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政府が創設する国際戦略特区では、雇用に関し、(1)入社時に結んだ条件に沿えば解雇できる、(2)一定の年収があれば労働時間を規制しない、(3)有期契約で5年超働いても、無期契約になれるルールを適用しなくていいという3点の規制緩和が実行される。

2013.09.30.Mon.14:16
2013年9月30日 朝日新聞の記事より引用
『企業を優先「解雇特区」 働く人への影響は
2013年9月30日8時2分
 【山本知弘】安倍政権が構想する「国家戦略特区」で、従業員を解雇しやすくしたり、労働時間の規制をなくしたりする特区の導入が検討されている。政府は今秋の臨時国会に関連法案を出したい計画だ。特区をつくるねらいは何か。働き手にどんな影響があるのか。

「解雇特区」とは
■ベンチャー・外資の進出促す

 特区は安倍政権がかかげる成長戦略の柱の一つ。企業に「不便」な規制をゆるめ、もうけやすい環境を整える。政府は5月、国家戦略特区ワーキンググループ(WG)をつくり、自治体や企業にも提案を募って、雇用や医療、農業、教育などの特区を検討してきた。

 うち雇用では、(1)入社時に結んだ条件に沿えば解雇できる(2)一定の年収があれば労働時間を規制しない(3)有期契約で5年超働いても、無期契約になれるルールを適用しなくていい――の3点だ。働き手を守る労働契約法や労働基準法に特例を認める。

 (1)と(2)の特例は、開業後5年以内の企業の事業所に適用。外国人労働者の比率が3割以上の事業所では(3)の特例も使える。ベンチャーの起業や、海外企業の進出を促すためだという。

 背景にあるのが、「いまの解雇のルールがわかりにくい」という考えだ。いまは、やむを得ない事情がないと、企業は自由に解雇できない。解雇は働き手にとって不利益が大きいためだ。裁判で解雇の是非を争うと、裁判所の総合的な判断にゆだねられる。

■「遅刻したら解雇」も可能に

 一方、特区では、企業と働き手があらかじめ結んだ約束を優先させる。例えば「遅刻をすれば解雇」と約束し、実際に遅刻したら解雇できる。解雇のルールを明確にすれば、新産業の育成や海外企業の活動がすすむという考えからだ。だが、強い立場の企業が、弱い労働者に不利な条件を強要して雇用が不安定になるおそれがある。』


2013年9月30日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0930-1410-58/www.asahi.com/politics/update/0930/TKY201309300004.html


2013年9月30日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/799815fb
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公表された「政党交付金使途等報告書」によると、自民党本部が2008年以降の5年間に、党関係者が役員を務める企業2社に対し、税金を原資とする政党交付金から計65億円を支払っていた。

2013.09.29.Sun.00:05
2013年9月28日 毎日新聞の記事より引用
『政党交付金:自民党が「身内」企業へ65億円

毎日新聞 2013年09月28日 02時30分(最終更新 09月28日 04時16分)


 自民党本部が2008年以降の5年間に、党関係者が役員を務める企業2社に対し、税金を原資とする政党交付金から計65億円を支払っていたことが27日、「政党交付金使途等報告書」で分かった。毎日新聞は07年、両社への政党交付金投入を指摘し国会でも取り上げられたが、その後も「身内」に巨額の税金が流れていた。2012年分の政党交付金使途等報告書は総務省が27日付の官報で公表した。

 2社は、自民党機関紙誌の広告代理店の「自由企画社」と、調査会社の「日本情報調査」で、いずれも東京都千代田区の党本部近くに事務所を置く。自由企画社の役員は党職員OBで、日本情報調査の役員は山本有二・同党衆院議員が務めている。
 政党助成制度が始まった1995年から06年までに、党本部は政党交付金計96億円を両社に投入している。毎日新聞は07年11月に実態を報道。08年2月には衆院予算委員会で民主党議員が質問し、当時の福田康夫首相は「自民党の政治活動に関する業務を数多く委託している」と答えた。

 08年に両社への政党交付金投入は前年より大幅に減ったが、その後も自由企画社には年5000万〜19億円、日本情報調査には年1億〜5億円が政党交付金から支払われていた。報告書によると、支払い名目は、自由企画社が「筆耕翻訳料」「宣伝広報費」、日本情報調査が「調査料」。具体的な業務内容については、党・両社とも明らかにしていない。

 自民党幹事長室は取材に「信頼ある専門会社に業務を委託している。『身内企業に税金で利益供与』との指摘は全く当たらない」とコメントした。【青島顕】』





山本有二

2013年9月28日 毎日新聞の該当記事(Yahoo!版)のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20130930194938/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130928-00000003-mai-pol

2013年9月28日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20131020163857/http://mainichi.jp/select/news/20130928k0000m010129000c.html

2013年9月28日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0928-2025-57/mainichi.jp/select/news/20130928k0000m010129000c.html

2013年9月28日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/b1d1ed05

道州制推進基本法案の修正を求めていた全国知事会に対し、自民党の道州制推進本部が一部を除き要求に応じられないとする回答書を送付していた。

2013.09.28.Sat.00:03
2013年9月27日 琉球新報の記事より引用
『自民、道州制法案の修正を拒否 全国知事会が要求
2013年9月27日

 道州制推進基本法案の修正を求めていた全国知事会に対し、自民党の道州制推進本部が一部を除き要求に応じられないとする回答書を送付していたことが27日、分かった。知事会は7月の全国会議で法案の賛否の判断を先送りしたが、自民党が大幅修正に難色を示したことで、反対に回る可能性も出てきた。
 回答書は、知事会の「道州制の具体的な制度内容を明記すべきだ」との要求に、必要がないとの考えを示した。首相の諮問機関で、有識者らの国民会議を法成立後に新設し、制度設計を任せる仕組みにしていることが理由で、法案は「必要最小限度の基本理念などを定めるにとどめている」と理解を求めた。
(共同通信)』


2013年9月27日 琉球新報の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0927-2336-24/ryukyushimpo.jp/news/storyid-213110-storytopic-3.html


2013年9月27日 琉球新報の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/96d50e36




2013年9月27日 神戸新聞NEXTの記事より引用
『井戸知事、道州制基本法案を批判 兵庫県会
2013/9/27 19:33


 兵庫県議会は27日、本会議を開き、自民党、民主党・県民連合、公明党・県民会議の各会派が代表質問を行った。国が進める道州制基本法案について、井戸敏三知事は「府県を廃止すればすべてがよくなる‐という単なる制度いじりではなく、現行制度でどこまで分権改革に取り組めるかを十分に検証すべきだ」とあらためて批判した。(三木良太、岡西篤志)


 石井健一郎議員(民主党・県民連合)の質問に答えた。

 井戸知事は「中央集権体制の強化につながる道州制」に反対の立場をとり続けている。

 県が設置した有識者らによる研究会は、兵庫県の規模や能力であれば、国の第28次地方制度調査会が示した道州で行う事務のうち、大半の実施が可能との方向性を示した。

 また井戸知事は「市町の補完は広大な道州より、県が望ましいという声を市町長から多くもらっている」と、県の役割を強調。さらに「府県を越える広域事務は関西広域連合で対応できる」とし、知事会や同連合の場で議論を重ね、「あるべき分権社会の実現に総力を尽くす」と述べた。』


2013年9月27日 神戸新聞NEXTの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0927-2342-07/www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201309/0006374500.shtml


2013年9月27日 神戸新聞NEXTの該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/aebd8e7c

「(特定秘密保護法案の政府原案に国民の「知る権利」の保護を)規定することを視野に入れながら検討中だ」by森雅子

2013.09.28.Sat.00:01
2013年9月27日 TBS ニュースアイの記事より引用
『特定秘密保護法案、「知る権利」明記で検討の意向
ページ更新時間:2013年09月27日(金) 17時49分

 機密情報を漏らした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法案について、森少子化担当大臣は「知る権利」の保護について明記する方向で検討する意向を明らかにしました。
 「国民の『知る権利』、これを保護していくことは最も重要な課題だと思っています」(森まさこ少子化相)

 外交や防衛に関する重要情報を「特定秘密」として指定し、漏らした公務員らに最高で懲役10年の罰則を課す特定秘密保護法案の原案では、「報道の自由に配慮する」ことが盛り込まれた一方、「知る権利」については明記されていません。

 法案を所管する森大臣は会見で「規定することを視野に入れながら検討中」と述べ、「知る権利」の保護について明記する方向で検討していく意向を明らかにしました。

 また、公明党の会合で、政府は今後「特定秘密」の対象となる情報を具体的に例示するとともに、法律の施行前に有識者会議を立ち上げ、「特定秘密」の指定に関する統一基準を策定する方針を明らかにしました。

 政府側にとって、国民に知られたくない情報が恣意的に指定されるのではないかという懸念に配慮したものです。(27日16:02)』


2013年9月27日 TBS ニュースアイの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0927-2302-24/news.tbs.co.jp/top_news/top_news2018086.html


2013年9月27日 TBS ニュースアイの該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/27af45db


2013年9月27日 北海道新聞の記事より引用
『「知る権利」明記検討 森担当相、秘密保護法案で(09/27 13:48)
 森雅子少子化担当相は27日の記者会見で、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案の政府原案に国民の「知る権利」の保護が明文化されていないことに関し「規定することを視野に入れながら検討中だ」と述べ、明文化する方向で今後検討する考えを表明した。森氏は同法案を所管する。

 これに関連し、政府は公明党の同法案に関するプロジェクトチーム(PT)会合で、漏えいが罰則対象となる「特定秘密」の指定基準を有識者会議で検討する考えを示した。政府による恣意的な秘密指定を防ぐ狙い。

 会合後、大口善徳PT座長は国民の知る権利の明記を求めていく考えを示した。』


2013年9月27日 北海道新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0927-2307-26/www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/494400.html


2013年9月27日 北海道新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/2631ba8e


2013年9月27日 NHKニュースの記事より引用
『秘密保護法案 「知る権利」明記も検討
9月27日 14時23分

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、秋の臨時国会で「特定秘密保護法案」の成立を目指す考えを重ねて示したうえで、「知る権利」を法案に明記することも検討する考えを示しました。

政府は外交・安全保障の司令塔となる国家安全保障会議の創設に向けて、秋の臨時国会で「特定秘密保護法案」の成立を目指していますが、一般から意見を募るパブリックコメントでは、およそ9万件の意見のうち、法案に反対する意見がおよそ8割を占めました。
これについて菅官房長官は記者会見で、「およそ8割が反対の立場だったが、マスコミの世論調査では全く逆の結果もある。わが国の平和と安全のために極めて大事な法案で、必要性を理解してもらうよう努力していく」と述べ、秋の臨時国会で成立を目指す考えを重ねて示しました。
そのうえで菅官房長官は、「国民の『知る権利』や報道の自由に十分配慮しながら、さまざまな論点を検討している。『知る権利』についても、さらに検討を進めていく必要がある」と述べ、「知る権利」を法案に明記することも検討する考えを示しました。
また、法案を担当している森少子化担当大臣は、「報道の自由や国民の『知る権利』の保護は最も重要な課題で、『知る権利』を条文に定めることを否定するものではない。規定することを視野に入れながら検討中だ」と述べました。一方、27日開かれた「特定秘密保護法案」に関する公明党の作業チームの会合で、政府の担当者は、「特定秘密」を指定する際の統一的な基準を作るため、有識者会議の設置を検討していることを明らかにしました。』


2013年9月27日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0927-2314-57/www3.nhk.or.jp/news/html/20130927/k10014857221000.html





【参考資料1】
以下、〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕伊藤真弁護士著より引用


『〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕

政府は、秘密保全法制の今国会提出を見送りましたが、次期国会での提出を狙っています。日本国憲法から見た秘密保全法の危険性について、日本弁護士連合会の憲法委員会副委員長の伊藤真さん(弁護士・伊藤塾塾長)にお話を伺いました。
 昨年8月8日、秘密保全のための法制のあり方に関する有識者会議は、秘密保全法制の報告書を提出しました。特徴を4つあげます。
 ①秘密の範囲が「防衛秘密」に限らず「、「外交と公安秩序維持」とあらゆる秘密に拡大。
 ②規制される行為は、情報の「漏えい」に限らず「探知・収集」とあらゆる行為に及ぶ。
 ③規制対象者は、「国家公務員」だけでなく、「関連する大学や民間企業職員」などあらゆる人を対象とする。
 ④秘密保全の手法は、「罰則を科する」だけでなく、不適切な人を排除し、調査をクリアした一部の人だけに秘密を取り扱わせる「適正評価制度」を導入し、あらゆる人権を侵害する。

限定できない「特別秘密」

 報告書では対象とする秘密を「特別秘密」として、①国の安全、②外交、③公共の安全及び秩序の維持、の3分野をあげていますが、これは、非常に広範囲にわたるものになります。

 「国の安全」には、日本の安全だけでなく、在日米軍に関わることも全て含まれてきます。例えば、イラク戦争時に航空自衛隊がバグダッドに国連職員や復興支援物資を運んでいると政府は説明していましたが、実際には武装した米軍兵士1万7千人を運んでいました。すなわち、日本はイラク戦争に加担していたのであり、これは明らかな憲法違反です。名古屋高裁も自衛隊のイラク派遣は違憲であると判断していますが、このような国民の安全に関わる情報も知らされないことになります。
 「外交」では、例えばTPPの内容や参加交渉過程についても、一切知ることができなくなります。TPPは、農業分野のみならず、あらゆる分野にかかわる自由貿易協定であり、全ての国民に関かかる問題です。このような情報が国民に知らされないと、あってはならない違法な秘密協定を国民が監視、チェックできなくなり、国民は政府が流す情報を鵜呑みにして判断するしかなくなってしまいます。
 「公共の安全及び秩序の維持」については、例えば「SPEEDI」による放射能汚染地域予測データや原発がメルトダウンしたという情報など、国民がパニックを起こすと政府が判断すれば、このような国民の命や安全に関する情報が秘密にされる恐れがあります。
 以上のようにどの分野も事実上、何の限定もされておらず、私たちの生活全てに関わる重要な情報が、国民に知らせるのは都合が悪いと政府が判断するだけで秘密とされ、国民が知ることができなくなってしまう、それを知ろうとする行為をするだけで処罰されてしまう、という状況になります。
 国から一定の保護を受けていれば自立的な自由がなくても幸せと感じるのか、それともあくまでも自分が自分の人生の主体なのであって、主体的に生きる自由を保障される社会に生きたいと考えるのか、その選択を私たち国民が求められているような気がします。

膨大な国民が調査される

 適正評価制度が導入されると、国民のプライバシーが丸裸にされることになります。適正評価制度は、対象者の日頃の行いや取り巻く環境を調査し、秘密を漏えいする危険性や、外部からの漏えいの働きかけに応ずる危険性がどの程度あるのかということを評価しながら、秘密情報を取り扱う適性を有するかを判断する制度です。
 調査を受ける対象者は、防衛省などの公務員だけではなく、「事業委託を受けた民間事業者」も含まれます。例えば、平成22年度の防衛省の装備施設本部からの受注額第1位の三菱重工業だけでも、従業員は3万4千人。下請けを含めれば数十万人となり、膨大な数の一般国民が調査対象になります。調査項目は、氏名、生年月日などだけでなく、学歴や職歴、犯罪歴、預貯金など信用状態に関する情報、薬物・アルコールの影響、通院歴など、無限に広がり、様々な個人のプライバシー情報が調べられてしまうことになります。しかも、配偶者や恋人、友人、知人、恩師など対象者の身近にあってその行動に影響を与える人たちも調査されるのです。
 評価のプロセスの特徴として、対象者の同意を得てから調査することになっていますが、断ることによって、不利益、差別を受けてしまう恐れがあるため、自由意思は制約されています。
 そして、適正があるかどうかの判断は実施権者の裁量とされているため、適正がないと判断された時に、その理由を確かめることも、それを裁判で争うこともできませんので、結局泣き寝入りになってしまいます。


秘密漏らせば重罰に

 秘密を漏らせば最高で懲役10年といった、重い刑罰を一般市民も含めて科すことになります。秘密を故意にではなく、不注意で漏らした場合も処罰されますし、秘密を知ろうとした人も処罰されることになります。本来、国家の情報は主権者である国民のものですが、例えば、原発の安全性の情報を知ろうとする国民の行動も制約されることになります。
 よくこの法律はメディアの取材・報道の自由が制限されるから問題だという報道がされますが、私たちが主体的、自立的に行動するという、その根本を阻害してしまう恐れがあります。物言わぬ従順な国民にさせられてしまい、国民主権を阻害する。ここが一番大きな問題点であろうと思います。


物言わぬ国民作りを

 秘密保全法制は、突然ふってわいた訳ではなく、自公政権時代から官僚によって、周到に準備されてきました。(秘密保全法制の年表参照)
 日米の軍事一体化が進む中、米国の軍事機密が日本を通じて漏れては困るので、米国は日本国内に米国並みの秘密保全法制を要求してきたわけです。これが本法制を整備しようとする一つ目の狙いです。もう一つの狙いは、権力を行使する側が、国民を支配しやすい体制を整えようとしている一環だと思います。言い換えれば、「国民主権の形骸化」です。秘密保全法制によって国家が情報を握り、国民に必要な情報は与えず、もう一方では、共通番号制度の導入により国民の個人情報を全て国家が握ることで、国の前に国民が丸裸にされてしまいます。私たちの憲法は主体的な主権者たる国民が主人公であり、国の政治を常に監視、監督しながらコントロールする、あくまでも国民が支配する側であって、そのための道具が日本国憲法であったはずなのです。
 このように秘密保全法、共通番号制度は、国民主権を実現する日本国憲法の理念に真っ向から反し、日本国憲法を踏みにじる法制度であると言えます。
 尖閣沖漁船衝突ビデオ流出事件でこのような防衛機密が漏れてはまずいんじゃないか、共通番号制度ができたら税金逃れをする人もいなくなるのではないか、などと言われますが、それらの目的は現在の法制度の下で十分達成可能であり、あえて新たな法律を作る必要はありません。
 秘密保全法の目的は、日米軍事一体化の更なる推進と主権者である国民を物言わぬ存在にして、政権担当者が支配しやすいような国家体制を作ろうとしていることを、私たちは見誤ってはなりません。
 今国会での法案提出は見送られましたが、必ず出てきます。何としても阻止しなければなりません。今まさに、私たち一人ひとりの主権者としての力量が試されているといえます。』



〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕伊藤真弁護士著へのリンク
http://enzai.9ch.cx/index.php?%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A6%8B%E3%81%9F%E7%A7%98%E5%AF%86%E4%BF%9D%E5%85%A8%E6%B3%95%E5%88%B6%E3%81%AE%E5%8D%B1%E9%99%BA%E6%80%A7%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6


〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕伊藤真弁護士著のアーカイブ
http://www.peeep.us/f2843f35





【参考情報2】
一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?より引用
『秘密保全法」の怖さを知っていますか?

