提出させていたことが分かった。朝日新聞が資料を入手した。必要に応じポリグラフ(うそ発見器)の検査を受ける誓約書の添付も求めている。

 衆院で審議中の特定秘密保護法案では、特定秘密の取扱者に対する適性評価の調査項目として、犯罪歴や飲酒の節度、経済状況を設定している。防衛省の調査項目と重なる部分があり、こうした身上調査が拡大する可能性もある。

 朝日新聞が入手した身上書は、本人の日本国籍取得の有無や海外渡航歴、配偶者・親族の国籍や住所、交友関係や所属団体、借金の有無、精神疾患の治療歴など19項目にわたり、隊員本人の住所は過去10年間分を要求。

 交友関係では友人や交際相手も含め、氏名、国籍、住所、生年月日、職業・勤務先に加え、「カラオケ仲間、つり仲間、相談相手」など関係性も記入。所属団体については過去も含めた所属クラブや宗教、趣味なども尋ね、「ラジコン飛行機同好会」「座禅による精神修養」「草野球」などを例示し記入を求めている。』


2013年11月12日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1112-2219-43/www.asahi.com/articles/TKY201311110453.html


2013年11月12日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/8IRtB


2013年11月12日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/c55f1040


2013年11月10日 しんぶん赤旗の記事より引用
『町村氏「懲役20年にせよ」

秘密漏えい 内調も驚く厳罰化
2013年11月10日(日)

 自民党の町村信孝議員は8日の衆院国家安全保障特別委員会で、秘密保護法案で「秘密」を漏えいした人に最高懲役10年を科すことについて「決して厳しすぎるという指摘はあたらない」と述べました

 町村氏は「むしろ、アメリカでは外国を利する者による外国政府への国防情報の漏えいは死刑、無期、有期刑という法律がある。最大、死刑なのに対して日本は最大10年だ。海外に情報を流すのは、10年よりもっと長くすべきではないか。たとえば(懲役)15年とか20年とか。長くしろという意見がでている」と述べ、さらなる厳罰化を要求しました。
 これに対し内閣情報調査室(内調)の鈴木良之審議官ですら「10年以下の懲役は、現行の国家公務員法や自衛隊法と比較しても相当重い法定刑を定めている。悪質な通報目的の防止にもつながる」と述べ、現時点でのさらなる厳罰化を否定しました。町村氏は「ちょっといいのかなと思ったりもする」と不満を表明しました。』


町村信孝基本画像4


2013年11月10日 しんぶん赤旗の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1112-1013-24/www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-10/2013111002_05_1.html


2013年11月10日 しんぶん赤旗の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/OgZq9


2013年11月10日 しんぶん赤旗の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/a1b186ce



2013年11月10日 ニュースポストセブンの記事より引用 
『特定秘密保護法 「安倍さん信頼」「石破さん好き」で賛成は×

2013.11.10 07:00

 国会でいよいよ特定秘密保護法案の審議が始まった。法案によれば、「特定秘密」とは「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」に関する事項を指し、その中身が多岐にわたって例示されている。

 特によくわからない「特定有害活動の防止」を例にとれば、
 
〈イ、特定有害活動の防止のための措置又はこれに関する計画若しくは研究

 ロ、特定有害活動の防止に関し収集した外国の政府又は国際機関からの情報その他の重要な情報

 ハ、ロに掲げる情報の収集整理又はその能力

 ニ、特定有害活動の防止の用に供する暗号〉

 が「特定秘密」に当たるという。「措置」「計画」「研究」というだけでも幅広いのに、役人お得意のフレーズ「その他の重要な情報」まで入るのだから何でもありだ。それを未来永劫、国民に秘密にできるのである。法律により権力者に大きな権限を与える時は、権力者が善意で行動すると仮定してはならない。悪意を持った権力者が現われた時、暴走を止められなくなるからである。

 言うまでもないが、「安倍さんは信頼できるから」とか「石破さんのことは好きなので」といった理由で法案に賛成するのは間違いだ。彼らの国会答弁を未来の権力者が守る保証もない。是非は「法律に何が書かれるか」で判断すべきである。

 すでに原発や放射能汚染に関する情報が「テロリズムの防止に関する事項」にされるとの懸念は多く、法案を担当する森雅子・大臣はTPP(環太平洋経済連携協定)関連情報についても秘密に当たる可能性を示唆した。小池百合子・元防衛相に至っては、首相のスケジュールさえ「国民の知る権利を超えている」として秘密にすべきと主張した。

 法が成立すれば、それらの情報はもちろん、例えば外務省の機密費疑惑もすべて「外交に関する事項」として秘匿されるだろう。しかも、それを決めるのは大臣で、どんな情報が秘密にされたかを国民は知らず、将来検証される見込みもない。

 これを悪意の権力者が利用しないはずがない。政治家のスキャンダルや官僚の汚職も何かと理由をつけて隠されるだろう。チェックできないのだから、屁理屈を躊躇する必要もなくなる。国会で苦しい答弁を強いられることさえない。

 本当に日本人は、そんな国家を、そんな政治を望んでいるのだろうか。我々はそうは思わないが、安倍政権は支持率と数を背景に“権力者の夢の法案”を押し通す構えである。

 残念なのは、「国家の繁栄あってこそ個人の自由がある」といった考えを持つ真面目な保守派(右派)の国民ほど「安全保障のため」「国家のため」という言葉に惑わされ、ともすれば反対派に対しては、「国家機密まで明らかにせよというのは行きすぎたリベラル」とか「国家を危うくしてもいいという左翼主義者」などといった中傷さえ向けられている。
 
 少なくとも本誌は「行きすぎたリベラル」にも「国家を危うくする左翼」にも与(くみ)したことはないが、この法案には絶対反対である。今後も、「行きすぎた権力強化」こそ「国家を危うくする」と声を大にして最後まで言い続ける。

※SAPIO2013年12月号』


2013年11月10日 ニュースポストセブンの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1110-1731-30/www.news-postseven.com/archives/20131110_226202.html


2013年11月10日 ニュースポストセブンの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/G1ZbW


2013年11月10日 ニュースポストセブンの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/236dd11f



2013年11月8日 長崎新聞の記事より引用
『町村氏、知る権利「優先間違い」 特定秘密保護法案めぐり(11/08 12:53)

 自民党の町村信孝元外相は8日の衆院国家安全保障特別委員会で、国民の「知る権利」に関し「国家や国民の安全に優先するという考え方は基本的に間違いがある」と述べた。特定秘密保護法案をめぐり安全保障の重要性を強調する狙いとみられるが、野党側から知る権利軽視との指摘も出そうだ。

 審議で町村氏は「『知る権利は担保しました、しかし個人の生存が担保できません、国家の存立が確保できません』というのは、全く逆転した議論ではないか」と質問した。  』


町村信孝基本画像5


2013年11月8日 長崎新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1108-2033-33/www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20131108/po2013110801001315.shtml


2013年11月8日 長崎新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/oBZ78


2013年11月8日 長崎新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/f3945da6


2013年11月3日 朝日新聞の記事より引用
『自民・中谷氏、情報公開法改正に慎重 「秘密も必要」

2013年11月3日20時31分

 自民党の中谷元・副幹事長は3日のNHK番組で、民主党が提出した情報公開法改正案について、「公開できる情報は公開するべきだが、守るべき秘密も必要だ。判断に不服があれば司法などに訴えられ、すでに基本的ルールはできあがっている」と述べ、慎重な姿勢を示した。一方、公明党の上田勇・政調会長代理は「評価すべき点も数多くあり、前向きに協議したい」と述べ、自民党との違いをみせた。「年限を区切ってできることではない」とも述べ、早期成立にはこだわらない考えも示した。

 民主党の海江田万里代表は3日、北海道佐呂間町で記者団に、「情報公開法改正案の審議に時間がかかるなら、特定秘密保護法案もゆっくり慎重に議論すればいい」と述べ、両法案をセットで成立させるべきだとの立場を強調した。与党は情報公開法改正案を特定秘密保護法案とあわせて審議する方針だ。』


2013年11月3日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1103-2305-46/www.asahi.com/articles/TKY201311030119.html


2013年11月3日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/IifcU


2013年11月3日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/c23dd80f



2013年11月3日 長崎新聞の記事より引用
『 自民、情報公開法改正に慎重 「今もルールある」(11/03 12:34)


 衆院国家安全保障特別委員会の与党筆頭理事を務める自民党の中谷元・元防衛庁長官は3日のNHK番組で、民主党が特定秘密保護法案との同時審議を求めて国会に提出した情報公開法改正案の今国会成立に慎重姿勢を示した。情報公開に関し「今も基本的なルールは出来上がっている」と指摘した。

 公明党の上田勇理事は、国民の「知る権利」を担保するための情報公開法改正案に理解を示しつつも「年限を区切ってできるものではない」として、早期成立にこだわらない考えを示した。』


2013年11月3日 長崎新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1103-1917-02/www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20131103/po2013110301001720.shtml


2013年11月3日 長崎新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/jdbxV


2013年11月3日 長崎新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/1a61dffc


2013年11月2日 東京新聞の記事より引用

【政治】

TPP「特定秘密指定も」 内閣府副大臣 政府見解を修正
2013年11月2日 朝刊

 岡田広内閣府副大臣は一日の衆院国家安全保障特別委員会で、環太平洋連携協定(TPP)など通商交渉の情報について、特定秘密保護法案に規定された安全保障に関する「重要事項」に該当する可能性に言及し、国民に公表しない「特定秘密」に指定することもありうるとの考えを示した。TPPは特定秘密に該当しないとする政府見解を修正した。政府が恣意(しい)的に指定し、秘密の範囲を広げる懸念が強まった。 (城島建治、大杉はるか)


 岡田氏は「(公務員らが漏らすと、処罰の対象になる)特定秘密は、安全保障に関する重要なものと法案で規定している。(TPPなどの)交渉方針や内容が特定秘密保護法案の規定に該当するかは、個別具体的に検討する必要がある」と述べた。


 岡田氏は三十日の特別委では「TPPは特定秘密を定める法案の規定に該当しない。特定秘密にはならない」と明言していたが、発言を修正した。


 これを受けて、共産党の赤嶺政賢氏が「TPPが安全保障の根幹に関わるのは、具体的にどういうケースか」と質問。菅義偉(すがよしひで)官房長官は「安全保障の言葉の意味は時代によって変わってくる。個別具体的なテーマは、時々の情勢を勘案しながら、国家安全保障との関連性で審議する」と答弁し、「安全保障」の定義は政権が判断するとの考えを示した。


 TPPは日本、米国、カナダなどの十二カ国が現在、関税撤廃を協議する「市場アクセス」、医薬品の特許などを取り扱う「知的財産」の二十一分野で交渉中。


 TPPに詳しい東京大の醍醐聡名誉教授はTPP交渉が安全保障の「重要事項」に該当する可能性はないと明言。「政府は意図的に安全保障の概念を広げて、情報を隠そうとしている」と指摘し「安倍政権はTPPを通商交渉だけでなく、日米安保の枠組みで重視している。交渉内容を特定秘密に指定するというなら、特定秘密は際限なく広がりかねない」と述べた。』


岡田広基本画像0


2013年11月2日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1103-1951-12/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013110202000158.html


2013年11月2日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/qEiqp


2013年11月2日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/fef478ce


2013年11月1日 朝日新聞の記事より引用
『原発の警備「特定秘密指定あり得る」 森担当相

2013年11月1日19時07分


 森雅子・秘密保護法案担当相は1日午前の記者会見で、原発テロをめぐる情報について、「警察の警備状況は特定秘密に指定されるものもあり得る」と述べた。一方、すでに発生した原発事故の情報や原発の設計図は「特定秘密にはならない」と説明した。

 特定秘密保護法案では、「テロ活動の防止」は行政機関の長が特定秘密に指定できる4分野の一つとして明記されている。

 また森氏は「今は国家機密の線引きが明らかでないため、とりあえず秘密にして出さない事象も起きた」と指摘。「(特定秘密にあたる情報を列挙した)法案の別表や有識者が定める基準にあたらないものは、公開しないことができなくなる」と述べ、法案成立後は情報公開度が高まると主張した。』


2013年11月1日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1102-0549-16/www.asahi.com/articles/TKY201311010069.html


2013年11月1日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/44FOI


2013年11月1日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/d82324f1




2013年11月1日 毎日新聞の記事より引用
『秘密保護法:原発テロ捜査は指定も 森担当相

毎日新聞 2013年11月01日 12時05分


 政府が今国会で成立を目指す特定秘密保護法案の国会審議を担当する森雅子少子化担当相は1日、閣議後の記者会見で、原発事故が同法の対象にならないとの認識を示した。また、森担当相は、東京電力福島第1原発事故の汚染水に関する情報や、原発の図面が特定秘密にあたるかについては「特定秘密にはあたらないと思う」と述べた

 一方、原発に絡むテロの捜査情報については、「原発のテロ活動が捜査対象になった場合は、警察の警備実施状況は、一般企業の活動内容ではない。警察の警備は、特定秘密に指定されるものもありえる」との見解を示した。【大迫麻記子】』


2013年11月1日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1102-0618-19/mainichi.jp/select/news/20131101k0000e010229000c.html


2013年11月1日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/I2F4c


2013年11月1日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/aa3afab3



2013年10月29日 朝日新聞の記事より引用
『TPP交渉は特定秘密? 森担当相「私が判断できない」

2013年10月29日11時49分

 森雅子・秘密保護法案担当相が29日午前の記者会見で、政府が同法案で定める「特定秘密」の対象とならないとしてきた環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に関する情報について、「私が判断できない」と発言する場面があった。

 森氏は当初、TPPは「(特定秘密に指定される情報が列挙されている)別表の事項には含まれない」と政府の説明資料通りに説明。だが、記者に改めて問われると「TPPは(特定秘密に)ならないと思います」との言い方に変わり、最後は「有識者の検討の結果だから、いま私がここで入るとか入らないとか判断はできない」と発言を後退させた。
 森氏は改めて真意を説明する考えとみられるが、法案に反対する人々の間では「原発やTPP情報が隠される」との懸念が根強く、発言は議論を呼びそうだ。』


森雅子基本画像3


2013年10月29日 朝日新聞の記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1029-2239-13/www.asahi.com/articles/TKY201310290057.html


2013年10月29日 朝日新聞の記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/KNj3m


2013年10月29日 朝日新聞の記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/5f785715


2013年10月25日 しんぶん赤旗の記事より引用
『原発情報も「秘密」指定

秘密保護法案 政府担当者認める
2013年10月25日(金)


 国がもつ軍事・外交・治安分野の広範な情報を「特定秘密」として国民のアクセスを制限する「秘密保護法案」で、原発に関連する情報も「秘密指定されうる」ことが、わかりました。24日に国会内で開かれた超党派議員と市民による政府交渉の場で、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員などが出した質問に、法案担当の内閣情報調査室が認めました。

 同調査室の橋場健参事官は、「原発関係施設の警備等に関する情報は、テロ活動防止に関する事項として特定秘密に指定されるものもありうる」と説明。核物質貯蔵施設などの警備実施状況についても同様の考えを示しました。「警備等」に関係するとして、原発の内部構造や事故の実態も秘密になる危険が明らかになりました。そもそも指定範囲には法文上、なんら限定がなく、政府の裁量次第です。

 この間、政府は「原発(情報)が秘密になることは絶対にない」(9月18日のBSフジ番組、礒崎陽輔首相補佐官)との説明を繰り返してきましたが、実務担当者がこれを真っ向から否定した説明です。同法案の大きな論点となってきた原発をめぐって、主担当の首相補佐官が全く逆の説明を繰り返していたことになります。』


2013年10月25日 しんぶん赤旗の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1027-0527-08/www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-25/2013102501_02_1.html


2013年10月25日 しんぶん赤旗の該当記事のアーカイブ
http://archive.is/5mJPj


2013年10月22日 毎日新聞の記事より引用
『秘密保護法案:森担当相「処罰対象は西山事件に匹敵」

毎日新聞 2013年10月22日 23時20分


 特定秘密保護法案の国会審議を担当する森雅子少子化担当相は22日の記者会見で、沖縄返還に伴う密約を報じて記者が逮捕された西山事件は同法の処罰対象になるとの認識を示した。これに対し、密約を報じた元毎日新聞記者、西山太吉氏は「森担当相の発言は全体的な捉え方をしておらず、的外れだ」と指摘した。

 法案は機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んでおり、森担当相は、罰則を科す取材活動に関し「西山事件に匹敵するような行為と考える」と述べた。

 ◇西山氏「違法な秘密を『秘密』にするのか」

 これに対し、西山氏は「沖縄密約は憲法違反の重大な政治犯罪。政府高官が保護されるべきではない違憲、違法な秘密を『秘密』としたことは法治国家を根底から覆すことだ。政府に都合の悪いものを全部隠せる法律を認めてはならない」と話した。【内田久光】』


2013年10月22日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1023-0049-37/mainichi.jp/select/news/20131023k0000m010092000c.html


2013年10月22日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/CydVH



【森雅子大臣の発言に関連した記事】2013年11月21日 朝日新聞の記事より引用
『西山さん「民主主義が崩壊する」 秘密保護法案を批判

2013年11月21日20時24分

 【河村克兵】1972年の沖縄返還を巡る日米密約の取材に絡んで国家公務員法違反容疑で逮捕され、有罪が確定した元毎日新聞記者の西山太吉さん(82)が21日、参院国家安全保障特別委員会に参考人として招かれた。特定秘密保護法案について、秘密の範囲があいまいだとして「外交交渉の都合の悪い部分を隠し、都合のいい部分だけを出すことになりかねない」と批判した。

法案への意見投稿はこちら

 西山さんは「外交交渉のプロセスをいちいち公開する必要はないが、結論は全部、国民に正確に伝達しなければ、民主主義は崩壊する」と指摘。「結論を公開することを与野党共通の土台にしてほしい。それだけで特定秘密の領域は相当限定される」と訴えた。

 法案を出した安倍政権には「権力集中には必ず秘密保全が伴うが、戦後、こんなに一挙に権力集中の動きが出たことはなかった。反省してほしい」と述べた。』


2013年11月21日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1122-1451-46/www.asahi.com/articles/TKY201311210347.html


2013年11月21日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/H1LJW


2013年11月21日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/f7e62751







【参考資料1】
以下、〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕伊藤真弁護士著より引用


『〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕

政府は、秘密保全法制の今国会提出を見送りましたが、次期国会での提出を狙っています。日本国憲法から見た秘密保全法の危険性について、日本弁護士連合会の憲法委員会副委員長の伊藤真さん(弁護士・伊藤塾塾長)にお話を伺いました。
 昨年8月8日、秘密保全のための法制のあり方に関する有識者会議は、秘密保全法制の報告書を提出しました。特徴を4つあげます。
 ①秘密の範囲が「防衛秘密」に限らず「、「外交と公安秩序維持」とあらゆる秘密に拡大。
 ②規制される行為は、情報の「漏えい」に限らず「探知・収集」とあらゆる行為に及ぶ。
 ③規制対象者は、「国家公務員」だけでなく、「関連する大学や民間企業職員」などあらゆる人を対象とする。
 ④秘密保全の手法は、「罰則を科する」だけでなく、不適切な人を排除し、調査をクリアした一部の人だけに秘密を取り扱わせる「適正評価制度」を導入し、あらゆる人権を侵害する。

限定できない「特別秘密」

 報告書では対象とする秘密を「特別秘密」として、①国の安全、②外交、③公共の安全及び秩序の維持、の3分野をあげていますが、これは、非常に広範囲にわたるものになります。

 「国の安全」には、日本の安全だけでなく、在日米軍に関わることも全て含まれてきます。例えば、イラク戦争時に航空自衛隊がバグダッドに国連職員や復興支援物資を運んでいると政府は説明していましたが、実際には武装した米軍兵士1万7千人を運んでいました。すなわち、日本はイラク戦争に加担していたのであり、これは明らかな憲法違反です。名古屋高裁も自衛隊のイラク派遣は違憲であると判断していますが、このような国民の安全に関わる情報も知らされないことになります。
 「外交」では、例えばTPPの内容や参加交渉過程についても、一切知ることができなくなります。TPPは、農業分野のみならず、あらゆる分野にかかわる自由貿易協定であり、全ての国民に関かかる問題です。このような情報が国民に知らされないと、あってはならない違法な秘密協定を国民が監視、チェックできなくなり、国民は政府が流す情報を鵜呑みにして判断するしかなくなってしまいます。
 「公共の安全及び秩序の維持」については、例えば「SPEEDI」による放射能汚染地域予測データや原発がメルトダウンしたという情報など、国民がパニックを起こすと政府が判断すれば、このような国民の命や安全に関する情報が秘密にされる恐れがあります。
 以上のようにどの分野も事実上、何の限定もされておらず、私たちの生活全てに関わる重要な情報が、国民に知らせるのは都合が悪いと政府が判断するだけで秘密とされ、国民が知ることができなくなってしまう、それを知ろうとする行為をするだけで処罰されてしまう、という状況になります。
 国から一定の保護を受けていれば自立的な自由がなくても幸せと感じるのか、それともあくまでも自分が自分の人生の主体なのであって、主体的に生きる自由を保障される社会に生きたいと考えるのか、その選択を私たち国民が求められているような気がします。

膨大な国民が調査される

 適正評価制度が導入されると、国民のプライバシーが丸裸にされることになります。適正評価制度は、対象者の日頃の行いや取り巻く環境を調査し、秘密を漏えいする危険性や、外部からの漏えいの働きかけに応ずる危険性がどの程度あるのかということを評価しながら、秘密情報を取り扱う適性を有するかを判断する制度です。
 調査を受ける対象者は、防衛省などの公務員だけではなく、「事業委託を受けた民間事業者」も含まれます。例えば、平成22年度の防衛省の装備施設本部からの受注額第1位の三菱重工業だけでも、従業員は3万4千人。下請けを含めれば数十万人となり、膨大な数の一般国民が調査対象になります。調査項目は、氏名、生年月日などだけでなく、学歴や職歴、犯罪歴、預貯金など信用状態に関する情報、薬物・アルコールの影響、通院歴など、無限に広がり、様々な個人のプライバシー情報が調べられてしまうことになります。しかも、配偶者や恋人、友人、知人、恩師など対象者の身近にあってその行動に影響を与える人たちも調査されるのです。
 評価のプロセスの特徴として、対象者の同意を得てから調査することになっていますが、断ることによって、不利益、差別を受けてしまう恐れがあるため、自由意思は制約されています。
 そして、適正があるかどうかの判断は実施権者の裁量とされているため、適正がないと判断された時に、その理由を確かめることも、それを裁判で争うこともできませんので、結局泣き寝入りになってしまいます。


秘密漏らせば重罰に

 秘密を漏らせば最高で懲役10年といった、重い刑罰を一般市民も含めて科すことになります。秘密を故意にではなく、不注意で漏らした場合も処罰されますし、秘密を知ろうとした人も処罰されることになります。本来、国家の情報は主権者である国民のものですが、例えば、原発の安全性の情報を知ろうとする国民の行動も制約されることになります。
 よくこの法律はメディアの取材・報道の自由が制限されるから問題だという報道がされますが、私たちが主体的、自立的に行動するという、その根本を阻害してしまう恐れがあります。物言わぬ従順な国民にさせられてしまい、国民主権を阻害する。ここが一番大きな問題点であろうと思います。


物言わぬ国民作りを

 秘密保全法制は、突然ふってわいた訳ではなく、自公政権時代から官僚によって、周到に準備されてきました。(秘密保全法制の年表参照)
 日米の軍事一体化が進む中、米国の軍事機密が日本を通じて漏れては困るので、米国は日本国内に米国並みの秘密保全法制を要求してきたわけです。これが本法制を整備しようとする一つ目の狙いです。もう一つの狙いは、権力を行使する側が、国民を支配しやすい体制を整えようとしている一環だと思います。言い換えれば、「国民主権の形骸化」です。秘密保全法制によって国家が情報を握り、国民に必要な情報は与えず、もう一方では、共通番号制度の導入により国民の個人情報を全て国家が握ることで、国の前に国民が丸裸にされてしまいます。私たちの憲法は主体的な主権者たる国民が主人公であり、国の政治を常に監視、監督しながらコントロールする、あくまでも国民が支配する側であって、そのための道具が日本国憲法であったはずなのです。
 このように秘密保全法、共通番号制度は、国民主権を実現する日本国憲法の理念に真っ向から反し、日本国憲法を踏みにじる法制度であると言えます。
 尖閣沖漁船衝突ビデオ流出事件でこのような防衛機密が漏れてはまずいんじゃないか、共通番号制度ができたら税金逃れをする人もいなくなるのではないか、などと言われますが、それらの目的は現在の法制度の下で十分達成可能であり、あえて新たな法律を作る必要はありません。
 秘密保全法の目的は、日米軍事一体化の更なる推進と主権者である国民を物言わぬ存在にして、政権担当者が支配しやすいような国家体制を作ろうとしていることを、私たちは見誤ってはなりません。
 今国会での法案提出は見送られましたが、必ず出てきます。何としても阻止しなければなりません。今まさに、私たち一人ひとりの主権者としての力量が試されているといえます。』



〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕伊藤真弁護士著へのリンク
http://enzai.9ch.cx/index.php?%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A6%8B%E3%81%9F%E7%A7%98%E5%AF%86%E4%BF%9D%E5%85%A8%E6%B3%95%E5%88%B6%E3%81%AE%E5%8D%B1%E9%99%BA%E6%80%A7%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6



[秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕伊藤真弁護士著のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/bmNO7


〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕伊藤真弁護士著のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/f2843f35





【参考情報2】
一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?より引用
『秘密保全法」の怖さを知っていますか?

「秘密保全法」が延長国会に提出されそうです。法律家として黙っていられないので、解説します。

この法律が成立すると、政府が国民に知らせたくない情報(たとえば、あの「原発ムラ」の秘密情報)を「特別秘密」だと政府が決めれば、国民に隠すことができるようになります。

逆に、公務員や原発研究者・原発技術者などの「取扱業務者」が国民に知らせると懲役10年!になります。国民が原発情報の公開を求めてデモ行進を呼びかけただけでも「不法な方法」による「特定取得行為」とされて処罰されかねません。
しかも、「特別秘密」を扱える国民と扱わせない国民に2分するための「適性評価制度」という「国民選別制度」まで導入するのです。適性評価のための調査内容は、他人に知られたくないプライバシー全体にまでおよび、調査対象は、家族・親戚・恋人・友人・・と無限に広がってゆきます。
これって、秘密警察国家ですよね。

 マスコミの取材活動も制限されるというのに、なぜかマスコミが報道しないので、ほとんどの国民は「秘密保全法」の怖さを知りません。

 「悪法は、気づいたときに、できている」。こんなことにならないように、貴方のまわりの方に伝えてくれませんか。日弁連のHPには、詳しい意見書も掲載されています。 』


一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?へのリンク
http://www.1-lawyers.com/lawyersblog/?p=195


一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0824-0420-44/www.1-lawyers.com/lawyersblog/?p=195


一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?のアーカイブ
http://www.peeep.us/606fc684




【参考資料3】
2013年10月4日 中日新聞の記事より引用
『【政治】
「秘密保護法案」秘密肥大化 意のまま 田島 泰彦教授に聞く

2013年10月4日 朝刊

 安倍政権は「特定秘密」に指定した情報を漏らしたり、取得したりした場合、最高懲役10年とする「特定秘密保護法案」の原案をまとめた。臨時国会に法案を提出し、成立させることを目指している。ただ、過度な厳罰化と「秘密」の定義の拡大によって、国民の「知る権利」が脅かされかねない。情報の公開と規制の問題に詳しい上智大の田島泰彦教授に問題点を聞いた。 (聞き手・金杉貴雄)

 -法案では、情報漏えいに罰則を科すのは防衛や外交など四分野の「特定秘密」に限るとしているが。

 限定的に聞こえるが、実際はすごく広範に指定できる。例えば、原発や放射能などの情報は、スパイやテロ活動の防止にあたるかもしれない。環太平洋連携協定(TPP)も外交に関連し、指定されてもおかしくない。指定は政府側が随意に、誰にもチェックされず決めることができる。

 -厳罰化の影響は。

 情報を得る方も最高懲役十年だ。共謀や教唆だけで罰則が適用される。記者のほか、情報公開を求め、調査活動をする市民や研究者まで厳罰の対象になり、国民全体に大きな影響がある。

 -政府は「外国と情報共有のため厳罰化が必要だ」と主張するが、国民の「知る権利」との関係は。

 各国は情報公開や表現の自由への取り組みの上に、情報保護の法律がある。日本は今でさえ、本来なら国民が知るべき情報が出てこない。原発事故で(放射性物質の拡散状況をコンピューターで予測する)「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」や被ばくに関する正確な情報が伝えられなかったのがその表れだ。(法案が成立すれば)身近で必要な情報が一層隠される。

 -法案は「知る権利」に抵触するのでは。

 政府が何をしているのか情報がなければ、市民は是非を判断できず、民主主義は機能しない。「知る権利」は表現の自由や国民主権のための基本的人権の一つという考えが主流だ。

 情報公開や知る権利を前提にして、国家の「秘密」をできる限り少なくするのが、むしろ民主主義国の大きな流れだ。秘密を肥大化させていくのは、世界と時代に逆行する。

<特定秘密保護法案> 政府原案では、国の安全保障に著しい支障を与える恐れがある情報を「特定秘密」に指定。(1)防衛(2)外交(3)特定有害活動の防止(スパイ行為などを指す)(4)テロの防止-に関する事項が対象で、行政機関の長が指定する。漏えいは最高懲役10年で、従来の国家公務員法の守秘義務違反(懲役1年)、自衛隊法の防衛秘密漏えい(懲役5年)と比べ大幅に厳しくなる。不正に取得した場合も懲役10年、共謀やそそのかし、扇動も懲役5年とする。特定秘密の取り扱いは、適性評価による調査をクリアしたものに限定する。

<たじま・やすひこ> 専門は憲法、メディア法で、表現の自由や国民の「知る権利」に詳しい。神奈川大短期大学部教授を経て1999年から現職。著書に「共通番号制度のカラクリ」「秘密保全法批判」(ともに編著)など。61歳。』


2013年10月4日 中日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1010-1353-48/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013100402000122.html


2013年10月4日 中日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/EHtr9


2013年10月4日 中日新聞の該当記事のアーカイブ(Freezepage)
http://www.freezepage.com/1381380978BAPFNJSXMF







【参考資料4】
2013年11月5日 静岡新聞の記事より引用
『特定秘密保護法案に警鐘 砂川事件元被告の土屋さん(静岡)
(11/ 5 14:15)

 政府が今国会で成立を目指す特定秘密保護法案の審議を、注意深く見守る人がいる。駐留米軍の合憲性が問われた砂川事件(1957年)で有罪になった静岡市葵区の土屋源太郎さん(79)。日米の政治的対応で異例の裁判経過をたどり、機密文書が近年開示されるまで、真相が秘匿された事件の元被告だ。「法案が成立すれば、政府はきっと、情報統制のためにも秘匿するようになる」。土屋さんは不信感を隠さない。
 同法案は防衛や外交など安全保障に関する4分野で、特に秘匿が必要な情報の保全を強化する内容。公務員らが意図的に漏えいした場合、最高で懲役10年の罰則規定もある。
 土屋さんは自身の経験から、同法案に警鐘を鳴らす。米軍駐留は違憲として被告全員に無罪を言い渡した東京地裁判決から一転、最高裁への異例の跳躍上告を経て有罪が確定した砂川事件。跳躍の背景には米国の外交圧力があり、最高裁長官も一審判決破棄を事前に米国に示唆していた。
 しかし、その真相が判明したのは、機密文書が開示され始めた2008年以降。土屋さんは「当時は日米安保改正が控えていた。その政治課題のために両政府は司法に介入し、三権分立を侵害した。だから、半世紀もの間、真相を秘匿し続けたのだろう」とみる。
 同法案を危惧する理由は、この事件のように“政治判断”が求められたケースばかりではなく、“情報統制”の手段として活用される恐れがあるからだ。「原発問題もTPP(環太平洋連携協定)交渉も、汚職事件だって秘匿されるかもしれない」と土屋さん。法案には「知る権利」が盛り込まれているが、「犯罪覚悟で真相を追及する人なんているのか」と疑問を挟む。
 10月26、27両日に実施した共同通信社の全国電話世論調査でも、半数を超える50・6%が法案に反対している。土屋さんは「法案は民主主義の根幹を揺るがしかねない。国民ももっと関心を持ってほしい」と訴えている。

 砂川事件 1957年、米軍旧立川基地拡張計画に抗議する土屋さんら7人が基地内に入ったとして、日米安保条約に基づく刑事特別法違反の罪で起訴された事件。東京地裁判決は米軍の駐留自体が違憲なため無罪とし、検察側は最高裁へ異例の跳躍上告を行った。最高裁は「安保は違憲かどうか法的判断を下せない」として一審判決を破棄。7人は最終的に罰金刑を受けた。米公文書館は2008年、裁判の長期化を懸念した当時の米駐日大使が外相に跳躍上告を促す圧力をかけた機密文書を開示。その後、最高裁長官が米側に一審判決破棄を事前に示唆した文書なども見つかった。』


2013年11月5日 静岡新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1105-2146-55/www.at-s.com/news/detail/836248040.html


2013年11月5日 静岡新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/ibMpo


2013年11月5日 静岡新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/04ad3da0





【参考資料5】2013年11月24日 朝日新聞の記事より引用
『〈秘密保護法案〉国民の「知る義務」阻害 樋口陽一さん

2013年11月24日00時14分


 ■東大名誉教授・樋口陽一さん

法案への意見投稿はこちら

 敗戦後の焼け野原の中、「私はだまされていた」と告白した高名な作家がいました。国民主権の憲法となり、国民自身が政治を動かす立場にある今こそ、私たちには「だまされない責任」があると言いたい。

 しかし3・11の原発災害で私たちは「原発は安全」という神話にだまされていたことを知った。今後、政府のうそにだまされず、主権者として公のことがらの基本を動かし、未来への責任を果たすため、国民には問題の所在を「知る義務」がある。それを邪魔するのが、今回の特定秘密保護法案だと言えます。

 法案の中身の粗さからも、政府の説明や政党間協議の経緯からもたくさんの疑問がわき出ています。それを押し切り「秘密」の壁を高く厚くする理由について、安倍政権は「米国と情報共有をはかるため」と説明しています。「秘密」の共有を強化してまで政権がやろうとしていることは、日本が歩んだ道からの決定的転換となるでしょう。

 米国は世界中に情報の網を張り巡らせる覇権大国として各国と摩擦を起こしていますが、一方で米国の言論人は「批判の自由」を核心的な価値として守ってきました。安倍政権は日米で「価値観を共有する」と言いますが、日本社会の骨組みをどちらの方向に切り替えるかが、法案をめぐって問われていると思います。』


2013年11月24日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1124-1314-07/www.asahi.com/articles/TKY201311230294.html


2013年11月24日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/RPNa9


2013年11月24日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/680a00b6





【参考資料6】
2013年11月24日 琉球新報の記事より引用
『社説
秘密法とツワネ原則 国際基準無視の欠陥法だ

2013年11月24日

 安倍政権が成立に血まなこになっている特定秘密保護法案が、国際基準に照らしても欠陥だらけであることが明らかになってきた。
 世界70カ国、500人以上の安全保障や人権の専門家が作った、情報アクセスの権利に関する「ツワネ原則」がその基準だ。
 2年間で計14回の会議を経て、今年6月に南アフリカ・ツワネで発表されたばかりだ。秘密法案はツワネ原則を知らずに、あるいはあえて無視して作成されたとしか思えない。
 ツワネ原則は、秘密の範囲や指定期間を「防衛計画、兵器開発、情報機関で使われる情報源など狭い分野で合法的に情報を制限できる」「必要な期間に限るべきであり、無制限であってはならない」と、限定的に規定している。
 大前提にあるのは国民の知る権利だ。国民には政府の情報を知る権利があり、政府は知る権利を制限する正当性を説明する責務がある、と強調している。
 秘密法案には「(知る権利が)国家や国民の安全に優先するという考え方は基本的に間違い」(町村信孝元外相)といった考え方が横たわる。まず根幹の人権感覚、人権意識から大きく違うのだ。
 ツワネ原則は人権や人道主義への違反、環境破壊などに関しては非公開にすべきでないと歯止めをかける。しかし秘密法案は防衛、外交、スパイ活動防止、テロ活動防止の4分野にわたるほか「その他」との文言も多数あり、際限なく秘密指定される恐れがある。
 処罰対象もそうだ。秘密法案では公務員以外も最高懲役10年が科され、漏洩(ろうえい)の共謀、教唆、扇動も罰せられるが、ツワネ原則はジャーナリストや市民は秘密を受け取ったり公開したりすることで処罰されるべきではないと明記する。第三者の監視機関設置も情報公開の方に重きを置いている。
 ツワネ原則の根底にあるのは、国民の人権や知る権利を保障することで国家権力の専横や暴走を食い止めるという思想だ。戦争や人権侵害など多くの困難を経て確立された人類の英知と決意がそこにある。
 秘密法案はこうした国際潮流に逆行する時代錯誤の代物だ。成立を許せば、国際社会に日本の民主主義と人権意識の稚拙さをさらすことになる。国益にもかなわない。
 政府は秘密法案を白紙撤回し、国際社会の一員としてツワネ原則を土台に一から出直すべきだ。』


2013年11月24日 琉球新報の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1124-1449-41/ryukyushimpo.jp/news/storyid-215700-storytopic-11.html


2013年11月24日 琉球新報の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/BjsgM


2013年11月24日 琉球新報の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/e9c21f77





【今日のアーカイブ】

2013年11月28日 東京新聞の記事より引用
『【茨城】
秘密保護法案 「非常に逮捕しやすい」

2013年11月28日

◆田村武夫 茨城大名誉教授に聞く 問題点は


 特定秘密保護法案が成立すれば国民生活にどのように影響するのか。田村武夫茨城大名誉教授(71)に法案の問題点を聞いた。 (妹尾聡太)


 -法案の性格は。


 「情報を漏らした公務員の厳罰化が焦点のように言われるが、一般国民も刑罰の対象としていることに大きな問題がある。秘密を握った場合だけでなく、未遂や教唆、扇動も罰せられ、偶然知り得た場合も犯罪を疑われてしまう。非常に逮捕しやすい法律だ。『その他』の表記があることによって秘密の範囲に歯止めも利かず、国民に対して途方もない威嚇力を持つ」


 -特定秘密は外交や安全保障など一部の分野に限るため、日常生活には関係ないとの指摘がある。


 「外交や防衛は日本全体、国民全体の将来を左右する重要な情報だ。特定秘密保護法と一体運用し、首相ら数人で構成する日本版NSCだけが問題に対処すればどうなるか。戦闘機の交戦や撃墜など軍事的な衝突が秘密にされたまま、戦争が避けられないほど緊迫化した時点で突然発表される可能性もある。何も知らずに運命に巻き込まれてしまう前に事態を明らかにし、国民が待ったをかけなければならない」


 -成立した場合の当面の影響は。


 「まず問題になるのはTPP(環太平洋連携協定)交渉の中身についてだ。日本にとって不利な情報が明らかになれば関係団体が反発するため、政府は情報を隠してスムーズな妥結を目指そうとする。既存の法体系にも影響を及ぼす。例えば行政機関に情報開示を求めても公開されない領域が増え、結局は情報公開法が変えられるだろう。知る権利など憲法上の重要な原則が制限されてしまう」


 -参院での強行採決を止めるには。


 「シリア内戦で米国が軍事介入に踏み込めなかったのは、与野党を問わず反対した議員がいたからであり、背後には選挙区住民の圧力があった。日本でも多くの国民が特定秘密保護法案の慎重審議を求めており、地元の有権者が声を上げれば国会議員も賛成票を投じにくくなる。そうした行動を目立たせていく必要がある」』


2013年11月28日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1129-1036-28/www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20131128/CK2013112802000155.html


2013年11月28日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/wcsUc


2013年11月28日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/7727649c



2013年11月28日 毎日新聞の記事より引用
『秘密保護法案:参院委審議入り 与党再び採決強行も

毎日新聞 2013年11月28日 22時02分(最終更新 11月28日 22時38分)


 与党は28日の参院国家安全保障特別委員会で、特定秘密保護法案の審議入りを強行した。12月6日の臨時国会期末までの法案成立を図るため、「参院は荒れてもいい。野党は野党だと分からせる」(自民党幹部)と「数の論理」を前面に出しており、実質残り6日間の審議で再び採決強行も辞さない構え。これに対し、法案修正で合意した日本維新の会やみんなの党を含む野党7会派は徹底審議を要求している。

 「ご異議ありませんか」。午後1時の予定から約2時間遅れた特別委の冒頭。中川雅治委員長は、目の前に詰め寄って「ルールを守れ」「応じられない」と抗議する野党理事を無視し、審議開始を宣言した。

 直前の理事会では、職権で委員会開催を決めた中川氏に野党が謝罪を要求。さらに理事会を途中退席して強引に審議を始めた中川氏を野党理事が連れ戻し、再度の理事会は怒号に包まれた。結局、中川氏は特別委で「おわび申し上げます」と陳謝。ようやく審議がスタートした。

 みんな、維新との修正合意で「与野党の協力」という体裁を整えた与党は、会期内成立を譲らない構え。修正実務者の自民党の町村信孝元官房長官は、28日昼の町村派会合で「我々だけで前に進めばいい。答えは簡単だ」と胸を張った。

 この日の自民党岸田派の会合では、金子一義元国土交通相が苦言を呈した。「世間様が『やっぱり強行突破じゃないか』というのは、これから尾を引く」。ただしこうした声は少数派だ。

 民主、みんな、共産、維新、社民、新党改革、生活の野党各党は同日、国対委員長らが会談。民主党の榛葉賀津也・参院国対委員長は7会派の記者会見で「立法府として徹底した審議を求めたい」と強調した。【影山哲也、小山由宇】』


2013年11月28日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1129-1048-50/mainichi.jp/select/news/20131129k0000m010093000c.html


2013年11月28日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/saEcU


2013年11月28日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/fed22d67



2013年11月27日 産経新聞の記事より引用
『「知る権利狭めない」首相、懸念払拭に躍起 秘密法案、参院審議入り

2013.11.27 13:12 [安倍首相]

 機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案は27日午前の参院本会議で、安倍晋三首相が出席して質疑を行い審議入りした。首相は、法案が国民の「知る権利」を侵害するとの指摘について「国民の知る権利を尊重しつつ、特定秘密の保護を図る。知る権利が狭まることはない」と述べ、懸念の払拭に躍起となった。

 法案に反対する民主党の桜井充氏は「国民の懸念を無視し強引に衆院を通過させた」と批判。自民党の宇都隆史氏も「法案成立が不可欠な理由を国民に説明しきれていない」とした。

 首相は「法案は恣意的な指定が行われることがないよう重層的仕組みを設けている」と強調。閣僚ら「行政機関の長」が都合の悪い情報を特定秘密に指定して隠蔽する行為に対し罰則は不要との認識も示した。

 秘密指定の妥当性を確認する第三者機関に関し、米国が国立公文書館内に設置するなど行政内部のチェック機関が一定機能を果たしていると説明。首相自身による監視をめぐり「一定機能を果たせる」とした。』


2013年11月27日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1128-1652-58/sankei.jp.msn.com/politics/news/131127/plc13112713170009-n1.htm


2013年11月27日 産経新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/1aID0


2013年11月27日 産経新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/b8e0d409


2013年11月27日 NHKニュースの記事より引用
『秘密保護法案「国民に丁寧に説明」
11月27日 12時38分


26日に衆議院を通過した特定秘密保護法案は、参議院本会議で審議入りし、安倍総理大臣は、特定秘密の指定が恣意(しい)的に行われることがないよう、重層的な仕組みが盛り込まれているとして、「今後とも国民に丁寧に説明していく」と述べました。

特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに罰則を科すなどとした特定秘密保護法案は、26日、衆議院を通過し、27日の参議院本会議で、安倍総理大臣も出席して趣旨説明と質疑が行われました。
この中で、安倍総理大臣は、「情報漏えいへの脅威が高まっている状況に加え、外国との情報共有が各国での情報の保全を前提に行われていることに鑑みると、秘密保全に関する法整備は喫緊の課題だ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「国民の中には、『特定秘密の指定が恣意的になされるのではないか』という懸念がある人もいるとは承知しているが、適正な運用を確保するための重層的な仕組みが盛り込まれており、今後とも国民に丁寧に説明していく」と述べ、今の国会での成立に理解を求めました。
そして、安倍総理大臣は、「運用基準で、別表に限定列挙する事項の細目や『特定秘密』の指定・解除の手続きなどを規定することを想定しており、できるだけ具体的かつ詳細に定めることにより、恣意的な指定を排除し、運用の統一を図っていく」と述べました。
また、安倍総理大臣は、「国民の『知る権利』に資する報道や取材の自由に十分に配慮しなければならないことや、通常の取材行為は、正当な業務行為として処罰の対象とならないことを明記した。秘密の保護と『知る権利』への配慮のバランスを考慮した運用が確保される」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、「修正案により、例えば、防衛大臣や外務大臣による『特定秘密』の指定や解除などが適切に行われているかを有識者の意見を踏まえたうえで、総理大臣がチェックすることになった。これにより、アメリカと同様に改めて確認を行うという一定の機能を果たすことが可能となる」と述べました。』


2013年11月27日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1128-1719-48/www3.nhk.or.jp/news/html/20131127/k10013372311000.html


2013年11月27日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/I5SNy


2013年11月27日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/5d47f86c


2013年11月27日 東京新聞の記事より引用
『【政治】

秘密保護法案 採決強行 秘密 政権意のままに

2013年11月27日 07時07分

 特定秘密保護法案は二十六日夜の衆院本会議で、自民、公明の与党とみんなの党の賛成多数で可決、参院に送付された。法案は国民の「知る権利」を侵す恐れがあり、違反すれば重い罰則を科される。法曹界や言論界には廃案を求める声が大きかったが、与党は根幹部分を変えることなく、採決の強行という手段で衆院を通過させた。法案がこのまま成立すれば、政権が意のままに秘密を指定し、国民に都合の悪い情報を隠せるようになる。

 採決では、民主、共産、生活、社民の四党が反対した。日本維新の会は与党と修正合意したが、審議が不十分だとして棄権した。法案への反対を表明していた自民党の村上誠一郎氏は退席。みんなの党では江田憲司前幹事長が退席し、井出庸生(ようせい)、林宙紀(ひろき)両氏が反対した。

 本会議に先立ち、与党は午前の衆院国家安全保障特別委員会で、質疑を打ち切る緊急動議を提出して採決を強行。与党とみんなの党の賛成で可決した。みんなを除く野党は反発。民主、維新、共産、生活、社民五党の国対委員長が伊吹文明議長に本会議を開かないよう要請するなど抵抗したが、最終的に与党が押し切り、議院運営委員会で本会議開催を決めた。

 本会議の討論では、反対の会派が法案の問題点を追及し、生活の玉城デニー氏は「国が扱う情報は国民の財産で、公開されるべきだ。厳罰規定もあり『知る権利』を著しく侵害する」と主張。共産党の赤嶺政賢氏は「政府によって秘密が勝手に決められ、国民には何が秘密かも知らされない」と批判した。

 法案の衆院通過を受け、参院議院運営委員会は夜の理事会で、二十七日の本会議で趣旨説明と質疑を行うことを与党などの賛成多数で決めた。

(東京新聞)』


2013年11月27日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1128-1728-01/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013112790070720.html


2013年11月27日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/CB8wt


2013年11月27日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/34145dda



その他の秘密保全法関連の主な報道等に関しては、拙ブログの以下のエントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-904.html


http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-925.html

http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-980.html

http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-1001.html

http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-1012.html

「語弊あれば恐縮ですが、東京にお金が集中しすぎている。地方はまだまだ大変。親(国)はすねをかじられて、骨ばっかりになった。多少、ゆとりがある長男(東京)が、困っている弟たち(地方)を少し思いやっていただくような税財政の枠組みを作っても、神様はお叱りにならないんじゃないか。」by野田毅

2013.11.29.Fri.09:28

2013年11月28日 朝日新聞の記事より引用
『「東京にお金が集中しすぎ」野田毅・自民税調会長

2013年11月28日19時37分


 ■野田毅・自民党税調会長

 語弊あれば恐縮ですが、東京にお金が集中しすぎている。地方はまだまだ大変。親(国)はすねをかじられて、骨ばっかりになった。多少、ゆとりがある長男(東京)が、困っている弟たち(地方)を少し思いやっていただくような税財政の枠組みを作っても、神様はお叱りにならないんじゃないか。これを税制改正でどうするかは今年の最大課題の一つだ(衆院議員のパーティーで)』


2013年11月28日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1129-0924-21/www.asahi.com/articles/TKY201311280341.html


2013年11月28日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/5N8a7


2013年11月28日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/1c4dbc38

「自殺は残された家族にとっても悲劇だ。自殺者が一人でも減っていくように力を尽くしたい」by安倍晋三

2013.11.29.Fri.09:20

2013年11月28日 朝日新聞の記事より引用
『首相「自殺者減るよう力尽くす」 消費増税の影響を意識

2013年11月28日22時32分

 安倍晋三首相は28日、超党派の「自殺対策を推進する議員の会」の尾辻秀久会長らと首相官邸で会った。来春の消費税率引き上げ後に自殺者が増えないよう予算確保を申し入れた尾辻氏に対し、首相は「自殺は残された家族にとっても悲劇だ。自殺者が一人でも減っていくように力を尽くしたい」と応じた。

 警察庁などの統計によると、消費税率が5%に引き上げられた1997年まで2万人台前半にとどまっていた自殺者数は翌年、激増に転じた。尾辻氏は会談後、記者団に「経済的な理由が自殺の大きな理由であることを首相もよく理解していた」と話した。』


2013年11月28日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1129-0905-41/www.asahi.com/articles/TKY201311280434.html


2013年11月28日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/b36fh


2013年11月28日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/49e5cdec

安倍晋三総理は、2013年11月27日の参議院本会議で、『閣僚ら「行政機関の長」が都合の悪い情報を特定秘密に指定して隠蔽する行為に対し罰則は不要』との認識を示した。

2013.11.28.Thu.17:42
【協力依頼】
以下の参考資料等を見れば、お分かりになるように、国会に提出された特定秘密保護法案では、「知る権利」への配慮を明記されておりますが、「知る権利」を担保する具体的な仕組みはあいまいな点が多く、実効性の乏しい単なるプログラム規定に終わる可能性が高いものとなっています。
 2013年9月19日の日経新聞電子版で報じられた自民党の町村信孝議員の発言を見れば分かりますが、特定秘密への指定は、基本的には各省の大臣、すなわち内閣の一員である閣僚の裁量で自由に行うことができ、指定が適正なものであったかに関するチェックは、同じ内閣が行うとされています。
このような体制では、行政裁量によっていかなる事項、例えば一般国民に多大な不利益を及ぼす情報、例えばTPPに関する交渉の内容や福島第一原発に関する情報、食品から検出された放射性物質の量に関する情報であっても自由に指定することが可能であります。なお、TPPが特定秘密に指定される可能性に関しては、以下に示した参考記事を見れば分かりますが、「有識者会議の判断結果によってはゼロではない」と、森雅子特定秘密担当大臣が認めています。
また、チェックは、特定秘密を指定した閣僚の属する内閣が行うのですから十分に機能せず、実質的にノーチェックでいかなる情報であっても指定することが可能です。
更に、特定秘密保護法案の処罰対象は、公務員のみではありません。特定秘密保護法案の第22条及び23条では、民間人も処罰対象となっています。
特定秘密保護法案では、未遂も処罰されることになっておりますので、例えば、TPPの交渉内容や福島第一原発に関する情報の開示を求めただけでも不正取得行為、又はその未遂罪で処罰される可能性があります。
それだけではありません。2013年11月20日の衆議院特別委員会で、鈴木俊彦審議官が「現時点で指定していなくても、将来的に秘密に指定する可能性は否定できない。例えば農水省が領有権問題のある海域での漁業交渉に関する対処方針を指定することはありうる」と、現時点で機密扱いでない情報を後出しで特定秘密に指定する可能性に言及しているのです。
世界70カ国、500人以上の安全保障や人権の専門家が作った、情報アクセスの権利に関する「ツワネ原則」では、秘密の範囲や指定期間を「防衛計画、兵器開発、情報機関で使われる情報源など狭い分野で合法的に情報を制限できる」「必要な期間に限るべきであり、無制限であってはならない」と、限定的に規定しています。
ツワネ原則に従うなら、このように広範な情報に対する自国民のアクセスを制限することは許されません。