「秘密保全法」が延長国会に提出されそうです。法律家として黙っていられないので、解説します。

この法律が成立すると、政府が国民に知らせたくない情報(たとえば、あの「原発ムラ」の秘密情報)を「特別秘密」だと政府が決めれば、国民に隠すことができるようになります。

逆に、公務員や原発研究者・原発技術者などの「取扱業務者」が国民に知らせると懲役10年!になります。国民が原発情報の公開を求めてデモ行進を呼びかけただけでも「不法な方法」による「特定取得行為」とされて処罰されかねません。
しかも、「特別秘密」を扱える国民と扱わせない国民に2分するための「適性評価制度」という「国民選別制度」まで導入するのです。適性評価のための調査内容は、他人に知られたくないプライバシー全体にまでおよび、調査対象は、家族・親戚・恋人・友人・・と無限に広がってゆきます。
これって、秘密警察国家ですよね。

 マスコミの取材活動も制限されるというのに、なぜかマスコミが報道しないので、ほとんどの国民は「秘密保全法」の怖さを知りません。

 「悪法は、気づいたときに、できている」。こんなことにならないように、貴方のまわりの方に伝えてくれませんか。日弁連のHPには、詳しい意見書も掲載されています。 』


一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?へのリンク
http://www.1-lawyers.com/lawyersblog/?p=195


一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0824-0420-44/www.1-lawyers.com/lawyersblog/?p=195


一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?のアーカイブ
http://www.peeep.us/606fc684


秘密保全法に関する自民党の動き等に関しては、拙ブログの以下のエントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-884.html


秘密保全法に関し、特定秘密に指定された書面の取り扱いに関する報道に関しては、拙ブログの以下のエントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-877.html
続きを読む "「(特定秘密保護法案の政府原案に国民の「知る権利」の保護を)規定することを視野に入れながら検討中だ」by森雅子"

政府は2013年9月26日、「特定秘密保護法案」の原案を自民党のプロジェクトチーム(座長・町村信孝元官房長官)に提示した。この原案では、報道の自由については「十分に配慮」と明記されているが、国民の「知る権利」については記載されていない。

2013.09.27.Fri.08:42
2013年9月26日 毎日新聞の記事より引用
『秘密保護法案:「知る権利」明記見送り…政府、自民に原案

毎日新聞 2013年09月26日 22時28分


 政府は26日、特定の秘密の漏えいや不正入手に厳罰を科す「特定秘密保護法案」の原案を自民党のプロジェクトチーム(PT、座長・町村信孝元官房長官)に提示した。報道の自由については秘密保全との両立が焦点になっていたが「十分に配慮」と明記。一方、国民の「知る権利」の規定は見送った。来月15日召集予定の臨時国会への提出を目指すが、公明党は知る権利の規定を強く求めており、条文が修正される可能性もある。【小山由宇】

 原案では、法案の目的を「安全保障に関する情報のうち特に秘匿が必要なものについて、適確に保護する体制を確立して収集、整理し、活用することが重要」と明記した。報道の自由に関しては「十分に配慮するとともに、拡張解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害することがあってはならない」と規定した。

 政府は当初、公明党の要望を踏まえて知る権利も追加する方針だったが見送った。「憲法が保障する基本的人権に該当するか、法律的にも議論が分かれる」(内閣官房)としているが、内閣官房幹部は「今後加わる可能性もある」と修正に柔軟な姿勢を示した。

 特定秘密の範囲は(1)防衛(2)外交(3)特定有害活動防止(4)テロ活動防止−−の4分野を指定。政府が同時に示した法案別表で「自衛隊の運用やこれに関する計画・研究」「安全保障に関する外国との交渉内容」「テロ防止に関し収集した外国政府からの情報」などの具体例を示した。特定秘密の指定期間は「5年以内」とし、必要な場合は、行政機関の長が「5年を超えない範囲で延長」するとした。ただ、延長の基準は明記されておらず、町村氏は「閣僚が変われば運用も変わるのはまずい」と指摘。政府側は、政令などで統一基準の作成を検討する意向を示した。

 罰則については、特定秘密を漏らした公務員は懲役10年、業務上提供を受けた業者などが漏らした場合は5年以下と規定。さらに不正入手にも懲役10年を設け、具体的には、人をあざむく▽暴行▽脅迫▽不正アクセス行為−−などとした。取材目的が処罰対象に該当する可能性について内閣官房は「執拗(しつよう)な取材は当てはまらない。社会通念上是認できない場合に限る」としているが、適用範囲が国会論戦の焦点になりそうだ。


秘密保護法案:「知る権利」明記見送り…政府、自民に原案

毎日新聞 2013年09月26日 22時28分(最終更新 09月26日 23時37分)


 政府は26日のPTで、今月実施した法案概要に対するパブリックコメントの結果も報告。約9万件の意見があり、「特定秘密の指定が恣意(しい)的にされる」といった反対が8割を占めた。』


2013年9月26日 毎日新聞の記事の魚拓1/2
http://megalodon.jp/2013-0926-2248-30/mainichi.jp/select/news/20130927k0000m010087000c.html


2013年9月26日 毎日新聞の記事の魚拓2/2
http://megalodon.jp/2013-0927-0807-38/mainichi.jp/select/news/20130927k0000m010087000c2.html


2013年9月26日 毎日新聞の記事のアーカイブ1/2
http://www.peeep.us/8559e4f6


2013年9月26日 毎日新聞の記事のアーカイブ2/2
http://www.peeep.us/1ee2e4a7


2013年9月26日 日経新聞の記事より引用
『「報道の自由に配慮」明記 秘密保護法の政府原案
「知る権利」は盛らず 2013/9/26 19:50

 政府は26日、秘密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法の原案を自民党の検討チームに提示した。原案は与党内の意見などを踏まえ「報道の自由」に配慮すると明記。国民の「知る権利」は、特定秘密に指定された場合も情報公開法の対象になることから明文化しなかった。

 原案は「適用にあたって報道の自由に十分配慮する」とうたった。「拡張解釈して国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならない」とも記した。

 政府は10月召集の臨時国会に特定秘密保護法案を提出する方針。原案をもとに与党内での調整をさらに進め、10月中旬をめどに最終的な法案を取りまとめたい考えだ。

 政府が3日から約2週間にわたって実施したパブリックコメントは、約9万件の意見が寄せられ、暫定集計では反対が約77%、賛成が約13%にとどまった。反対意見には「国民の知る権利や報道の自由が侵害される」との指摘が多かった。

 公明党も報道の自由や国民の知る権利の明記を求めていた。菅義偉官房長官は法案に盛り込むことを前向きに検討する考えを示していた。

 原案は、特定秘密を取り扱う公務員や政府から委託を受けた民間企業の従業員などが秘密を漏洩した場合「10年以下の懲役」とした。公務員らに秘密を漏洩するようそそのかした場合も「5年以下の懲役」とした。

 秘密を取り扱う公務員らに犯罪歴や薬物依存がないか調査する適性評価を実施する規定を設けた。本人と配偶者、親、子、兄弟、同居人の氏名や住所、国籍などの個人情報を提供させる。』


2013年9月26日 日経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0927-0051-43/www.nikkei.com/article/DGXNASFS2603S_W3A920C1PP8000/


2013年9月26日 日経新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/b776b73b



2013年9月26日 朝日新聞の記事より引用
『「報道の自由に十分配慮」 特定秘密保護法案の政府原案
2013年9月26日20時14分

 安倍政権は26日、機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化する「特定秘密保護法案」の政府原案を自民党の「インテリジェンス・秘密保全検討プロジェクトチーム(PT)」(座長・町村信孝元官房長官)に示した。今月3日に公表した法案概要で盛り込まなかった「報道の自由」を明記した。

 政府原案では、「この法律の適用にあたっては、報道の自由に十分に配慮するとともに、これを拡張して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならない」と盛り込んだ。同じく法案概要で明記されなかった「知る権利」は今回の原案にも書かれておらず、引き続き検討する。安倍政権は自民、公明両党との調整を経て10月上旬にも法案内容を固めて閣議決定し、秋の臨時国会に提出する方針だ。』


2013年9月26日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0926-2212-22/www.asahi.com/politics/update/0926/TKY201309260380.html?ref=com_top6


2013年9月26日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/b4195257





【参考資料1】
以下、〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕伊藤真弁護士著より引用


『〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕

政府は、秘密保全法制の今国会提出を見送りましたが、次期国会での提出を狙っています。日本国憲法から見た秘密保全法の危険性について、日本弁護士連合会の憲法委員会副委員長の伊藤真さん(弁護士・伊藤塾塾長)にお話を伺いました。
 昨年8月8日、秘密保全のための法制のあり方に関する有識者会議は、秘密保全法制の報告書を提出しました。特徴を4つあげます。
 ①秘密の範囲が「防衛秘密」に限らず「、「外交と公安秩序維持」とあらゆる秘密に拡大。
 ②規制される行為は、情報の「漏えい」に限らず「探知・収集」とあらゆる行為に及ぶ。
 ③規制対象者は、「国家公務員」だけでなく、「関連する大学や民間企業職員」などあらゆる人を対象とする。
 ④秘密保全の手法は、「罰則を科する」だけでなく、不適切な人を排除し、調査をクリアした一部の人だけに秘密を取り扱わせる「適正評価制度」を導入し、あらゆる人権を侵害する。

限定できない「特別秘密」

 報告書では対象とする秘密を「特別秘密」として、①国の安全、②外交、③公共の安全及び秩序の維持、の3分野をあげていますが、これは、非常に広範囲にわたるものになります。

 「国の安全」には、日本の安全だけでなく、在日米軍に関わることも全て含まれてきます。例えば、イラク戦争時に航空自衛隊がバグダッドに国連職員や復興支援物資を運んでいると政府は説明していましたが、実際には武装した米軍兵士1万7千人を運んでいました。すなわち、日本はイラク戦争に加担していたのであり、これは明らかな憲法違反です。名古屋高裁も自衛隊のイラク派遣は違憲であると判断していますが、このような国民の安全に関わる情報も知らされないことになります。
 「外交」では、例えばTPPの内容や参加交渉過程についても、一切知ることができなくなります。TPPは、農業分野のみならず、あらゆる分野にかかわる自由貿易協定であり、全ての国民に関かかる問題です。このような情報が国民に知らされないと、あってはならない違法な秘密協定を国民が監視、チェックできなくなり、国民は政府が流す情報を鵜呑みにして判断するしかなくなってしまいます。
 「公共の安全及び秩序の維持」については、例えば「SPEEDI」による放射能汚染地域予測データや原発がメルトダウンしたという情報など、国民がパニックを起こすと政府が判断すれば、このような国民の命や安全に関する情報が秘密にされる恐れがあります。
 以上のようにどの分野も事実上、何の限定もされておらず、私たちの生活全てに関わる重要な情報が、国民に知らせるのは都合が悪いと政府が判断するだけで秘密とされ、国民が知ることができなくなってしまう、それを知ろうとする行為をするだけで処罰されてしまう、という状況になります。
 国から一定の保護を受けていれば自立的な自由がなくても幸せと感じるのか、それともあくまでも自分が自分の人生の主体なのであって、主体的に生きる自由を保障される社会に生きたいと考えるのか、その選択を私たち国民が求められているような気がします。

膨大な国民が調査される

 適正評価制度が導入されると、国民のプライバシーが丸裸にされることになります。適正評価制度は、対象者の日頃の行いや取り巻く環境を調査し、秘密を漏えいする危険性や、外部からの漏えいの働きかけに応ずる危険性がどの程度あるのかということを評価しながら、秘密情報を取り扱う適性を有するかを判断する制度です。
 調査を受ける対象者は、防衛省などの公務員だけではなく、「事業委託を受けた民間事業者」も含まれます。例えば、平成22年度の防衛省の装備施設本部からの受注額第1位の三菱重工業だけでも、従業員は3万4千人。下請けを含めれば数十万人となり、膨大な数の一般国民が調査対象になります。調査項目は、氏名、生年月日などだけでなく、学歴や職歴、犯罪歴、預貯金など信用状態に関する情報、薬物・アルコールの影響、通院歴など、無限に広がり、様々な個人のプライバシー情報が調べられてしまうことになります。しかも、配偶者や恋人、友人、知人、恩師など対象者の身近にあってその行動に影響を与える人たちも調査されるのです。
 評価のプロセスの特徴として、対象者の同意を得てから調査することになっていますが、断ることによって、不利益、差別を受けてしまう恐れがあるため、自由意思は制約されています。
 そして、適正があるかどうかの判断は実施権者の裁量とされているため、適正がないと判断された時に、その理由を確かめることも、それを裁判で争うこともできませんので、結局泣き寝入りになってしまいます。


秘密漏らせば重罰に

 秘密を漏らせば最高で懲役10年といった、重い刑罰を一般市民も含めて科すことになります。秘密を故意にではなく、不注意で漏らした場合も処罰されますし、秘密を知ろうとした人も処罰されることになります。本来、国家の情報は主権者である国民のものですが、例えば、原発の安全性の情報を知ろうとする国民の行動も制約されることになります。
 よくこの法律はメディアの取材・報道の自由が制限されるから問題だという報道がされますが、私たちが主体的、自立的に行動するという、その根本を阻害してしまう恐れがあります。物言わぬ従順な国民にさせられてしまい、国民主権を阻害する。ここが一番大きな問題点であろうと思います。


物言わぬ国民作りを

 秘密保全法制は、突然ふってわいた訳ではなく、自公政権時代から官僚によって、周到に準備されてきました。(秘密保全法制の年表参照)
 日米の軍事一体化が進む中、米国の軍事機密が日本を通じて漏れては困るので、米国は日本国内に米国並みの秘密保全法制を要求してきたわけです。これが本法制を整備しようとする一つ目の狙いです。もう一つの狙いは、権力を行使する側が、国民を支配しやすい体制を整えようとしている一環だと思います。言い換えれば、「国民主権の形骸化」です。秘密保全法制によって国家が情報を握り、国民に必要な情報は与えず、もう一方では、共通番号制度の導入により国民の個人情報を全て国家が握ることで、国の前に国民が丸裸にされてしまいます。私たちの憲法は主体的な主権者たる国民が主人公であり、国の政治を常に監視、監督しながらコントロールする、あくまでも国民が支配する側であって、そのための道具が日本国憲法であったはずなのです。
 このように秘密保全法、共通番号制度は、国民主権を実現する日本国憲法の理念に真っ向から反し、日本国憲法を踏みにじる法制度であると言えます。
 尖閣沖漁船衝突ビデオ流出事件でこのような防衛機密が漏れてはまずいんじゃないか、共通番号制度ができたら税金逃れをする人もいなくなるのではないか、などと言われますが、それらの目的は現在の法制度の下で十分達成可能であり、あえて新たな法律を作る必要はありません。
 秘密保全法の目的は、日米軍事一体化の更なる推進と主権者である国民を物言わぬ存在にして、政権担当者が支配しやすいような国家体制を作ろうとしていることを、私たちは見誤ってはなりません。
 今国会での法案提出は見送られましたが、必ず出てきます。何としても阻止しなければなりません。今まさに、私たち一人ひとりの主権者としての力量が試されているといえます。』



〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕伊藤真弁護士著へのリンク
http://enzai.9ch.cx/index.php?%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A6%8B%E3%81%9F%E7%A7%98%E5%AF%86%E4%BF%9D%E5%85%A8%E6%B3%95%E5%88%B6%E3%81%AE%E5%8D%B1%E9%99%BA%E6%80%A7%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6


〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕伊藤真弁護士著のアーカイブ
http://www.peeep.us/f2843f35





【参考情報2】
一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?より引用
『秘密保全法」の怖さを知っていますか?

「秘密保全法」が延長国会に提出されそうです。法律家として黙っていられないので、解説します。

この法律が成立すると、政府が国民に知らせたくない情報(たとえば、あの「原発ムラ」の秘密情報)を「特別秘密」だと政府が決めれば、国民に隠すことができるようになります。

逆に、公務員や原発研究者・原発技術者などの「取扱業務者」が国民に知らせると懲役10年!になります。国民が原発情報の公開を求めてデモ行進を呼びかけただけでも「不法な方法」による「特定取得行為」とされて処罰されかねません。
しかも、「特別秘密」を扱える国民と扱わせない国民に2分するための「適性評価制度」という「国民選別制度」まで導入するのです。適性評価のための調査内容は、他人に知られたくないプライバシー全体にまでおよび、調査対象は、家族・親戚・恋人・友人・・と無限に広がってゆきます。
これって、秘密警察国家ですよね。

 マスコミの取材活動も制限されるというのに、なぜかマスコミが報道しないので、ほとんどの国民は「秘密保全法」の怖さを知りません。

 「悪法は、気づいたときに、できている」。こんなことにならないように、貴方のまわりの方に伝えてくれませんか。日弁連のHPには、詳しい意見書も掲載されています。 』


一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?へのリンク
http://www.1-lawyers.com/lawyersblog/?p=195


一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0824-0420-44/www.1-lawyers.com/lawyersblog/?p=195


一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?のアーカイブ
http://www.peeep.us/606fc684


秘密保全法に関する他の報道に関しては、拙ブログの以下のエントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-877.html
続きを読む "政府は2013年9月26日、「特定秘密保護法案」の原案を自民党のプロジェクトチーム(座長・町村信孝元官房長官)に提示した。この原案では、報道の自由については「十分に配慮」と明記されているが、国民の「知る権利」については記載されていない。"

「日本はアメリカが主たる役割を務める安全保障の枠組みにおいて鎖の強さを決定づけてしまう弱い環であってはならない。積極的平和主義のための旗の誇らしい担い手になる」by安倍晋三

2013.09.27.Fri.08:04
2013年9月26日 NHKニュースの記事より引用
『首相 「積極的平和主義」で世界に貢献
9月26日 4時59分

アメリカを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の26日未明、保守系のシンクタンク「ハドソン研究所」が開いた会合で英語で演説し、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の見直しに理解を求めたうえで「積極的平和主義」の立場からアメリカと連携して世界の平和と安定に貢献していく決意を示しました。

この中で安倍総理大臣は歴代の政府が憲法解釈上認められないとしてきた集団的自衛権について▽国連のPKO=平和維持活動でともに活動している別の国の軍隊が攻撃された場合や▽公海上でアメリカの艦船が攻撃された場合、自衛隊が防護できないことを例に挙げ、憲法解釈の見直しに向けた取り組みに理解を求めました。
そのうえで安倍総理大臣は「日本はアメリカが主たる役割を務める安全保障の枠組みにおいて鎖の強さを決定づけてしまう弱い環であってはならない。積極的平和主義のための旗の誇らしい担い手になる」と述べ、「積極的平和主義」の立場からアメリカと連携して世界の平和と安定に貢献していく決意を示しました。
また安倍総理大臣は「日本のすぐそばに軍事支出が少なくとも日本の2倍で毎年10%以上の伸びを20年以上続けている国がある。日本は11年ぶりに防衛費を増額したが、たった0.8%に過ぎない。私を右翼の軍国主義者と呼びたいのであれば、そう呼んでいただきたいものだ」と述べ、
軍事費を増大させている中国を引き合いに日本が右傾化しているという見方は当たらないという考えを強調しました。』