以上、述べましたように、今国会で自民党が成立させようとしている特定秘密保護法案は、国民の知る権利を侵害する極めて不当な法律であり、一旦成立させてしまうと、言論統制の道具として使われ、我々だけでなく我々の子どもや孫の代まで禍根を残しかねないツワネ原則に違反する法律です。

この法律の参議院での強行採決を許してしまうと、日本国内で我々一般的な日本人の言論の自由は一切認められなくなってしまいます。
我々日本国民の知る権利を守るだけでなく、我々の子どもたちの世代の言論の自由、知る権利を守るためにも特定秘密保護法案は廃案に追い込む必要があります。
以下の参考記事をご覧になると分かりますが、自民党は今国会での成立を目指しており、あまり時間がありません。

ご賛同頂ける皆様、以下の要請先まで、特定秘密保護法への反対要請メール又は要請FAXを送って下さい。何卒宜しくお願い致します。

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883
首相官邸、ご意見、ご感想
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602
安倍晋三公式サイト お問い合わせ
http://www.s-abe.or.jp/contact

森雅子国会事務所
TEL:03-6550-0924
FAX:03-6551-0924
森雅子公式サイト ご意見・ご要望
https://www.morimasako.com/contact/index.html

民主党は特定秘密保護法に反対を表明してます。民主党へ特定秘密保護法に賛成しないよう要請文を送りましょう。我々、ごく一般的な日本人の言論の自由その他の人権を守るには皆様のご協力が必要です。
管理人が先日参加した官邸前デモで山本太郎議員が仰っておられましたが、民主党の芝博一議員が特定秘密保護法の反対派の中心メンバーとして頑張って下さっているそうですので、芝博一議員に応援のFAXや電話をしてあげて下さい。


民主党所属の参議院議員一覧1/2 (殆どの議員は連絡先を明記しています)
http://www.dpj.or.jp/members/house/%E5%8F%82%E8%AD%B0%E9%99%A2/page/1


民主党所属の参議院議員一覧2/2 (殆どの議員は連絡先を明記しています)
http://www.dpj.or.jp/members/house/%E5%8F%82%E8%AD%B0%E9%99%A2/page/2



日本維新の会 本部
TEL:06-4963-8800
FAX:06-4963-8801

日本維新の会 国会議員団事務局
TEL:03-3582-8111
FAX:03-3582-8112

松野頼久(日本維新の会幹事長)国会事務所   石原慎太郎(共同代表、国会議員団党首)
TEL:03-3508-7040       TEL:03-3508-7201
FAX:03-3508-8989       FAX:03-3508-3201

藤井孝男 国会事務所             片山虎之助 国会事務所
TEL03-6550-1109        TEL:03-6550-0418
FAX:03-6551-1109       FAX:03-6551-0418   

桜内文城 国会事務所              中山恭子 国会事務所
TEL:03-3508-7002       TEL:03-6550-1211
FAX:03-3508-3802       FAX:03-6551-1211

東徹 国会事務所                アントニオ猪木 国会事務所
TEL:03-6550-0510       TEL:03-6550-0314
FAX:03-6551-0510       FAX:03-6551-0314


儀間光男 国会事務所             清水貴之 国会事務所
TEL:03-6550-0813       TEL:03-6550-0404
FAX:03-6551-0813       FAX:03-6551-0404

中野正志 国会事務所             藤巻健史 国会事務所
TEL:03-6550-0709       TEL:03-6550-0917
FAX:03-6551-0709       FAX:03-6551-0917

室井邦彦 国会事務所
TEL:03-6550-1122
FAX:03-6551-1122


みんなの党所属の参議院議員

井上義行 国会事務所            江口克彦 国会事務所
TEL:03-6550-0816      TEL:03-6550-1002
FAX:03-6551-0816      FAX:03-6550-0054
    

川田龍平 国会事務所            小野次郎 国会事務所
TEL:03-6550-0508      TEL:03-6550-0620
FAX:03-6551-0508      FAX:03-6551-0620

行田邦子 国会事務所            柴田巧 国会事務所
TEL:03-6550-0614      TEL:03-6550-0822
FAX:03-6551-0614      FAX:03-6551-0822


寺田典城 国会事務所            中西健治 国会事務所
TEL:03-6550-0920      TEL:03-6550-1102
FAX:03-6551-0920      FAX:03-6551-1102


藤巻行夫 国会事務所            松沢成文 国会事務所
TEL:03-6550-0408      TEL:03-6550-0903
FAX:03-6551-0408      FAX:03-6551-0903

松田公太 国会事務所            真山勇一 国会事務所
TEL:03-6550-1215      TEL:03-6550-0320
FAX:03-6551-1215      FAX:03-6551-0320


薬師寺道代 国会事務所           水野賢一 国会事務所
TEL:03-6550-1012      TEL:03-6550-0519
FAX:03-6551-1012      FAX:03-6551-0519

山口和之 国会事務所            山田太郎 国会事務所
TEL:03-6550-1113      TEL:03-6550-0708
FAX:03-6551-1113      FAX:03-6551-0708

渡辺美知太郎 国会事務所          和田政宗 国会事務所
TEL:03-6550-0303      TEL:03-6550-1220
FAX:03-6551-0303      FAX:03-6551-1220


国家安全保障 と 情報への権利 に関する 国際原則 (通称:ツワネ原則、日本語全文訳、日本弁護士連合会訳)へのリンク
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/statement/data/2013/tshwane.pdf


国家安全保障 と 情報への権利 に関する 国際原則 (通称:ツワネ原則、日本語全文訳、日本弁護士連合会訳)の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1124-1443-50/www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/statement/data/2013/tshwane.pdf


特定秘密保護法案の修正案に関しては、拙ブログの以下のエントリーをご参照下さい
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-1017.html




【参考記事】2013年11月27日 東京新聞の記事より引用
『【政治】

秘密法案、6日までの成立確認 自公幹部が会談

2013年11月27日 11時24分



 自民党の石破茂、公明党の井上義久両幹事長は27日午前、東京都内で会談し、参院での審議が始まった特定秘密保護法案を12月6日までの今国会会期内に成立させる方針を確認した。法案は自民、公明両党やみんなの党の賛成多数により26日、衆院を通過した。

 石破氏は会談後、記者団に「(年末に)2014年度予算編成や税制改正が控えている」と指摘し、会期延長に否定的な考えを示した。

 衆院本会議の採決で退席した日本維新の会に関し「党内で法案への考え方が分かれており、どうなるか読み切れない。注意して見たい」と述べた。

(共同)』


2013年11月27日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1128-1701-30/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013112701001066.html


2013年11月27日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/z5BC6



2013年11月27日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/1d5d31a2


 
【特に重要な秘密保全法関係の報道】
2013年11月15日 しんぶん赤旗の記事より引用
『一般国民も処罰対象

秘密保護法案で政府認める

2013年11月15日(金)

 岡田広内閣府副大臣は14日の衆院国家安全保障特別委員会で、「(秘密を扱う)公務員等以外の者についても、秘密保護法案の処罰対象となる」と述べ、同法案によって一般国民も広く処罰対象となる可能性を認めました。
 岡田氏の答弁は、違法行為だけでなく、公務員の「管理を害する行為」で秘密を知った場合や「共謀、教唆(そそのかし)、扇動(あおり)」で秘密を知ろうとした場合でも一般国民が処罰されることを認めたものです。岡田氏は「(処罰には)秘密であることを知って行為を行う必要がある」とも述べ、秘密情報と知った上での行為が処罰の条件との考えを示しました。

 しかし、国民からはそもそも何が秘密なのか分からず、当局も当事者が何をどこまで知って秘密を得たかは捜査しない限り分かりません。処罰の有無にかかわらず、当局の恣意(しい)的判断による捜査などでも一般国民の人権が侵害されます。

 森雅子担当相は11日の同委員会で、「一般人が秘密と知らずに接したり、知ろうとしたとしても一切処罰対象にならない」と答えていました。国民を広く処罰対象とする法案の基本的な仕組みについて何ら触れない虚偽答弁ともいえる不正確なものです。』


2013年11月15日 しんぶん赤旗の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1124-1301-27/www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-15/2013111501_04_1.html


2013年11月15日 しんぶん赤旗の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/Dyktb


2013年11月15日 しんぶん赤旗の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/a43e82a1


2013年11月19日 NHKニュースより引用
『森大臣 秘密保護法案 修正内容に理解
11月19日 12時31分


「特定秘密保護法案」を担当する森少子化担当大臣は、衆議院の特別委員会で、与党とみんなの党の修正協議が大筋合意に達したことについて、総理大臣が「特定秘密」の運用でリーダーシップを発揮していくことになるとして、修正内容に理解を示しました。

法案を巡る修正協議で、自民・公明両党とみんなの党は「特定秘密」の指定などに関連して、総理大臣が閣僚らに改善を指示できるようにすることなどで大筋で合意しました。
これについて法案を担当する森少子化担当大臣は衆議院の特別委員会で、「総理大臣は行政の指揮監督を行う立場にあり、当然、『特定秘密』の運用でもリーダーシップを発揮していくものと考えている」と述べ、修正内容に理解を示しました。
また、森大臣は原子力発電所の取材に関連して、「テロなどに対する警備の状態については特定秘密に当たるが、『潜入取材』などは特定秘密の管理を侵害する行為に当たらない」と述べ、原発の警備状況などを取材し報道しても、この法案による処罰の対象にはならないという認識を示しました。
一方、内閣官房の鈴木審議官は、特定の地方自治体でテロが起きるおそれがあることが分かった場合は、住民に対する避難情報を出すためなどに、行政機関の長の判断で「特定秘密」の指定を解除し、自治体の長に提供することになるという考えを示しました。』


2013年11月19日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1119-1308-39/www3.nhk.or.jp/news/html/20131119/k10013167441000.html


2013年11月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/BGgh4


2013年11月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/3063df8b



【鈴木審議官の発言に関する参考記事】
2012年1月16日 北海道新聞の記事より引用
『文科省、事故直後に拡散予測を米軍に提供 SPEEDIによる試算結果

(01/16 22:35)


 東京電力福島第1原発事故直後の昨年3月14日、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による試算結果を、文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが16日、分かった。

 SPEEDIを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは3月23日。公表の遅れによって住民避難に生かせず、無用な被ばくを招いたと批判されているが、事故後の早い段階で米軍や米政府には試算内容が伝わっていた。』


2012年1月16日 北海道新聞の該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20120119095922/http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/343858.html


2012年1月17日のNHKニュースの記事より引用
『SPEEDI情報 米軍に提供
1月17日 0時7分
東京電力福島第一原子力発電所の事故原因を究明する国会の「事故調査委員会」は、初めての本格的な質疑を行い、参考人として招致された文部省の担当者が、放射性物質の拡散を予測する「SPEEDI」と呼ばれるシステムによる予測データを、事故の直後に、アメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。

国会の事故調査委員会は、16日、政府の事故調査・検証委員会の畑村委員長や東京電力の事故調査委員会の委員長を務める山崎副社長らを参考人として招致し、公開で初めての本格的な質疑を行いました。この中で、文部科学省科学技術・学術政策局の渡辺次長は、放射性物質の拡散を予測する「SPEEDI」と呼ばれるシステムで、事故の直後に行った予測のデータについて、外務省を通じて直ちにアメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。SPEEDIのデータは、文部科学省が「実態を正確に反映していない予測データの公表は、無用の混乱を招きかねない」として、一部を除き、事故の発生から2か月近く公表しませんでしたが、アメリカ軍に提供した理由について、渡辺次長は「緊急事態に対応してもらう機関に、情報提供する一環として連絡した」と説明しました。また、質疑では、事故調査委員会の石橋委員が「平成19年の新潟県中越沖地震の経験がありながら、東京電力は、地震と津波に対して、対応が甘かったのではないか」と指摘したのに対し、東京電力の山崎副社長は「事業者として、忠実に対策を取ってきたと思っているが、考えているような前提をすべて覆すようなことが起きた。もう少し考えなければならないということがあるならば、考えていきたい」と述べました。質疑を終えて記者会見した事故調査委員会の黒川委員長は、原発事故の対応にあたった菅前総理大臣や枝野経済産業大臣の参考人招致について、「検討事項に入っている」と述べました。事故調査委員会は、30日に次回の質疑を行うことにしています。』


2012年1月17日のNHKニュースの該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20120118081859/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120117/k10015315481000.html


2012年1月17日 東京新聞の記事より引用
『【社会】
拡散予測先に米軍へ 住民公表9日遅れ
2012年1月17日 朝刊

 文部科学省の渡辺格科学技術・学術政策局次長は十六日、福島第一原発から放射性物質がどう拡散するか緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による試算結果を、事故直後の昨年三月十四日、外務省を通じて米軍に提供していたことを明らかにした。


 試算結果が公表されたのは、米軍への提供より九日も遅い三月二十三日のことだった。公表が遅れたため、住民の避難が遅れ、放射性物質が拡散する方面に避難した人もおり、無用の被ばくを招いたと批判されてきた。その一方で、米国側には早い段階で連絡していたことになる。


 十六日に開かれた国会の事故調査委員会で、委員からの質問に答える形で、渡辺氏が明らかにした。


 渡辺氏は「(事故対応を)米軍に支援してもらうためだった。公表という認識ではなかった。(住民ら国内への公表は)原子力災害対策本部で検討しており遅くなった」と釈明した。』


2012年1月17日 東京新聞の該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20120119213211/http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012011702000021.html


2013年11月13日 週プレニュースの記事より引用
『「特定秘密保護法案」に不自然な“穴”。外国人スパイには罰則なし?

2013年11月13日(水)10時0分配信 週プレNEWS

現在、衆議院で審議中の「特定秘密保護法案」。行政機関の長(大臣、長官)が指定した特定秘密となる対象――防衛、外交、テロ活動防止、安全脅威活動の防止に関する事項のうち、特に秘匿にする必要があるもの――を漏らしたり、知ろうとした人に対し重罰を科すことが可能になる法律だ。

近隣諸国との緊張、そして高度な情報戦が続く現在、日本の安全保障を確かなものにするには必要不可欠な法律といわれている。

一方で、国民の「知る権利」を脅かす可能性もあるだけに、この法案が成立に向けて本格始動した当初は、マスコミも騒いでいた。だが、菅(すが)官房長官や法案成立を進めるプロジェクトチームの座長である町村元官房長官らが「取材する側は罰しない。報道の自由は守る」旨の発言をしてからは、すっかりトーンダウンしてしまった。

自分たちの安全が確保されたからなのか、それとも記者クラブという“既得権益”を手放したくないという事情なのか、いずれにせよ、国民に法案の危険性が伝わる機会は大きく減少してしまった。

しかし、「取材する側は罰しない」などということが本当にあるのだろうか。この法案に詳しい弁護士のK氏が解説する。

「特定秘密保護法案の罰則規定に、『欺(あざむ)きによる特定秘密取得は懲役10年以下』とあります。

※罰則――「故意、過失による漏洩→懲役10年以下」「欺き、脅迫、暴行などによる特定秘密取得→懲役10年以下」「故意の漏洩未遂と取得行動未遂、共謀、教唆、煽動も懲罰対象

例えば国家公務員を取材する場合、漏洩する側は懲役10年ですから、普通はリスクを冒してまでしゃべりませんよね。アメリカの元CIA職員、スノーデン氏のように祖国も家族も捨てる覚悟で証言する人などめったにいないでしょうから。

しかし特定秘密保護法案の成立後は、何が特定秘密に指定されたのかさえも非公開なのですから、取材する側にとってはどうしても知りたい情報なのです。ニュースバリューが絶大な、記者人生を左右するようなスクープですから。となれば、絶対に口外しないからとウソをついたり、世間話を装って取材したり、記者である身分を隠して話を聞いたりなどするしかないのが現実でしょう。そのような取材方法は当然、欺きによる特定秘密の取得に当たるので厳罰となります」

K弁護士が続ける。

「さらにこの法案には非常に不自然な“穴”があります。なんと外国人による特定秘密の取得に関して、罰則規定が一切ないのです。これがアメリカの意思によるものだと断言することはできませんが、故意に作られた穴であることは確実だと思います」

この「特定秘密保護法案」の成立には、アメリカの圧力がある?

「このままでは日本ばかりが外国の機密を守る義務が生じて、日本の機密は他国に奪われ放題という悲惨な状態に陥ってしまうと思います……」(前出・K弁護士)

■週刊プレイボーイ47号「『特定秘密保護法』が逆に日本の国家機密をだだ漏れにする!」より』


2013年11月13日 週プレニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1116-0122-21/news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/playboy-20131113-23073/1.htm


2013年11月13日 週プレニュースの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/d7FFX


2013年11月13日 週プレニュースの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/214a0cc3



2013年11月12日 朝日新聞の記事より引用
『適性評価、誓約書取らぬ意向 秘密保護法案で担当相
2013年11月12日12時11分

 特定秘密保護法案が定める特定秘密が報道された場合に報道機関を家宅捜索するかどうかについて、森雅子・同法案担当相は12日の記者会見で、「捜索差し押さえに入ることはない」と改めて否定した。谷垣禎一法相が11日の国会答弁で「具体的な事例に即して検察において判断すべきものだ」と含みを持たせたが、森氏は「閣内不一致ではない。法相は指揮権発動以外は個別の事件については言わない」と述べた。

 森氏は、特定秘密を扱う公務員らの適性評価について、「本人の同意を得たうえで法定の事項のみを調査する」と語り、それ以外の個人情報を記す身上明細書や、必要に応じてポリグラフ(うそ発見機)の検査を受ける誓約書を提出させることはないとの考えを示した。法案成立後に特定秘密に移行する防衛秘密の取り扱いをめぐって、朝日新聞は12日付朝刊で、防衛省が自衛隊員に明細書や誓約書を出させていたと報じている。』


2013年11月12日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1112-2239-08/www.asahi.com/articles/TKY201311120057.html


2013年11月12日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(asrchive.is)
http://archive.is/O7IVu


2013年11月12日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/ac90af64



2013年11月12日 朝日新聞の記事より引用
『機密扱う自衛隊員に身上調査 防衛省、思想や交友関係も

2013年11月12日08時01分


 防衛省が、防衛秘密を取り扱う自衛隊員の適格性を判断するため、交友関係や思想信条などの個人情報を記入する「身上明細書」を隊員に提出させていたことが分かった。朝日新聞が資料を入手した。必要に応じポリグラフ(うそ発見器)の検査を受ける誓約書の添付も求めている。

 衆院で審議中の特定秘密保護法案では、特定秘密の取扱者に対する適性評価の調査項目として、犯罪歴や飲酒の節度、経済状況を設定している。防衛省の調査項目と重なる部分があり、こうした身上調査が拡大する可能性もある。

 朝日新聞が入手した身上書は、本人の日本国籍取得の有無や海外渡航歴、配偶者・親族の国籍や住所、交友関係や所属団体、借金の有無、精神疾患の治療歴など19項目にわたり、隊員本人の住所は過去10年間分を要求。

 交友関係では友人や交際相手も含め、氏名、国籍、住所、生年月日、職業・勤務先に加え、「カラオケ仲間、つり仲間、相談相手」など関係性も記入。所属団体については過去も含めた所属クラブや宗教、趣味なども尋ね、「ラジコン飛行機同好会」「座禅による精神修養」「草野球」などを例示し記入を求めている。』


2013年11月12日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1112-2219-43/www.asahi.com/articles/TKY201311110453.html


2013年11月12日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/8IRtB


2013年11月12日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/c55f1040


2013年11月10日 しんぶん赤旗の記事より引用
『町村氏「懲役20年にせよ」

秘密漏えい 内調も驚く厳罰化
2013年11月10日(日)

 自民党の町村信孝議員は8日の衆院国家安全保障特別委員会で、秘密保護法案で「秘密」を漏えいした人に最高懲役10年を科すことについて「決して厳しすぎるという指摘はあたらない」と述べました

 町村氏は「むしろ、アメリカでは外国を利する者による外国政府への国防情報の漏えいは死刑、無期、有期刑という法律がある。最大、死刑なのに対して日本は最大10年だ。海外に情報を流すのは、10年よりもっと長くすべきではないか。たとえば(懲役)15年とか20年とか。長くしろという意見がでている」と述べ、さらなる厳罰化を要求しました。
 これに対し内閣情報調査室(内調)の鈴木良之審議官ですら「10年以下の懲役は、現行の国家公務員法や自衛隊法と比較しても相当重い法定刑を定めている。悪質な通報目的の防止にもつながる」と述べ、現時点でのさらなる厳罰化を否定しました。町村氏は「ちょっといいのかなと思ったりもする」と不満を表明しました。』


町村信孝基本画像4


2013年11月10日 しんぶん赤旗の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1112-1013-24/www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-10/2013111002_05_1.html


2013年11月10日 しんぶん赤旗の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/OgZq9


2013年11月10日 しんぶん赤旗の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/a1b186ce



2013年11月10日 ニュースポストセブンの記事より引用 
『特定秘密保護法 「安倍さん信頼」「石破さん好き」で賛成は×

2013.11.10 07:00

 国会でいよいよ特定秘密保護法案の審議が始まった。法案によれば、「特定秘密」とは「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」に関する事項を指し、その中身が多岐にわたって例示されている。

 特によくわからない「特定有害活動の防止」を例にとれば、
 
〈イ、特定有害活動の防止のための措置又はこれに関する計画若しくは研究

 ロ、特定有害活動の防止に関し収集した外国の政府又は国際機関からの情報その他の重要な情報

 ハ、ロに掲げる情報の収集整理又はその能力

 ニ、特定有害活動の防止の用に供する暗号〉

 が「特定秘密」に当たるという。「措置」「計画」「研究」というだけでも幅広いのに、役人お得意のフレーズ「その他の重要な情報」まで入るのだから何でもありだ。それを未来永劫、国民に秘密にできるのである。法律により権力者に大きな権限を与える時は、権力者が善意で行動すると仮定してはならない。悪意を持った権力者が現われた時、暴走を止められなくなるからである。

 言うまでもないが、「安倍さんは信頼できるから」とか「石破さんのことは好きなので」といった理由で法案に賛成するのは間違いだ。彼らの国会答弁を未来の権力者が守る保証もない。是非は「法律に何が書かれるか」で判断すべきである。

 すでに原発や放射能汚染に関する情報が「テロリズムの防止に関する事項」にされるとの懸念は多く、法案を担当する森雅子・大臣はTPP(環太平洋経済連携協定)関連情報についても秘密に当たる可能性を示唆した。小池百合子・元防衛相に至っては、首相のスケジュールさえ「国民の知る権利を超えている」として秘密にすべきと主張した。

 法が成立すれば、それらの情報はもちろん、例えば外務省の機密費疑惑もすべて「外交に関する事項」として秘匿されるだろう。しかも、それを決めるのは大臣で、どんな情報が秘密にされたかを国民は知らず、将来検証される見込みもない。

 これを悪意の権力者が利用しないはずがない。政治家のスキャンダルや官僚の汚職も何かと理由をつけて隠されるだろう。チェックできないのだから、屁理屈を躊躇する必要もなくなる。国会で苦しい答弁を強いられることさえない。

 本当に日本人は、そんな国家を、そんな政治を望んでいるのだろうか。我々はそうは思わないが、安倍政権は支持率と数を背景に“権力者の夢の法案”を押し通す構えである。

 残念なのは、「国家の繁栄あってこそ個人の自由がある」といった考えを持つ真面目な保守派(右派)の国民ほど「安全保障のため」「国家のため」という言葉に惑わされ、ともすれば反対派に対しては、「国家機密まで明らかにせよというのは行きすぎたリベラル」とか「国家を危うくしてもいいという左翼主義者」などといった中傷さえ向けられている。
 
 少なくとも本誌は「行きすぎたリベラル」にも「国家を危うくする左翼」にも与(くみ)したことはないが、この法案には絶対反対である。今後も、「行きすぎた権力強化」こそ「国家を危うくする」と声を大にして最後まで言い続ける。

※SAPIO2013年12月号』


2013年11月10日 ニュースポストセブンの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1110-1731-30/www.news-postseven.com/archives/20131110_226202.html


2013年11月10日 ニュースポストセブンの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/G1ZbW


2013年11月10日 ニュースポストセブンの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/236dd11f



2013年11月8日 長崎新聞の記事より引用
『町村氏、知る権利「優先間違い」 特定秘密保護法案めぐり(11/08 12:53)

 自民党の町村信孝元外相は8日の衆院国家安全保障特別委員会で、国民の「知る権利」に関し「国家や国民の安全に優先するという考え方は基本的に間違いがある」と述べた。特定秘密保護法案をめぐり安全保障の重要性を強調する狙いとみられるが、野党側から知る権利軽視との指摘も出そうだ。

 審議で町村氏は「『知る権利は担保しました、しかし個人の生存が担保できません、国家の存立が確保できません』というのは、全く逆転した議論ではないか」と質問した。  』


町村信孝基本画像5


2013年11月8日 長崎新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1108-2033-33/www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20131108/po2013110801001315.shtml


2013年11月8日 長崎新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/oBZ78


2013年11月8日 長崎新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/f3945da6


2013年11月3日 朝日新聞の記事より引用
『自民・中谷氏、情報公開法改正に慎重 「秘密も必要」

2013年11月3日20時31分

 自民党の中谷元・副幹事長は3日のNHK番組で、民主党が提出した情報公開法改正案について、「公開できる情報は公開するべきだが、守るべき秘密も必要だ。判断に不服があれば司法などに訴えられ、すでに基本的ルールはできあがっている」と述べ、慎重な姿勢を示した。一方、公明党の上田勇・政調会長代理は「評価すべき点も数多くあり、前向きに協議したい」と述べ、自民党との違いをみせた。「年限を区切ってできることではない」とも述べ、早期成立にはこだわらない考えも示した。

 民主党の海江田万里代表は3日、北海道佐呂間町で記者団に、「情報公開法改正案の審議に時間がかかるなら、特定秘密保護法案もゆっくり慎重に議論すればいい」と述べ、両法案をセットで成立させるべきだとの立場を強調した。与党は情報公開法改正案を特定秘密保護法案とあわせて審議する方針だ。』


2013年11月3日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1103-2305-46/www.asahi.com/articles/TKY201311030119.html


2013年11月3日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/IifcU


2013年11月3日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/c23dd80f



2013年11月3日 長崎新聞の記事より引用
『 自民、情報公開法改正に慎重 「今もルールある」(11/03 12:34)


 衆院国家安全保障特別委員会の与党筆頭理事を務める自民党の中谷元・元防衛庁長官は3日のNHK番組で、民主党が特定秘密保護法案との同時審議を求めて国会に提出した情報公開法改正案の今国会成立に慎重姿勢を示した。情報公開に関し「今も基本的なルールは出来上がっている」と指摘した。

 公明党の上田勇理事は、国民の「知る権利」を担保するための情報公開法改正案に理解を示しつつも「年限を区切ってできるものではない」として、早期成立にこだわらない考えを示した。』


2013年11月3日 長崎新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1103-1917-02/www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20131103/po2013110301001720.shtml


2013年11月3日 長崎新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/jdbxV


2013年11月3日 長崎新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/1a61dffc


2013年11月2日 東京新聞の記事より引用

【政治】

TPP「特定秘密指定も」 内閣府副大臣 政府見解を修正
2013年11月2日 朝刊

 岡田広内閣府副大臣は一日の衆院国家安全保障特別委員会で、環太平洋連携協定(TPP)など通商交渉の情報について、特定秘密保護法案に規定された安全保障に関する「重要事項」に該当する可能性に言及し、国民に公表しない「特定秘密」に指定することもありうるとの考えを示した。TPPは特定秘密に該当しないとする政府見解を修正した。政府が恣意(しい)的に指定し、秘密の範囲を広げる懸念が強まった。 (城島建治、大杉はるか)


 岡田氏は「(公務員らが漏らすと、処罰の対象になる)特定秘密は、安全保障に関する重要なものと法案で規定している。(TPPなどの)交渉方針や内容が特定秘密保護法案の規定に該当するかは、個別具体的に検討する必要がある」と述べた。


 岡田氏は三十日の特別委では「TPPは特定秘密を定める法案の規定に該当しない。特定秘密にはならない」と明言していたが、発言を修正した。


 これを受けて、共産党の赤嶺政賢氏が「TPPが安全保障の根幹に関わるのは、具体的にどういうケースか」と質問。菅義偉(すがよしひで)官房長官は「安全保障の言葉の意味は時代によって変わってくる。個別具体的なテーマは、時々の情勢を勘案しながら、国家安全保障との関連性で審議する」と答弁し、「安全保障」の定義は政権が判断するとの考えを示した。


 TPPは日本、米国、カナダなどの十二カ国が現在、関税撤廃を協議する「市場アクセス」、医薬品の特許などを取り扱う「知的財産」の二十一分野で交渉中。


 TPPに詳しい東京大の醍醐聡名誉教授はTPP交渉が安全保障の「重要事項」に該当する可能性はないと明言。「政府は意図的に安全保障の概念を広げて、情報を隠そうとしている」と指摘し「安倍政権はTPPを通商交渉だけでなく、日米安保の枠組みで重視している。交渉内容を特定秘密に指定するというなら、特定秘密は際限なく広がりかねない」と述べた。』


岡田広基本画像0


2013年11月2日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1103-1951-12/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013110202000158.html


2013年11月2日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/qEiqp


2013年11月2日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/fef478ce


2013年11月1日 朝日新聞の記事より引用
『原発の警備「特定秘密指定あり得る」 森担当相

2013年11月1日19時07分


 森雅子・秘密保護法案担当相は1日午前の記者会見で、原発テロをめぐる情報について、「警察の警備状況は特定秘密に指定されるものもあり得る」と述べた。一方、すでに発生した原発事故の情報や原発の設計図は「特定秘密にはならない」と説明した。

 特定秘密保護法案では、「テロ活動の防止」は行政機関の長が特定秘密に指定できる4分野の一つとして明記されている。

 また森氏は「今は国家機密の線引きが明らかでないため、とりあえず秘密にして出さない事象も起きた」と指摘。「(特定秘密にあたる情報を列挙した)法案の別表や有識者が定める基準にあたらないものは、公開しないことができなくなる」と述べ、法案成立後は情報公開度が高まると主張した。』


2013年11月1日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1102-0549-16/www.asahi.com/articles/TKY201311010069.html


2013年11月1日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/44FOI


2013年11月1日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/d82324f1




2013年11月1日 毎日新聞の記事より引用
『秘密保護法:原発テロ捜査は指定も 森担当相

毎日新聞 2013年11月01日 12時05分


 政府が今国会で成立を目指す特定秘密保護法案の国会審議を担当する森雅子少子化担当相は1日、閣議後の記者会見で、原発事故が同法の対象にならないとの認識を示した。また、森担当相は、東京電力福島第1原発事故の汚染水に関する情報や、原発の図面が特定秘密にあたるかについては「特定秘密にはあたらないと思う」と述べた

 一方、原発に絡むテロの捜査情報については、「原発のテロ活動が捜査対象になった場合は、警察の警備実施状況は、一般企業の活動内容ではない。警察の警備は、特定秘密に指定されるものもありえる」との見解を示した。【大迫麻記子】』


2013年11月1日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1102-0618-19/mainichi.jp/select/news/20131101k0000e010229000c.html


2013年11月1日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/I2F4c


2013年11月1日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/aa3afab3



2013年10月29日 朝日新聞の記事より引用
『TPP交渉は特定秘密? 森担当相「私が判断できない」

2013年10月29日11時49分

 森雅子・秘密保護法案担当相が29日午前の記者会見で、政府が同法案で定める「特定秘密」の対象とならないとしてきた環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に関する情報について、「私が判断できない」と発言する場面があった。

 森氏は当初、TPPは「(特定秘密に指定される情報が列挙されている)別表の事項には含まれない」と政府の説明資料通りに説明。だが、記者に改めて問われると「TPPは(特定秘密に)ならないと思います」との言い方に変わり、最後は「有識者の検討の結果だから、いま私がここで入るとか入らないとか判断はできない」と発言を後退させた。
 森氏は改めて真意を説明する考えとみられるが、法案に反対する人々の間では「原発やTPP情報が隠される」との懸念が根強く、発言は議論を呼びそうだ。』


森雅子基本画像3


2013年10月29日 朝日新聞の記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1029-2239-13/www.asahi.com/articles/TKY201310290057.html


2013年10月29日 朝日新聞の記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/KNj3m


2013年10月29日 朝日新聞の記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/5f785715


2013年10月25日 しんぶん赤旗の記事より引用
『原発情報も「秘密」指定

秘密保護法案 政府担当者認める
2013年10月25日(金)


 国がもつ軍事・外交・治安分野の広範な情報を「特定秘密」として国民のアクセスを制限する「秘密保護法案」で、原発に関連する情報も「秘密指定されうる」ことが、わかりました。24日に国会内で開かれた超党派議員と市民による政府交渉の場で、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員などが出した質問に、法案担当の内閣情報調査室が認めました。

 同調査室の橋場健参事官は、「原発関係施設の警備等に関する情報は、テロ活動防止に関する事項として特定秘密に指定されるものもありうる」と説明。核物質貯蔵施設などの警備実施状況についても同様の考えを示しました。「警備等」に関係するとして、原発の内部構造や事故の実態も秘密になる危険が明らかになりました。そもそも指定範囲には法文上、なんら限定がなく、政府の裁量次第です。

 この間、政府は「原発(情報)が秘密になることは絶対にない」(9月18日のBSフジ番組、礒崎陽輔首相補佐官)との説明を繰り返してきましたが、実務担当者がこれを真っ向から否定した説明です。同法案の大きな論点となってきた原発をめぐって、主担当の首相補佐官が全く逆の説明を繰り返していたことになります。』


2013年10月25日 しんぶん赤旗の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1027-0527-08/www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-25/2013102501_02_1.html


2013年10月25日 しんぶん赤旗の該当記事のアーカイブ
http://archive.is/5mJPj


2013年10月22日 毎日新聞の記事より引用
『秘密保護法案:森担当相「処罰対象は西山事件に匹敵」

毎日新聞 2013年10月22日 23時20分


 特定秘密保護法案の国会審議を担当する森雅子少子化担当相は22日の記者会見で、沖縄返還に伴う密約を報じて記者が逮捕された西山事件は同法の処罰対象になるとの認識を示した。これに対し、密約を報じた元毎日新聞記者、西山太吉氏は「森担当相の発言は全体的な捉え方をしておらず、的外れだ」と指摘した。

 法案は機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んでおり、森担当相は、罰則を科す取材活動に関し「西山事件に匹敵するような行為と考える」と述べた。

 ◇西山氏「違法な秘密を『秘密』にするのか」

 これに対し、西山氏は「沖縄密約は憲法違反の重大な政治犯罪。政府高官が保護されるべきではない違憲、違法な秘密を『秘密』としたことは法治国家を根底から覆すことだ。政府に都合の悪いものを全部隠せる法律を認めてはならない」と話した。【内田久光】』


2013年10月22日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1023-0049-37/mainichi.jp/select/news/20131023k0000m010092000c.html


2013年10月22日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/CydVH



【森雅子大臣の発言に関連した記事】2013年11月21日 朝日新聞の記事より引用
『西山さん「民主主義が崩壊する」 秘密保護法案を批判

2013年11月21日20時24分

 【河村克兵】1972年の沖縄返還を巡る日米密約の取材に絡んで国家公務員法違反容疑で逮捕され、有罪が確定した元毎日新聞記者の西山太吉さん(82)が21日、参院国家安全保障特別委員会に参考人として招かれた。特定秘密保護法案について、秘密の範囲があいまいだとして「外交交渉の都合の悪い部分を隠し、都合のいい部分だけを出すことになりかねない」と批判した。

法案への意見投稿はこちら

 西山さんは「外交交渉のプロセスをいちいち公開する必要はないが、結論は全部、国民に正確に伝達しなければ、民主主義は崩壊する」と指摘。「結論を公開することを与野党共通の土台にしてほしい。それだけで特定秘密の領域は相当限定される」と訴えた。

 法案を出した安倍政権には「権力集中には必ず秘密保全が伴うが、戦後、こんなに一挙に権力集中の動きが出たことはなかった。反省してほしい」と述べた。』


2013年11月21日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1122-1451-46/www.asahi.com/articles/TKY201311210347.html


2013年11月21日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/H1LJW


2013年11月21日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/f7e62751







【参考資料1】
以下、〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕伊藤真弁護士著より引用


『〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕

政府は、秘密保全法制の今国会提出を見送りましたが、次期国会での提出を狙っています。日本国憲法から見た秘密保全法の危険性について、日本弁護士連合会の憲法委員会副委員長の伊藤真さん(弁護士・伊藤塾塾長)にお話を伺いました。
 昨年8月8日、秘密保全のための法制のあり方に関する有識者会議は、秘密保全法制の報告書を提出しました。特徴を4つあげます。
 ①秘密の範囲が「防衛秘密」に限らず「、「外交と公安秩序維持」とあらゆる秘密に拡大。
 ②規制される行為は、情報の「漏えい」に限らず「探知・収集」とあらゆる行為に及ぶ。
 ③規制対象者は、「国家公務員」だけでなく、「関連する大学や民間企業職員」などあらゆる人を対象とする。
 ④秘密保全の手法は、「罰則を科する」だけでなく、不適切な人を排除し、調査をクリアした一部の人だけに秘密を取り扱わせる「適正評価制度」を導入し、あらゆる人権を侵害する。

限定できない「特別秘密」

 報告書では対象とする秘密を「特別秘密」として、①国の安全、②外交、③公共の安全及び秩序の維持、の3分野をあげていますが、これは、非常に広範囲にわたるものになります。

 「国の安全」には、日本の安全だけでなく、在日米軍に関わることも全て含まれてきます。例えば、イラク戦争時に航空自衛隊がバグダッドに国連職員や復興支援物資を運んでいると政府は説明していましたが、実際には武装した米軍兵士1万7千人を運んでいました。すなわち、日本はイラク戦争に加担していたのであり、これは明らかな憲法違反です。名古屋高裁も自衛隊のイラク派遣は違憲であると判断していますが、このような国民の安全に関わる情報も知らされないことになります。
 「外交」では、例えばTPPの内容や参加交渉過程についても、一切知ることができなくなります。TPPは、農業分野のみならず、あらゆる分野にかかわる自由貿易協定であり、全ての国民に関かかる問題です。このような情報が国民に知らされないと、あってはならない違法な秘密協定を国民が監視、チェックできなくなり、国民は政府が流す情報を鵜呑みにして判断するしかなくなってしまいます。
 「公共の安全及び秩序の維持」については、例えば「SPEEDI」による放射能汚染地域予測データや原発がメルトダウンしたという情報など、国民がパニックを起こすと政府が判断すれば、このような国民の命や安全に関する情報が秘密にされる恐れがあります。
 以上のようにどの分野も事実上、何の限定もされておらず、私たちの生活全てに関わる重要な情報が、国民に知らせるのは都合が悪いと政府が判断するだけで秘密とされ、国民が知ることができなくなってしまう、それを知ろうとする行為をするだけで処罰されてしまう、という状況になります。
 国から一定の保護を受けていれば自立的な自由がなくても幸せと感じるのか、それともあくまでも自分が自分の人生の主体なのであって、主体的に生きる自由を保障される社会に生きたいと考えるのか、その選択を私たち国民が求められているような気がします。

膨大な国民が調査される

 適正評価制度が導入されると、国民のプライバシーが丸裸にされることになります。適正評価制度は、対象者の日頃の行いや取り巻く環境を調査し、秘密を漏えいする危険性や、外部からの漏えいの働きかけに応ずる危険性がどの程度あるのかということを評価しながら、秘密情報を取り扱う適性を有するかを判断する制度です。
 調査を受ける対象者は、防衛省などの公務員だけではなく、「事業委託を受けた民間事業者」も含まれます。例えば、平成22年度の防衛省の装備施設本部からの受注額第1位の三菱重工業だけでも、従業員は3万4千人。下請けを含めれば数十万人となり、膨大な数の一般国民が調査対象になります。調査項目は、氏名、生年月日などだけでなく、学歴や職歴、犯罪歴、預貯金など信用状態に関する情報、薬物・アルコールの影響、通院歴など、無限に広がり、様々な個人のプライバシー情報が調べられてしまうことになります。しかも、配偶者や恋人、友人、知人、恩師など対象者の身近にあってその行動に影響を与える人たちも調査されるのです。
 評価のプロセスの特徴として、対象者の同意を得てから調査することになっていますが、断ることによって、不利益、差別を受けてしまう恐れがあるため、自由意思は制約されています。
 そして、適正があるかどうかの判断は実施権者の裁量とされているため、適正がないと判断された時に、その理由を確かめることも、それを裁判で争うこともできませんので、結局泣き寝入りになってしまいます。


秘密漏らせば重罰に

 秘密を漏らせば最高で懲役10年といった、重い刑罰を一般市民も含めて科すことになります。秘密を故意にではなく、不注意で漏らした場合も処罰されますし、秘密を知ろうとした人も処罰されることになります。本来、国家の情報は主権者である国民のものですが、例えば、原発の安全性の情報を知ろうとする国民の行動も制約されることになります。
 よくこの法律はメディアの取材・報道の自由が制限されるから問題だという報道がされますが、私たちが主体的、自立的に行動するという、その根本を阻害してしまう恐れがあります。物言わぬ従順な国民にさせられてしまい、国民主権を阻害する。ここが一番大きな問題点であろうと思います。


物言わぬ国民作りを

 秘密保全法制は、突然ふってわいた訳ではなく、自公政権時代から官僚によって、周到に準備されてきました。(秘密保全法制の年表参照)
 日米の軍事一体化が進む中、米国の軍事機密が日本を通じて漏れては困るので、米国は日本国内に米国並みの秘密保全法制を要求してきたわけです。これが本法制を整備しようとする一つ目の狙いです。もう一つの狙いは、権力を行使する側が、国民を支配しやすい体制を整えようとしている一環だと思います。言い換えれば、「国民主権の形骸化」です。秘密保全法制によって国家が情報を握り、国民に必要な情報は与えず、もう一方では、共通番号制度の導入により国民の個人情報を全て国家が握ることで、国の前に国民が丸裸にされてしまいます。私たちの憲法は主体的な主権者たる国民が主人公であり、国の政治を常に監視、監督しながらコントロールする、あくまでも国民が支配する側であって、そのための道具が日本国憲法であったはずなのです。
 このように秘密保全法、共通番号制度は、国民主権を実現する日本国憲法の理念に真っ向から反し、日本国憲法を踏みにじる法制度であると言えます。
 尖閣沖漁船衝突ビデオ流出事件でこのような防衛機密が漏れてはまずいんじゃないか、共通番号制度ができたら税金逃れをする人もいなくなるのではないか、などと言われますが、それらの目的は現在の法制度の下で十分達成可能であり、あえて新たな法律を作る必要はありません。
 秘密保全法の目的は、日米軍事一体化の更なる推進と主権者である国民を物言わぬ存在にして、政権担当者が支配しやすいような国家体制を作ろうとしていることを、私たちは見誤ってはなりません。
 今国会での法案提出は見送られましたが、必ず出てきます。何としても阻止しなければなりません。今まさに、私たち一人ひとりの主権者としての力量が試されているといえます。』



〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕伊藤真弁護士著へのリンク
http://enzai.9ch.cx/index.php?%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A6%8B%E3%81%9F%E7%A7%98%E5%AF%86%E4%BF%9D%E5%85%A8%E6%B3%95%E5%88%B6%E3%81%AE%E5%8D%B1%E9%99%BA%E6%80%A7%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6



[秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕伊藤真弁護士著のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/bmNO7


〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕伊藤真弁護士著のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/f2843f35





【参考情報2】
一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?より引用
『秘密保全法」の怖さを知っていますか?

「秘密保全法」が延長国会に提出されそうです。法律家として黙っていられないので、解説します。

この法律が成立すると、政府が国民に知らせたくない情報(たとえば、あの「原発ムラ」の秘密情報)を「特別秘密」だと政府が決めれば、国民に隠すことができるようになります。

逆に、公務員や原発研究者・原発技術者などの「取扱業務者」が国民に知らせると懲役10年!になります。国民が原発情報の公開を求めてデモ行進を呼びかけただけでも「不法な方法」による「特定取得行為」とされて処罰されかねません。
しかも、「特別秘密」を扱える国民と扱わせない国民に2分するための「適性評価制度」という「国民選別制度」まで導入するのです。適性評価のための調査内容は、他人に知られたくないプライバシー全体にまでおよび、調査対象は、家族・親戚・恋人・友人・・と無限に広がってゆきます。
これって、秘密警察国家ですよね。

 マスコミの取材活動も制限されるというのに、なぜかマスコミが報道しないので、ほとんどの国民は「秘密保全法」の怖さを知りません。

 「悪法は、気づいたときに、できている」。こんなことにならないように、貴方のまわりの方に伝えてくれませんか。日弁連のHPには、詳しい意見書も掲載されています。 』


一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?へのリンク
http://www.1-lawyers.com/lawyersblog/?p=195


一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0824-0420-44/www.1-lawyers.com/lawyersblog/?p=195


一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?のアーカイブ
http://www.peeep.us/606fc684




【参考資料3】
2013年10月4日 中日新聞の記事より引用
『【政治】
「秘密保護法案」秘密肥大化 意のまま 田島 泰彦教授に聞く

2013年10月4日 朝刊

 安倍政権は「特定秘密」に指定した情報を漏らしたり、取得したりした場合、最高懲役10年とする「特定秘密保護法案」の原案をまとめた。臨時国会に法案を提出し、成立させることを目指している。ただ、過度な厳罰化と「秘密」の定義の拡大によって、国民の「知る権利」が脅かされかねない。情報の公開と規制の問題に詳しい上智大の田島泰彦教授に問題点を聞いた。 (聞き手・金杉貴雄)

 -法案では、情報漏えいに罰則を科すのは防衛や外交など四分野の「特定秘密」に限るとしているが。

 限定的に聞こえるが、実際はすごく広範に指定できる。例えば、原発や放射能などの情報は、スパイやテロ活動の防止にあたるかもしれない。環太平洋連携協定(TPP)も外交に関連し、指定されてもおかしくない。指定は政府側が随意に、誰にもチェックされず決めることができる。

 -厳罰化の影響は。

 情報を得る方も最高懲役十年だ。共謀や教唆だけで罰則が適用される。記者のほか、情報公開を求め、調査活動をする市民や研究者まで厳罰の対象になり、国民全体に大きな影響がある。

 -政府は「外国と情報共有のため厳罰化が必要だ」と主張するが、国民の「知る権利」との関係は。

 各国は情報公開や表現の自由への取り組みの上に、情報保護の法律がある。日本は今でさえ、本来なら国民が知るべき情報が出てこない。原発事故で(放射性物質の拡散状況をコンピューターで予測する)「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」や被ばくに関する正確な情報が伝えられなかったのがその表れだ。(法案が成立すれば)身近で必要な情報が一層隠される。

 -法案は「知る権利」に抵触するのでは。

 政府が何をしているのか情報がなければ、市民は是非を判断できず、民主主義は機能しない。「知る権利」は表現の自由や国民主権のための基本的人権の一つという考えが主流だ。

 情報公開や知る権利を前提にして、国家の「秘密」をできる限り少なくするのが、むしろ民主主義国の大きな流れだ。秘密を肥大化させていくのは、世界と時代に逆行する。

<特定秘密保護法案> 政府原案では、国の安全保障に著しい支障を与える恐れがある情報を「特定秘密」に指定。(1)防衛(2)外交(3)特定有害活動の防止(スパイ行為などを指す)(4)テロの防止-に関する事項が対象で、行政機関の長が指定する。漏えいは最高懲役10年で、従来の国家公務員法の守秘義務違反(懲役1年)、自衛隊法の防衛秘密漏えい(懲役5年)と比べ大幅に厳しくなる。不正に取得した場合も懲役10年、共謀やそそのかし、扇動も懲役5年とする。特定秘密の取り扱いは、適性評価による調査をクリアしたものに限定する。

<たじま・やすひこ> 専門は憲法、メディア法で、表現の自由や国民の「知る権利」に詳しい。神奈川大短期大学部教授を経て1999年から現職。著書に「共通番号制度のカラクリ」「秘密保全法批判」(ともに編著)など。61歳。』


2013年10月4日 中日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1010-1353-48/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013100402000122.html


2013年10月4日 中日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/EHtr9


2013年10月4日 中日新聞の該当記事のアーカイブ(Freezepage)
http://www.freezepage.com/1381380978BAPFNJSXMF







【参考資料4】
2013年11月5日 静岡新聞の記事より引用
『特定秘密保護法案に警鐘 砂川事件元被告の土屋さん(静岡)
(11/ 5 14:15)

 政府が今国会で成立を目指す特定秘密保護法案の審議を、注意深く見守る人がいる。駐留米軍の合憲性が問われた砂川事件(1957年)で有罪になった静岡市葵区の土屋源太郎さん(79)。日米の政治的対応で異例の裁判経過をたどり、機密文書が近年開示されるまで、真相が秘匿された事件の元被告だ。「法案が成立すれば、政府はきっと、情報統制のためにも秘匿するようになる」。土屋さんは不信感を隠さない。
 同法案は防衛や外交など安全保障に関する4分野で、特に秘匿が必要な情報の保全を強化する内容。公務員らが意図的に漏えいした場合、最高で懲役10年の罰則規定もある。
 土屋さんは自身の経験から、同法案に警鐘を鳴らす。米軍駐留は違憲として被告全員に無罪を言い渡した東京地裁判決から一転、最高裁への異例の跳躍上告を経て有罪が確定した砂川事件。跳躍の背景には米国の外交圧力があり、最高裁長官も一審判決破棄を事前に米国に示唆していた。
 しかし、その真相が判明したのは、機密文書が開示され始めた2008年以降。土屋さんは「当時は日米安保改正が控えていた。その政治課題のために両政府は司法に介入し、三権分立を侵害した。だから、半世紀もの間、真相を秘匿し続けたのだろう」とみる。
 同法案を危惧する理由は、この事件のように“政治判断”が求められたケースばかりではなく、“情報統制”の手段として活用される恐れがあるからだ。「原発問題もTPP(環太平洋連携協定)交渉も、汚職事件だって秘匿されるかもしれない」と土屋さん。法案には「知る権利」が盛り込まれているが、「犯罪覚悟で真相を追及する人なんているのか」と疑問を挟む。
 10月26、27両日に実施した共同通信社の全国電話世論調査でも、半数を超える50・6%が法案に反対している。土屋さんは「法案は民主主義の根幹を揺るがしかねない。国民ももっと関心を持ってほしい」と訴えている。