2013年9月26日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0926-2209-59/www3.nhk.or.jp/news/html/20130926/k10014810571000.html


2013年9月26日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/e7859737




2013年9月26日 朝日新聞の記事より引用
『安倍首相「積極的平和主義の国に」 米の講演で表明
2013年9月26日15時4分

 【ニューヨーク=小野甲太郎】米国を訪問中の安倍晋三首相は25日、ニューヨークの保守系シンクタンク「ハドソン研究所」で講演した。集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更について改めて意欲を示した。「私の愛する国を積極的平和主義の国にしようと決意している」と述べた。

 「積極的平和主義」は首相が最近、外交・安保戦略を語る際のキーワード。基本方針となる国家安全保障戦略を話し合う12日の有識者会議でも、「国際協調主義に基づき、積極的に世界の平和と安定に貢献する」と語っており、米国でも国際社会に向けてその姿勢を表明した。

 安倍首相はこの日、日本の現職の首相として初めてニューヨーク証券取引所を訪れ、取引終了を知らせるクロージングベルを鳴らした。日本の首相が鳴らすのは初めてだという。これに先立ち、約300人の金融関係者らを前に経済政策やアベノミクスについて講演し、「日本に帰ったら直ちに成長戦略の次なる矢を放つ。投資を喚起するため、大胆な減税を断行する」と語った。 』


2013年9月26日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0926-2227-00/www.asahi.com/politics/update/0926/TKY201309260151.html


2013年9月26日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/41b4ddb7

「世界の成長センターであるアジア・太平洋。その中にあって、日本とアメリカは、自由、基本的人権、法の支配といった価値観を共有し、共に経済発展してきました。その両国が、TPPをつくるのは、歴史の必然です。年内の交渉妥結に向けて、日米でリードしていかなければなりません。 自由で、創造力に満ち溢れる大きな市場を、米国とともに、このアジア・太平洋に築き上げたい。私は、そう考えています。」by安倍晋三

2013.09.27.Fri.07:40

首相官邸公式サイト、2013年9月25日にニューヨーク証券取引所で行われた安倍晋三内閣総理大臣のスピーチより引用
『平成25年9月25日
ニューヨーク証券取引所 安倍内閣総理大臣スピーチ

 本日は、このような機会を与えていただき、感謝しています。
 世界経済を動かす「ウォール街」。この名前を聞くと、マイケル・ダグラス演じるゴードン・ゲッコーを思い出します。
 1987年の第一作では、「日経平均(Nikkei Index)」という言葉が出てきます。日本のビジネスマンも登場し、日本経済がジャガーノートであるかに思われていた時代を彷彿とさせるものでした。
 しかし、2010年の第二作では、出てくる投資家は中国人、ゴードンが財をなすのはウォール街ではなくロンドン。日本は、その不在においてのみ目立ちます。「Money never sleeps」のタイトルさながらに、お金は儲かるところに流れる、その原理は極めてシビアです。
 たしかに、日本は、バブルが崩壊した後、90年代から20年近くデフレに苦しみ、経済は低迷してきました。しかし、今日は、皆さんに、「日本がもう一度儲かる国になる」、23年の時を経てゴードンが金融界にカムバックしたように、「Japan is back」だということをお話しするためにやってきました。
 さて、明日は、マリアノ・リベラ投手にとって、ヤンキースタジアムでの最終試合です。ニューヨーク市民にとって、永遠に記憶に残るこの日に、同じ場所で時間を共有できることは、大変幸せなことです。
 切れのするどいカットボール。43歳になる今でも、あの一球だけで、どんなバッターも手が出ない。世界一のクローザーとは、そういうものなのだと思います。
 日本が復活するシナリオも、奇を衒う必要はまったくありません。リベラのカットボールのように、日本が本来持つポテンシャルを、思う存分発揮しさえすれば、復活できる。そう考えています。
 身近なものからご説明しましょう。寿司です。ニューヨークには、本格的な寿司バーがたくさんあります。
 コメと寿司ネタ、わさびとしょうゆ、そして日本酒の絶妙なコンビネーションを体験した方もいらっしゃるでしょう。全部があわさって素晴らしいハーモニーが生まれる。どれかが欠けても物足りない。日本食は、繊細な「システム」です。
 私は、月に一度は、海外に出かけます。出来る限り日本のビジネスリーダーたちを連れ、日本のポテンシャルを売り込んでいます。特に日本食を持参し、実際に食べてもらいますが、寿司も、てんぷらも、カウンターはいつも大行列です。
 そもそも寿司もてんぷらも、200年以上前、今の東京である江戸の庶民たちが、道端の屋台で食べていたファーストフードでした。私は、ここニューヨークでも、いつか、40丁目と5番街の交差点にあるホットドッグ屋台の隣に、寿司やてんぷらの屋台が並ぶ日を、夢見ています。
 日本の鉄道も、世界に誇る「システム」です。「新幹線」は、時速205マイルのハイスピードですが、静かで快適。そして、1964年10月開業以来、一度も、死亡者はおろか、けが人を一人も出したことがない安全性の高さで、世界中から引き合いがあります。
 日本の新幹線オペレーターには、その次、超電導リニア技術による新しい鉄道システムがあります。すでに日本国内では、世界最高の時速311マイルで、乗客を乗せて走る実験を重ねています。
 この技術を活用すれば、ニューヨークとワシントンDCは、1時間以内で結ばれます。毎年44万3千ガロンもの「ガソリン」を浪費させるだけでなく、68万2千もの「時間」を浪費して皆さんをイライラさせる、あの「道路渋滞」からも解消されます。飛行機や自動車と比べて、時間もCO2もカットできる。まさに「夢の技術」です。
 日本では、今、東京と名古屋間で開業に向けた準備が進んでいます。その前に、まずは、ボルチモアとワシントンDCをつないでしまいましょう。私から、すでにオバマ大統領にも提案しています。

 皆さんは、シェールガス・シェールオイルで強い経済力を持ち、さらに化石燃料が安くなる、ラッキーな国にお住みです。日本はそうはいきません。そうはいかないからこそ、イノベーションです。
 日本のエネルギー効率は、第四次中東戦争が発生した1973年と比べ、約40%改善しました。GDP千ドルあたりのエネルギー消費は、石油換算で、アメリカでは0.17トンですが、日本では0.11トンしかありません。中国は0.6トンですから、日本の省エネ技術の高さは、群を抜いています。ここに、日本の成長機会があり、皆さんの投資機会があります。
 自動車向けのリチウムイオン電池は、世界の7割が日本製です。アメリカで人気のテスラモーターの電気自動車も、電池は日本製。次世代の自動車は、「インテル・インサイド」ならぬ、「ジャパン・インサイド」なんです。
 高い効率を誇る日本のLED照明。白熱電球と比べ、電力消費は5分の1以下です。ある試算によれば、65億個にのぼる世界の白熱電球需要を、すべて日本のLED電球に置き換えれば、最新の原発200基分以上の省エネとなります。
 そして、日本は、原発の安全技術で、これからも世界に貢献していきます。放棄することはありません。福島の事故を乗り越えて、世界最高水準の安全性で、世界に貢献していく責務があると考えます。  その福島の海では、未来の発電技術が開花しようとしています。「浮体式」の洋上風力発電技術です。現在、2メガワットクラスのものしか世界には存在しません。しかし、私たちは、今回、福島沖で7メガワットクラスに挑戦します。高さ200メートルの巨大な風車が、波の揺れにも耐えて発電する。世界に名だたる鉄鋼メーカー、重工メーカー、電機メーカーなどが参加する、日本の総力を結集する一大プロジェクトとなります。
 日本のエネルギー技術は、ポテンシャルの塊です。だからこそ、私は、電力システム改革を進めます。こうしたダイナミックなイノベーションを、もっと加速していくために、電力自由化を成し遂げて、日本のエネルギー市場を大転換していきます。
 新たなチャレンジには、さまざまな規制が立ちはだかります。例えば、燃料電池の開発実証には、多くの規制をクリアしなければならない。これでは、創意工夫はできません。
 私は、フロンティア技術を実証したい企業には、独自に安全を確保する措置を講ずれば、規制をゼロにする新しい仕組みをつくろうと考えています。  昔ながらの頭の固い大企業は、奮起が必要かもしれません。私は、日本を、アメリカのようにベンチャー精神のあふれる、「起業大国」にしていきたいと考えています。
 規制改革こそが、すべての突破口になると考えています。
 「本当に改革ができるのか?」と懐疑的な方もいるかもしれません。たしかに、日本は、この数年間「決められない政治」の代表でありました。
 しかし、この7月、日本国民は大きな選択をしました。「決められない政治」を生み出してきた、衆議院・参議院間の「ねじれ」を解消する選択です。私が率いる連立与党が、衆参両院で多数を取りました。政権与党のリーダーとして、私は、必ずや、言ったことは実行していきます。
 「実行なくして成長なし」。アクションこそが、私の成長戦略です。
 私が、日本を出発する前に、ある野球記録が塗り替えられました。1964年に、王貞治という選手が作ったシーズン55本のホームラン記録が、カリブ海出身のバレンティン選手によって更新されたのです。
 ここニューヨークでは、イチロー選手が日米4000本安打という偉大な記録をつくりました。日本で海外の選手が活躍し、米国で日本の選手が活躍する。もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。
 世界の成長センターであるアジア・太平洋。その中にあって、日本とアメリカは、自由、基本的人権、法の支配といった価値観を共有し、共に経済発展してきました。その両国が、TPPをつくるのは、歴史の必然です。
 年内の交渉妥結に向けて、日米でリードしていかなければなりません。
 自由で、創造力に満ち溢れる大きな市場を、米国とともに、このアジア・太平洋に築き上げたい。私は、そう考えています。
 さて、私は、ハフィントン・ポストのブロガーもつとめております。アリアナ・ハフィントンさんには明日もまたお目にかかる予定ですが、ストレートな語り口は彼女の魅力です。
 そのアリアナさんが、かつてこう語ったそうです。「もし、リーマンブラザーズが、リーマンブラザーズ&シスターズだったら、今も存続していたのではないか。」と。
 男たちは、「睡眠時間が少ないことを自慢」し、「超多忙なことが、超生産的だ」と誤解している。そのような男たちは、行く先で待ち構える「氷山」を見過ごしがちだ、と彼女は言うのです。
 私も、男たちの一人として、また、総理就任以来、休む暇なく働いてきた者として、この言葉が身に沁みます。この夏は、ハフィントンさんの言葉を胸に刻んで、しっかり休暇をとりました。
 いずれにせよ、日本の中に眠っている、もう一つの大きなポテンシャル。それは、女性の力です。
 ここニューヨーク証券取引所の初の女性会員は、ミュリエル・シーバートさんです。46年前の出来事でありました。ミッキーの言葉が頭をよぎります。
 「アメリカの経済界は、女性役員こそが、人口の半分の男だけに頼っている日本やドイツに対抗する上で、強力な競争力向上の武器になることを気づくだろう」
 まさにその言葉を、身を持って証明し、アメリカにおける女性の活躍をリードしてきたミッキーが、先月お亡くなりになったと聞きました。ご冥福をお祈りするとともに、これまでのパイオニアとしての活躍に、深い敬意を表したいと思います。
 そして、「人口の半分の男だけに頼ったせいで」閉塞感に直面している日本を、私は、大きく転換してまいります。
 日本には、まだまだ高い能力を持ちながら、結婚や出産を機に仕事を辞める女性がたくさんいます。こうした女性たちが立ちあがれば、日本は力強く成長できる。そう信じます。
 そのために、日本から、「待機児童」という言葉を一掃します。
2年間で20万人分、5年間で40万人分の保育の受け皿を、一気に整備します。すでにこの夏の時点で、12万人分を整備する目途がつきました。繰り返しになりますが、アクションこそ、アベノミクスです。
 足元の日本経済は、極めて好調です。私が政権をとる前の昨年7-9月期にマイナス成長であった日本経済は、今年に入って二期連続で年率3%以上のプラス成長となりました。
 これは、大胆な金融緩和による単なる金融現象ではありません。生産も、消費も、そしてようやく設備投資も、プラスになってきました。長いデフレで縮こまっていた企業のマインドは、確実に変わってきています。
 ここで成長戦略を実行し、先ほど述べた様々なポテンシャルを開花させていけば、日本を再び安定的な成長軌道に乗せることができる。これが、私の「三本の矢」政策の基本的な考え方です。
 日本に帰ったら、直ちに、成長戦略の次なる矢を放ちます。投資を喚起するため、大胆な減税を断行します。
 世界第三位の経済大国である日本が復活する。これは、間違いなく、世界経済回復の大きなけん引役となります。日本は、アメリカからたくさんの製品を輸入しています。日本の消費回復は、確実にアメリカの輸出増大に寄与する。そのことを申し上げておきたいと思います。
 ゴードン・ゲッコー風に申し上げれば、世界経済回復のためには、3語で十分です。

 「Buy my Abenomics」

 ウォール街の皆様は、常に世界の半歩先を行く。ですから、今がチャンスです。

 先日、サンクトペテルブルグで、オバマ大統領からエールをもらい、その後23時間かけてブエノスアイレスに飛びました。その結果、2020年のオリンピック・パラリンピックが、東京で開催されることとなりました。
 49年前の東京オリンピックは、日本に高度成長時代をもたらしました。日本は、再び、7年後に向けて、大いなる高揚感の中にあります。あたかもそれは、ヤンキースタジアムにメタリカの「Enter Sandman」が鳴り響くがごとくです。もう結果は明らかです。
 偉大なるクローザー、リベラ投手の長年の活躍に最大の敬意を表しつつ、私のスピーチをおわりたいと思います。』


安倍晋三201309251

安倍晋三20130925


首相官邸公式サイト、2013年9月25日にニューヨーク証券取引所で行われた安倍晋三内閣総理大臣のスピーチへのリンク
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0925nyspeech.html



首相官邸公式サイト、2013年9月25日にニューヨーク証券取引所で行われた安倍晋三内閣総理大臣のスピーチの魚拓
http://megalodon.jp/2013-0926-2317-27/www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0925nyspeech.html



首相官邸公式サイト、2013年9月25日にニューヨーク証券取引所で行われた安倍晋三内閣総理大臣のスピーチのアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/rNcI7



首相官邸公式サイト、2013年9月25日にニューヨーク証券取引所で行われた安倍晋三内閣総理大臣のスピーチのアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/FLYI

続きを読む "「世界の成長センターであるアジア・太平洋。その中にあって、日本とアメリカは、自由、基本的人権、法の支配といった価値観を共有し、共に経済発展してきました。その両国が、TPPをつくるのは、歴史の必然です。年内の交渉妥結に向けて、日米でリードしていかなければなりません。 自由で、創造力に満ち溢れる大きな市場を、米国とともに、このアジア・太平洋に築き上げたい。私は、そう考えています。」by安倍晋三"

「(集団的自衛権の行使を容認する場合に日本周辺から遠く離れた地域への自衛隊派遣を検討する可能性に関しては)今の段階で、まだ方向性を示すべきではない」by菅義偉

2013.09.26.Thu.07:43
2013年9月25日 岐阜新聞の記事より引用
『集団的自衛権行使「方向性まだ」 遠方への自衛隊派遣で菅氏
 政治/2013年09月25日 19:35 


 菅義偉官房長官は25日の記者会見で、集団的自衛権の行使を容認する場合に日本周辺から遠く離れた地域への自衛隊派遣を検討する可能性について「今の段階で、まだ方向性を示すべきではない」と述べるにとどめた。

 集団的自衛権を行使するかどうかを地理的概念では判断しないとの考えを安倍晋三首相が示したことに関連し、質問に答えた。

 同時に、行使容認に向けた有識者懇談会が今月17日に約7カ月ぶりに議論を再開したことを念頭に「安全保障を取り巻く環境の変化を踏まえ、日本の平和と安全を維持するためにどのように考えるべきか検討している。議論の結果を待ちたい」と指摘した。』


2013年9月25日 岐阜新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0926-0737-28/www.gifu-np.co.jp/news/zenkoku/politics/CO20130925010018341935141.shtml


2013年9月25日 岐阜新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/8148d6a1

「サイバーアタックも国境を越え、かつてのような地理的概念がなくなっている。(集団的自衛権行使に伴う自衛隊派遣地域でも)地理的概念で地球の裏側(だから派遣しない)という考え方はしない」by安倍晋三

2013.09.26.Thu.07:27
2013年9月25日 朝日新聞の記事より引用
『「地球の裏側という考え方はしない」 自衛隊派遣で首相
2013年9月25日13時20分

 【ニューヨーク=小野甲太郎】米国を訪問中の安倍晋三首相は24日、集団的自衛権行使を憲法解釈変更により認めた場合に自衛隊が「地球の裏側」に派遣される可能性について「サイバーアタックも国境を越え、かつてのような地理的概念がなくなっている。地理的概念で『地球の裏側』という考え方はしない」と述べた。ニューヨーク市内のホテルで記者団に語った。

 自衛隊の活動範囲については、日本からの地理的な距離とは関係なく事態の内容により判断すべきだ、との考えを示したものだ。首相は「日本人は地球上の色んな場所で活躍している。アルジェリアのような場所でテロにあうこともある」と説明。集団的自衛権行使や集団安全保障での自衛隊の活動範囲については「国民の生命と財産を守るには世界の平和と安定が前提となる」といった観点から検討する必要性を指摘した。

 一方、首相は行使容認に向けた憲法解釈変更について「時期を設定するつもりは今はない。国民的に理解が進むよう努力する」との考えを示した。

 首相は、消費増税対策である法人税率引き下げについては「企業が活力を維持することで賃金に反映されるようにしていく(ことが重要だ)。『法人対個人』ということではなく、国民全体の収入を上げるためにどうすればいいか冷静に議論する必要がある」と理解を求めた。』


2013年9月25日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0925-2329-45/www.asahi.com/politics/update/0925/TKY201309250016.html


2013年9月25日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/82ba08ce



首相官邸公式サイト、総理の一日、平成25年9月17日安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会より引用
『平成25年9月17日
安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会

 平成25年9月17日、安倍総理は総理大臣官邸で、第2回となる「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を開催しました。