 砂川事件 1957年、米軍旧立川基地拡張計画に抗議する土屋さんら7人が基地内に入ったとして、日米安保条約に基づく刑事特別法違反の罪で起訴された事件。東京地裁判決は米軍の駐留自体が違憲なため無罪とし、検察側は最高裁へ異例の跳躍上告を行った。最高裁は「安保は違憲かどうか法的判断を下せない」として一審判決を破棄。7人は最終的に罰金刑を受けた。米公文書館は2008年、裁判の長期化を懸念した当時の米駐日大使が外相に跳躍上告を促す圧力をかけた機密文書を開示。その後、最高裁長官が米側に一審判決破棄を事前に示唆した文書なども見つかった。』


2013年11月5日 静岡新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1105-2146-55/www.at-s.com/news/detail/836248040.html


2013年11月5日 静岡新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/ibMpo


2013年11月5日 静岡新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/04ad3da0





【参考資料5】2013年11月24日 朝日新聞の記事より引用
『〈秘密保護法案〉国民の「知る義務」阻害 樋口陽一さん

2013年11月24日00時14分


 ■東大名誉教授・樋口陽一さん

法案への意見投稿はこちら

 敗戦後の焼け野原の中、「私はだまされていた」と告白した高名な作家がいました。国民主権の憲法となり、国民自身が政治を動かす立場にある今こそ、私たちには「だまされない責任」があると言いたい。

 しかし3・11の原発災害で私たちは「原発は安全」という神話にだまされていたことを知った。今後、政府のうそにだまされず、主権者として公のことがらの基本を動かし、未来への責任を果たすため、国民には問題の所在を「知る義務」がある。それを邪魔するのが、今回の特定秘密保護法案だと言えます。

 法案の中身の粗さからも、政府の説明や政党間協議の経緯からもたくさんの疑問がわき出ています。それを押し切り「秘密」の壁を高く厚くする理由について、安倍政権は「米国と情報共有をはかるため」と説明しています。「秘密」の共有を強化してまで政権がやろうとしていることは、日本が歩んだ道からの決定的転換となるでしょう。

 米国は世界中に情報の網を張り巡らせる覇権大国として各国と摩擦を起こしていますが、一方で米国の言論人は「批判の自由」を核心的な価値として守ってきました。安倍政権は日米で「価値観を共有する」と言いますが、日本社会の骨組みをどちらの方向に切り替えるかが、法案をめぐって問われていると思います。』


2013年11月24日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1124-1314-07/www.asahi.com/articles/TKY201311230294.html


2013年11月24日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/RPNa9


2013年11月24日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/680a00b6





【参考資料6】
2013年11月24日 琉球新報の記事より引用
『社説
秘密法とツワネ原則 国際基準無視の欠陥法だ

2013年11月24日

 安倍政権が成立に血まなこになっている特定秘密保護法案が、国際基準に照らしても欠陥だらけであることが明らかになってきた。
 世界70カ国、500人以上の安全保障や人権の専門家が作った、情報アクセスの権利に関する「ツワネ原則」がその基準だ。
 2年間で計14回の会議を経て、今年6月に南アフリカ・ツワネで発表されたばかりだ。秘密法案はツワネ原則を知らずに、あるいはあえて無視して作成されたとしか思えない。
 ツワネ原則は、秘密の範囲や指定期間を「防衛計画、兵器開発、情報機関で使われる情報源など狭い分野で合法的に情報を制限できる」「必要な期間に限るべきであり、無制限であってはならない」と、限定的に規定している。
 大前提にあるのは国民の知る権利だ。国民には政府の情報を知る権利があり、政府は知る権利を制限する正当性を説明する責務がある、と強調している。
 秘密法案には「(知る権利が)国家や国民の安全に優先するという考え方は基本的に間違い」(町村信孝元外相)といった考え方が横たわる。まず根幹の人権感覚、人権意識から大きく違うのだ。
 ツワネ原則は人権や人道主義への違反、環境破壊などに関しては非公開にすべきでないと歯止めをかける。しかし秘密法案は防衛、外交、スパイ活動防止、テロ活動防止の4分野にわたるほか「その他」との文言も多数あり、際限なく秘密指定される恐れがある。
 処罰対象もそうだ。秘密法案では公務員以外も最高懲役10年が科され、漏洩(ろうえい)の共謀、教唆、扇動も罰せられるが、ツワネ原則はジャーナリストや市民は秘密を受け取ったり公開したりすることで処罰されるべきではないと明記する。第三者の監視機関設置も情報公開の方に重きを置いている。
 ツワネ原則の根底にあるのは、国民の人権や知る権利を保障することで国家権力の専横や暴走を食い止めるという思想だ。戦争や人権侵害など多くの困難を経て確立された人類の英知と決意がそこにある。
 秘密法案はこうした国際潮流に逆行する時代錯誤の代物だ。成立を許せば、国際社会に日本の民主主義と人権意識の稚拙さをさらすことになる。国益にもかなわない。
 政府は秘密法案を白紙撤回し、国際社会の一員としてツワネ原則を土台に一から出直すべきだ。』


2013年11月24日 琉球新報の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1124-1449-41/ryukyushimpo.jp/news/storyid-215700-storytopic-11.html


2013年11月24日 琉球新報の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/BjsgM


2013年11月24日 琉球新報の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/e9c21f77





【今日のアーカイブ】

2013年11月27日 産経新聞の記事より引用
『「知る権利狭めない」首相、懸念払拭に躍起 秘密法案、参院審議入り

2013.11.27 13:12 [安倍首相]

 機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案は27日午前の参院本会議で、安倍晋三首相が出席して質疑を行い審議入りした。首相は、法案が国民の「知る権利」を侵害するとの指摘について「国民の知る権利を尊重しつつ、特定秘密の保護を図る。知る権利が狭まることはない」と述べ、懸念の払拭に躍起となった。

 法案に反対する民主党の桜井充氏は「国民の懸念を無視し強引に衆院を通過させた」と批判。自民党の宇都隆史氏も「法案成立が不可欠な理由を国民に説明しきれていない」とした。

 首相は「法案は恣意的な指定が行われることがないよう重層的仕組みを設けている」と強調。閣僚ら「行政機関の長」が都合の悪い情報を特定秘密に指定して隠蔽する行為に対し罰則は不要との認識も示した。

 秘密指定の妥当性を確認する第三者機関に関し、米国が国立公文書館内に設置するなど行政内部のチェック機関が一定機能を果たしていると説明。首相自身による監視をめぐり「一定機能を果たせる」とした。』


2013年11月27日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1128-1652-58/sankei.jp.msn.com/politics/news/131127/plc13112713170009-n1.htm


2013年11月27日 産経新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/1aID0


2013年11月27日 産経新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/b8e0d409


2013年11月27日 NHKニュースの記事より引用
『秘密保護法案「国民に丁寧に説明」
11月27日 12時38分


26日に衆議院を通過した特定秘密保護法案は、参議院本会議で審議入りし、安倍総理大臣は、特定秘密の指定が恣意(しい)的に行われることがないよう、重層的な仕組みが盛り込まれているとして、「今後とも国民に丁寧に説明していく」と述べました。

特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに罰則を科すなどとした特定秘密保護法案は、26日、衆議院を通過し、27日の参議院本会議で、安倍総理大臣も出席して趣旨説明と質疑が行われました。
この中で、安倍総理大臣は、「情報漏えいへの脅威が高まっている状況に加え、外国との情報共有が各国での情報の保全を前提に行われていることに鑑みると、秘密保全に関する法整備は喫緊の課題だ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「国民の中には、『特定秘密の指定が恣意的になされるのではないか』という懸念がある人もいるとは承知しているが、適正な運用を確保するための重層的な仕組みが盛り込まれており、今後とも国民に丁寧に説明していく」と述べ、今の国会での成立に理解を求めました。
そして、安倍総理大臣は、「運用基準で、別表に限定列挙する事項の細目や『特定秘密』の指定・解除の手続きなどを規定することを想定しており、できるだけ具体的かつ詳細に定めることにより、恣意的な指定を排除し、運用の統一を図っていく」と述べました。
また、安倍総理大臣は、「国民の『知る権利』に資する報道や取材の自由に十分に配慮しなければならないことや、通常の取材行為は、正当な業務行為として処罰の対象とならないことを明記した。秘密の保護と『知る権利』への配慮のバランスを考慮した運用が確保される」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、「修正案により、例えば、防衛大臣や外務大臣による『特定秘密』の指定や解除などが適切に行われているかを有識者の意見を踏まえたうえで、総理大臣がチェックすることになった。これにより、アメリカと同様に改めて確認を行うという一定の機能を果たすことが可能となる」と述べました。』


2013年11月27日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1128-1719-48/www3.nhk.or.jp/news/html/20131127/k10013372311000.html


2013年11月27日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/I5SNy


2013年11月27日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/5d47f86c


2013年11月27日 東京新聞の記事より引用
『【政治】

秘密保護法案 採決強行 秘密 政権意のままに

2013年11月27日 07時07分

 特定秘密保護法案は二十六日夜の衆院本会議で、自民、公明の与党とみんなの党の賛成多数で可決、参院に送付された。法案は国民の「知る権利」を侵す恐れがあり、違反すれば重い罰則を科される。法曹界や言論界には廃案を求める声が大きかったが、与党は根幹部分を変えることなく、採決の強行という手段で衆院を通過させた。法案がこのまま成立すれば、政権が意のままに秘密を指定し、国民に都合の悪い情報を隠せるようになる。

 採決では、民主、共産、生活、社民の四党が反対した。日本維新の会は与党と修正合意したが、審議が不十分だとして棄権した。法案への反対を表明していた自民党の村上誠一郎氏は退席。みんなの党では江田憲司前幹事長が退席し、井出庸生(ようせい)、林宙紀(ひろき)両氏が反対した。

 本会議に先立ち、与党は午前の衆院国家安全保障特別委員会で、質疑を打ち切る緊急動議を提出して採決を強行。与党とみんなの党の賛成で可決した。みんなを除く野党は反発。民主、維新、共産、生活、社民五党の国対委員長が伊吹文明議長に本会議を開かないよう要請するなど抵抗したが、最終的に与党が押し切り、議院運営委員会で本会議開催を決めた。

 本会議の討論では、反対の会派が法案の問題点を追及し、生活の玉城デニー氏は「国が扱う情報は国民の財産で、公開されるべきだ。厳罰規定もあり『知る権利』を著しく侵害する」と主張。共産党の赤嶺政賢氏は「政府によって秘密が勝手に決められ、国民には何が秘密かも知らされない」と批判した。

 法案の衆院通過を受け、参院議院運営委員会は夜の理事会で、二十七日の本会議で趣旨説明と質疑を行うことを与党などの賛成多数で決めた。

(東京新聞)』


2013年11月27日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1128-1728-01/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013112790070720.html


2013年11月27日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/CB8wt


2013年11月27日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/34145dda



その他の秘密保全法関連の主な報道等に関しては、拙ブログの以下のエントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-904.html


http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-925.html

http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-980.html

http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-1001.html

http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-1012.html

特定秘密の保護に関する法律案、及び特定秘密の保護に関する法律案に対する修正案全文

2013.11.28.Thu.14:44
以下を見ると分かりますが、特定有害活動とは、公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動、核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機又はこれらの開発、製造、使用若しくは貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる物を輸出し、又は輸入するための活動その他の活動であって、外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのあるものをいう。

また、テロリズムとは、政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。

これらの定義によると、特定有害活動とは、(1)公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動、(2)核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機又はこれらの開発、製造、使用若しくは貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる物を輸出する活動、(3)核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機又はこれらの開発、製造、使用若しくは貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる物を輸入する活動、(4)その他の活動が同列に「又は」で並記されているので、一見、外国の利益を図る目的で行われたように見え(しかも認定は国家権力が行うので理由付けは何とでもなる)、かつ、我が国及び国民の安全を害するおそれのあると認定される活動は全て特定有害活動に含まれることになります。

また、テロリズムとは、(1)政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要すること、(2)社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷すること、(3)重要な施設その他の物を破壊するための活動が同列に「又は」で並記されているので、政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要するだけでテロリズムだと認定されることになります。具体的に言えば、脱原発という主義主張を持って、原発の廃止を政府に求めたり、福島第一原発の燃料棒の取り出し作業に関する情報開示を求めたり、大気中の放射性物質の量や、食物中や水道水中の放射性物質の情報を国家に開示するように求めたりすることがテロリズムと認定される可能性があります。

更に、別表1のロの「防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報」には、文言上、原発関連情報を含み得ます。
また、別表2のハの「安全保障に関し収集した【国民の生命及び身体の保護、領域の保全若しくは国際社会の平和と安全に関する重要な情報】又は条約その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報」には、文言上、TPPに関する情報を含み得ます。
更に、別表3のロの「特定有害活動の防止に関し収集した【国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報】又は外国の政府若しくは国際機関からの情報」には、文言上、原発関連情報を含み得ます。
また、別表4のロの「テロリズムの防止に関し収集した国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報又は外国の政府若しくは国際機関からの情報」には、文言上、原発関連情報を含み得ます。

更に、特定秘密の漏えいに関しては、第23条第1項乃至第5項をご覧になれば分かりますが、公務員、民間事業者を問わず、過失、未遂も全て処罰対象になっています。

それだけでなく、悪名高き共謀罪が特定秘密保護法の第25条に組み込まれています。


2013年11月27日 朝日新聞の記事より引用
『特定秘密保護法4党修正案の全文

2013年11月27日01時32分


 ◆特定秘密の保護に関する法律案に対する修正案

 26日に衆院を通過した特定秘密保護法4党修正案の全文は次の通り。(【】内が主な修正箇所)



目次

第一章 総則(第一条・第二条)

第二章 特定秘密の指定等(第三条―第五条)

第三章 特定秘密の提供(第六条―第十条)

第四章 特定秘密の取扱者の制限(第十一条)

第五章 適性評価(第十二条―第十七条)

第六章 雑則(第十八条―第二十二条)

第七章 罰則(第二十三条―第二十七条)

附則


第一章 総則


(目的)

第一条 この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障【(国の存立に関わる外部からの侵略等に対して国家及び国民の安全を保障することをいう。以下同じ。)】に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。


(定義)

第二条 この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。

一 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関(内閣府を除く。)及び内閣の所轄の下に置かれる機関

二 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第四十九条第一項及び第二項に規定する機関(これらの機関のうち、国家公安委員会にあっては警察庁を、第四号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては当該政令で定める機関を除く。)

三 国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項に規定する機関(第五号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。)

四 内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法(昭和二十二年法律第七十号)第十六条第二項の機関並びに内閣府設置法第四十条及び第五十六条(宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。)の特別の機関で、警察庁その他政令で定めるもの

五 国家行政組織法第八条の二の施設等機関及び同法第八条の三の特別の機関で、政令で定めるもの

六 会計検査院


第二章 特定秘密の指定等


(特定秘密の指定)

第三条 行政機関の長(当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては当該行政機関をいい、前条第四号及び第五号の政令で定める機関(合議制の機関を除く。)にあってはその機関ごとに政令で定める者をいう。第十一条第一号を除き、以下同じ。)は、当該行政機関の所掌事務に係る別表に掲げる事項に関する情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの(日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法(昭和二十九年法律第百六十六号)第一条第三項に規定する特別防衛秘密に該当するものを除く。)を特定秘密として指定するものとする。【ただし、内閣総理大臣が第十八条第二項に規定する者の意見を聴いて政令で定める行政機関の長については、この限りでない。】

2 行政機関の長は、前項の規定による指定(附則第五条を除き、以下単に「指定」という。)をしたときは、政令で定めるところにより指定に関する記録を作成するとともに、当該指定に係る特定秘密の範囲を明らかにするため、特定秘密である情報について、次の各号のいずれかに掲げる措置を講ずるものとする。

一 政令で定めるところにより、特定秘密である情報を記録する文書、図画、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下この号において同じ。)若しくは物件又は当該情報を化体する物件に特定秘密の表示(電磁的記録にあっては、当該表示の記録を含む。)をすること。

二 特定秘密である情報の性質上前号に掲げる措置によることが困難である場合において、政令で定めるところにより、当該情報が前項の規定の適用を受ける旨を当該情報を取り扱う者に通知すること。

3 行政機関の長は、特定秘密である情報について前項第二号に掲げる措置を講じた場合において、当該情報について同項第一号に掲げる措置を講ずることができることとなったときは、直ちに当該措置を講ずるものとする。


(指定の有効期間及び解除)

第四条 行政機関の長は、指定をするときは、当該指定の日から起算して五年を超えない範囲内においてその有効期間を定めるものとする。

2 行政機関の長は、指定の有効期間(この項の規定により延長した有効期間を含む。)が満了する時において、当該指定をした情報が前条第一項に規定する要件を満たすときは、政令で定めるところにより、五年を超えない範囲内においてその有効期間を延長するものとする。

3 指定の有効期間は、通じて三十年を超えることができない。

4 前項の規定にかかわらず、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務を全うする観点に立っても、なお指定に係る情報を公にしないことが現に我が国及び国民の安全を確保するためにやむを得ないものであることについて、その理由を示して、内閣の承認を得た場合(行政機関が会計検査院であるときを除く。)は、行政機関の長は、当該指定の有効期間を、通じて三十年を超えて延長することができる。【ただし、次の各号に掲げる事項に関する情報を除き、指定の有効期間は、通じて六十年を超えることができない。】

 【一 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物(船舶を含む。別表第一号において同じ。)

 二 現に行われている外国(本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。)の政府又は国際機関との交渉に不利益を及ぼすおそれのある情報

 三 情報収集活動の手法又は能力

 四 人的情報源に関する情報

 五 暗号

 六 外国の政府又は国際機関から六十年を超えて指定を行うことを条件に提供された情報

 七 前各号に掲げる事項に関する情報に準ずるもので政令で定める重要な情報】

【5 行政機関の長は、前項の内閣の承認を得ようとする場合においては、当該指定に係る特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める措置を講じた上で、内閣に当該特定秘密を提示することができる。

6 行政機関の長は、第四項の内閣の承認が得られなかったときは、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)第八条第一項の規定にかかわらず、当該指定に係る情報が記録された行政文書ファイル等(同法第五条第五項に規定する行政文書ファイル等をいう。)の保存期間の満了とともに、これを国立公文書館等(同法第二条第三項に規定する国立公文書館等をいう。)に移管しなければならない。】

7 行政機関の長は、指定をした情報が前条第一項に規定する要件を欠くに至ったときは、有効期間内であっても、政令で定めるところにより、速やかにその指定を解除するものとする。


(特定秘密の保護措置)

第五条 行政機関の長は、指定をしたときは、第三条第二項に規定する措置のほか、第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、当該行政機関において当該指定に係る特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲を定めることその他の当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める措置を講ずるものとする。

2 警察庁長官は、指定をした場合において、当該指定に係る特定秘密(第七条第一項の規定により提供するものを除く。)で都道府県警察が保有するものがあるときは、当該都道府県警察に対し当該指定をした旨を通知するものとする。

3 前項の場合において、警察庁長官は、都道府県警察が保有する特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲その他の当該都道府県警察による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について、当該都道府県警察に指示するものとする。この場合において、当該都道府県警察の警視総監又は道府県警察本部長(以下「警察本部長」という。)は、当該指示に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその職員に当該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。

4 行政機関の長は、指定をした場合において、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために特段の必要があると認めたときは、物件の製造又は役務の提供を業とする者で、特定秘密の保護のために必要な施設設備を設置していることその他政令で定める基準に適合するもの(以下「適合事業者」という。)との契約に基づき、当該適合事業者に対し、当該指定をした旨を通知した上で、当該指定に係る特定秘密(第八条第一項の規定により提供するものを除く。)を保有させることができる。

5 前項の契約には、第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、同項の規定により特定秘密を保有する適合事業者が指名して当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる代表者、代理人、使用人その他の従業者(以下単に「従業者」という。)の範囲その他の当該適合事業者による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について定めるものとする。

6 第四項の規定により特定秘密を保有する適合事業者は、同項の契約に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその従業者に当該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。


第三章 特定秘密の提供


(我が国の安全保障上の必要による特定秘密の提供)

第六条 特定秘密を保有する行政機関の長は、他の行政機関が我が国の安全保障に関する事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために当該特定秘密を利用する必要があると認めたときは、当該他の行政機関に当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき(当該特定秘密が、この項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。)は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。

2 前項の規定により他の行政機関に特定秘密を提供する行政機関の長は、当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲その他の当該他の行政機関による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について、あらかじめ、当該他の行政機関の長と協議するものとする。

3 第一項の規定により特定秘密の提供を受ける他の行政機関の長は、前項の規定による協議に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその職員に当該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。

第七条 警察庁長官は、警察庁が保有する特定秘密について、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために都道府県警察にこれを利用させる必要があると認めたときは、当該都道府県警察に当該特定秘密を提供することができる。

2 前項の規定により都道府県警察に特定秘密を提供する場合については、第五条第三項の規定を準用する。

3 警察庁長官は、警察本部長に対し、当該都道府県警察が保有する特定秘密で第五条第二項の規定による通知に係るものの提供を求めることができる。

第八条 特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために、適合事業者に当該特定秘密を利用させる特段の必要があると認めたときは、当該適合事業者との契約に基づき、当該適合事業者に当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき(当該特定秘密が、第六条第一項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。)は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。

2 前項の契約については第五条第五項の規定を、前項の規定により特定秘密の提供を受ける適合事業者については同条第六項の規定を、それぞれ準用する。この場合において、同条第五項中「前項」とあるのは「第八条第一項」と、「を保有する」とあるのは「の提供を受ける」と読み替えるものとする。

3 第五条第四項の規定により適合事業者に特定秘密を保有させている行政機関の長は、同項の契約に基づき、当該適合事業者に対し、当該特定秘密の提供を求めることができる。

第九条 特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために必要があると認めたときは、外国の政府又は国際機関であって、この法律の規定により行政機関が当該特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置を講じているものに当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき(当該特定秘密が、第六条第一項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。)は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。


(その他公益上の必要による特定秘密の提供)

第十条 第四条第五項、第六条から前条まで及び第十八条第四項後段に規定するもののほか、行政機関の長は、次に掲げる場合に限り、特定秘密を提供するものとする。

一 特定秘密の提供を受ける者が次に掲げる業務又は公益上特に必要があると認められるこれらに準ずる業務において当該特定秘密を利用する場合(次号から第四号までに掲げる場合を除く。)であって、当該特定秘密を利用し、又は知る者の範囲を制限すること、当該業務以外に当該特定秘密が利用されないようにすることその他の当該特定秘密を利用し、又は知る者がこれを保護するために必要なものとして、イに掲げる業務にあっては附則第十条の規定に基づいて国会において定める措置、イに掲げる業務以外の業務にあっては政令で定める措置を講じ、かつ、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたとき。

イ 各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会が国会法(昭和二十二年法律第七十九号)第百四条第一項(同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。)又は議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律(昭和二十二年法律第二百二十五号)第一条の規定により行う審査又は調査であって、国会法第五十二条第二項(同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。)又は第六十二条の規定により公開しないこととされたもの

ロ 刑事事件の捜査又は公訴の維持であって、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第三百十六条の二十七第一項(同条第三項及び同法第三百十六条の二十八第二項において準用する場合を含む。)の規定により裁判所に提示する場合のほか、当該捜査又は公訴の維持に必要な業務に従事する者以外の者に当該特定秘密を提供することがないと認められるもの

二 民事訴訟法(平成八年法律第百九号)第二百二十三条第六項の規定により裁判所に提示する場合

三 情報公開・個人情報保護審査会設置法(平成十五年法律第六十号)第九条第一項の規定により情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合

四 会計検査院法(昭和二十二年法律第七十三号)第十九条の四において読み替えて準用する情報公開・個人情報保護審査会設置法第九条第一項の規定により会計検査院情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合

2 警察本部長は、第七条第三項の規定による求めに応じて警察庁に提供する場合のほか、前項第一号に掲げる場合(当該警察本部長が提供しようとする特定秘密が同号ロに掲げる業務において利用するものとして提供を受けたものである場合以外の場合にあっては、同号に規定する我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めることについて、警察庁長官の同意を得た場合に限る。)、同項第二号に掲げる場合又は都道府県の保有する情報の公開を請求する住民等の権利について定める当該都道府県の条例(当該条例の規定による諮問に応じて審議を行う都道府県の機関の設置について定める都道府県の条例を含む。)の規定で情報公開・個人情報保護審査会設置法第九条第一項の規定に相当するものにより当該機関に提示する場合に限り、特定秘密を提供することができる。

3 適合事業者は、第八条第三項の規定による求めに応じて行政機関に提供する場合のほか、第一項第一号に掲げる場合(同号に規定する我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めることについて、当該適合事業者が提供しようとする特定秘密について指定をした行政機関の長の同意を得た場合に限る。)又は同項第二号若しくは第三号に掲げる場合に限り、特定秘密を提供することができる。


第四章 特定秘密の取扱者の制限


第十一条 特定秘密の取扱いの業務は、当該業務を行わせる行政機関の長若しくは当該業務を行わせる適合事業者に当該特定秘密を保有させ、若しくは提供する行政機関の長又は当該業務を行わせる警察本部長が直近に実施した次条第一項又は第十五条第一項の適性評価(第十三条第一項(第十五条第二項において準用する場合を含む。)の規定による通知があった日から五年を経過していないものに限る。)において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者(次条第一項第三号又は第十五条第一項第三号に掲げる者として次条第三項又は第十五条第二項において読み替えて準用する次条第三項の規定による告知があった者を除く。)でなければ、行ってはならない。ただし、次に掲げる者については、次条第一項又は第十五条第一項の適性評価を受けることを要しない。

一 行政機関の長

二 国務大臣(前号に掲げる者を除く。)

三 内閣官房副長官

四 内閣総理大臣補佐官

五 副大臣

六 大臣政務官

七 前各号に掲げるもののほか、職務の特性その他の事情を勘案し、次条第一項又は第十五条第一項の適性評価を受けることなく特定秘密の取扱いの業務を行うことができるものとして政令で定める者


第五章 適性評価


(行政機関の長による適性評価の実施)

第十二条 行政機関の長は、政令で定めるところにより、次に掲げる者について、その者が特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないことについての評価(以下「適性評価」という。)を実施するものとする。

一 当該行政機関の職員(当該行政機関が警察庁である場合にあっては、警察本部長を含む。次号において同じ。)又は当該行政機関との第五条第四項若しくは第八条第一項の契約(次号において単に「契約」という。)に基づき特定秘密を保有し、若しくは特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業者として特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者(当該行政機関の長がその者について直近に実施して次条第一項の規定による通知をした日から五年を経過していない適性評価において、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認められるものを除く。)

二 当該行政機関の職員又は当該行政機関との契約に基づき特定秘密を保有し、若しくは特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業者として、特定秘密の取扱いの業務を現に行い、かつ、当該行政機関の長がその者について直近に実施した適性評価に係る次条第一項の規定による通知があった日から五年を経過した日以後特定秘密の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれる者

三 当該行政機関の長が直近に実施した適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの

2 適性評価は、適性評価の対象となる者(以下「評価対象者」という。)について、次に掲げる事項についての調査を行い、その結果に基づき実施するものとする。

一 特定有害活動(公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動、核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機又はこれらの開発、製造、使用若しくは貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる物を輸出し、又は輸入するための活動その他の活動であって、外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのあるものをいう。別表第三号において同じ。)及びテロリズム(政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。同表第四号において同じ。)との関係に関する事項(評価対象者の家族(配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)、父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の配偶者の父母及び子をいう。以下この号において同じ。)及び同居人(家族を除く。)の氏名、生年月日、国籍(過去に有していた国籍を含む。)及び住所を含む。)

二 犯罪及び懲戒の経歴に関する事項

三 情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項

四 薬物の濫用及び影響に関する事項

五 精神疾患に関する事項

六 飲酒についての節度に関する事項

七 信用状態その他の経済的な状況に関する事項

3 適性評価は、あらかじめ、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を評価対象者に対し告知した上で、その同意を得て実施するものとする。

一 前項各号に掲げる事項について調査を行う旨

二 前項の調査を行うため必要な範囲内において、次項の規定により質問させ、若しくは資料の提出を求めさせ、又は照会して報告を求めることがある旨

三 評価対象者が第一項第三号に掲げる者であるときは、その旨

4 行政機関の長は、第二項の調査を行うため必要な範囲内において、当該行政機関の職員に評価対象者若しくは評価対象者の知人その他の関係者に質問させ、若しくは評価対象者に対し資料の提出を求めさせ、又は公務所若しくは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。


(適性評価の結果等の通知)

第十三条 行政機関の長は、適性評価を実施したときは、その結果を評価対象者に対し通知するものとする。

2 行政機関の長は、適合事業者の従業者について適性評価を実施したときはその結果を、当該従業者が前条第三項の同意をしなかったことにより適性評価が実施されなかったときはその旨を、それぞれ当該適合事業者に対し通知するものとする。

3 前項の規定による通知を受けた適合事業者は、当該評価対象者が当該適合事業者の指揮命令の下に労働する派遣労働者(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号)第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。第十六条第二項において同じ。)であるときは、当該通知の内容を当該評価対象者を雇用する事業主に対し通知するものとする。

4 行政機関の長は、第一項の規定により評価対象者に対し特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められなかった旨を通知するときは、適性評価の円滑な実施の確保を妨げない範囲内において、当該おそれがないと認められなかった理由を通知するものとする。ただし、当該評価対象者があらかじめ当該理由の通知を希望しない旨を申し出た場合は、この限りでない。


(行政機関の長に対する苦情の申出等)

第十四条 評価対象者は、前条第一項の規定により通知された適性評価の結果その他当該評価対象者について実施された適性評価について、書面で、行政機関の長に対し、苦情の申出をすることができる。

2 行政機関の長は、前項の苦情の申出を受けたときは、これを誠実に処理し、処理の結果を苦情の申出をした者に通知するものとする。

3 評価対象者は、第一項の苦情の申出をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けない。


(警察本部長による適性評価の実施等)

第十五条 警察本部長は、政令で定めるところにより、次に掲げる者について、適性評価を実施するものとする。

一 当該都道府県警察の職員(警察本部長を除く。次号において同じ。)として特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者(当該警察本部長がその者について直近に実施して次項において準用する第十三条第一項の規定による通知をした日から五年を経過していない適性評価において、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認められるものを除く。)

二 当該都道府県警察の職員として、特定秘密の取扱いの業務を現に行い、かつ、当該警察本部長がその者について直近に実施した適性評価に係る次項において準用する第十三条第一項の規定による通知があった日から五年を経過した日以後特定秘密の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれる者

三 当該警察本部長が直近に実施した適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの

2 前三条(第十二条第一項並びに第十三条第二項及び第三項を除く。)の規定は、前項の規定により警察本部長が実施する適性評価について準用する。この場合において、第十二条第三項第三号中「第一項第三号」とあるのは、「第十五条第一項第三号」と読み替えるものとする。


(適性評価に関する個人情報の利用及び提供の制限)

第十六条 行政機関の長及び警察本部長は、特定秘密の保護以外の目的のために、評価対象者が第十二条第三項(前条第二項において読み替えて準用する場合を含む。)の同意をしなかったこと、評価対象者についての適性評価の結果その他適性評価の実施に当たって取得する個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。以下この項において同じ。)を自ら利用し、又は提供してはならない。ただし、適性評価の実施によって、当該個人情報に係る特定の個人が国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第三十八条各号、同法第七十五条第二項に規定する人事院規則の定める事由、同法第七十八条各号、第七十九条各号若しくは第八十二条第一項各号、検察庁法(昭和二十二年法律第六十一号)第二十条各号、外務公務員法(昭和二十七年法律第四十一号)第七条第一項に規定する者、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第三十八条第一項各号、第四十二条各号、第四十三条各号若しくは第四十六条第一項各号、同法第四十八条第一項に規定する場合若しくは同条第二項各号若しくは第三項各号若しくは地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第十六条各号、第二十八条第一項各号若しくは第二項各号若しくは第二十九条第一項各号又はこれらに準ずるものとして政令で定める事由のいずれかに該当する疑いが生じたときは、この限りでない。

2 適合事業者及び適合事業者の指揮命令の下に労働する派遣労働者を雇用する事業主は、特定秘密の保護以外の目的のために、第十三条第二項又は第三項の規定により通知された内容を自ら利用し、又は提供してはならない。


(権限又は事務の委任)

第十七条 行政機関の長は、政令(内閣の所轄の下に置かれる機関及び会計検査院にあっては、当該機関の命令)で定めるところにより、この章に定める権限又は事務を当該行政機関の職員に委任することができる。


第六章 雑則


(特定秘密の指定等の運用基準等)

第十八条 政府は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し、統一的な運用を図るための基準を定めるものとする。

2 【内閣総理大臣は】、前項の基準を定め、又はこれを変更しようとするときは、我が国の安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、公文書等の管理等に関し優れた識見を有する者の意見を【聴いた上で、その案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。】

【3 内閣総理大臣は、毎年、第一項の基準に基づく特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況を前項に規定する者に報告し、その意見を聴かなければならない。

4 内閣総理大臣は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関し、その適正を確保するため、第一項の基準に基づいて、内閣を代表して行政各部を指揮監督するものとする。この場合において、内閣総理大臣は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施が当該基準に従って行われていることを確保するため、必要があると認めるときは、行政機関の長(会計検査院を除く。)に対し、特定秘密である情報を含む資料の提出及び説明を求め、並びに特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施について改善すべき旨の指示をすることができる。】


(国会への報告等)

【第十九条 政府は、毎年、前条第三項の意見を付して、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について国会に報告するとともに、公表するものとする。】


(関係行政機関の協力)

第二十条 関係行政機関の長は、特定秘密の指定、適性評価の実施その他この法律の規定により講ずることとされる措置に関し、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものの漏えいを防止するため、相互に協力するものとする。


(政令への委任)

第二十一条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。


(この法律の解釈適用)

第二十二条 この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない。

2 出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものとする。


第七章 罰則


第二十三条 特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を漏らしたときは、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。特定秘密の取扱いの業務に従事しなくなった後においても、同様とする。

2 第四条第五項、第九条、第十条又は第十八条第四項後段の規定により提供された特定秘密について、当該提供の目的である業務により当該特定秘密を知得した者がこれを漏らしたときは、五年以下の懲役に処し、又は情状により五年以下の懲役及び五百万円以下の罰金に処する。第十条第一項第一号ロに規定する場合において提示された特定秘密について、当該特定秘密の提示を受けた者がこれを漏らしたときも、同様とする。

3 前二項の罪の未遂は、罰する。

4 過失により第一項の罪を犯した者は、二年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

5 過失により第二項の罪を犯した者は、一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。


第二十四条 【外国の利益若しくは自己の不正の利益を図り、又は我が国の安全若しくは国民の生命若しくは身体を害すべき用途に供する目的で、】人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取若しくは損壊、施設への侵入、有線電気通信の傍受、不正アクセス行為(不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成十一年法律第百二十八号)第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。)その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為により、特定秘密を取得した者は、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。
2 前項の罪の未遂は、罰する。

3 前二項の規定は、刑法(明治四十年法律第四十五号)その他の罰則の適用を妨げない。


第二十五条 第二十三条第一項又は前条第一項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、五年以下の懲役に処する。

2 第二十三条第二項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、三年以下の懲役に処する。


第二十六条 第二十三条第三項若しくは第二十四条第二項の罪を犯した者又は前条の罪を犯した者のうち第二十三条第一項若しくは第二項若しくは第二十四条第一項に規定する行為の遂行を共謀したものが自首したときは、その刑を軽減し、又は免除する。


第二十七条 第二十三条の罪は、日本国外において同条の罪を犯した者にも適用する。

2 第二十四条及び第二十五条の罪は、刑法第二条の例に従う。


附則


(施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第十八条第一項及び第二項(変更に係る部分を除く。)並びに附則第九条及び第十条の規定は、公布の日から施行する。


(経過措置)

第二条 この法律の公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日の前日までの間においては、第五条第一項及び第五項(第八条第二項において読み替えて準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定の適用については、第五条第一項中「第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、当該行政機関」とあるのは「当該行政機関」と、同条第五項中「第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、同項の」とあるのは「同項の」とし、第十一条の規定は、適用しない。


(施行後五年を経過した日の翌日以後の行政機関)

第三条 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)から起算して五年を経過した日の翌日以後における第二条の規定の適用については、同条中「掲げる機関」とあるのは、「掲げる機関(この法律の施行の日以後同日から起算して五年を経過する日までの間、次条第一項の規定により指定された特定秘密(附則第五条の規定により防衛大臣が特定秘密として指定をした情報とみなされる場合における防衛秘密を含む。以下この条において単に「特定秘密」という。)を保有したことがない機関として政令で定めるもの(その請求に基づき、内閣総理大臣が第十八条第二項に規定する者の意見を聴いて、同日後特定秘密を保有する必要が新たに生じた機関として政令で定めるものを除く。)を除く。)とする。


(自衛隊法の一部改正)

第四条 自衛隊法の一部を次のように改正する。

目次中「自衛隊の権限等(第八十七条―第九十六条の二)」を「自衛隊の権限(第八十七条―第九十六条)」に、「第百二十六条」を「第百二十五条」に改める。

第七章の章名を次のように改める。

第七章自衛隊の権限

第九十六条の二を削る。

第百二十二条を削る。

第百二十三条第一項中「一に」を「いずれかに」に、「禁こ」を「禁錮」に改め、同項第五号中「めいていして」を「酩酊して」に改め、同条第二項中「ほう助」を「幇助」に、「せん動した」を「煽動した」に改め、同条を第百二十二条とする。

第百二十四条を第百二十三条とし、第百二十五条を第百二十四条とし、第百二十六条を第百二十五条とする。

別表第四を削る。


(自衛隊法の一部改正に伴う経過措置)

第五条 次条後段に規定する場合を除き、施行日の前日において前条の規定による改正前の自衛隊法(以下この条及び次条において「旧自衛隊法」という。)第九十六条の二第一項の規定により防衛大臣が防衛秘密として指定していた事項は、施行日において第三条第一項の規定により防衛大臣が特定秘密として指定をした情報と、施行日前に防衛大臣が当該防衛秘密として指定していた事項について旧自衛隊法第九十六条の二第二項第一号の規定により付した標記又は同項第二号の規定によりした通知は、施行日において防衛大臣が当該特定秘密について第三条第二項第一号の規定によりした表示又は同項第二号の規定によりした通知とみなす。この場合において、第四条第一項中「指定をするときは、当該指定の日」とあるのは、「この法律の施行の日以後遅滞なく、同日」とする。


第六条 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。旧自衛隊法第百二十二条第一項に規定する防衛秘密を取り扱うことを業務とする者であって施行日前に防衛秘密を取り扱うことを業務としなくなったものが、その業務により知得した当該防衛秘密に関し、施行日以後にした行為についても、同様とする。


(内閣法の一部改正)

第七条 内閣法(昭和二十二年法律第五号)の一部を次のように改正する。

第十七条第二項第一号中「及び内閣広報官」を「並びに内閣広報官及び内閣情報官」に改める。

第二十条第二項中「助け、」の下に「第十二条第二項第二号から第五号までに掲げる事務のうち特定秘密(特定秘密の保護に関する法律(平成二十五年法律第 号)第三条第一項に規定する特定秘密をいう。)の保護に関するもの(内閣広報官の所掌に属するものを除く。)及び」を加える。


(政令への委任)

第八条 附則第二条、第三条、第五条及び第六条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


(指定及び解除の適正の確保)

【第九条 政府は、行政機関の長による特定秘密の指定及びその解除に関する基準等が真に安全保障に資するものであるかどうかを独立した公正な立場において検証し、及び監察することのできる新たな機関の設置その他の特定秘密の指定及びその解除の適正を確保するために必要な方策について検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。】


(国会に対する特定秘密の提供及び国会におけるその保護措置の在り方)

【第十条 国会に対する特定秘密の提供については、政府は、国会が国権の最高機関であり各議院がその会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定める権能を有することを定める日本国憲法及びこれに基づく国会法等の精神にのっとり、この法律を運用するものとし、特定秘密の提供を受ける国会におけるその保護に関する方策については、国会において、検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。】

別表(第三条、第五条―第九条関係)


一 防衛に関する事項

イ 自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究

ロ 防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報

ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力

ニ 防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又は研究

ホ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物の種類又は数量

ヘ 防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法

ト 防衛の用に供する暗号

チ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法

リ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法

ヌ 防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途(ヘに掲げるものを除く。)


二 外交に関する事項

イ 外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容のうち、国民の生命及び身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの

ロ 安全保障のために我が国が実施する貨物の輸出若しくは輸入の禁止その他の措置又はその方針(第一号イ若しくはニ、第三号イ又は第四号イに掲げるものを除く。)

ハ 安全保障に関し収集した【国民の生命及び身体の保護、領域の保全若しくは国際社会の平和と安全に関する重要な情報】又は条約その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報(第一号ロ、第三号ロ又は第四号ロに掲げるものを除く。)

ニ ハに掲げる情報の収集整理又はその能力

ホ 外務省本省と在外公館との間の通信その他の外交の用に供する暗号


三 特定有害活動の防止に関する事項

イ 特定有害活動による被害の発生若しくは拡大の防止(以下この号において「特定有害活動の防止」という。)のための措置又はこれに関する計画若しくは研究

ロ 特定有害活動の防止に関し収集した【国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報】又は外国の政府若しくは国際機関からの情報

ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力

ニ 特定有害活動の防止の用に供する暗号


四 テロリズムの防止に関する事項

イ テロリズムによる被害の発生若しくは拡大の防止(以下この号において「テロリズムの防止」という。)のための措置又はこれに関する計画若しくは研究

ロ テロリズムの防止に関し収集した【国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報】又は外国の政府若しくは国際機関からの情報
ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力

ニ テロリズムの防止の用に供する暗号


理由

国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。』


2013年11月27日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1128-1358-56/www.asahi.com/articles/TKY201311260565.html


2013年11月27日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/lAor2


2013年11月27日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/a46ee4a9
続きを読む "特定秘密の保護に関する法律案、及び特定秘密の保護に関する法律案に対する修正案全文"

国家安全保障会議(日本版NSC)を創設するための法律は、2013年11月27日の参議院本会議で自民・公明両党や民主党などの賛成多数で可決され、成立した。

2013.11.28.Thu.12:01

2013年11月27日 NHKニュースの記事より引用
『日本版NSC創設法が成立
11月27日 12時38分

外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議、いわゆる日本版NSCを創設するための法律は、27日の参議院本会議で自民・公明両党や民主党などの賛成多数で可決され、成立しました。

国家安全保障会議、いわゆる日本版NSCを創設するための法律は、総理大臣を議長に、外務大臣、防衛大臣、官房長官の4人をメンバーとする「4大臣会合」を中核とし、国家公安委員長や国土交通大臣らを加えた「9大臣会合」や、総理大臣が必要に応じて出席する閣僚を指定できる「緊急事態大臣会合」を設置するとしています。
また、事務局として、内閣官房に「国家安全保障局」を設置することや、総理大臣補佐官のうち1人を国家安全保障の担当として配置することを盛り込んでいます。
国会審議では、民主党などの要求を踏まえ、衆議院で、国家安全保障会議への情報の提供を各省庁に義務づけることを明記する修正が行われたほか、参議院の特別委員会では、国の安全保障を損ねない形で会議記録の作成を検討するなどとした付帯決議が採択されました。
参議院本会議では、賛成・反対の討論のあと採決が行われ、自民・公明両党と民主党、みんなの党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。
法律の成立を受けて、政府は、速やかに国家安全保障会議を設置し、事務局となる国家安全保障局は年明けの発足を目指すことにしています。』


2013年11月27日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1128-1153-17/www3.nhk.or.jp/news/html/20131127/k10013372571000.html


2013年11月27日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/Jf74h


2013年11月27日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/82dc7309



2013年11月12日 毎日新聞の記事より引用
『日本版NSC:首相補佐官に礒崎氏

毎日新聞 2013年11月12日 22時55分(最終更新 11月12日 23時06分)

 政府は、外交・安全保障の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)の発足時に新設する国家安全保障担当首相補佐官に、礒崎陽輔首相補佐官(56)を起用する方針を固めた。政府関係者が12日、明らかにした。

 国家安全保障担当首相補佐官は、国会で審議中のNSC設置法案で首相補佐官の中から起用すると定められている。内閣官房副長官とともに会議に出席し、意見を述べることができる。

 礒崎氏は参院当選2回。昨年12月の安倍内閣発足に伴い首相補佐官に就任した。【水脇友輔】』


2013年11月12日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1128-1312-04/mainichi.jp/select/news/20131113k0000m010110000c.html


2013年11月12日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/pHWjW


2013年11月12日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/07cd9a69



2013年11月7日 日経新聞の記事より引用
『日本版NSC法案、衆院を通過 外交・安保の司令塔
2013/11/7 14:20


 政府の新たな外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)を設置するための関連法案が、7日午後の衆院本会議で可決、参院に送付された。首相、外相、防衛相、官房長官の4人が月に2回定期的に会合を開き、機動的に政策立案することなどが柱。民主党の求めに応じて、関係省庁からNSCに必要な情報提供を義務付けるなど一部修正を加えた上で可決した。

 NSCは米国や英国などに常設されており、危機管理上も主役を担う。同じ性格の組織を政府内に設けることで関係国との意思疎通、情報共有が円滑になると安倍政権はみており、事務局として政府部内の調整や政策の企画立案を手がける「国家安全保障局」を内閣官房に新設する。すでにNSC設置に向けた人事異動なども進んでいる。』


2013年11月7日 日経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1128-1215-43/www.nikkei.com/article/DGXNASFK0700K_X01C13A1000000/


2013年11月7日 日経新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/Kdf47


2013年11月7日 日経新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/ac7127d8



2013年11月3日 毎日新聞の記事より引用
『日本版NSC:局長、谷内氏で調整

毎日新聞 2013年11月03日 大阪朝刊


 政府は2日、外交・安全保障の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)の事務局となる国家安全保障局の初代局長に、元外務次官の谷内正太郎(やちしょうたろう)内閣官房参与(69)をあてる方向で調整に入った。NSC設置法案は今月中にも成立する見通しで、法案成立後に正式に就任要請する。

 国家安全保障局は、首相や関係閣僚らで構成されるNSCを支える常設の事務局機能。責任者の局長は、米国の大統領補佐官(国家安全保障問題担当)ら各国のNSC組織の責任者のカウンターパートと位置づけられる要職となる。

 谷内氏は、安倍晋三首相が信頼する外交ブレーンで、現在は、内閣官房参与として、集団的自衛権に関する憲法解釈などを検討する「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)などにも参加。外務省の総合外交政策局長や内閣官房の外政担当官房副長官補なども歴任しており、米国や中国の政府関係者の間でも知名度が高い。

 ただ、谷内氏は安倍政権下で、日中首脳会談の開催に向けた中国側との水面下での協議など非公式な活動に専念してきた経緯があり、谷内氏自身はこうした役割の継続を望んでいる。また、複数の大学の客員教授や企業の顧問を務めていることもあり、専従職となる局長ポスト就任には難色を示している。【古本陽荘】』


2013年11月3日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1128-1302-53/mainichi.jp/area/news/20131103ddn002010038000c.html


2013年11月3日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/OLz3G


2013年11月3日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
a href="http://www.peeep.us/02e48fac" target="_blank">http://www.peeep.us/02e48fac



2013年11月1日 朝日新聞の記事より引用
『NSCの議事録、菅氏「作らない」 知る権利制約の恐れ
2013年11月1日13時06分

 菅義偉官房長官は1日午前の衆院国家安全保障特別委員会で、首相や官房長官、外相、防衛相らが参加する国家安全保障会議(日本版NSC)の議論の公表について「国家安全保障を損なわない程度に検討したい」とする一方、「議事録は作成しない」と答弁した。議論の詳細が秘密のまま明らかにならず、国民の「知る権利」が制約される可能性もある。

 菅氏は、首相や外務、防衛、国交などの閣僚が参加する現在の安全保障会議でも「自由闊達(かったつ)な議論を確保する必要性、機微にわたる問題」のため議事録を作成してこなかったと説明し、「そこは民主党政権でも同じだった」と答弁。「だから(NSCでも)議事録は作らない」と続けた。

 民主党の後藤祐一氏への答弁。民主党はNSC設置法案の修正案で首相、官房長官ら4大臣会合に議事録作成を義務づけている。

 議論の公表は、31日に参考人として出席した柳沢協二・元内閣官房副長官補も求めていた。』


2013年11月1日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1128-1235-23/www.asahi.com/articles/TKY201311010060.html


2013年11月1日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/I8PBk



2013年11月1日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/a492c5ec



2013年11月1日 朝日新聞の記事より引用
『町村氏「NSCと情報収集は別」 諜報機関の必要性主張
2013年11月1日00時40分

 自民党インテリジェンス・秘密保全検討プロジェクトチーム(PT)座長を務める町村信孝元官房長官は31日の町村派例会で、「(政府が創設をめざす)国家安全保障会議(日本版NSC)は政策の立案機関。情報を収集する人とは分けなければいけない」と述べ、海外で情報収集する諜報(ちょうほう)機関の設置が必要との考えを示した。特定秘密保護法案が国会で成立した後、PTで議論するという。』


2013年11月1日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1128-1246-04/www.asahi.com/articles/TKY201310310486.html


2013年11月1日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/YMKLJ


2013年11月1日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/71bd528a



2013年10月30日 静岡新聞の記事より引用
『NSC、首相主導で方針決定 菅氏、創設の意義強調
(10/30 10:50)

 衆院国家安全保障特別委員会は30日午前、日本版「国家安全保障会議(NSC)」創設関連法案の質疑を行った。菅義偉官房長官は「首相がトップダウンで物事を決める体制をつくる」と述べ、首相主導の方針決定を行うことがNSC創設の意義だと強調した。
 菅氏は、北朝鮮による核・ミサイル開発や中国の軍拡、海洋進出など日本をとりまく安保環境が厳しくなっていると説明。「政府として国家安全保障政策を機動的、戦略的に推進する環境をつくることが問われている」と指摘。
 小野寺五典防衛相は有事でも平時でもない事態を例示した。』


2013年10月30日 静岡新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1031-0703-20/www.at-s.com/news/detail/828834579.html


2013年10月30日 静岡新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/yEUtJ



2013年10月3日 NHKニュースの記事より引用
『首相 法案早期成立へ特別委設置指示
10月3日 15時50分

安倍総理大臣は、自民党の石破幹事長と会談し、今月15日に召集される見通しの臨時国会で、国家安全保障会議を創設するための法案や「特定秘密保護法案」を早期に成立させたいとして、これらの法案を審議する特別委員会を衆議院に設けるよう指示しました。

政府は、今月15日に召集される見通しの臨時国会で、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議、いわゆる日本版NSCを創設するための法案や、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する「特定秘密保護法案」などの成立を目指す方針です。
安倍総理大臣は、3日、総理大臣官邸で自民党の石破幹事長と会談し、「日本版NSCの創設や安全保障に関する情報の保護は重要な課題であり、法案を早期に成立させたい」と述べ、国家安全保障会議を創設するための法案や「特定秘密保護法案」を審議する特別委員会を衆議院に設けるよう指示し、石破氏は調整を急ぐ考えを示しました。また、石破氏は、消費税率の引き上げに関連して、「政府の経済対策に盛り込まれた減税措置が賃上げに結びつくよう党としても取り組んで行きたい」と述べ、減税による企業の収益増加が賃金の上昇や雇用の拡大につながるよう、党としても取り組む考えを伝えました。』