 本日の懇談会では出席者による意見交換が行われました。

 安倍総理は、冒頭のあいさつで次のように述べました。

 「本日はご多忙の中、ご参集いただきまして感謝申し上げたいと思います。我が国を取り巻く環境は、我が国が独立を果たし、また、日米安保条約を締結して以来、60年余の間に激変を致しました。
 とりわけ近年顕著なのは、グローバルなパワーバランスの急激な変化であります。特に、新興国の台頭が著しいアジアの重要性が増大しています。しかしながら、その東アジアの安全保障環境は、本懇談会の第一次報告書をご提出頂いた6年前に比べても、一層厳しさを増していると言わざるを得ません。
 核兵器・化学兵器等の大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散は深刻度を増し、サイバー攻撃のような国境を越える新しい脅威も増大しています。技術の進歩は、遠く離れた国から、短時間で致命的な打撃を与えることを可能としました。今や、どの国にとっても一国で自らの平和と安全を維持することは困難となっていると言わざるを得ません。
 我が国の国力もまた、激変してきました。何もかも失った終戦直後の経済状況から速やかに復興し、世界有数の経済力を誇り、アジア地域で随一の先進民主主義国家として、世界政治の指導的責任を分有する国の一つとなりました。我が国の繁栄は、平和で安定した国際的環境なしにはあり得ません。我が国は、単に国際協調という言葉を唱えるだけではなく、国際協調主義に基づき、積極的に世界の平和と安定に貢献する国にならねばなりません。私は、この積極的平和主義こそ、日本が背負うべき21世紀の看板であると思います。
 我が国を取り巻く安保環境が大きく変化している中で、国民の生存と国家の存立を守り抜くことは、政府の最重要な責務であります。根本に立ち返って考えてみれば、憲法は、主権者である国民の生存を第一に考えて書かれており、また、主権者である国民を守る国家の存立を前提に書かれています。さらに、憲法は、我が国が国際社会の一員として、国際社会と協調して生きていくことを前提としています。こうした考え方は、国民主権、国民の生命・自由及び幸福追求権をはじめとする基本的人権、国際協調主義を規定した憲法自体の中に体現されていると考えます。
 いかなる憲法解釈も、国民の生存や国家の存立を犠牲にするような帰結となってはなりません。「民をもって尊しとなす」が立憲主義の原点であります。 
 このような認識の下、国民の生存と国家の存立を確保し、また、同時に、その基盤となる国際社会それ自体の平和と安定を実現するには何が必要かという観点から、具体的な議論を行っていただきたいと思います。本日の検討が、憲法制定以来の変化を直視し、新しい時代にふさわしい憲法解釈の在り方を更に検討していく上での基礎となることを期待しております。」』


首相官邸公式サイト、総理の一日、平成25年9月17日安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会へのリンク
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201309/17kondankai.html


首相官邸公式サイト、総理の一日、平成25年9月17日安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0918-0317-49/www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201309/17kondankai.html


2013年9月17日 静岡新聞の記事より引用
『有識者懇、憲法解釈見直し確認 集団的自衛権で 
(9/17 21:10)

 安倍晋三首相が設置した安全保障に関する有識者懇談会は17日、約7カ月ぶりに議論を再開し、集団的自衛権行使を禁じている憲法解釈を見直す方針を確認した。全面的な行使容認を盛り込んだ報告書を年内に策定し、首相に提出する予定だ。集団的自衛権を共に行使する対象国や、自衛隊の派遣要件見直しが焦点となる。安倍政権は報告書を踏まえ、行使容認に慎重な公明党と調整を進める方針だ。
 首相は懇談会で「憲法制定以来の変化を直視し、新しい時代にふさわしい憲法解釈の在り方を検討していく上での基礎となることを期待したい」と述べ、積極的な議論を求めた。』


2013年9月17日 静岡新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0918-0248-17/www.at-s.com/news/detail/775164016.html


2013年9月17日 静岡新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/c441fe2e



2013年9月17日 毎日新聞の記事より引用
『安保法制懇:集団的自衛権行使 政府結論は来春以降

毎日新聞 2013年09月17日 22時03分(最終更新 09月17日 23時22分)

 安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇、座長・柳井俊二元駐米大使)は17日、7カ月ぶりに第2回会合を首相官邸で開いた。集団的自衛権行使を禁じている政府の憲法9条の解釈を見直し、行使を全面的に容認する報告書を年内にもまとめ首相に提出する方針。だが、行使容認に慎重な与党・公明党に配慮し、政府が結論を出すのは来春以降になる見通しだ。

 菅義偉官房長官は17日の記者会見で、「国会審議で(一般の)法案の成立などもあるので、そんなに急ぐ話ではない」と表明。自民党幹部も同日、「結論が出るころには桜が咲いているかもしれない」と述べ、党内論議と与党協議を慎重に進める考えを示した。

 政府は当初、報告書の提出を受け、年内にも解釈変更を閣議決定することも検討したが、公明党が慎重姿勢を崩さず早期の調整は困難と判断した。報告書の提出を受けて、自民、公明両党内の議論を開始する方針で、公明党の山口那津男代表は17日、「最終的に国民の理解を得ることが大事だ。当初言われていたような(年内という)スパンではちょっと難しい」と記者団に語った。

 10月召集予定の臨時国会は産業競争力強化法案や国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案、特定秘密保護法案などの審議が予定され、来年の通常国会も2014年度予算案の審議に年度末までかかる見通し。このため、政府が結論を先送りした場合も、通常国会に提出を目指す「国家安全保障基本法案」などの審議日程には実質的に影響しないとみられる。

 一方、安保法制懇は17日の会合で、憲法解釈の変更に向けた課題をさらに洗い出すことなどを確認した。【朝日弘行】

 ◇集団的自衛権

 自国と密接な関係にある国が攻撃された際に、自国への攻撃と見なして反撃する権利。国連憲章に規定があり、日本は権利は有するが憲法上、行使できないとの立場を取ってきた。日米安保条約により、米軍は日本有事の際に日本防衛の作戦に参加するが、米本土が攻撃されても自衛隊が駆け付けて援護することはできないという片務性がしばしば問題視されてきた。』


2013年9月17日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0918-0300-51/mainichi.jp/select/news/20130918k0000m010098000c.html


2013年9月17日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/4139486a



2013年9月17日 NHKニュースの記事より引用
『集団的自衛権有識者懇が再開
9月17日 19時22分

集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会は、7か月ぶりに議論を再開し、安倍総理大臣は、「いかなる憲法解釈も、国民の生存や存立を犠牲にするような帰結となってはならない」と述べ、集団的自衛権の行使を容認することに改めて意欲を示しました。
歴代の政府が、憲法解釈上認められないとしてきた、集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会は、ことし2月以降開かれていませんでしたが、17日、およそ7か月ぶりに議論を再開し、安倍総理大臣と菅官房長官も出席しました。
安倍総理大臣は、「いかなる憲法解釈も、国民の生存や存立を犠牲にするような帰結となってはならない。懇談会での検討が、憲法制定以来の変化を直視し、新しい時代にふさわしい憲法解釈のあり方を検討していく基礎となることを期待している」と述べ、憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認することに、改めて意欲を示しました。座長代理を務める国際大学の北岡伸一学長は、「世間では、集団的自衛権について、十分に理解があるとは言えないが、政府の最大の任務は、国民の安全を守ることであり、そのために何が必要で、不十分なところはないか考えていきたい」と述べました。
懇談会では、日本と密接な関係にある国が攻撃を受け、日本の安全保障に影響を及ぼすおそれがある場合は、同盟国のアメリカに限らず、集団的自衛権の行使を容認する方向で議論が進められる見通しです。
また、外国で日本人が戦乱やテロに巻き込まれた場合に、自衛隊による救出活動をどこまで認めるかについても、議論することにしています。
懇談会は、年内にも報告書をとりまとめる方針で、これを受けて安倍総理大臣は、政府の対応を検討する考えです。
ただ、連立政権を組む公明党は、憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認することに慎重な姿勢で、調整は難航することも予想されます。
.

有識者懇談会これまでの経緯

集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会は、安倍総理大臣が6年前の第1次安倍内閣の時に設置し、翌年に報告書を取りまとめました。
この報告書は、歴代の政府が憲法解釈上認められないとしてきた集団的自衛権の行使について、「これまでの解釈は、激変した国際情勢や日本の国際的地位に照らせば、もはや妥当しなくなってきており、憲法9条は、集団的自衛権の行使や国連の集団安全保障への参加を禁じるべきものではないと解釈するべき」としています。
そのうえで、報告書では、▽公海上でアメリカの艦船が攻撃された際、自衛隊の艦船が防護することや、▽アメリカに向かう弾道ミサイルを自衛隊が迎撃することは認めるべきだとしています。
また、▽PKOなどで活動をともにするほかの国の部隊が攻撃された際には、警護のために駆けつけて武器を使用することを認めるよう求めています。
さらに、▽PKOなどに参加しているほかの国の部隊の後方支援を行う際は、「他国の武力行使と一体化しない」としている憲法解釈を変更し、支援もできるようにする必要があるとしています。
報告書は、安倍内閣の退陣を受けて就任した、当時の福田総理大臣に提出されましたが、福田総理大臣が憲法解釈の変更に慎重だったこともあって、具体的な対応はとられませんでした。
こうしたなか、安倍総理大臣は、政権復帰後のことし2月、5年ぶりに懇談会を再開し、当時の報告書の提出を改めて受けたうえで、日本を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえて議論を行い、新たな報告書を取りまとめるよう指示しました。


自公で意見異なる

政府が憲法解釈上、認められないとしてきた集団的自衛権の行使について、自民党は、去年の衆議院選挙の政権公約で「行使を可能にする」と明記し、行使を容認することを目指しています。
これに対して公明党は「海外で武力を使うことを認める道を開くものであり、明らかに一線を越える考え方だ」などとして、憲法解釈の変更によって行使を容認することに慎重な姿勢を示しています。
こうしたことから自民党は、両党の意見の違いを埋めるため実務者による協議の場を設けたいとしていて、石破幹事長は、これに先立って、安倍総理大臣と公明党の山口代表による党首会談を開き、協議の進め方などについて調整する必要があるという考えを示しました。
公明党の山口代表は、集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しについて「丁寧に議論し、国民の理解を得る必要があり、近隣諸国の理解を促す努力も求められる」とする一方で「党首同士が話す場面はあっていいし、安倍総理大臣との間で議論の進め方についてコンセンサスを得たい」と述べています。
政府関係者の1人は「懇談会の議論が再開したことをきっかけに与党内の議論が活発化することを期待したい」と述べていますが、党首会談の日程は今のところ決まっておらず、今後、調整が行われる見通しです。』


2013年9月17日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0918-0308-58/www3.nhk.or.jp/news/html/20130917/k10014607621000.html


2013年9月17日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/a0209f86



集団的自衛権に関する他の報道に関しては、拙ブログの以下のエントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-850.html


自民党副総裁の高村正彦議員の集団的自衛権に関する公式見解については、拙ブログの以下のエントリーをご覧下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-857.html

政府は2013年9月23日、共謀罪を創設することを主旨とする組織犯罪処罰法の改正案を来年の通常国会に再提出する検討に入った。共謀罪は捜査当局の運用次第で集まったという理由だけで罪のない一般人まで罪に問われ、人権侵害に繋がる恐れがある。

2013.09.25.Wed.12:50
2013年9月24日 産経新聞の記事より引用
『暴力団やテロリスト集団の犯罪対策 「共謀罪」創設法案 通常国会に再提出へ政府検討
2013.9.24 01:37 (1/2ページ)
 政府は23日、暴力団やマフィア、テロリスト集団による組織犯罪の未然防止に向けた「共謀罪」を創設するため、組織犯罪処罰法の改正案を来年の通常国会に再提出する検討に入った。国際テロ組織が重大犯罪を実行する前の計画・準備に加担した段階で共謀罪に問えるようにする。国際犯罪を防止するための条約に日本は署名、承認していることや、2020年夏季五輪の東京開催が決定し国際テロ対策の必要性が強まったことなどから、法整備を急ぐことにした。

 共謀罪をめぐっては、平成12年の国連総会で、国際テロや麻薬・武器の密輸など国境を越えた犯罪を取り締まることを目指した「国際組織犯罪防止条約」が採択された。ただ日本国内には「組織的な犯罪集団が関与する重大犯罪の共謀行為を処罰する罪がない」(法務省)ため、政府は15年、組織的犯罪に加わったときの処罰規定を新設する組織犯罪処罰法改正案を国会に提出した。

 改正案は「死刑、無期、長期4年以上の自由を剥奪する懲役、あるいは禁錮の刑にあたる犯罪」を共謀罪適用の対象にしている。
 しかし、計画段階で摘発されることについて、民主党など当時の野党が「捜査当局の運用次第では、『集まった』という理由だけで罪のない一般人まで罪に問われ、人権侵害につながる恐れがある」などと激しく反発した。日弁連なども反対し、改正案は廃案となった。16年と17年にも提出したが、いずれも廃案となっている。民主党政権では改正案の提出はなかった。

暴力団やテロリスト集団の犯罪対策 「共謀罪」創設法案 通常国会に再提出へ政府検討
2013.9.24 01:37 (2/2ページ)
 政府は、これまで廃案になった法案の内容を変えない前提で再提出することを検討する。国際社会から関連法を早期に整備するよう要請を受けてきたことに加え、東京五輪開催が決定したことをきっかけに法整備の必要性を訴える方針だ。

国際組織犯罪防止条約

国際社会全体が協力してアルカーイダのような国際テロ組織の組織犯罪を未然に防止することを目的として、国連が2000(平成12)年11月の総会で採択し、03年9月に発効した。重大犯罪の合意や犯罪収益の資金洗浄などを処罰する国内法整備などを義務付けている。177カ国(9月19日現在)が締結。日本は平成12年12月に条約に署名したが、国内法が未整備のため締結には至っていない。』


2013年9月24日 産経新聞の該当記事のアーカイブ1/2
http://www.peeep.us/38a9abd6


2013年9月24日 産経新聞の該当記事のアーカイブ2/2
http://www.peeep.us/efae84df


2013年9月24日 産経新聞の該当記事の魚拓1/2
http://megalodon.jp/2013-0925-0058-41/sankei.jp.msn.com/politics/news/130924/plc13092401370003-n1.htm


2013年9月24日 産経新聞の該当記事の魚拓2/2
http://megalodon.jp/2013-0925-0100-12/sankei.jp.msn.com/politics/news/130924/plc13092401370003-n2.htm

「(法人実効税率の引き下げに関しては)経済産業相を中心に検討してもらうことになる。(日本経済の)中長期の方向性を照らして(考えて)いった方が、海外からの投資を増やすことなどにも貢献する」by甘利明

2013.09.25.Wed.12:04
2013年9月20日 ロイターの記事より引用
『UPDATE 1-法人減税で賃上げへ好循環つなげる、被災地の予算は確保=甘利再生相
2013年 09月 20日 12:42 JST

(詳細を追加しました)

[東京 20日 ロイター] - 甘利明経済再生相は20日午前の閣議後会見で、経済対策の中に盛り込む復興特別法人税の前倒し廃止について、賃上げなどにつなげて「経済の好循環」を作り上げることが狙いだとし、復興予算は別途確保するとの考えを示した。


再生相は「企業業績は上がったが賃金は上がらない、物価は上がっていくが賃金が上がらないとなれば、アベノミクスは成功しない。その部分を(安倍晋三首相は)非常に心配している」と説明。「いかに政府が環境整備をして好循環を作るか。そうした考えの中での検討項目のひとつだ」と述べた。


政府・与党内では、時限措置の復興特別法人税を廃止することに慎重論も根強いが、再生相は「被災地の予算を取り上げることはない。その予算を確保した上で、1年前倒して行われる」と主張。特別法人税の廃止は「賃金改善につなげていくとの順序で議論されている」としながら、「被災地に迷惑をかけることは微塵もない。名目賃金が上がる姿を早く作り出し、経済が伸びていく実感を持ってもらう取り組み」だと説明した。


法人実効税率そのものの引き下げに関しては「経済産業相を中心に検討してもらうことになる。(日本経済の)中長期の方向性を照らして(考えて)いった方が、海外からの投資を増やすことなどにも貢献する」としたが、実際の引き下げは「いつ、どのくらいできるかは日本経済の回復状況と関連する」と述べるにとどめた。


きょう午後に初会合が開かれる政労使会議に関しては「何か強制的なことを決め打ちする場ではないが、日本が抱える課題と解決に向けての共通認識を、日本経済を支えるすべての者が持つこと」に期待を示した。「企業業績が賃金や下請代金に跳ね返ること、成熟産業から成長産業への失業なき労働移動、そういうスムーズな資源配分を可能にするような知恵を出し合ってもらい、認識を共有していく」ことが狙いだという。


安倍晋三首相が19日、東京電力 福島第1原発の5号機と6号機を廃炉とするよう東電に要請したことについては「国民感情と安定的なエネルギー政策の双方を勘案してなされた決断と思う。尊重したい」と話した。


 (ロイターニュース 基太村真司:編集 山川薫)』


2013年9月20日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0925-1147-49/jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPL3N0HG0D920130920


2013年9月20日 ロイターの該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/814a1123


2013年9月24日 ロイターの記事より引用
『UPDATE 1-復興特別法人税廃止、甘利氏が党税調の議論要請 党内には慎重論
2013年 09月 24日 20:23 JST

(内容を追加しました)

[東京 24日 ロイター] - 甘利明経済再生相は24日午後、自民党本部で野田毅・自民党税制調査会会長と会談し、安倍晋三首相が来月1日にも発表する消費増税に伴う一連の経済対策をめぐり協議した。再生相は、対策の目玉である復興特別法人税の1年前倒し廃止を党税調で議論するよう要請したが、税調会長は党内で異論が大勢を占めていると報告。月内に党内議論を集約する方針を示した。

一方、与党・公明党の山口那津男代表は、国民の理解が得られる丁寧な説明努力が必要と注文をつけた。


<実効税率引き下げめぐる議論はなし>


再生相は野田税調会長との会談終了後、政府が実施方針を示している復興特別法人税の前倒し廃止について「基本的に政府・与党は一体。一体で対策をまとめられるよう努力して、お互いに協力する」と述べるにとどめた。


この日の会談で再生相は、法人税の実効税率引き下げには直接言及しなかったもよう。だが、記者団には「党の公約で将来はそういう方向(引き下げ)と明示している。それとの整合性だ」と述べ、今回取りまとめる経済対策に将来的な引き下げ方針を盛り込む可能性を示唆した。


<自民税調幹部会、復興特別法人税の前倒し廃止に異論相次ぐ>


自民党税制調査会は24日、幹部会合と小委員会を開催した。幹部会合には、党の震災復興加速化本部長を務める大島理森前副総裁らが出席。復興特別法人税の前倒し廃止について、復興目的税の早期廃止や法人に限った減税手法へ異論が相次ぎ「大変、全体的に厳しい話」(野田会長)だったという。


続いて行われた小委員会では、政府が成長戦略に盛りこんだ設備投資減税を大枠で了承した。ただ、復興特別法人税については、議論しなかったという。


<国民の理解得る努力を>


公明党の山口代表は24日午後、都内で講演し、「復興増税廃止だけを表面的にみると、法人税の軽減となる」と指摘。「かたや消費税(増税)や、復興増税のなかでも所得税や住民税に長く課税される部分もある。それらとのバランスで国民にどう映るか。説得力ある考え方を示していく必要がある」と語った。