安倍晋三基本画像101

2013年10月13日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1003-2154-44/www3.nhk.or.jp/news/html/20131003/k10015006301000.html


2013年10月13日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/89df1812


2013年10月2日 神戸新聞NEXTの記事より引用
『NSC法案で特別委設置の方針 政府与党、成立急ぐ
2013/10/2 19:26


 政府、与党は2日、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議(NSC)」を創設する関連法案の審議を加速するため、15日召集予定の臨時国会で新たに特別委員会を設ける方針を固めた。法案の成立を急ぎ、NSCの年内発足を目指す。

 機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案も密接に関連するため、政府、自民党では同じ委員会で審議すべきだとの声が強い。

 NSC関連法案は先の通常国会に提出され、衆院内閣委員会で継続審議となった。特別委は連日の開会が可能で、週2回の定例日に限られる内閣委より審議時間を確保しやすいと判断した。』


2013年10月2日 神戸新聞NEXTの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1002-2210-33/https://www.kobe-np.co.jp:443/news/zenkoku/compact/201310/0006388141.shtml


2013年10月2日 神戸新聞NEXTの該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/2d832630


2013年9月22日 朝日新聞の記事より引用
『「日本版NSC、まずは小ぶりで」礒崎・首相補佐官
2013年9月22日16時34分

■礒崎陽輔・首相補佐官

 国家安全保障会議(日本版NSC)は、最初(の陣容は)数十人と言っています。まずは小ぶりで作って、だんだん大きくしていきたい。(事務方トップの国家安全保障局長は)法律ができてから考えます。ただ、英米のNSCとしっかりと議論ができる、優秀で外交防衛全体がわかる人を選んでいきたい。国会法の改正をしませんでしたので、国会議員が局長になることはできません。民間人(の起用)を完全に否定するわけではないが、そういう(官僚OBの)線が強いかもしれません。(NHKの番組で)』


礒崎陽輔基本画像04

磯崎陽輔 twitter

磯崎陽輔 twitter1


2013年9月22日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0922-2214-30/www.asahi.com/politics/update/0922/TKY201309220042.html


2013年9月22日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/a078d92d


2013年7月28日付のいそざき陽輔のホームページより引用 
『新任期の課題(7月28日)

 先日の参議院議員選挙で、皆様のおかげで、再選を果たすことができました。ありがとうございました。2期目の私の課題について、率直にお伝えしたいと考えます。

 自民党憲法改正推進本部事務局次長・起草委員会事務局長として、何としても、任期中に憲法改正が実現するようがんばります。こう言うと、いろいろと心配する人がいますが、私は次のように説明しています。私が起草した「日本国憲法改正草案」は、自民党の目指す憲法の目標を定めたものです。自民党の国会議員の中で、そのまま現行憲法が全部改正されると考えている人は、一人もいません。「草案」は、飽くまでも目標です。

 憲法第96条は、憲法改正は国会が発議するものと定めています。政党が発議をするのではないのです。両院の憲法審査会の各党協議を通じ、衆議院で3分の2以上、参議院で3分の2以上の賛同を得られる改正項目は何であるのか、それを煮詰めていく作業を進めていくことになります。決して自民党の思うようにいくわけではありません。自民党の「草案」と、国会における憲法改正手続は、全く別のものであるという理解が必要です。

 国家安全保障担当の総理補佐官としては、既に国会に提出した「国家安全保障会議設置法案」、日本版NSC法案の成立を目指すのが最大の仕事です。あわせて、セットの法律として国家安全保障に関わる秘密を保護するための「特定秘密保全法案」を現在準備中であり、同時に国会で審議することになります。一方で、懸案の「集団的自衛権」の議論を始めなければなりません。世論調査などで、集団的自衛権への理解が高まってきているのは、ありがたいことです。あわせて、年末までに「防衛計画の大綱」を策定します。

 選挙制度担当としては、衆議院の定数削減について、第三者機関の設置などについて検討を進めます。一方、参議院の方は、定数を増やさないで格差是正するのは、現行の選挙制度の下では限界に達しています。抜本的な制度論を始めなければなりません。また、今回の参議院議員選挙の結果を踏まえ、ネット選挙運動解禁についても、一定の見直しが必要となるでしょう。

 自民党道州制推進本部事務局長代理も務めていますが、道州制については、地方団体との議論が多少進んできました。私は、推進派の人にも、慎重派の人にも、「道州制は、そう簡単に実現できるものではない。」と伝えてきました。現在自民党で検討している「道州制基本法案」の手直しをする方向で議論が進むと考えています。道州制議論に一定の決着を付けることが必要です。

 経済方面では、「景気回復」を実現するため、その波及に時間が掛かる地方部の地域振興策の検討が必要になります。税制改正においても、一定のてこ入れを行っていきます。消費税増税の実施については、景気回復の状況を見ながら慎重に検討していきます。TPPについては、日本の農業、国益を守ることを前提に、諸外国との交渉を進めていきます。

 行政改革関連では、公務員改革基本法に基づく「内閣人事局」の設置が課題です。また、東日本大震災に関連して痛みを分かち合っている国家公務員及び地方公務員の給与の扱いを来年以降どうするか、検討しなければなりません。地方公務員給与の地域賃金準拠についても、検討を進めます。地方教育の責任の明確化を図るため、教育委員会を諮問会議とし、教育長を教育の責任者とします。このほかにも、行政改革については、様々な課題があり、引き続き、真剣に取り組みます。

 このほかにも、膨大な「宿題」を負っていますが、一歩一歩解決に向けて努力します。』



2013年7月13日付けのいそざき陽輔のホームページより引用
『後半戦に突入(7月13日)

 9日目の中日を終え、選挙戦は、後半戦を迎えました。9日目には、安倍総理が、応援に駆け付けてくれました。

 遊説で1日数十箇所で行ってる辻立ちでは、次のことを訴えています。

 第一に、政治の安定が必要です。決して自民党のための政治の安定ではありません。安定した政治は、安定した経済を作ります。安定した経済は、とりもなおさず国民生活の向上に直結します。

 昨年の総選挙で、自民党は、衆議院では、安定多数を頂きました。しかし、参議院では、まだ第2党であり、与党の公明党を加えても、過半数に達しません。衆参両院で与党で過半数を頂き、安定した政治を行う必要があります。

 第二に、何と言っても、景気の回復が必要です。日本では、20年間もデフレ・不景気が続いており、こんな国は、世界中でも日本しかありません。若い人は、景気がいいとはどんなことなのか知りません。デフレという長くて暗いトンネルから一刻も早く脱出しなければなりません。

 そのためには、大胆な金融緩和を行い、緩やかな消費者物価の上昇を図りつつ、賃金や年金を引上げを行っていく必要があります。国民みんなにとって、右肩上がりになるような経済運営を進めなければなりません。それが、アベノミクスです。

 また、TPPについては、私は、野党時代、交渉参加に反対していました。民主党の外交能力に信頼が置けなかったからです。しかし、その後、尖閣列島、竹島問題のほか、北朝鮮の核開発問題も生じ、我が国を巡る安全保障に大きな変化が生じてきました。また、アジアの国々を中心としたアールセップという新たな経済連携の動きも、始まりました。独り我が国のみがこうした自由貿易の動きから孤立する訳にはいきません。交渉のテーブルに着いて、「我が国の農業を守る。」「我が国の国益を守る。」ことを大きな声で主張すべきです。
 後半戦も、しっかりがんばります。』



磯崎陽輔公式サイト『いそざき陽輔のホームページ』の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0903-0220-22/www17.ocn.ne.jp/~isozaki/myopinion.html


磯崎陽輔公式サイト『いそざき陽輔のホームページ』の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/89127234


2013年9月22日 NHKニュースの記事より引用
『秘密保全法案 通常取材罰せず
9月22日 12時53分

安全保障を担当する礒崎総理大臣補佐官は、NHKの日曜討論で、「秘密保全法案」と報道の自由との関係に関連し、記者が通常の取材活動によって、特に秘匿が必要な情報を入手しても、罰せられることはないという認識を示しました。
政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議の創設に向けて、秋の臨時国会で、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で10年の懲役刑を科すなどとした「秘密保全法案」の成立を目指しています。
礒崎総理大臣補佐官は、NHKの日曜討論で、この法案と報道の自由との関係について「盗み出したり、お金を渡したりという取材でない限り、『しつこい取材』を仮にやったとしても、罪にならないという最高裁判所の判例を踏襲したい。
合法的な取材である限り、この法律によって罰せられることはないと考えている」と述べ、
記者が通常の取材活動によって、特に秘匿が必要な情報を入手しても、罰せられることはないという認識を示しました。
また、礒崎氏は、国家安全保障会議の事務局の役割を果たす国家安全保障局の局長人事について、「国会議員がなることはない。
アメリカやイギリスのNSC=国家安全保障会議としっかりと議論ができる、外交・防衛全体が分かる人を選んでいきたい」と述べました。』


礒崎陽輔基本画像01

2013年9月22日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0922-1456-48/www3.nhk.or.jp/news/html/20130922/k10014726061000.html


2013年9月22日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/1e9b8ac4

「わが国の制度(「6・3・3・4」制)が社会の高度化に対応できているかや、過度に画一的になっていないかなどを、改めて問い直す時期に来ている」by下村博文

2013.11.28.Thu.10:53

2013年11月27日 NHKニュースの記事より引用
『「6・3・3・4制」見直し議論開始
11月27日 4時16分

政府の教育再生実行会議は、小学校から大学までを「6・3・3・4」の年数で区切る今の制度の見直しに向けた本格的な議論を始め、下村文部科学大臣は、「わが国の制度を改めて問い直す時期に来ている」と述べ、見直しの意義を強調しました。

小学校から大学までを「6・3・3・4」の年数で区切る今の制度を巡っては、自民党の教育再生実行本部が、地域の実情に合わせて小学校から高校までを「4・4・4」や「5・4・3」の年数などに柔軟に設定できるようにすることや、5歳児の教育の義務化を検討することなどを、安倍総理大臣に提言しています。
これを受けて政府の教育再生実行会議は26日の会合で今の制度の見直しに向けた本格的な議論を始め、下村文部科学大臣は、「わが国の制度が社会の高度化に対応できているかや、過度に画一的になっていないかなどを、改めて問い直す時期に来ている」と述べ、見直しの意義を強調しました。
会合ではアメリカやドイツなどで、初等教育を短くして中等教育の開始時期を早める改革などが進められていることが報告され、委員からは「小学校から大学までの年数をどう区切るのが望ましいか、ゼロから考え直すべきだ」という指摘の一方、「国民は現在の制度になじんでおり、変えるには丁寧な説明が必要だ」「今の制度の中でも工夫して解決できる課題もある」といった意見が出されました。』


2013年11月27日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1128-1050-10/www3.nhk.or.jp/news/html/20131127/k10013364891000.html


2013年11月27日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/vvwbr


2013年11月27日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/b77d5fb5

「私たちが目指すのは誇りある日本を取り戻すことだ。(取り組みは)スタートしたばかりだ」by安倍晋三

2013.11.28.Thu.10:21
2013年11月26日 長崎新聞の記事より引用
『首相、保守系議連に協力要請 「誇りある日本取り戻す」(11/26 21:01)

 安倍晋三首相は26日、自らが会長を務める保守系の超党派議員連盟「創生日本」が国会内で開いた集会に出席し、憲法改正や集団的自衛権行使容認を念頭に「安倍カラー」が強い政策への協力を呼び掛けた。「私たちが目指すのは誇りある日本を取り戻すことだ。(取り組みは)スタートしたばかりだ」と強調した。

 国会議員約30人や地方議員約60人を含む計300人余りが参加した集会で、首相は「地方支持者の力で昨年の衆院選で政権を奪還し、夏の参院選でも(自民、公明両党で)過半数を得た」と謝意を伝えた。 』 


2013年11月26日 長崎新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1128-1016-11/www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20131126/po2013112601002595.shtml


2013年11月26日 長崎新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/4ZjwY


2013年11月26日 長崎新聞の該当記事のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/bc7074e7

特定秘密保護法案は、2013年11月26日夜の衆議院本会議で強行採決され、自民党、公明党、みんなの党などの賛成多数で可決され、参議院に送られた。

2013.11.27.Wed.14:40
【協力依頼】
以下の参考資料等を見れば、お分かりになるように、国会に提出された特定秘密保護法案では、「知る権利」への配慮を明記されておりますが、「知る権利」を担保する具体的な仕組みはあいまいな点が多く、実効性の乏しい単なるプログラム規定に終わる可能性が高いものとなっています。
 2013年9月19日の日経新聞電子版で報じられた自民党の町村信孝議員の発言を見れば分かりますが、特定秘密への指定は、基本的には各省の大臣、すなわち内閣の一員である閣僚の裁量で自由に行うことができ、指定が適正なものであったかに関するチェックは、同じ内閣が行うとされています。
このような体制では、行政裁量によっていかなる事項、例えば一般国民に多大な不利益を及ぼす情報、例えばTPPに関する交渉の内容や福島第一原発に関する情報、食品から検出された放射性物質の量に関する情報であっても自由に指定することが可能であります。なお、TPPが特定秘密に指定される可能性に関しては、以下に示した参考記事を見れば分かりますが、「有識者会議の判断結果によってはゼロではない」と、森雅子特定秘密担当大臣が認めています。
また、チェックは、特定秘密を指定した閣僚の属する内閣が行うのですから十分に機能せず、実質的にノーチェックでいかなる情報であっても指定することが可能です。
更に、特定秘密保護法案の処罰対象は、公務員のみではありません。特定秘密保護法案の第22条及び23条では、民間人も処罰対象となっています。
特定秘密保護法案では、未遂も処罰されることになっておりますので、例えば、TPPの交渉内容や福島第一原発に関する情報の開示を求めただけでも不正取得行為、又はその未遂罪で処罰される可能性があります。
それだけではありません。2013年11月20日の衆議院特別委員会で、鈴木俊彦審議官が「現時点で指定していなくても、将来的に秘密に指定する可能性は否定できない。例えば農水省が領有権問題のある海域での漁業交渉に関する対処方針を指定することはありうる」と、現時点で機密扱いでない情報を後出しで特定秘密に指定する可能性に言及しているのです。
世界70カ国、500人以上の安全保障や人権の専門家が作った、情報アクセスの権利に関する「ツワネ原則」では、秘密の範囲や指定期間を「防衛計画、兵器開発、情報機関で使われる情報源など狭い分野で合法的に情報を制限できる」「必要な期間に限るべきであり、無制限であってはならない」と、限定的に規定しています。
ツワネ原則に従うなら、このように広範な情報に対する自国民のアクセスを制限することは許されません。


以上、述べましたように、今国会で自民党が成立させようとしている特定秘密保護法案は、国民の知る権利を侵害する極めて不当な法律であり、一旦成立させてしまうと、言論統制の道具として使われ、我々だけでなく我々の子どもや孫の代まで禍根を残しかねないツワネ原則に違反する法律です。

この法律の参議院での強行採決を許してしまうと、日本国内で我々一般的な日本人の言論の自由は一切認められなくなってしまいます。
我々日本国民の知る権利を守るだけでなく、我々の子どもたちの世代の言論の自由、知る権利を守るためにも特定秘密保護法案は廃案に追い込む必要があります。

ご賛同頂ける皆様、以下の抗議先まで、抗議メール又は抗議FAXを送って下さい。何卒宜しくお願い致します。

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883
首相官邸、ご意見、ご感想
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602
安倍晋三公式サイト お問い合わせ
http://www.s-abe.or.jp/contact

森雅子国会事務所
TEL:03-6550-0924
FAX:03-6551-0924
森雅子公式サイト ご意見・ご要望
https://www.morimasako.com/contact/index.html

民主党は特定秘密保護法に反対を表明してます。民主党へ特定秘密保護法に賛成しないよう要請文を送りましょう。我々、ごく一般的な日本人の言論の自由その他の人権を守るには皆様のご協力が必要です。

民主党所属の参議院議員一覧1/2 (殆どの議員は連絡先を明記しています)
http://www.dpj.or.jp/members/house/%E5%8F%82%E8%AD%B0%E9%99%A2/page/1


民主党所属の参議院議員一覧2/2 (殆どの議員は連絡先を明記しています)
http://www.dpj.or.jp/members/house/%E5%8F%82%E8%AD%B0%E9%99%A2/page/2



日本維新の会 本部
TEL:06-4963-8800
FAX:06-4963-8801

日本維新の会 国会議員団事務局
TEL:03-3582-8111
FAX:03-3582-8112

松野頼久(日本維新の会幹事長)国会事務所   石原慎太郎(共同代表、国会議員団党首)
TEL:03-3508-7040       TEL:03-3508-7201
FAX:03-3508-8989       FAX:03-3508-3201

藤井孝男 国会事務所             片山虎之助 国会事務所
TEL03-6550-1109        TEL:03-6550-0418
FAX:03-6551-1109       FAX:03-6551-0418   

桜内文城 国会事務所              中山恭子 国会事務所
TEL:03-3508-7002       TEL:03-6550-1211
FAX:03-3508-3802       FAX:03-6551-1211

東徹 国会事務所                アントニオ猪木 国会事務所
TEL:03-6550-0510       TEL:03-6550-0314
FAX:03-6551-0510       FAX:03-6551-0314


儀間光男 国会事務所             清水貴之 国会事務所
TEL:03-6550-0813       TEL:03-6550-0404
FAX:03-6551-0813       FAX:03-6551-0404

中野正志 国会事務所             藤巻健史 国会事務所
TEL:03-6550-0709       TEL:03-6550-0917
FAX:03-6551-0709       FAX:03-6551-0917

室井邦彦 国会事務所
TEL:03-6550-1122
FAX:03-6551-1122


みんなの党所属の参議院議員

井上義行 国会事務所            江口克彦 国会事務所
TEL:03-6550-0816      TEL:03-6550-1002
FAX:03-6551-0816      FAX:03-6550-0054
    

川田龍平 国会事務所            小野次郎 国会事務所
TEL:03-6550-0508      TEL:03-6550-0620
FAX:03-6551-0508      FAX:03-6551-0620

行田邦子 国会事務所            柴田巧 国会事務所
TEL:03-6550-0614      TEL:03-6550-0822
FAX:03-6551-0614      FAX:03-6551-0822


寺田典城 国会事務所            中西健治 国会事務所
TEL:03-6550-0920      TEL:03-6550-1102
FAX:03-6551-0920      FAX:03-6551-1102


藤巻行夫 国会事務所            松沢成文 国会事務所
TEL:03-6550-0408      TEL:03-6550-0903
FAX:03-6551-0408      FAX:03-6551-0903

松田公太 国会事務所            真山勇一 国会事務所
TEL:03-6550-1215      TEL:03-6550-0320
FAX:03-6551-1215      FAX:03-6551-0320


薬師寺道代 国会事務所           水野賢一 国会事務所
TEL:03-6550-1012      TEL:03-6550-0519
FAX:03-6551-1012      FAX:03-6551-0519

山口和之 国会事務所            山田太郎 国会事務所
TEL:03-6550-1113      TEL:03-6550-0708
FAX:03-6551-1113      FAX:03-6551-0708

渡辺美知太郎 国会事務所          和田政宗 国会事務所
TEL:03-6550-0303      TEL:03-6550-1220
FAX:03-6551-0303      FAX:03-6551-1220


国家安全保障 と 情報への権利 に関する 国際原則 (通称:ツワネ原則、日本語全文訳、日本弁護士連合会訳)へのリンク
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/statement/data/2013/tshwane.pdf


国家安全保障 と 情報への権利 に関する 国際原則 (通称:ツワネ原則、日本語全文訳、日本弁護士連合会訳)の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1124-1443-50/www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/statement/data/2013/tshwane.pdf



衆議院公式サイト、第一八五回 閣第九号 特定秘密の保護に関する法律案より引用

『第一八五回

閣第九号

   特定秘密の保護に関する法律案

目次

 第一章 総則(第一条・第二条)

 第二章 特定秘密の指定等(第三条-第五条)

 第三章 特定秘密の提供(第六条-第十条)

 第四章 特定秘密の取扱者の制限(第十一条)

 第五章 適性評価(第十二条-第十七条)

 第六章 雑則(第十八条-第二十一条)

 第七章 罰則(第二十二条-第二十六条)

 附則

   第一章 総則

 (目的)

第一条 この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。

 (定義)

第二条 この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。

 一 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関(内閣府を除く。)及び内閣の所轄の下に置かれる機関

 二 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第四十九条第一項及び第二項に規定する機関(これらの機関のうち、国家公安委員会にあっては警察庁を、第四号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては当該政令で定める機関を除く。)

 三 国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項に規定する機関(第五号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。)

 四 内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法(昭和二十二年法律第七十号)第十六条第二項の機関並びに内閣府設置法第四十条及び第五十六条(宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。)の特別の機関で、警察庁その他政令で定めるもの

 五 国家行政組織法第八条の二の施設等機関及び同法第八条の三の特別の機関で、政令で定めるもの

 六 会計検査院

   第二章 特定秘密の指定等

 (特定秘密の指定)

第三条 行政機関の長(当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては当該行政機関をいい、前条第四号及び第五号の政令で定める機関(合議制の機関を除く。)にあってはその機関ごとに政令で定める者をいう。第十一条第一号を除き、以下同じ。)は、当該行政機関の所掌事務に係る別表に掲げる事項に関する情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの(日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法(昭和二十九年法律第百六十六号)第一条第三項に規定する特別防衛秘密に該当するものを除く。)を特定秘密として指定するものとする。

2 行政機関の長は、前項の規定による指定(附則第四条を除き、以下単に「指定」という。)をしたときは、政令で定めるところにより指定に関する記録を作成するとともに、当該指定に係る特定秘密の範囲を明らかにするため、特定秘密である情報について、次の各号のいずれかに掲げる措置を講ずるものとする。

 一 政令で定めるところにより、特定秘密である情報を記録する文書、図画、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下この号において同じ。)若しくは物件又は当該情報を化体する物件に特定秘密の表示(電磁的記録にあっては、当該表示の記録を含む。)をすること。

 二 特定秘密である情報の性質上前号に掲げる措置によることが困難である場合において、政令で定めるところにより、当該情報が前項の規定の適用を受ける旨を当該情報を取り扱う者に通知すること。

3 行政機関の長は、特定秘密である情報について前項第二号に掲げる措置を講じた場合において、当該情報について同項第一号に掲げる措置を講ずることができることとなったときは、直ちに当該措置を講ずるものとする。

 (指定の有効期間及び解除)

第四条 行政機関の長は、指定をするときは、当該指定の日から起算して五年を超えない範囲内においてその有効期間を定めるものとする。

2 行政機関の長は、指定の有効期間(この項の規定により延長した有効期間を含む。)が満了する時において、当該指定をした情報が前条第一項に規定する要件を満たすときは、政令で定めるところにより、五年を超えない範囲内においてその有効期間を延長するものとする。

3 行政機関(会計検査院を除く。)の長は、前項の規定により指定の有効期間を延長しようとする場合において、当該延長後の指定の有効期間が通じて三十年を超えることとなるときは、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務を全うする観点に立っても、なお当該指定に係る情報を公にしないことが現に我が国及び国民の安全を確保するためにやむを得ないものであることについて、その理由を示して、内閣の承認を得なければならない。この場合において、当該行政機関の長は、当該指定に係る特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める措置を講じた上で、内閣に当該特定秘密を提供することができる。

4 行政機関の長は、指定をした情報が前条第一項に規定する要件を欠くに至ったときは、有効期間内であっても、政令で定めるところにより、速やかにその指定を解除するものとする。

 (特定秘密の保護措置)

第五条 行政機関の長は、指定をしたときは、第三条第二項に規定する措置のほか、第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、当該行政機関において当該指定に係る特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲を定めることその他の当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める措置を講ずるものとする。

2 警察庁長官は、指定をした場合において、当該指定に係る特定秘密(第七条第一項の規定により提供するものを除く。)で都道府県警察が保有するものがあるときは、当該都道府県警察に対し当該指定をした旨を通知するものとする。

3 前項の場合において、警察庁長官は、都道府県警察が保有する特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲その他の当該都道府県警察による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について、当該都道府県警察に指示するものとする。この場合において、当該都道府県警察の警視総監又は道府県警察本部長(以下「警察本部長」という。)は、当該指示に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその職員に当該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。

4 行政機関の長は、指定をした場合において、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために特段の必要があると認めたときは、物件の製造又は役務の提供を業とする者で、特定秘密の保護のために必要な施設設備を設置していることその他政令で定める基準に適合するもの(以下「適合事業者」という。)との契約に基づき、当該適合事業者に対し、当該指定をした旨を通知した上で、当該指定に係る特定秘密(第八条第一項の規定により提供するものを除く。)を保有させることができる。

5 前項の契約には、第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、同項の規定により特定秘密を保有する適合事業者が指名して当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる代表者、代理人、使用人その他の従業者(以下単に「従業者」という。)の範囲その他の当該適合事業者による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について定めるものとする。

6 第四項の規定により特定秘密を保有する適合事業者は、同項の契約に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその従業者に当該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。

   第三章 特定秘密の提供

 (我が国の安全保障上の必要による特定秘密の提供)

第六条 特定秘密を保有する行政機関の長は、他の行政機関が我が国の安全保障に関する事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために当該特定秘密を利用する必要があると認めたときは、当該他の行政機関に当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき(当該特定秘密が、この項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。)は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。

2 前項の規定により他の行政機関に特定秘密を提供する行政機関の長は、当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲その他の当該他の行政機関による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について、あらかじめ、当該他の行政機関の長と協議するものとする。

3 第一項の規定により特定秘密の提供を受ける他の行政機関の長は、前項の規定による協議に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその職員に当該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。

第七条 警察庁長官は、警察庁が保有する特定秘密について、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために都道府県警察にこれを利用させる必要があると認めたときは、当該都道府県警察に当該特定秘密を提供することができる。