そのうえで、「政府・与党でこれから議論を行っていきたい」と述べた。』


2013年9月24日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0925-1156-34/jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0HK2DO20130924


2013年9月24日 ロイターの該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/37919f1a


2013年9月24日 ロイターの記事より引用
『UPDATE 1-復興特別法人税の前倒し廃止、国民の理解得られる説明努力必要=山口公明党代表
2013年 09月 24日 17:54 JST

(内容を追加しました)

[東京 24日 ロイター] - 公明党の山口那津男代表は24日午後、都内で講演し、消費増税に伴う経済対策の柱として浮上している復興特別法人税の1年前倒し廃止について、国民の理解が得られる丁寧な説明努力が必要と注文を付けた。


政府は復興特別法人税を1年前倒しで廃止する方針を固めており、実現すれば、法人実効税率(東京都)は2014年度に現行の38.01%から35.64%に下がる。さらに政府内では、競争力を強化し成長を底上げする狙いから、さらなる実効税率の引き下げの検討を模索する動きがある。


前倒し廃止の議論について山口代表は「国民の理解を得る丁寧な説明努力が必要だ」と述べた。


さらに「復興増税廃止だけを表面的にみると、法人税の軽減となる。ここだけ聞くと、まずは復興財源が確保できるのかどうか。また、政策としてどういう効果に結びつくのか。かたや消費税(増税)や、復興増税のなかでも所得税や住民税に長く課税される部分もある。それらとのバランスで国民にどう映るか」などの問題点を挙げ、「説得力ある考え方を示していく必要がある」と指摘。「政府・与党でこれから議論を行っていきたい」と語った。


来春に予定される消費税の3%上げの最終判断については「予測の域を越えないが、だいたい察しの通りだと思う」と述べ、安倍晋三首相が予定通りの引き上げを経済対策と合わせて発表することになるとの見通しを示唆した。』


2013年9月24日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0925-1201-57/jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPL4N0HK1TD20130924

2013年9月24日 ロイターの該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/ede80578

「特定秘密保護法案」が成立すると、保存期間が過ぎた秘密文書が国民に一切公開されることなくそのまま廃棄される恐れがある。

2013.09.24.Tue.01:45
2013年9月23日 毎日新聞の記事より引用
『特定秘密保護法案:秘密文書残らぬ恐れ

毎日新聞 2013年09月23日 07時30分


 安全保障に関する情報漏えい防止を目的にする「特定秘密保護法案」で、保存期間が過ぎた秘密文書がそのまま廃棄される恐れがあることが分かった。同法案を所管する内閣官房は、保存期間満了後の文書の取扱規定を盛り込まない方針で、「秘密にしたまま」担当省庁の判断で廃棄される可能性がある。識者からは「国の秘密になるほど重要な情報は歴史に残し、後世の検証の対象にするのは当然」と批判が上がっている。

 ◇保存期間後、取扱規定盛らず

 法案は、政府が10月召集の臨時国会に提出する方針。漏えいすれば「国の安全保障に著しく支障を与える恐れのある」防衛、外交、テロ活動防止など4分野の情報を閣僚らが「特定秘密」に指定し、漏らした公務員らに最長懲役10年の罰則を科す内容だ。

 通常の公文書は「公文書管理法」で保管のルールが定められている。文書の廃棄は「首相の同意が必要」と規定され、省庁は勝手に廃棄できない。内閣官房内閣情報調査室の能化(のうけ)正樹次長は、特定秘密の文書保存・廃棄について「情報が秘密指定中は公文書管理(のルール)に移行することはない」と説明。特定秘密情報が公文書管理法の適用を受けず、省庁の判断で廃棄できる可能性を示唆した。
 公文書管理のあり方に詳しいNPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「特定秘密の保存ルールを決めないと、どのような情報を秘密にしたのかなど行政判断の検証が将来的にできなくなる恐れがある」と指摘している。【臺宏士、青島顕】

 ◇解説…検証できず構造的欠陥

 2011年4月に施行された公文書管理法は、主権者である国民が公文書を主体的に利用できるようにし、行政に対しては「将来の国民に説明する責務が全うされるようにする」のが目的だ。

 1972年の沖縄返還を巡り日米政府が交わした密約文書は、米国は公文書館に保管していたが、日本政府は文書の存在も認めていない。文書開示を求めた訴訟で東京高裁は11年、政府による文書廃棄の可能性を指摘した。返還当時、公文書管理法があれば省庁任せのずさんな管理を避けられたかもしれない。

 特定秘密の一部を構成する「防衛秘密」は他分野に先立ち、01年の自衛隊法改正で秘密に指定された。防衛省の訓令では、秘密指定文書は保存期間が満了すると官房長や局長らの承認を経て廃棄される。「秘密」の必要がなくなっても国民は目にすることはできない。


特定秘密保護法案:秘密文書残らぬ恐れ

毎日新聞 2013年09月23日 07時30分


 特定秘密制度は、公文書管理法が定めたような国民による歴史の岐路の法的な検証ができないという、構造的「欠陥」を抱えている。【臺宏士】』


2013年9月23日 毎日新聞の該当記事の魚拓1/2
http://megalodon.jp/2013-0923-1734-16/mainichi.jp/select/news/20130923k0000m010079000c.html


2013年9月23日 毎日新聞の該当記事の魚拓2/2
http://megalodon.jp/2013-0923-1738-04/mainichi.jp/select/news/20130923k0000m010079000c2.html


2013年9月23日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ1/2
http://www.peeep.us/b5103a92


2013年9月23日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ2/2
http://www.peeep.us/4ebdd17d


2013年9月22日 NHKニュースの記事より引用
『秘密保全法案 通常取材罰せず
9月22日 12時53分

安全保障を担当する礒崎総理大臣補佐官は、NHKの日曜討論で、「秘密保全法案」と報道の自由との関係に関連し、記者が通常の取材活動によって、特に秘匿が必要な情報を入手しても、罰せられることはないという認識を示しました。
政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議の創設に向けて、秋の臨時国会で、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で10年の懲役刑を科すなどとした「秘密保全法案」の成立を目指しています。
礒崎総理大臣補佐官は、NHKの日曜討論で、この法案と報道の自由との関係について「盗み出したり、お金を渡したりという取材でない限り、『しつこい取材』を仮にやったとしても、罪にならないという最高裁判所の判例を踏襲したい。
合法的な取材である限り、この法律によって罰せられることはないと考えている」と述べ、
記者が通常の取材活動によって、特に秘匿が必要な情報を入手しても、罰せられることはないという認識を示しました。
また、礒崎氏は、国家安全保障会議の事務局の役割を果たす国家安全保障局の局長人事について、「国会議員がなることはない。
アメリカやイギリスのNSC=国家安全保障会議としっかりと議論ができる、外交・防衛全体が分かる人を選んでいきたい」と述べました。』


礒崎陽輔基本画像01

磯崎陽輔 twitter

磯崎陽輔 twitter1


2013年9月22日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0922-1456-48/www3.nhk.or.jp/news/html/20130922/k10014726061000.html


2013年9月22日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/1e9b8ac4


2013年9月20日 NHKニュースの記事より引用
『秘密保全法案で公明の理解調整
9月20日 13時39分

「秘密保全法案」を担当する森少子化担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、公明党が法案の早期成立にこだわらない姿勢を示していることについて、秋の臨時国会での成立に向けて、理解が得られるよう調整に努める考えを示しました。

政府は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報の保全を目的とする秘密保全法案を秋の臨時国会で成立させたいとしていますが、公明党は「いろいろと重要な課題やデリケートなテーマなどがある」として、早期成立にこだわらない姿勢を示しています。これについて、法案を担当する森少子化担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「情報漏えいの脅威や、各国で秘密を共有する前提の法整備がされていないため、法案の整備は喫緊の課題だ」と述べました。
そのうえで、森大臣は「政府としては、速やかに秘密保全法案をとりまとめて提出する前提として、与党の理解をしっかり得られるよう努力していきたい」と述べ、
秋の臨時国会での成立に向けて、公明党の理解が得られるよう調整に努める考えを示しました。』


森雅子基本画像2


2013年9月20日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0920-1345-54/www3.nhk.or.jp/news/html/20130920/n61259310000.html


2013年9月20日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/20aa2974



2013年9月19日 NHKニュースの記事より引用
『山口代表 時間かけ検討を
9月19日 22時49分

公明党の山口代表は記者会見で、政府が秋の臨時国会での成立を目指している「秘密保全法案」について、「いろいろと重要な課題やデリケートなテーマなどがある」と述べ、秋の臨時国会での成立にこだわらず、時間をかけて内容を検討すべきだという考えを示しました。

政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議の創設に向けて、秋の臨時国会で、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で10年の懲役刑を科すなどとした、「秘密保全法案」の成立を目指しています。
これについて公明党の山口代表は記者会見で、「臨時国会という限られた時間のなかで、これから議論をしようということになっている。秘密保全法案の内容にはいろいろと重要な課題やデリケートなテーマなどがある」と述べました。
そのうえで山口氏は、「しっかりとプロセスを踏んで、国民の納得のいく法案にすることを目指して、政府・与党内での合意形成を図りたい」と述べ、秘密保全法案は、秋の臨時国会での成立にこだわらず、時間をかけて内容を検討すべきだという考えを示しました。』


2013年9月19日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0919-2357-59/www3.nhk.or.jp/news/html/20130919/k10014675041000.html


2013年9月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/ac04be17





【参考資料1】
以下、〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕伊藤真弁護士著より引用


『〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕

政府は、秘密保全法制の今国会提出を見送りましたが、次期国会での提出を狙っています。日本国憲法から見た秘密保全法の危険性について、日本弁護士連合会の憲法委員会副委員長の伊藤真さん(弁護士・伊藤塾塾長)にお話を伺いました。
 昨年8月8日、秘密保全のための法制のあり方に関する有識者会議は、秘密保全法制の報告書を提出しました。特徴を4つあげます。
 ①秘密の範囲が「防衛秘密」に限らず「、「外交と公安秩序維持」とあらゆる秘密に拡大。
 ②規制される行為は、情報の「漏えい」に限らず「探知・収集」とあらゆる行為に及ぶ。
 ③規制対象者は、「国家公務員」だけでなく、「関連する大学や民間企業職員」などあらゆる人を対象とする。
 ④秘密保全の手法は、「罰則を科する」だけでなく、不適切な人を排除し、調査をクリアした一部の人だけに秘密を取り扱わせる「適正評価制度」を導入し、あらゆる人権を侵害する。

限定できない「特別秘密」

 報告書では対象とする秘密を「特別秘密」として、①国の安全、②外交、③公共の安全及び秩序の維持、の3分野をあげていますが、これは、非常に広範囲にわたるものになります。

 「国の安全」には、日本の安全だけでなく、在日米軍に関わることも全て含まれてきます。例えば、イラク戦争時に航空自衛隊がバグダッドに国連職員や復興支援物資を運んでいると政府は説明していましたが、実際には武装した米軍兵士1万7千人を運んでいました。すなわち、日本はイラク戦争に加担していたのであり、これは明らかな憲法違反です。名古屋高裁も自衛隊のイラク派遣は違憲であると判断していますが、このような国民の安全に関わる情報も知らされないことになります。
 「外交」では、例えばTPPの内容や参加交渉過程についても、一切知ることができなくなります。TPPは、農業分野のみならず、あらゆる分野にかかわる自由貿易協定であり、全ての国民に関かかる問題です。このような情報が国民に知らされないと、あってはならない違法な秘密協定を国民が監視、チェックできなくなり、国民は政府が流す情報を鵜呑みにして判断するしかなくなってしまいます。
 「公共の安全及び秩序の維持」については、例えば「SPEEDI」による放射能汚染地域予測データや原発がメルトダウンしたという情報など、国民がパニックを起こすと政府が判断すれば、このような国民の命や安全に関する情報が秘密にされる恐れがあります。
 以上のようにどの分野も事実上、何の限定もされておらず、私たちの生活全てに関わる重要な情報が、国民に知らせるのは都合が悪いと政府が判断するだけで秘密とされ、国民が知ることができなくなってしまう、それを知ろうとする行為をするだけで処罰されてしまう、という状況になります。
 国から一定の保護を受けていれば自立的な自由がなくても幸せと感じるのか、それともあくまでも自分が自分の人生の主体なのであって、主体的に生きる自由を保障される社会に生きたいと考えるのか、その選択を私たち国民が求められているような気がします。

膨大な国民が調査される

 適正評価制度が導入されると、国民のプライバシーが丸裸にされることになります。適正評価制度は、対象者の日頃の行いや取り巻く環境を調査し、秘密を漏えいする危険性や、外部からの漏えいの働きかけに応ずる危険性がどの程度あるのかということを評価しながら、秘密情報を取り扱う適性を有するかを判断する制度です。
 調査を受ける対象者は、防衛省などの公務員だけではなく、「事業委託を受けた民間事業者」も含まれます。例えば、平成22年度の防衛省の装備施設本部からの受注額第1位の三菱重工業だけでも、従業員は3万4千人。下請けを含めれば数十万人となり、膨大な数の一般国民が調査対象になります。調査項目は、氏名、生年月日などだけでなく、学歴や職歴、犯罪歴、預貯金など信用状態に関する情報、薬物・アルコールの影響、通院歴など、無限に広がり、様々な個人のプライバシー情報が調べられてしまうことになります。しかも、配偶者や恋人、友人、知人、恩師など対象者の身近にあってその行動に影響を与える人たちも調査されるのです。
 評価のプロセスの特徴として、対象者の同意を得てから調査することになっていますが、断ることによって、不利益、差別を受けてしまう恐れがあるため、自由意思は制約されています。
 そして、適正があるかどうかの判断は実施権者の裁量とされているため、適正がないと判断された時に、その理由を確かめることも、それを裁判で争うこともできませんので、結局泣き寝入りになってしまいます。


秘密漏らせば重罰に

 秘密を漏らせば最高で懲役10年といった、重い刑罰を一般市民も含めて科すことになります。秘密を故意にではなく、不注意で漏らした場合も処罰されますし、秘密を知ろうとした人も処罰されることになります。本来、国家の情報は主権者である国民のものですが、例えば、原発の安全性の情報を知ろうとする国民の行動も制約されることになります。
 よくこの法律はメディアの取材・報道の自由が制限されるから問題だという報道がされますが、私たちが主体的、自立的に行動するという、その根本を阻害してしまう恐れがあります。物言わぬ従順な国民にさせられてしまい、国民主権を阻害する。ここが一番大きな問題点であろうと思います。


物言わぬ国民作りを

 秘密保全法制は、突然ふってわいた訳ではなく、自公政権時代から官僚によって、周到に準備されてきました。(秘密保全法制の年表参照)
 日米の軍事一体化が進む中、米国の軍事機密が日本を通じて漏れては困るので、米国は日本国内に米国並みの秘密保全法制を要求してきたわけです。これが本法制を整備しようとする一つ目の狙いです。もう一つの狙いは、権力を行使する側が、国民を支配しやすい体制を整えようとしている一環だと思います。言い換えれば、「国民主権の形骸化」です。秘密保全法制によって国家が情報を握り、国民に必要な情報は与えず、もう一方では、共通番号制度の導入により国民の個人情報を全て国家が握ることで、国の前に国民が丸裸にされてしまいます。私たちの憲法は主体的な主権者たる国民が主人公であり、国の政治を常に監視、監督しながらコントロールする、あくまでも国民が支配する側であって、そのための道具が日本国憲法であったはずなのです。
 このように秘密保全法、共通番号制度は、国民主権を実現する日本国憲法の理念に真っ向から反し、日本国憲法を踏みにじる法制度であると言えます。
 尖閣沖漁船衝突ビデオ流出事件でこのような防衛機密が漏れてはまずいんじゃないか、共通番号制度ができたら税金逃れをする人もいなくなるのではないか、などと言われますが、それらの目的は現在の法制度の下で十分達成可能であり、あえて新たな法律を作る必要はありません。
 秘密保全法の目的は、日米軍事一体化の更なる推進と主権者である国民を物言わぬ存在にして、政権担当者が支配しやすいような国家体制を作ろうとしていることを、私たちは見誤ってはなりません。
 今国会での法案提出は見送られましたが、必ず出てきます。何としても阻止しなければなりません。今まさに、私たち一人ひとりの主権者としての力量が試されているといえます。』



〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕伊藤真弁護士著へのリンク
http://enzai.9ch.cx/index.php?%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A6%8B%E3%81%9F%E7%A7%98%E5%AF%86%E4%BF%9D%E5%85%A8%E6%B3%95%E5%88%B6%E3%81%AE%E5%8D%B1%E9%99%BA%E6%80%A7%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6


〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕伊藤真弁護士著のアーカイブ
http://www.peeep.us/f2843f35





【参考情報2】
一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?より引用
『秘密保全法」の怖さを知っていますか?

「秘密保全法」が延長国会に提出されそうです。法律家として黙っていられないので、解説します。

この法律が成立すると、政府が国民に知らせたくない情報(たとえば、あの「原発ムラ」の秘密情報)を「特別秘密」だと政府が決めれば、国民に隠すことができるようになります。

逆に、公務員や原発研究者・原発技術者などの「取扱業務者」が国民に知らせると懲役10年!になります。国民が原発情報の公開を求めてデモ行進を呼びかけただけでも「不法な方法」による「特定取得行為」とされて処罰されかねません。
しかも、「特別秘密」を扱える国民と扱わせない国民に2分するための「適性評価制度」という「国民選別制度」まで導入するのです。適性評価のための調査内容は、他人に知られたくないプライバシー全体にまでおよび、調査対象は、家族・親戚・恋人・友人・・と無限に広がってゆきます。
これって、秘密警察国家ですよね。

 マスコミの取材活動も制限されるというのに、なぜかマスコミが報道しないので、ほとんどの国民は「秘密保全法」の怖さを知りません。

 「悪法は、気づいたときに、できている」。こんなことにならないように、貴方のまわりの方に伝えてくれませんか。日弁連のHPには、詳しい意見書も掲載されています。 』


一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?へのリンク
http://www.1-lawyers.com/lawyersblog/?p=195


一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0824-0420-44/www.1-lawyers.com/lawyersblog/?p=195


一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?のアーカイブ
http://www.peeep.us/606fc684


森雅子秘密保全法案担当大臣、菅義偉官房長官、礒崎陽輔議員等の秘密保全法案に関する発言に関しては、拙ブログの以下のエントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-865.html


自民党の町村信孝議員の特定秘密保全法に関する発言に関しては、拙ブログの以下のエントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-863.html


その他の特定秘密保全法に関する報道等に関しては、拙ブログの以下のエントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-862.html

「私は憲法学の権威でもございませんし、学生だったこともございませんので、(芦部信喜さんという憲法学者は)存じ上げておりません」by安倍晋三

2013.09.24.Tue.01:15
以下、2013年3月30日 J-CASTニュースの記事より引用
『安倍首相「有名な憲法学者」の名にポカン 「芦部信喜知らないって…」支持者もドン引き

2013/3/30 17:54

「安倍総理、芦部信喜さんという憲法学者ご存じですか」
「私は存じ上げておりません」

2013年3月29日の参院予算委員会、民主・小西洋之参院議員の質問に、安倍晋三首相はこう答えた。さらに他の学者の名前を挙げて質問する小西議員に、安倍首相は「つまらないことを聞く」とばかりの笑みさえ浮かべていた。

「私は憲法学の権威でもございませんし、学生だったこともございませんので、存じ上げておりません」

憲法学ぶ上では必ず名前の出る学者

ところが安倍首相が「知らない」と断言した芦部信喜氏(1923~1999)は、近年の日本の憲法学者では最も高名な人物だ。日本の憲法学の第一人者だった宮沢俊義氏の弟子で、63年に東大教授になり、84年まで教えた。のち学習院大に移り、86年から92年まで日本公法学会理事長を務めた。92年に刊行した『憲法』(岩波書店)は、大学の憲法学の教科書として知られ、現在も版を重ねている。93年には文化功労者にも選ばれた。

以前には自民・片山さつき参院議員がツイッター上での憲法論議の際、「私は芦部教授の直弟子ですよ」と自慢してみせたことさえあるほどだ。片山氏は今も自身のブログに「芦部教授は、私が東大法学部を在学中の法学部長で、私が3年で外交官試験の2次にうかったときに、『3年で中退外交官にならずに、4年で国公を受けて、大蔵省に行きなさい!』と薦めてくださった恩義のあるかたです」と記している。
ちなみに安倍首相も法学部卒(政治学科)。憲法改正を唱える首相が、憲法学の「大御所」の名前を知らなかったことに、ネットでは失笑と落胆の声が相次いだ。

「法学部卒で憲法を論じるのに芦部信喜知らないって、ON知らずに日本のプロ野球語るようなもんだぞ」
「つか芦部を知らない程度に憲法に興味がないのにどうして改正だけはしたがるのかよく分からない 興味があったらまずは基本書読んだりして勉強するだろ」
「ちなみに、経済学をやった人がケインズを知らないってドヤ顔でいうレベルのこと」
「憲法知ってることの根拠として芦部を使った片山さつきに、お宅のトップ貴方の師匠である芦部知らないのに憲法改正唱えてるんだけどどう思う?って聞きたい(´・∀・`)」

「クイズ」質問には批判の声も

安倍支持者からも、「残念」との声が上がる。

「安倍ちゃんは好きだし、自民を支持してるけど、芦部・高橋和之・佐藤を知らないっていうのは正直驚いた(中略)これくらいは教養で知って欲しかったな。まあ、今回のことで安倍ちゃんが不適だとは思わないけど、最低限フォローアップはこれからしてもらいたい」

もっとも小西議員の質問は、「芦部」以外の部分でも細かく憲法の条文を質すなど、まるで「クイズ」のような形で安倍首相の憲法理解を問おうとしたとして、産経新聞が批判的に報じたのを始め、不快感を持った人も少なくない。安倍首相自身も、「子供っぽいことやめましょう」「このやりとりに何の意味があるのか」「大学の講義ではない」などと不満を表した。小西議員のブログにも大量の批判コメントが寄せられ、半ば炎上状態だ。』


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2013年3月30日 J-CASTニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0924-0049-25/www.j-cast.com/2013/03/30171884.html?p=all


2013年3月30日 J-CASTニュースの該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/652c9dde

「国家安全保障会議(日本版NSC)は、最初の陣容は数十人と言っています。まずは小ぶりで作って、だんだん大きくしていきたい。事務方トップの国家安全保障局長は法律ができてから考えます。」by礒崎陽輔

2013.09.23.Mon.12:07
2013年9月22日 朝日新聞の記事より引用
『「日本版NSC、まずは小ぶりで」礒崎・首相補佐官
2013年9月22日16時34分

■礒崎陽輔・首相補佐官

 国家安全保障会議(日本版NSC)は、最初(の陣容は)数十人と言っています。まずは小ぶりで作って、だんだん大きくしていきたい。(事務方トップの国家安全保障局長は)法律ができてから考えます。ただ、英米のNSCとしっかりと議論ができる、優秀で外交防衛全体がわかる人を選んでいきたい。国会法の改正をしませんでしたので、国会議員が局長になることはできません。民間人(の起用)を完全に否定するわけではないが、そういう(官僚OBの)線が強いかもしれません。(NHKの番組で)』


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磯崎陽輔 twitter

磯崎陽輔 twitter1


2013年9月22日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0922-2214-30/www.asahi.com/politics/update/0922/TKY201309220042.html


2013年9月22日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/a078d92d


2013年7月28日付のいそざき陽輔のホームページより引用 
『新任期の課題(7月28日)

 先日の参議院議員選挙で、皆様のおかげで、再選を果たすことができました。ありがとうございました。2期目の私の課題について、率直にお伝えしたいと考えます。

 自民党憲法改正推進本部事務局次長・起草委員会事務局長として、何としても、任期中に憲法改正が実現するようがんばります。こう言うと、いろいろと心配する人がいますが、私は次のように説明しています。私が起草した「日本国憲法改正草案」は、自民党の目指す憲法の目標を定めたものです。自民党の国会議員の中で、そのまま現行憲法が全部改正されると考えている人は、一人もいません。「草案」は、飽くまでも目標です。

 憲法第96条は、憲法改正は国会が発議するものと定めています。政党が発議をするのではないのです。両院の憲法審査会の各党協議を通じ、衆議院で3分の2以上、参議院で3分の2以上の賛同を得られる改正項目は何であるのか、それを煮詰めていく作業を進めていくことになります。決して自民党の思うようにいくわけではありません。自民党の「草案」と、国会における憲法改正手続は、全く別のものであるという理解が必要です。

 国家安全保障担当の総理補佐官としては、既に国会に提出した「国家安全保障会議設置法案」、日本版NSC法案の成立を目指すのが最大の仕事です。あわせて、セットの法律として国家安全保障に関わる秘密を保護するための「特定秘密保全法案」を現在準備中であり、同時に国会で審議することになります。一方で、懸案の「集団的自衛権」の議論を始めなければなりません。世論調査などで、集団的自衛権への理解が高まってきているのは、ありがたいことです。あわせて、年末までに「防衛計画の大綱」を策定します。

 選挙制度担当としては、衆議院の定数削減について、第三者機関の設置などについて検討を進めます。一方、参議院の方は、定数を増やさないで格差是正するのは、現行の選挙制度の下では限界に達しています。抜本的な制度論を始めなければなりません。また、今回の参議院議員選挙の結果を踏まえ、ネット選挙運動解禁についても、一定の見直しが必要となるでしょう。

 自民党道州制推進本部事務局長代理も務めていますが、道州制については、地方団体との議論が多少進んできました。私は、推進派の人にも、慎重派の人にも、「道州制は、そう簡単に実現できるものではない。」と伝えてきました。現在自民党で検討している「道州制基本法案」の手直しをする方向で議論が進むと考えています。道州制議論に一定の決着を付けることが必要です。

 経済方面では、「景気回復」を実現するため、その波及に時間が掛かる地方部の地域振興策の検討が必要になります。税制改正においても、一定のてこ入れを行っていきます。消費税増税の実施については、景気回復の状況を見ながら慎重に検討していきます。TPPについては、日本の農業、国益を守ることを前提に、諸外国との交渉を進めていきます。

 行政改革関連では、公務員改革基本法に基づく「内閣人事局」の設置が課題です。また、東日本大震災に関連して痛みを分かち合っている国家公務員及び地方公務員の給与の扱いを来年以降どうするか、検討しなければなりません。地方公務員給与の地域賃金準拠についても、検討を進めます。地方教育の責任の明確化を図るため、教育委員会を諮問会議とし、教育長を教育の責任者とします。このほかにも、行政改革については、様々な課題があり、引き続き、真剣に取り組みます。

 このほかにも、膨大な「宿題」を負っていますが、一歩一歩解決に向けて努力します。』



2013年7月13日付けのいそざき陽輔のホームページより引用
『後半戦に突入(7月13日)

 9日目の中日を終え、選挙戦は、後半戦を迎えました。9日目には、安倍総理が、応援に駆け付けてくれました。

 遊説で1日数十箇所で行ってる辻立ちでは、次のことを訴えています。

 第一に、政治の安定が必要です。決して自民党のための政治の安定ではありません。安定した政治は、安定した経済を作ります。安定した経済は、とりもなおさず国民生活の向上に直結します。

 昨年の総選挙で、自民党は、衆議院では、安定多数を頂きました。しかし、参議院では、まだ第2党であり、与党の公明党を加えても、過半数に達しません。衆参両院で与党で過半数を頂き、安定した政治を行う必要があります。

 第二に、何と言っても、景気の回復が必要です。日本では、20年間もデフレ・不景気が続いており、こんな国は、世界中でも日本しかありません。若い人は、景気がいいとはどんなことなのか知りません。デフレという長くて暗いトンネルから一刻も早く脱出しなければなりません。

 そのためには、大胆な金融緩和を行い、緩やかな消費者物価の上昇を図りつつ、賃金や年金を引上げを行っていく必要があります。国民みんなにとって、右肩上がりになるような経済運営を進めなければなりません。それが、アベノミクスです。

 また、TPPについては、私は、野党時代、交渉参加に反対していました。民主党の外交能力に信頼が置けなかったからです。しかし、その後、尖閣列島、竹島問題のほか、北朝鮮の核開発問題も生じ、我が国を巡る安全保障に大きな変化が生じてきました。また、アジアの国々を中心としたアールセップという新たな経済連携の動きも、始まりました。独り我が国のみがこうした自由貿易の動きから孤立する訳にはいきません。交渉のテーブルに着いて、「我が国の農業を守る。」「我が国の国益を守る。」ことを大きな声で主張すべきです。
 後半戦も、しっかりがんばります。』



磯崎陽輔公式サイト『いそざき陽輔のホームページ』の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0903-0220-22/www17.ocn.ne.jp/~isozaki/myopinion.html


磯崎陽輔公式サイト『いそざき陽輔のホームページ』の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/89127234


2013年9月22日 NHKニュースの記事より引用
『秘密保全法案 通常取材罰せず
9月22日 12時53分

安全保障を担当する礒崎総理大臣補佐官は、NHKの日曜討論で、「秘密保全法案」と報道の自由との関係に関連し、記者が通常の取材活動によって、特に秘匿が必要な情報を入手しても、罰せられることはないという認識を示しました。
政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議の創設に向けて、秋の臨時国会で、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で10年の懲役刑を科すなどとした「秘密保全法案」の成立を目指しています。
礒崎総理大臣補佐官は、NHKの日曜討論で、この法案と報道の自由との関係について「盗み出したり、お金を渡したりという取材でない限り、『しつこい取材』を仮にやったとしても、罪にならないという最高裁判所の判例を踏襲したい。
合法的な取材である限り、この法律によって罰せられることはないと考えている」と述べ、
記者が通常の取材活動によって、特に秘匿が必要な情報を入手しても、罰せられることはないという認識を示しました。
また、礒崎氏は、国家安全保障会議の事務局の役割を果たす国家安全保障局の局長人事について、「国会議員がなることはない。
アメリカやイギリスのNSC=国家安全保障会議としっかりと議論ができる、外交・防衛全体が分かる人を選んでいきたい」と述べました。』


礒崎陽輔基本画像01




2013年9月22日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0922-1456-48/www3.nhk.or.jp/news/html/20130922/k10014726061000.html


2013年9月22日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/1e9b8ac4


2013年9月20日 NHKニュースの記事より引用
『秘密保全法案で公明の理解調整
9月20日 13時39分

「秘密保全法案」を担当する森少子化担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、公明党が法案の早期成立にこだわらない姿勢を示していることについて、秋の臨時国会での成立に向けて、理解が得られるよう調整に努める考えを示しました。

政府は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報の保全を目的とする秘密保全法案を秋の臨時国会で成立させたいとしていますが、公明党は「いろいろと重要な課題やデリケートなテーマなどがある」として、早期成立にこだわらない姿勢を示しています。これについて、法案を担当する森少子化担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「情報漏えいの脅威や、各国で秘密を共有する前提の法整備がされていないため、法案の整備は喫緊の課題だ」と述べました。
そのうえで、森大臣は「政府としては、速やかに秘密保全法案をとりまとめて提出する前提として、与党の理解をしっかり得られるよう努力していきたい」と述べ、
秋の臨時国会での成立に向けて、公明党の理解が得られるよう調整に努める考えを示しました。』


森雅子基本画像0


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2013年9月20日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0920-1345-54/www3.nhk.or.jp/news/html/20130920/n61259310000.html


2013年9月20日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/20aa2974



2013年9月19日 NHKニュースの記事より引用
『山口代表 時間かけ検討を
9月19日 22時49分

公明党の山口代表は記者会見で、政府が秋の臨時国会での成立を目指している「秘密保全法案」について、「いろいろと重要な課題やデリケートなテーマなどがある」と述べ、秋の臨時国会での成立にこだわらず、時間をかけて内容を検討すべきだという考えを示しました。

政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議の創設に向けて、秋の臨時国会で、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で10年の懲役刑を科すなどとした、「秘密保全法案」の成立を目指しています。
これについて公明党の山口代表は記者会見で、「臨時国会という限られた時間のなかで、これから議論をしようということになっている。秘密保全法案の内容にはいろいろと重要な課題やデリケートなテーマなどがある」と述べました。
そのうえで山口氏は、「しっかりとプロセスを踏んで、国民の納得のいく法案にすることを目指して、政府・与党内での合意形成を図りたい」と述べ、秘密保全法案は、秋の臨時国会での成立にこだわらず、時間をかけて内容を検討すべきだという考えを示しました。』



2013年9月19日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0919-2357-59/www3.nhk.or.jp/news/html/20130919/k10014675041000.html


2013年9月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/ac04be17





【参考資料1】
以下、〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕伊藤真弁護士著より引用


『〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕

政府は、秘密保全法制の今国会提出を見送りましたが、次期国会での提出を狙っています。日本国憲法から見た秘密保全法の危険性について、日本弁護士連合会の憲法委員会副委員長の伊藤真さん(弁護士・伊藤塾塾長)にお話を伺いました。
 昨年8月8日、秘密保全のための法制のあり方に関する有識者会議は、秘密保全法制の報告書を提出しました。特徴を4つあげます。
 ①秘密の範囲が「防衛秘密」に限らず「、「外交と公安秩序維持」とあらゆる秘密に拡大。
 ②規制される行為は、情報の「漏えい」に限らず「探知・収集」とあらゆる行為に及ぶ。
 ③規制対象者は、「国家公務員」だけでなく、「関連する大学や民間企業職員」などあらゆる人を対象とする。
 ④秘密保全の手法は、「罰則を科する」だけでなく、不適切な人を排除し、調査をクリアした一部の人だけに秘密を取り扱わせる「適正評価制度」を導入し、あらゆる人権を侵害する。

限定できない「特別秘密」

 報告書では対象とする秘密を「特別秘密」として、①国の安全、②外交、③公共の安全及び秩序の維持、の3分野をあげていますが、これは、非常に広範囲にわたるものになります。

 「国の安全」には、日本の安全だけでなく、在日米軍に関わることも全て含まれてきます。例えば、イラク戦争時に航空自衛隊がバグダッドに国連職員や復興支援物資を運んでいると政府は説明していましたが、実際には武装した米軍兵士1万7千人を運んでいました。すなわち、日本はイラク戦争に加担していたのであり、これは明らかな憲法違反です。名古屋高裁も自衛隊のイラク派遣は違憲であると判断していますが、このような国民の安全に関わる情報も知らされないことになります。
 「外交」では、例えばTPPの内容や参加交渉過程についても、一切知ることができなくなります。TPPは、農業分野のみならず、あらゆる分野にかかわる自由貿易協定であり、全ての国民に関かかる問題です。このような情報が国民に知らされないと、あってはならない違法な秘密協定を国民が監視、チェックできなくなり、国民は政府が流す情報を鵜呑みにして判断するしかなくなってしまいます。
 「公共の安全及び秩序の維持」については、例えば「SPEEDI」による放射能汚染地域予測データや原発がメルトダウンしたという情報など、国民がパニックを起こすと政府が判断すれば、このような国民の命や安全に関する情報が秘密にされる恐れがあります。
 以上のようにどの分野も事実上、何の限定もされておらず、私たちの生活全てに関わる重要な情報が、国民に知らせるのは都合が悪いと政府が判断するだけで秘密とされ、国民が知ることができなくなってしまう、それを知ろうとする行為をするだけで処罰されてしまう、という状況になります。
 国から一定の保護を受けていれば自立的な自由がなくても幸せと感じるのか、それともあくまでも自分が自分の人生の主体なのであって、主体的に生きる自由を保障される社会に生きたいと考えるのか、その選択を私たち国民が求められているような気がします。

膨大な国民が調査される

 適正評価制度が導入されると、国民のプライバシーが丸裸にされることになります。適正評価制度は、対象者の日頃の行いや取り巻く環境を調査し、秘密を漏えいする危険性や、外部からの漏えいの働きかけに応ずる危険性がどの程度あるのかということを評価しながら、秘密情報を取り扱う適性を有するかを判断する制度です。
 調査を受ける対象者は、防衛省などの公務員だけではなく、「事業委託を受けた民間事業者」も含まれます。例えば、平成22年度の防衛省の装備施設本部からの受注額第1位の三菱重工業だけでも、従業員は3万4千人。下請けを含めれば数十万人となり、膨大な数の一般国民が調査対象になります。調査項目は、氏名、生年月日などだけでなく、学歴や職歴、犯罪歴、預貯金など信用状態に関する情報、薬物・アルコールの影響、通院歴など、無限に広がり、様々な個人のプライバシー情報が調べられてしまうことになります。しかも、配偶者や恋人、友人、知人、恩師など対象者の身近にあってその行動に影響を与える人たちも調査されるのです。
 評価のプロセスの特徴として、対象者の同意を得てから調査することになっていますが、断ることによって、不利益、差別を受けてしまう恐れがあるため、自由意思は制約されています。
 そして、適正があるかどうかの判断は実施権者の裁量とされているため、適正がないと判断された時に、その理由を確かめることも、それを裁判で争うこともできませんので、結局泣き寝入りになってしまいます。


秘密漏らせば重罰に

 秘密を漏らせば最高で懲役10年といった、重い刑罰を一般市民も含めて科すことになります。秘密を故意にではなく、不注意で漏らした場合も処罰されますし、秘密を知ろうとした人も処罰されることになります。本来、国家の情報は主権者である国民のものですが、例えば、原発の安全性の情報を知ろうとする国民の行動も制約されることになります。
 よくこの法律はメディアの取材・報道の自由が制限されるから問題だという報道がされますが、私たちが主体的、自立的に行動するという、その根本を阻害してしまう恐れがあります。物言わぬ従順な国民にさせられてしまい、国民主権を阻害する。ここが一番大きな問題点であろうと思います。


物言わぬ国民作りを

 秘密保全法制は、突然ふってわいた訳ではなく、自公政権時代から官僚によって、周到に準備されてきました。(秘密保全法制の年表参照)
 日米の軍事一体化が進む中、米国の軍事機密が日本を通じて漏れては困るので、米国は日本国内に米国並みの秘密保全法制を要求してきたわけです。これが本法制を整備しようとする一つ目の狙いです。もう一つの狙いは、権力を行使する側が、国民を支配しやすい体制を整えようとしている一環だと思います。言い換えれば、「国民主権の形骸化」です。秘密保全法制によって国家が情報を握り、国民に必要な情報は与えず、もう一方では、共通番号制度の導入により国民の個人情報を全て国家が握ることで、国の前に国民が丸裸にされてしまいます。私たちの憲法は主体的な主権者たる国民が主人公であり、国の政治を常に監視、監督しながらコントロールする、あくまでも国民が支配する側であって、そのための道具が日本国憲法であったはずなのです。
 このように秘密保全法、共通番号制度は、国民主権を実現する日本国憲法の理念に真っ向から反し、日本国憲法を踏みにじる法制度であると言えます。
 尖閣沖漁船衝突ビデオ流出事件でこのような防衛機密が漏れてはまずいんじゃないか、共通番号制度ができたら税金逃れをする人もいなくなるのではないか、などと言われますが、それらの目的は現在の法制度の下で十分達成可能であり、あえて新たな法律を作る必要はありません。
 秘密保全法の目的は、日米軍事一体化の更なる推進と主権者である国民を物言わぬ存在にして、政権担当者が支配しやすいような国家体制を作ろうとしていることを、私たちは見誤ってはなりません。
 今国会での法案提出は見送られましたが、必ず出てきます。何としても阻止しなければなりません。今まさに、私たち一人ひとりの主権者としての力量が試されているといえます。』



〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕伊藤真弁護士著へのリンク
http://enzai.9ch.cx/index.php?%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A6%8B%E3%81%9F%E7%A7%98%E5%AF%86%E4%BF%9D%E5%85%A8%E6%B3%95%E5%88%B6%E3%81%AE%E5%8D%B1%E9%99%BA%E6%80%A7%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6


〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕伊藤真弁護士著のアーカイブ
http://www.peeep.us/f2843f35





【参考情報2】
一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?より引用
『秘密保全法」の怖さを知っていますか?