2 前項の規定により都道府県警察に特定秘密を提供する場合については、第五条第三項の規定を準用する。

3 警察庁長官は、警察本部長に対し、当該都道府県警察が保有する特定秘密で第五条第二項の規定による通知に係るものの提供を求めることができる。

第八条 特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために、適合事業者に当該特定秘密を利用させる特段の必要があると認めたときは、当該適合事業者との契約に基づき、当該適合事業者に当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき(当該特定秘密が、第六条第一項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。)は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。

2 前項の契約については第五条第五項の規定を、前項の規定により特定秘密の提供を受ける適合事業者については同条第六項の規定を、それぞれ準用する。この場合において、同条第五項中「前項」とあるのは「第八条第一項」と、「を保有する」とあるのは「の提供を受ける」と読み替えるものとする。

3 第五条第四項の規定により適合事業者に特定秘密を保有させている行政機関の長は、同項の契約に基づき、当該適合事業者に対し、当該特定秘密の提供を求めることができる。

第九条 特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために必要があると認めたときは、外国(本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。)の政府又は国際機関であって、この法律の規定により行政機関が当該特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置を講じているものに当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき(当該特定秘密が、第六条第一項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。)は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。

 (その他公益上の必要による特定秘密の提供)

第十条 第四条第三項後段及び第六条から前条までに規定するもののほか、行政機関の長は、次に掲げる場合に限り、特定秘密を提供することができる。

 一 特定秘密の提供を受ける者が次に掲げる業務又は公益上特に必要があると認められるこれらに準ずる業務において当該特定秘密を利用する場合(次号から第四号までに掲げる場合を除く。)であって、当該特定秘密を利用し、又は知る者の範囲を制限すること、当該業務以外に当該特定秘密が利用されないようにすることその他の当該特定秘密を利用し、又は知る者がこれを保護するために必要なものとして政令で定める措置を講じ、かつ、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたとき。

  イ 各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会が国会法(昭和二十二年法律第七十九号)第百四条第一項(同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。)又は議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律(昭和二十二年法律第二百二十五号)第一条の規定により行う審査又は調査であって、国会法第五十二条第二項(同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。)又は第六十二条の規定により公開しないこととされたもの

  ロ 刑事事件の捜査又は公訴の維持であって、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第三百十六条の二十七第一項(同条第三項及び同法第三百十六条の二十八第二項において準用する場合を含む。)の規定により裁判所に提示する場合のほか、当該捜査又は公訴の維持に必要な業務に従事する者以外の者に当該特定秘密を提供することがないと認められるもの

 二 民事訴訟法(平成八年法律第百九号)第二百二十三条第六項の規定により裁判所に提示する場合

 三 情報公開・個人情報保護審査会設置法(平成十五年法律第六十号)第九条第一項の規定により情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合

 四 会計検査院法(昭和二十二年法律第七十三号)第十九条の四において読み替えて準用する情報公開・個人情報保護審査会設置法第九条第一項の規定により会計検査院情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合

2 警察本部長は、第七条第三項の規定による求めに応じて警察庁に提供する場合のほか、前項第一号に掲げる場合(当該警察本部長が提供しようとする特定秘密が同号ロに掲げる業務において利用するものとして提供を受けたものである場合以外の場合にあっては、同号に規定する我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めることについて、警察庁長官の同意を得た場合に限る。)、同項第二号に掲げる場合又は都道府県の保有する情報の公開を請求する住民等の権利について定める当該都道府県の条例(当該条例の規定による諮問に応じて審議を行う都道府県の機関の設置について定める都道府県の条例を含む。)の規定で情報公開・個人情報保護審査会設置法第九条第一項の規定に相当するものにより当該機関に提示する場合に限り、特定秘密を提供することができる。

3 適合事業者は、第八条第三項の規定による求めに応じて行政機関に提供する場合のほか、第一項第一号に掲げる場合(同号に規定する我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めることについて、当該適合事業者が提供しようとする特定秘密について指定をした行政機関の長の同意を得た場合に限る。)又は同項第二号若しくは第三号に掲げる場合に限り、特定秘密を提供することができる。

   第四章 特定秘密の取扱者の制限

第十一条 特定秘密の取扱いの業務は、当該業務を行わせる行政機関の長若しくは当該業務を行わせる適合事業者に当該特定秘密を保有させ、若しくは提供する行政機関の長又は当該業務を行わせる警察本部長が直近に実施した次条第一項又は第十五条第一項の適性評価(第十三条第一項(第十五条第二項において準用する場合を含む。)の規定による通知があった日から五年を経過していないものに限る。)において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者(次条第一項第三号又は第十五条第一項第三号に掲げる者として次条第三項又は第十五条第二項において読み替えて準用する次条第三項の規定による告知があった者を除く。)でなければ、行ってはならない。ただし、次に掲げる者については、次条第一項又は第十五条第一項の適性評価を受けることを要しない。

 一 行政機関の長

 二 国務大臣(前号に掲げる者を除く。)

 三 内閣官房副長官

 四 内閣総理大臣補佐官

 五 副大臣

 六 大臣政務官

 七 前各号に掲げるもののほか、職務の特性その他の事情を勘案し、次条第一項又は第十五条第一項の適性評価を受けることなく特定秘密の取扱いの業務を行うことができるものとして政令で定める者

   第五章 適性評価

 (行政機関の長による適性評価の実施)

第十二条 行政機関の長は、政令で定めるところにより、次に掲げる者について、その者が特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないことについての評価(以下「適性評価」という。)を実施するものとする。

 一 当該行政機関の職員(当該行政機関が警察庁である場合にあっては、警察本部長を含む。次号において同じ。)又は当該行政機関との第五条第四項若しくは第八条第一項の契約(次号において単に「契約」という。)に基づき特定秘密を保有し、若しくは特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業者として特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者(当該行政機関の長がその者について直近に実施して次条第一項の規定による通知をした日から五年を経過していない適性評価において、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認められるものを除く。)

 二 当該行政機関の職員又は当該行政機関との契約に基づき特定秘密を保有し、若しくは特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業者として、特定秘密の取扱いの業務を現に行い、かつ、当該行政機関の長がその者について直近に実施した適性評価に係る次条第一項の規定による通知があった日から五年を経過した日以後特定秘密の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれる者

 三 当該行政機関の長が直近に実施した適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの

2 適性評価は、適性評価の対象となる者(以下「評価対象者」という。)について、次に掲げる事項についての調査を行い、その結果に基づき実施するものとする。

 一 特定有害活動(公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動、核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機又はこれらの開発、製造、使用若しくは貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる物を輸出し、又は輸入するための活動その他の活動であって、外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのあるものをいう。別表第三号において同じ。)及びテロリズム(政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。同表第四号において同じ。)との関係に関する事項(評価対象者の家族(配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)、父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の配偶者の父母及び子をいう。以下この号において同じ。)及び同居人(家族を除く。)の氏名、生年月日、国籍(過去に有していた国籍を含む。)及び住所を含む。)

 二 犯罪及び懲戒の経歴に関する事項

 三 情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項

 四 薬物の濫用及び影響に関する事項

 五 精神疾患に関する事項

 六 飲酒についての節度に関する事項

 七 信用状態その他の経済的な状況に関する事項

3 適性評価は、あらかじめ、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を評価対象者に対し告知した上で、その同意を得て実施するものとする。

 一 前項各号に掲げる事項について調査を行う旨

 二 前項の調査を行うため必要な範囲内において、次項の規定により質問させ、若しくは資料の提出を求めさせ、又は照会して報告を求めることがある旨

 三 評価対象者が第一項第三号に掲げる者であるときは、その旨

4 行政機関の長は、第二項の調査を行うため必要な範囲内において、当該行政機関の職員に評価対象者若しくは評価対象者の知人その他の関係者に質問させ、若しくは評価対象者に対し資料の提出を求めさせ、又は公務所若しくは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

 (適性評価の結果等の通知)

第十三条 行政機関の長は、適性評価を実施したときは、その結果を評価対象者に対し通知するものとする。

2 行政機関の長は、適合事業者の従業者について適性評価を実施したときはその結果を、当該従業者が前条第三項の同意をしなかったことにより適性評価が実施されなかったときはその旨を、それぞれ当該適合事業者に対し通知するものとする。

3 前項の規定による通知を受けた適合事業者は、当該評価対象者が当該適合事業者の指揮命令の下に労働する派遣労働者(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号)第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。第十六条第二項において同じ。)であるときは、当該通知の内容を当該評価対象者を雇用する事業主に対し通知するものとする。

4 行政機関の長は、第一項の規定により評価対象者に対し特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められなかった旨を通知するときは、適性評価の円滑な実施の確保を妨げない範囲内において、当該おそれがないと認められなかった理由を通知するものとする。ただし、当該評価対象者があらかじめ当該理由の通知を希望しない旨を申し出た場合は、この限りでない。

 (行政機関の長に対する苦情の申出等)

第十四条 評価対象者は、前条第一項の規定により通知された適性評価の結果その他当該評価対象者について実施された適性評価について、書面で、行政機関の長に対し、苦情の申出をすることができる。

2 行政機関の長は、前項の苦情の申出を受けたときは、これを誠実に処理し、処理の結果を苦情の申出をした者に通知するものとする。

3 評価対象者は、第一項の苦情の申出をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けない。

 (警察本部長による適性評価の実施等)

第十五条 警察本部長は、政令で定めるところにより、次に掲げる者について、適性評価を実施するものとする。

 一 当該都道府県警察の職員(警察本部長を除く。次号において同じ。)として特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者(当該警察本部長がその者について直近に実施して次項において準用する第十三条第一項の規定による通知をした日から五年を経過していない適性評価において、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認められるものを除く。)

 二 当該都道府県警察の職員として、特定秘密の取扱いの業務を現に行い、かつ、当該警察本部長がその者について直近に実施した適性評価に係る次項において準用する第十三条第一項の規定による通知があった日から五年を経過した日以後特定秘密の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれる者

 三 当該警察本部長が直近に実施した適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの

2 前三条(第十二条第一項並びに第十三条第二項及び第三項を除く。)の規定は、前項の規定により警察本部長が実施する適性評価について準用する。この場合において、第十二条第三項第三号中「第一項第三号」とあるのは、「第十五条第一項第三号」と読み替えるものとする。

 (適性評価に関する個人情報の利用及び提供の制限)

第十六条 行政機関の長及び警察本部長は、特定秘密の保護以外の目的のために、評価対象者が第十二条第三項(前条第二項において読み替えて準用する場合を含む。)の同意をしなかったこと、評価対象者についての適性評価の結果その他適性評価の実施に当たって取得する個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。以下この項において同じ。)を自ら利用し、又は提供してはならない。ただし、適性評価の実施によって、当該個人情報に係る特定の個人が国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第三十八条各号、同法第七十五条第二項に規定する人事院規則の定める事由、同法第七十八条各号、第七十九条各号若しくは第八十二条第一項各号、検察庁法(昭和二十二年法律第六十一号)第二十条各号、外務公務員法(昭和二十七年法律第四十一号)第七条第一項に規定する者、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第三十八条第一項各号、第四十二条各号、第四十三条各号若しくは第四十六条第一項各号、同法第四十八条第一項に規定する場合若しくは同条第二項各号若しくは第三項各号若しくは地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第十六条各号、第二十八条第一項各号若しくは第二項各号若しくは第二十九条第一項各号又はこれらに準ずるものとして政令で定める事由のいずれかに該当する疑いが生じたときは、この限りでない。

2 適合事業者及び適合事業者の指揮命令の下に労働する派遣労働者を雇用する事業主は、特定秘密の保護以外の目的のために、第十三条第二項又は第三項の規定により通知された内容を自ら利用し、又は提供してはならない。

 (権限又は事務の委任)

第十七条 行政機関の長は、政令(内閣の所轄の下に置かれる機関及び会計検査院にあっては、当該機関の命令)で定めるところにより、この章に定める権限又は事務を当該行政機関の職員に委任することができる。

   第六章 雑則

 (特定秘密の指定等の運用基準)

第十八条 政府は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し、統一的な運用を図るための基準を定めるものとする。

2 政府は、前項の基準を定め、又はこれを変更しようとするときは、我が国の安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、公文書等の管理等に関し優れた識見を有する者の意見を聴かなければならない。

 (関係行政機関の協力)

第十九条 関係行政機関の長は、特定秘密の指定、適性評価の実施その他この法律の規定により講ずることとされる措置に関し、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものの漏えいを防止するため、相互に協力するものとする。

 (政令への委任)

第二十条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

 (この法律の解釈適用)

第二十一条 この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない。

2 出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものとする。

   第七章 罰則

第二十二条 特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を漏らしたときは、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。特定秘密の取扱いの業務に従事しなくなった後においても、同様とする。

2 第四条第三項後段、第九条又は第十条の規定により提供された特定秘密について、当該提供の目的である業務により当該特定秘密を知得した者がこれを漏らしたときは、五年以下の懲役に処し、又は情状により五年以下の懲役及び五百万円以下の罰金に処する。同条第一項第一号ロに規定する場合において提示された特定秘密について、当該特定秘密の提示を受けた者がこれを漏らしたときも、同様とする。

3 前二項の罪の未遂は、罰する。

4 過失により第一項の罪を犯した者は、二年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

5 過失により第二項の罪を犯した者は、一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。

第二十三条 人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取若しくは損壊、施設への侵入、有線電気通信の傍受、不正アクセス行為(不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成十一年法律第百二十八号)第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。)その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為により、特定秘密を取得した者は、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。

2 前項の罪の未遂は、罰する。

3 前二項の規定は、刑法(明治四十年法律第四十五号)その他の罰則の適用を妨げない。

第二十四条 第二十二条第一項又は前条第一項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽せん動した者は、五年以下の懲役に処する。

2 第二十二条第二項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、三年以下の懲役に処する。

第二十五条 第二十二条第三項若しくは第二十三条第二項の罪を犯した者又は前条の罪を犯した者のうち第二十二条第一項若しくは第二項若しくは第二十三条第一項に規定する行為の遂行を共謀したものが自首したときは、その刑を減軽し、又は免除する。

第二十六条 第二十二条の罪は、日本国外において同条の罪を犯した者にも適用する。

2 第二十三条及び第二十四条の罪は、刑法第二条の例に従う。

   附 則

 (施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

 (経過措置)

第二条 この法律の公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日の前日までの間においては、第五条第一項及び第五項(第八条第二項において読み替えて準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定の適用については、第五条第一項中「第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、当該行政機関」とあるのは「当該行政機関」と、同条第五項中「第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、同項の」とあるのは「同項の」とし、第十一条の規定は、適用しない。

 (自衛隊法の一部改正)

第三条 自衛隊法の一部を次のように改正する。

  目次中「自衛隊の権限等(第八十七条-第九十六条の二)」を「自衛隊の権限(第八十七条-第九十六条)」に、「第百二十六条」を「第百二十五条」に改める。

  第七章の章名を次のように改める。

    第七章 自衛隊の権限

  第九十六条の二を削る。

  第百二十二条を削る。

  第百二十三条第一項中「一に」を「いずれかに」に、「禁こ」を「禁錮」に改め、同項第五号中「めいていして」を「酩酊めいていして」に改め、同条第二項中「ほう助」を「幇ほう助」に、「せん動した」を「煽せん動した」に改め、同条を第百二十二条とする。

  第百二十四条を第百二十三条とし、第百二十五条を第百二十四条とし、第百二十六条を第百二十五条とする。

  別表第四を削る。

 (自衛隊法の一部改正に伴う経過措置)

第四条 次条後段に規定する場合を除き、この法律の施行の日(以下この条及び次条において「施行日」という。)の前日において前条の規定による改正前の自衛隊法(以下この条及び次条において「旧自衛隊法」という。)第九十六条の二第一項の規定により防衛大臣が防衛秘密として指定していた事項は、施行日において第三条第一項の規定により防衛大臣が特定秘密として指定をした情報と、施行日前に防衛大臣が当該防衛秘密として指定していた事項について旧自衛隊法第九十六条の二第二項第一号の規定により付した標記又は同項第二号の規定によりした通知は、施行日において防衛大臣が当該特定秘密について第三条第二項第一号の規定によりした表示又は同項第二号の規定によりした通知とみなす。この場合において、第四条第一項中「指定をするときは、当該指定の日」とあるのは、「この法律の施行の日以後遅滞なく、同日」とする。

第五条 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。旧自衛隊法第百二十二条第一項に規定する防衛秘密を取り扱うことを業務とする者であって施行日前に防衛秘密を取り扱うことを業務としなくなったものが、その業務により知得した当該防衛秘密に関し、施行日以後にした行為についても、同様とする。

 (内閣法の一部改正)

第六条 内閣法(昭和二十二年法律第五号)の一部を次のように改正する。

  第十七条第二項第一号中「及び内閣広報官」を「並びに内閣広報官及び内閣情報官」に改める。

  第二十条第二項中「助け、」の下に「第十二条第二項第二号から第五号までに掲げる事務のうち特定秘密(特定秘密の保護に関する法律(平成二十五年法律第▼▼▼号)第三条第一項に規定する特定秘密をいう。)の保護に関するもの(内閣広報官の所掌に属するものを除く。)及び」を加える。

 (政令への委任)

第七条 附則第二条、第四条及び第五条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

別表(第三条、第五条-第九条関係)

 一 防衛に関する事項

  イ 自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究

  ロ 防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報

  ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力

  ニ 防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又は研究

  ホ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物(船舶を含む。チ及びリにおいて同じ。)の種類又は数量

  ヘ 防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法

  ト 防衛の用に供する暗号

  チ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法

  リ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法

  ヌ 防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途(ヘに掲げるものを除く。)

 二 外交に関する事項

  イ 外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容のうち、国民の生命及び身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの

  ロ 安全保障のために我が国が実施する貨物の輸出若しくは輸入の禁止その他の措置又はその方針(第一号イ若しくはニ、第三号イ又は第四号イに掲げるものを除く。)

  ハ 安全保障に関し収集した条約その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報その他の重要な情報(第一号ロ、第三号ロ又は第四号ロに掲げるものを除く。)

  ニ ハに掲げる情報の収集整理又はその能力

  ホ 外務省本省と在外公館との間の通信その他の外交の用に供する暗号

 三 特定有害活動の防止に関する事項

  イ 特定有害活動による被害の発生若しくは拡大の防止(以下この号において「特定有害活動の防止」という。)のための措置又はこれに関する計画若しくは研究

  ロ 特定有害活動の防止に関し収集した外国の政府又は国際機関からの情報その他の重要な情報

  ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力

  ニ 特定有害活動の防止の用に供する暗号

 四 テロリズムの防止に関する事項

  イ テロリズムによる被害の発生若しくは拡大の防止(以下この号において「テロリズムの防止」という。)のための措置又はこれに関する計画若しくは研究

  ロ テロリズムの防止に関し収集した外国の政府又は国際機関からの情報その他の重要な情報

  ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力

  ニ テロリズムの防止の用に供する暗号


     理 由

 国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。』


衆議院公式サイト、第一八五回 閣第九号 特定秘密の保護に関する法律案へのリンク
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18505009.htm


衆議院公式サイト、第一八五回 閣第九号 特定秘密の保護に関する法律案の魚拓
http://megalodon.jp/2013-1127-1313-29/www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18505009.htm


衆議院公式サイト、第一八五回 閣第九号 特定秘密の保護に関する法律案のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/eHQn8


衆議院公式サイト、第一八五回 閣第九号 特定秘密の保護に関する法律案のアーカイブ(peeep.us)
http://www.peeep.us/560a6b1e


衆議院公式サイト、特定秘密の保護に関する法律案に対する修正案より引用
『特定秘密の保護に関する法律案に対する修正案

   特定秘密の保護に関する法律案に対する修正案
 特定秘密の保護に関する法律案の一部を次のように修正する。
 目次中「第二十一条」を「第二十二条」に、「第二十二条―第二十六条」を「第二十三条―第二十七条」に改める。
 第一条中「安全保障」の下に「(国の存立に関わる外部からの侵略等に対して国家及び国民の安全を保障することをいう。以下同じ。)」を加える。
 第三条第一項に次のただし書を加える。
  ただし、内閣総理大臣が第十八条第二項に規定する者の意見を聴いて政令で定める行政機関の長については、この限りでない。
 第三条第二項中「附則第四条」を「附則第五条」に改める。
 第四条第三項を次のように改める。
3 指定の有効期間は、通じて三十年を超えることができない。
 第四条第四項を同条第七項とし、同条第三項の次に次の三項を加える。
4 前項の規定にかかわらず、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務を全うする観点に立っても、なお指定に係る情報を公にしないことが現に我が国及び国民の安全を確保するためにやむを得ないものであることについて、その理由を示して、内閣の承認を得た場合(行政機関が会計検査院であるときを除く。)は、行政機関の長は、当該指定の有効期間を、通じて三十年を超えて延長することができる。ただし、次の各号に掲げる事項に関する情報を除き、指定の有効期間は、通じて六十年を超えることができない。
 一 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物(船舶を含む。別表第一号において同じ。)
 二 現に行われている外国(本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。)の政府又は国際機関との交渉に不利益を及ぼすおそれのある情報
 三 情報収集活動の手法又は能力
 四 人的情報源に関する情報
 五 暗号
 六 外国の政府又は国際機関から六十年を超えて指定を行うことを条件に提供された情報
 七 前各号に掲げる事項に関する情報に準ずるもので政令で定める重要な情報
5 行政機関の長は、前項の内閣の承認を得ようとする場合においては、当該指定に係る特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める措置を講じた上で、内閣に当該特定秘密を提示することができる。
6 行政機関の長は、第四項の内閣の承認が得られなかったときは、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)第八条第一項の規定にかかわらず、当該指定に係る情報が記録された行政文書ファイル等(同法第五条第五項に規定する行政文書ファイル等をいう。)の保存期間の満了とともに、これを国立公文書館等(同法第二条第三項に規定する国立公文書館等をいう。)に移管しなければならない。
 第九条中「(本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。)」を削る。
 第十条第一項中「第四条第三項後段及び」を「第四条第五項、」に改め、「前条まで」の下に「及び第十八条第四項後段」を加え、「ことができる」を「ものとする」に改め、同項第一号中「として」の下に「、イに掲げる業務にあっては附則第十条の規定に基づいて国会において定める措置、イに掲げる業務以外の業務にあっては」を加える。
 第十八条の見出し中「運用基準」を「運用基準等」に改め、同条第二項中「政府」を「内閣総理大臣」に、「聴かなければ」を「聴いた上で、その案を作成し、閣議の決定を求めなければ」に改め、同条に次の二項を加える。
3 内閣総理大臣は、毎年、第一項の基準に基づく特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況を前項に規定する者に報告し、その意見を聴かなければならない。
4 内閣総理大臣は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関し、その適正を確保するため、第一項の基準に基づいて、内閣を代表して行政各部を指揮監督するものとする。この場合において、内閣総理大臣は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施が当該基準に従って行われていることを確保するため、必要があると認めるときは、行政機関の長(会計検査院を除く。)に対し、特定秘密である情報を含む資料の提出及び説明を求め、並びに特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施について改善すべき旨の指示をすることができる。
 第二十六条第一項中「第二十二条」を「第二十三条」に改め、同条第二項中「第二十三条」を「第二十四条」に、「第二十四条」を「第二十五条」に改め、同条を第二十七条とする。
 第二十五条中「第二十二条第三項」を「第二十三条第三項」に、「第二十三条第二項」を「第二十四条第二項」に、「第二十二条第一項」を「第二十三条第一項」に、「第二十三条第一項」を「第二十四条第一項」に改め、同条を第二十六条とする。
 第二十四条第一項中「第二十二条第一項」を「第二十三条第一項」に改め、同条第二項中「第二十二条第二項」を「第二十三条第二項」に改め、同条を第二十五条とする。
 第二十三条第一項中「人を欺き」を「外国の利益若しくは自己の不正の利益を図り、又は我が国の安全若しくは国民の生命若しくは身体を害すべき用途に供する目的で、人を欺き」に改め、同条を第二十四条とする。
 第二十二条第二項中「第四条第三項後段」を「第四条第五項」に、「又は第十条」を「、第十条又は第十八条第四項後段」に、「同条第一項第一号ロ」を「第十条第一項第一号ロ」に改め、同条を第二十三条とする。
 第六章中第二十一条を第二十二条とし、第二十条を第二十一条とし、第十九条を第二十条とし、第十八条の次に次の一条を加える。
 (国会への報告等)
第十九条 政府は、毎年、前条第三項の意見を付して、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について国会に報告するとともに、公表するものとする。
 附則第一条に次のただし書を加える。
  ただし、第十八条第一項及び第二項(変更に係る部分を除く。)並びに附則第九条及び第十条の規定は、公布の日から施行する。
 附則第七条中「第四条及び第五条」を「第三条、第五条及び第六条」に改め、同条を附則第八条とし、附則第六条を附則第七条とし、附則第五条を附則第六条とする。
 附則第四条中「この法律の施行の日(以下この条及び次条において「施行日」という。)」を「施行日」に改め、同条を附則第五条とする。
 附則第三条を附則第四条とし、附則第二条の次に次の一条を加える。
 (施行後五年を経過した日の翌日以後の行政機関)
第三条 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)から起算して五年を経過した日の翌日以後における第二条の規定の適用については、同条中「掲げる機関」とあるのは、「掲げる機関(この法律の施行の日以後同日から起算して五年を経過する日までの間、次条第一項の規定により指定された特定秘密(附則第五条の規定により防衛大臣が特定秘密として指定をした情報とみなされる場合における防衛秘密を含む。以下この条において単に「特定秘密」という。)を保有したことがない機関として政令で定めるもの(その請求に基づき、内閣総理大臣が第十八条第二項に規定する者の意見を聴いて、同日後特定秘密を保有する必要が新たに生じた機関として政令で定めるものを除く。)を除く。)」とする。
 附則に次の二条を加える。
 (指定及び解除の適正の確保)
第九条 政府は、行政機関の長による特定秘密の指定及びその解除に関する基準等が真に安全保障に資するものであるかどうかを独立した公正な立場において検証