「秘密保全法」が延長国会に提出されそうです。法律家として黙っていられないので、解説します。

この法律が成立すると、政府が国民に知らせたくない情報(たとえば、あの「原発ムラ」の秘密情報)を「特別秘密」だと政府が決めれば、国民に隠すことができるようになります。

逆に、公務員や原発研究者・原発技術者などの「取扱業務者」が国民に知らせると懲役10年!になります。国民が原発情報の公開を求めてデモ行進を呼びかけただけでも「不法な方法」による「特定取得行為」とされて処罰されかねません。
しかも、「特別秘密」を扱える国民と扱わせない国民に2分するための「適性評価制度」という「国民選別制度」まで導入するのです。適性評価のための調査内容は、他人に知られたくないプライバシー全体にまでおよび、調査対象は、家族・親戚・恋人・友人・・と無限に広がってゆきます。
これって、秘密警察国家ですよね。

 マスコミの取材活動も制限されるというのに、なぜかマスコミが報道しないので、ほとんどの国民は「秘密保全法」の怖さを知りません。

 「悪法は、気づいたときに、できている」。こんなことにならないように、貴方のまわりの方に伝えてくれませんか。日弁連のHPには、詳しい意見書も掲載されています。 』


一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?へのリンク
http://www.1-lawyers.com/lawyersblog/?p=195


一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0824-0420-44/www.1-lawyers.com/lawyersblog/?p=195


一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?のアーカイブ
http://www.peeep.us/606fc684


森雅子秘密保全法案担当大臣、菅義偉官房長官、礒崎陽輔議員等の秘密保全法案に関する発言に関しては、拙ブログの以下のエントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-865.html


自民党の町村信孝議員の特定秘密保全法に関する発言に関しては、拙ブログの以下のエントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-863.html


その他の特定秘密保全法に関する報道等に関しては、拙ブログの以下のエントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-862.html

「盗み出したり、お金を渡したりという取材でない限り、『しつこい取材』を仮にやったとしても、罪にならないという最高裁判所の判例を踏襲したい。合法的な取材である限り、この法律によって罰せられることはないと考えている」by礒崎陽輔

2013.09.23.Mon.12:05
2013年9月22日 NHKニュースの記事より引用
『秘密保全法案 通常取材罰せず
9月22日 12時53分

安全保障を担当する礒崎総理大臣補佐官は、NHKの日曜討論で、「秘密保全法案」と報道の自由との関係に関連し、記者が通常の取材活動によって、特に秘匿が必要な情報を入手しても、罰せられることはないという認識を示しました。
政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議の創設に向けて、秋の臨時国会で、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で10年の懲役刑を科すなどとした「秘密保全法案」の成立を目指しています。
礒崎総理大臣補佐官は、NHKの日曜討論で、この法案と報道の自由との関係について「盗み出したり、お金を渡したりという取材でない限り、『しつこい取材』を仮にやったとしても、罪にならないという最高裁判所の判例を踏襲したい。
合法的な取材である限り、この法律によって罰せられることはないと考えている」と述べ、
記者が通常の取材活動によって、特に秘匿が必要な情報を入手しても、罰せられることはないという認識を示しました。
また、礒崎氏は、国家安全保障会議の事務局の役割を果たす国家安全保障局の局長人事について、「国会議員がなることはない。
アメリカやイギリスのNSC=国家安全保障会議としっかりと議論ができる、外交・防衛全体が分かる人を選んでいきたい」と述べました。』


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2013年9月22日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0922-1456-48/www3.nhk.or.jp/news/html/20130922/k10014726061000.html


2013年9月22日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/1e9b8ac4


2013年9月20日 NHKニュースの記事より引用
『秘密保全法案で公明の理解調整
9月20日 13時39分

「秘密保全法案」を担当する森少子化担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、公明党が法案の早期成立にこだわらない姿勢を示していることについて、秋の臨時国会での成立に向けて、理解が得られるよう調整に努める考えを示しました。

政府は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報の保全を目的とする秘密保全法案を秋の臨時国会で成立させたいとしていますが、公明党は「いろいろと重要な課題やデリケートなテーマなどがある」として、早期成立にこだわらない姿勢を示しています。これについて、法案を担当する森少子化担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「情報漏えいの脅威や、各国で秘密を共有する前提の法整備がされていないため、法案の整備は喫緊の課題だ」と述べました。
そのうえで、森大臣は「政府としては、速やかに秘密保全法案をとりまとめて提出する前提として、与党の理解をしっかり得られるよう努力していきたい」と述べ、
秋の臨時国会での成立に向けて、公明党の理解が得られるよう調整に努める考えを示しました。』


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2013年9月20日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0920-1345-54/www3.nhk.or.jp/news/html/20130920/n61259310000.html


2013年9月20日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/20aa2974



2013年9月19日 NHKニュースの記事より引用
『山口代表 時間かけ検討を
9月19日 22時49分

公明党の山口代表は記者会見で、政府が秋の臨時国会での成立を目指している「秘密保全法案」について、「いろいろと重要な課題やデリケートなテーマなどがある」と述べ、秋の臨時国会での成立にこだわらず、時間をかけて内容を検討すべきだという考えを示しました。

政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議の創設に向けて、秋の臨時国会で、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で10年の懲役刑を科すなどとした、「秘密保全法案」の成立を目指しています。
これについて公明党の山口代表は記者会見で、「臨時国会という限られた時間のなかで、これから議論をしようということになっている。秘密保全法案の内容にはいろいろと重要な課題やデリケートなテーマなどがある」と述べました。
そのうえで山口氏は、「しっかりとプロセスを踏んで、国民の納得のいく法案にすることを目指して、政府・与党内での合意形成を図りたい」と述べ、秘密保全法案は、秋の臨時国会での成立にこだわらず、時間をかけて内容を検討すべきだという考えを示しました。』


2013年9月19日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0919-2357-59/www3.nhk.or.jp/news/html/20130919/k10014675041000.html


2013年9月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/ac04be17





【参考資料1】
以下、〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕伊藤真弁護士著より引用


『〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕

政府は、秘密保全法制の今国会提出を見送りましたが、次期国会での提出を狙っています。日本国憲法から見た秘密保全法の危険性について、日本弁護士連合会の憲法委員会副委員長の伊藤真さん(弁護士・伊藤塾塾長)にお話を伺いました。
 昨年8月8日、秘密保全のための法制のあり方に関する有識者会議は、秘密保全法制の報告書を提出しました。特徴を4つあげます。
 ①秘密の範囲が「防衛秘密」に限らず「、「外交と公安秩序維持」とあらゆる秘密に拡大。
 ②規制される行為は、情報の「漏えい」に限らず「探知・収集」とあらゆる行為に及ぶ。
 ③規制対象者は、「国家公務員」だけでなく、「関連する大学や民間企業職員」などあらゆる人を対象とする。
 ④秘密保全の手法は、「罰則を科する」だけでなく、不適切な人を排除し、調査をクリアした一部の人だけに秘密を取り扱わせる「適正評価制度」を導入し、あらゆる人権を侵害する。

限定できない「特別秘密」

 報告書では対象とする秘密を「特別秘密」として、①国の安全、②外交、③公共の安全及び秩序の維持、の3分野をあげていますが、これは、非常に広範囲にわたるものになります。

 「国の安全」には、日本の安全だけでなく、在日米軍に関わることも全て含まれてきます。例えば、イラク戦争時に航空自衛隊がバグダッドに国連職員や復興支援物資を運んでいると政府は説明していましたが、実際には武装した米軍兵士1万7千人を運んでいました。すなわち、日本はイラク戦争に加担していたのであり、これは明らかな憲法違反です。名古屋高裁も自衛隊のイラク派遣は違憲であると判断していますが、このような国民の安全に関わる情報も知らされないことになります。
 「外交」では、例えばTPPの内容や参加交渉過程についても、一切知ることができなくなります。TPPは、農業分野のみならず、あらゆる分野にかかわる自由貿易協定であり、全ての国民に関かかる問題です。このような情報が国民に知らされないと、あってはならない違法な秘密協定を国民が監視、チェックできなくなり、国民は政府が流す情報を鵜呑みにして判断するしかなくなってしまいます。
 「公共の安全及び秩序の維持」については、例えば「SPEEDI」による放射能汚染地域予測データや原発がメルトダウンしたという情報など、国民がパニックを起こすと政府が判断すれば、このような国民の命や安全に関する情報が秘密にされる恐れがあります。
 以上のようにどの分野も事実上、何の限定もされておらず、私たちの生活全てに関わる重要な情報が、国民に知らせるのは都合が悪いと政府が判断するだけで秘密とされ、国民が知ることができなくなってしまう、それを知ろうとする行為をするだけで処罰されてしまう、という状況になります。
 国から一定の保護を受けていれば自立的な自由がなくても幸せと感じるのか、それともあくまでも自分が自分の人生の主体なのであって、主体的に生きる自由を保障される社会に生きたいと考えるのか、その選択を私たち国民が求められているような気がします。

膨大な国民が調査される

 適正評価制度が導入されると、国民のプライバシーが丸裸にされることになります。適正評価制度は、対象者の日頃の行いや取り巻く環境を調査し、秘密を漏えいする危険性や、外部からの漏えいの働きかけに応ずる危険性がどの程度あるのかということを評価しながら、秘密情報を取り扱う適性を有するかを判断する制度です。
 調査を受ける対象者は、防衛省などの公務員だけではなく、「事業委託を受けた民間事業者」も含まれます。例えば、平成22年度の防衛省の装備施設本部からの受注額第1位の三菱重工業だけでも、従業員は3万4千人。下請けを含めれば数十万人となり、膨大な数の一般国民が調査対象になります。調査項目は、氏名、生年月日などだけでなく、学歴や職歴、犯罪歴、預貯金など信用状態に関する情報、薬物・アルコールの影響、通院歴など、無限に広がり、様々な個人のプライバシー情報が調べられてしまうことになります。しかも、配偶者や恋人、友人、知人、恩師など対象者の身近にあってその行動に影響を与える人たちも調査されるのです。
 評価のプロセスの特徴として、対象者の同意を得てから調査することになっていますが、断ることによって、不利益、差別を受けてしまう恐れがあるため、自由意思は制約されています。
 そして、適正があるかどうかの判断は実施権者の裁量とされているため、適正がないと判断された時に、その理由を確かめることも、それを裁判で争うこともできませんので、結局泣き寝入りになってしまいます。


秘密漏らせば重罰に

 秘密を漏らせば最高で懲役10年といった、重い刑罰を一般市民も含めて科すことになります。秘密を故意にではなく、不注意で漏らした場合も処罰されますし、秘密を知ろうとした人も処罰されることになります。本来、国家の情報は主権者である国民のものですが、例えば、原発の安全性の情報を知ろうとする国民の行動も制約されることになります。
 よくこの法律はメディアの取材・報道の自由が制限されるから問題だという報道がされますが、私たちが主体的、自立的に行動するという、その根本を阻害してしまう恐れがあります。物言わぬ従順な国民にさせられてしまい、国民主権を阻害する。ここが一番大きな問題点であろうと思います。


物言わぬ国民作りを

 秘密保全法制は、突然ふってわいた訳ではなく、自公政権時代から官僚によって、周到に準備されてきました。(秘密保全法制の年表参照)
 日米の軍事一体化が進む中、米国の軍事機密が日本を通じて漏れては困るので、米国は日本国内に米国並みの秘密保全法制を要求してきたわけです。これが本法制を整備しようとする一つ目の狙いです。もう一つの狙いは、権力を行使する側が、国民を支配しやすい体制を整えようとしている一環だと思います。言い換えれば、「国民主権の形骸化」です。秘密保全法制によって国家が情報を握り、国民に必要な情報は与えず、もう一方では、共通番号制度の導入により国民の個人情報を全て国家が握ることで、国の前に国民が丸裸にされてしまいます。私たちの憲法は主体的な主権者たる国民が主人公であり、国の政治を常に監視、監督しながらコントロールする、あくまでも国民が支配する側であって、そのための道具が日本国憲法であったはずなのです。
 このように秘密保全法、共通番号制度は、国民主権を実現する日本国憲法の理念に真っ向から反し、日本国憲法を踏みにじる法制度であると言えます。
 尖閣沖漁船衝突ビデオ流出事件でこのような防衛機密が漏れてはまずいんじゃないか、共通番号制度ができたら税金逃れをする人もいなくなるのではないか、などと言われますが、それらの目的は現在の法制度の下で十分達成可能であり、あえて新たな法律を作る必要はありません。
 秘密保全法の目的は、日米軍事一体化の更なる推進と主権者である国民を物言わぬ存在にして、政権担当者が支配しやすいような国家体制を作ろうとしていることを、私たちは見誤ってはなりません。
 今国会での法案提出は見送られましたが、必ず出てきます。何としても阻止しなければなりません。今まさに、私たち一人ひとりの主権者としての力量が試されているといえます。』



〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕伊藤真弁護士著へのリンク
http://enzai.9ch.cx/index.php?%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A6%8B%E3%81%9F%E7%A7%98%E5%AF%86%E4%BF%9D%E5%85%A8%E6%B3%95%E5%88%B6%E3%81%AE%E5%8D%B1%E9%99%BA%E6%80%A7%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6


〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕伊藤真弁護士著のアーカイブ
http://www.peeep.us/f2843f35





【参考情報2】
一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?より引用
『秘密保全法」の怖さを知っていますか?

「秘密保全法」が延長国会に提出されそうです。法律家として黙っていられないので、解説します。

この法律が成立すると、政府が国民に知らせたくない情報(たとえば、あの「原発ムラ」の秘密情報)を「特別秘密」だと政府が決めれば、国民に隠すことができるようになります。

逆に、公務員や原発研究者・原発技術者などの「取扱業務者」が国民に知らせると懲役10年!になります。国民が原発情報の公開を求めてデモ行進を呼びかけただけでも「不法な方法」による「特定取得行為」とされて処罰されかねません。
しかも、「特別秘密」を扱える国民と扱わせない国民に2分するための「適性評価制度」という「国民選別制度」まで導入するのです。適性評価のための調査内容は、他人に知られたくないプライバシー全体にまでおよび、調査対象は、家族・親戚・恋人・友人・・と無限に広がってゆきます。
これって、秘密警察国家ですよね。

 マスコミの取材活動も制限されるというのに、なぜかマスコミが報道しないので、ほとんどの国民は「秘密保全法」の怖さを知りません。

 「悪法は、気づいたときに、できている」。こんなことにならないように、貴方のまわりの方に伝えてくれませんか。日弁連のHPには、詳しい意見書も掲載されています。 』


一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?へのリンク
http://www.1-lawyers.com/lawyersblog/?p=195


一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0824-0420-44/www.1-lawyers.com/lawyersblog/?p=195


一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?のアーカイブ
http://www.peeep.us/606fc684


森雅子秘密保全法案担当大臣、菅義偉官房長官、礒崎陽輔議員等の秘密保全法案に関する発言に関しては、拙ブログの以下のエントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-865.html


自民党の町村信孝議員の特定秘密保全法に関する発言に関しては、拙ブログの以下のエントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-863.html


その他の特定秘密保全法に関する報道等に関しては、拙ブログの以下のエントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-862.html

「(法人税に上乗せしている「復興特別法人税」の1年前倒しでの撤廃に関しては、)復興財源に税収の増加分を充てることで十分に可能だ」by石破茂

2013.09.23.Mon.12:01
2013年9月22日 NHKニュースの記事より引用
『復興特別法人税「撤廃前倒しに理解を」
9月22日 11時25分

自民党の石破幹事長はNHKの日曜討論で、政府が、新たな経済対策で法人税に上乗せしている「復興特別法人税」を1年前倒しして撤廃する方針を示していることについて、「復興財源に税収の増加分を充てることで十分に可能だ」と述べ、理解を示しました。政府は消費税率の引き上げに備えた新たな経済対策で、東日本大震災の復興財源を確保するため、法人税に来年度末まで上乗せしている「復興特別法人税」を、1年前倒しして撤廃する方針を示していますが、与党内からは貴重な復興財源を失うことにつながりかねないといった慎重な意見が出ています。
これについて自民党の石破幹事長はNHKの日曜討論で、「昨年度も税収の増加分が7700億円ほど出ており、今年度もさらに税収の増加が見込まれている。そういうものを復興の財源に充てていくことによって1年前倒しすることは十分に可能だ」と述べ、「復興特別法人税」を1年前倒しして撤廃することに理解を示しました。一方、石破氏は法人税の実効税率の引き下げについて、「所得の増加につながるのか、財政規律との関係はどうなのかなどいろいろな議論があり、党と政府の両方が納得することが必要だ」と述べました。』


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2013年9月22日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0922-1506-46/www3.nhk.or.jp/news/html/20130922/k10014725211000.html


2013年9月22日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/38275778

「(消費増税が経済に与えるリスクに関しては)10月上旬に判断する私の責任だ。結果にも責任を持たないといけない」by安倍晋三

2013.09.23.Mon.01:32
2013年9月22日 ロイターの記事より引用
『消費増税のリスク、判断する私が結果にも責任持つ=安倍首相
2013年 09月 22日 12:17 JST

[東京 22日 ロイター] - 安倍晋三首相はテレビ朝日とのインタビューで、消費増税が経済におよぼすリスクに関して、10月上旬に判断する自身の責任だとして、結果にも責任を持たなければならないと語った。
また、消費税率を8%に引き上げた後の10%への引き上げについては、世界経済のリスクが顕在化するかどうかも重要なポイントだとし、その後の推移を見ながら判断していく考えを示した。

インタビューは17日に行われ、22日に放映された。

安倍首相は消費増税に関して、デフレから脱却し、経済成長ができるチャンスを手放したくないという観点から判断したいとし、消費税を引き上げても景気の回復基調を腰折れさせないよう、経済対策のパッケージをとりまとめるよう麻生太郎財務相や甘利明経済再生担当相に指示したと述べた。消費増税が経済に与えるリスクに関しては「10月上旬に判断する私の責任だ。結果にも責任を持たないといけない」と語った。

法人実効税率引き下げについては、グローバル経済の中で日本企業が勝ち抜く上で今の法人税率でいいか、きっちり議論していきたいと指摘。「選挙公約でも法人税の大胆な見直しを公約しており、その観点から議論していきたい」とした。
さらに消費税を8%に引き上げた後の10%への引き上げに関しては「経済は生き物だ。(8%に)上げた場合、その後の推移を見ながら判断しないといけない。世界経済のさまざまなリスクが顕在化するかどうかも重要なポイントだ。そういうものもよく見て判断していかないといけない」と語った。

原発の汚染水問題について、来年度予算編成で汚染水特別枠を予算化する考えはないかとの質問には、「私が世界に向かって約束した以上、ちゃんとやっていく。それに向かって財政当局とも必要な額は確保していきたい」と述べ、前向きな考えを示した。
今後の国連総会や東南アジア諸国連合・日中韓(ASEAN+3)首脳会議などの際に中国、韓国との首脳会談を行う可能性に関連しては「そういう状況が醸成されれば、そういうこともあるとは思う」と述べるにとどめた。

(石田仁志)』


安倍晋三基本画像04


2013年9月22日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0922-1437-25/jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE98L00T20130922


2013年9月22日 ロイターの該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/03383f07


2013年9月22日 神戸新聞NEXTの記事より引用
『首相、消費税10%は再度検討 8%上げと切り離し「判断」
2013/9/22 17:20

 安倍晋三首相は22日放送のテレビ朝日番組で消費税増税に関し、2014年4月に予定通り8%へ引き上げた場合でも、15年10月の10%への引き上げは再度対応を検討する意向を示した。経済情勢の推移を見るとし、8%上げとは切り離して判断する考えを強調した。15年秋の自民党総裁選や、16年夏の参院選などへの影響を考慮したとみられる。

 昨年8月に成立した消費税増税法は、現行5%の消費税率を2段階で引き上げると明記。一方で消費税増税は財政再建に向けた事実上の「国際公約」となっており、政権は10%への引き上げをめぐり難しい判断を迫られる。

 番組は9月17日に収録された。』


2013年9月22日 神戸新聞NEXTの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0923-0145-36/www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201309/0006359049.shtml


2013年9月22日 神戸新聞NEXTの該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/d4aff6f9

2012年12月の衆院選で医療法人「徳洲会」グループから違法な選挙支援を受けた疑いが浮上した自民党の徳田毅衆院議員(42)が、女性とのトラブルの示談金の一部800万円を父親である徳田虎雄元議員が経営する徳洲会に肩代わりさせていた。

2013.09.22.Sun.04:04
2013年9月21日 朝日新聞の記事より引用
『トラブル示談金、徳洲会が負担 徳田議員、法人私物化か
2013年9月21日5時36分

 昨年12月の衆院選で、医療法人「徳洲会」グループから違法な選挙支援を受けた疑いが浮上した自民党の徳田毅衆院議員(42)が、女性とのトラブルの示談金の一部800万円を、徳洲会に肩代わりさせていたことがわかった。支払いに関わったグループ関係者が、朝日新聞社に証言した。グループは公益性の高さから税優遇や国の補助金を受けており、私物化とも呼べる実態が明らかになった。

 さらにグループ関連企業が2009年から約4年半の間、徳田氏の事実上の秘書として活動する男性(69)の給与を支払っていたことも判明。総額は2千万円以上に上るという。

 訴訟記録や徳洲会の内部資料によると、女性とのトラブルは04年2月に発生。女性が07年2月、「無理やり酒を飲まされ、性的関係を強要された」として、損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こし、同年5月に1千万円を支払うことなどを条件に示談が成立した。』


2013年9月21日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0921-0746-48/www.asahi.com/national/update/0921/TKY201309200516.html?ref=com_top6


2013年9月21日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/6f69979b
続きを読む "2012年12月の衆院選で医療法人「徳洲会」グループから違法な選挙支援を受けた疑いが浮上した自民党の徳田毅衆院議員(42)が、女性とのトラブルの示談金の一部800万円を父親である徳田虎雄元議員が経営する徳洲会に肩代わりさせていた。"

2013年9月21日付の毎日新聞によれば、2012年12月の衆議院選を巡る医療法人「徳洲会」グループの公職選挙法違反容疑事件で、同会理事長の徳田虎雄元衆議院議員や徳田毅衆院議員本人が、「回り方が足りない」等と運動員を直接指揮していた。

2013.09.22.Sun.02:47
2013年9月21日 毎日新聞の記事より引用
『徳洲会事件:「この地区、重点的に」徳田氏親子が直接指揮

毎日新聞 2013年09月21日 07時39分(最終更新 09月21日 09時58分)


 昨年12月の衆院選を巡る医療法人「徳洲会」グループの公職選挙法違反容疑事件で、同会理事長の徳田虎雄元衆院議員(75)や次男の徳田毅(たけし)衆院議員(42)が、「回り方が足りない」などと運動員らを直接指揮していたことが、関係者への取材で分かった。徳洲会グループは徳田議員の選挙区(鹿児島2区)に派遣した病院職員に報酬を支払っていた疑いが持たれており、東京地検特捜部は「徳田ファミリー」の関与の有無を調べる方針。

 関係者によると、鹿児島市などに設けられた選挙事務所では朝と夜に会議が開かれ、徳田議員や親族らの前で職員らの活動状況が報告された。全身の運動神経が衰える筋萎縮性側索硬化症(ALS)のため神奈川県内の病院に入院中の虎雄氏もテレビモニターで会議に参加していた。

 虎雄氏は言葉を発することができないが、文字盤を目で追って意思を伝達し、病室の秘書が「前回の衆院選より票数を増やせ」などと指示を読み上げた。会議に幹部の姿が見えないと不満を示したりすることもあった。徳田議員本人も「この地区を重点的に」などと具体的な指示を出していたという。【近松仁太郎、山下俊輔、吉住遊】』


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2013年9月21日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0921-1628-27/mainichi.jp/select/news/20130921k0000e040174000c.html


2013年9月21日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/bc083986


2013年9月22日 大分合同新聞の記事より引用
『「徳洲会」病院職員を一斉聴取

[2013年09月22日 02:00]

 医療法人「徳洲会」グループの公選法違反事件で東京地検特捜部は21日、昨年12月の衆院選で自民党の徳田毅衆院議員(42)=鹿児島2区=の選挙運動に派遣された系列病院職員の一斉聴取に乗り出した。
 内部資料によると、全国の約40の病院が、200人以上の職員を派遣していた。特捜部は警視庁と連携して選挙の実態を解明する方針で、関係者の聴取と押収した資料やパソコンの分析を進めている。徳田議員や父親の徳田虎雄理事長(75)の関与についても調べる。
 また特捜部は21日、福岡県春日市の福岡徳洲会病院などを家宅捜索した。』


2013年9月22日 大分合同新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0922-0350-40/www.oita-press.co.jp/worldMain/2013/09/2013092101001889.html


2013年9月22日 大分合同新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/fd974947



2013年9月20日 毎日新聞の記事より引用
『徳洲会公選法違反:「ボランティアを装え」 運動員の職員ら「指示された」

毎日新聞 2013年09月20日 西部朝刊

 医療法人「徳洲会」グループを巡る公職選挙法違反容疑事件で、自民党の徳田毅(たけし)衆院議員(42)の選挙区(鹿児島2区)に運動員として派遣された複数の病院職員が毎日新聞の取材に応じ、「外部にはボランティアと装うよう指示されていた」などと証言した。運動員らは実際には日当を受け取っており、公選法に抵触すると認識しながら組織的な選挙運動をしていた実態が改めて浮かんだ。

 昨年11月16日の衆院解散直後から有給休暇を取って選挙区入りした東日本の病院の男性職員は、現地で選挙を取り仕切っていた陣営関係者に「外部から(身分について)問い合わせがあったらボランティアと答えるように」と指示された。日当は3000円で、今年7月の夏季賞与に上乗せする形で病院側から振り込まれたという。男性は「内部ではみんな違法と気付いていた。今まで発覚しなかったのが不思議だ」と振り返る。

 また、東日本の別の男性職員は「日当が支払われるようになったのは最近の選挙から」と証言。活動内容については「2人1チームで、チラシを渡して『お願いします』と。1日150〜200軒くらい回っていたと思う」と明かした。

 この職員は徳田議員の父で徳洲会理事長の徳田虎雄元衆院議員(75)が出馬していた時代から選挙運動に加わっていたといい、「選挙運動への参加は習慣化していた。今回も当たり前という感覚だった」と述べた。【吉住遊、山下俊輔】』


2013年9月20日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0921-1635-28/senkyo.mainichi.jp/news/20130920ddp041040029000c.html


2013年9月20日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/81cad431


2013年9月19日 毎日新聞の記事より引用
『徳洲会公選法違反:衆院選、運動員へ日当 指示文書に「読後破棄」

毎日新聞 2013年09月19日 西部朝刊


 医療法人「徳洲会」グループを巡る公職選挙法違反事件で、選挙運動に派遣された全国の系列病院の職員に日当が支払われていたことが、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は公選法が禁じた運動員への利益供与の疑いがあるとみて調べている。また、グループ幹部が全国の系列病院に配布した選挙運動に関する指示文書は「読後破棄」と大書され、組織ぐるみの選挙運動を隠蔽(いんぺい)しようとしていた疑いが浮かんでいる。

 関係者によると、昨年12月4日の衆院選公示日以降、徳洲会理事長の徳田虎雄元衆院議員(75)の次男、徳田毅(たけし)衆院議員(42)の選挙運動に派遣された職員らに1日当たり3000円の日当が支払われていたという。

 毎日新聞が入手した文書には、徳田議員の地元・鹿児島で選挙を手伝う際の手続きが詳述されている。派遣された職員らの勤務上の取り扱いについては(1)解散日以降公示日までは有給休暇扱い。有給休暇がない職員は欠勤扱い(2)公示日以降は欠勤扱い−−と指示。欠勤による給与減額分は「賞与で加算支給する」としており、運動が「ボランティア」であると偽装していたとみられる。3000円の日当は、賞与に上乗せする形で支払われていたとみられる。

 「経費関係について」との項目では、「派遣する職員に対しては仮払金を支給し、職員が支払う経費の領収書は、全て職員個人名の領収書をもらうようにしてください」として、グループの関与を隠す狙いとみられる指示が記されている。

 現地入りするための航空券の手配についても法人向けシステムを使わずに「必ず各施設で個別に手配をお願いします」、ホテル・レンタカーの手配も「鹿児島本部では手配ができません。各施設でご手配をお願いします」と注意を促している。

 内部文書にはこのほか、病院ごとに派遣する職員の人数なども明記されていた。【島田信幸】

 ◇活動成果、幹部に報告 優秀な職員、選挙の度に動員

 医療法人「徳洲会」グループを巡る公職選挙法違反事件で、全国の系列病院から派遣された職員が実施した選挙運動の一日の結果がまとめられ、グループ幹部らが出席する会議で報告されていたことが、関係者の話で分かった。徳洲会理事長の徳田虎雄氏も入院先の病院からテレビモニターで会議に参加し、活動結果をチェックしていたという。


徳洲会公選法違反:衆院選、運動員へ日当 指示文書に「読後破棄」

毎日新聞 2013年09月19日 西部朝刊


 関係者によると、昨年12月4日の衆院選公示日以降、会議は朝と夜に「朝礼」や「終礼」として開かれた。派遣された運動員の活動状況が記載された文書が作成され、訪問先の感触について「300人回って●人が『◎』、●人が『△』」などと報告されたという。会議には筋萎縮性側索硬化症(ALS)で神奈川県鎌倉市の病院に入院している虎雄氏がモニター画面を通じて参加したほか、徳田毅議員ら親族や徳洲会の幹部職員が出席したケースもあったという。

 ある徳洲会関係者は「虎雄氏が立候補した2003年の衆院選から職員を欠勤扱いにして選挙運動に参加させていた。虎雄氏ら上層部が運動員の成果を評価し、優秀な職員は選挙の度に動員がかかったようだ」と証言した。【近松仁太郎、島田信幸】』


2013年9月19日 毎日新聞の該当記事の魚拓1/2
http://megalodon.jp/2013-0921-1644-41/mainichi.jp/area/news/20130919ddp041040025000c.html


2013年9月19日 毎日新聞の該当記事の魚拓2/2
http://megalodon.jp/2013-0922-0422-45/mainichi.jp/area/news/20130919ddp041040025000c2.html


2013年9月19日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ1/2
http://www.peeep.us/8da13210


2013年9月19日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ2/2
http://www.peeep.us/b37c0aab




2013年9月19日 毎日新聞の記事より引用
『徳洲会公選法違反:運動員成果 徳田虎雄氏に報告
毎日新聞 2013年09月19日 07時05分


 ◇派遣された病院職員らに日当も

 医療法人「徳洲会」グループを巡る公職選挙法違反容疑事件で、全国の系列病院から派遣された職員が実施した選挙運動の一日の結果がまとめられ、グループ幹部らが出席する会議で報告されていたことが、関係者の話で分かった。徳洲会理事長の徳田虎雄氏(75)も入院先の病院からテレビモニターで会議に参加し、活動結果をチェックしていたという。

 また、選挙運動に派遣された病院職員らに日当が支払われていたことも判明。東京地検特捜部は公選法が禁じた運動員への利益供与が組織的に行われていた疑いがあるとみており、虎雄氏や次男で自民党から当選した徳田毅(たけし)衆院議員(42)=鹿児島2区=の関与がなかったか慎重に調べる方針。

 関係者によると、昨年12月4日の衆院選公示日以降、会議は朝と夜に「朝礼」や「終礼」として開かれた。派遣された運動員の活動状況が記載された文書が作成され、訪問先の感触について「300人回って●人が『◎』、●人が『△』」などと報告されたという。会議には筋萎縮性側索硬化症(ALS)で神奈川県鎌倉市の病院に入院している虎雄氏がモニター画面を通じて参加したほか、徳田議員ら親族や徳洲会の幹部職員が出席したケースもあったという。

 毎日新聞が入手した内部資料によると、徳洲会から派遣された職員らは(1)衆院解散から公示までは有給休暇扱い(2)公示日以降は欠勤扱い−−などとされた。欠勤による給与の減額分は賞与で加算支給するほか、1日3000円の日当が賞与に上乗せする形で支払われていたという。

 ある徳洲会関係者は「虎雄氏が立候補した2003年の衆院選から職員を欠勤扱いにして選挙運動に参加させていた。虎雄氏ら上層部が運動員の成果を評価し、優秀な職員は選挙の度に動員がかかったようだ」と証言した。【近松仁太郎、島田信幸】』


2013年9月19日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0921-1646-24/mainichi.jp/select/news/20130919k0000m040118000c.html


2013年9月19日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/c99fcbbc


2013年9月19日 毎日新聞の記事より引用
『徳洲会公選法違反:運動員成果、虎雄氏に報告 「優秀」は毎回動員

毎日新聞 2013年09月19日 東京朝刊


 医療法人「徳洲会」グループを巡る公職選挙法違反容疑事件で、全国の系列病院から派遣された職員が実施した選挙運動の一日の結果がまとめられ、グループ幹部らが出席する会議で報告されていたことが、関係者の話で分かった。徳洲会理事長の徳田虎雄氏(75)も入院先の病院からテレビモニターで会議に参加し、活動結果をチェックしていたという。【近松仁太郎、島田信幸】

 また、選挙運動に派遣された病院職員らに日当が支払われていたことも判明。東京地検特捜部は公選法が禁じた運動員への利益供与が組織的に行われていた疑いがあるとみており、虎雄氏や次男で自民党から当選した徳田毅(たけし)衆院議員(42)=鹿児島2区=の関与がなかったか慎重に調べる方針。

 関係者によると、昨年12月4日の衆院選公示日以降、会議は朝と夜に「朝礼」や「終礼」として開かれた。派遣された運動員の活動状況が記載された文書が作成され、訪問先の感触について「300人回って×人が『◎』、×人が『△』」などと報告されたという。会議には筋萎縮性側索硬化症(ALS)で神奈川県鎌倉市の病院に入院している虎雄氏がモニター画面を通じて参加したほか、徳田議員ら親族や徳洲会の幹部職員が出席したケースもあったという。

 毎日新聞が入手した内部資料によると、徳洲会から派遣された職員らは(1)衆院解散から公示までは有給休暇扱い(2)公示日以降は欠勤扱い−−などとされた。欠勤による給与の減額分は賞与で加算支給するほか、1日3000円の日当が賞与に上乗せする形で支払われていたという。

 ある徳洲会関係者は「虎雄氏が立候補した2003年の衆院選から職員を欠勤扱いにして選挙運動に参加させていた。虎雄氏ら上層部が運動員の成果を評価し、優秀な職員は選挙の度に動員がかかったようだ」と証言した。』


2013年9月19日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0921-1647-35/mainichi.jp/select/news/20130919ddm041040160000c.html


2013年9月19日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/84670873


徳田毅議員の公職選挙法違反に関する他の報道は、拙ブログの以下のエントリーをご参照下さい
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-858.html

「国と東電の役割分担、責任の所在、指揮命令系統を明らかにし、国費を投入する根拠となる特別な立法が必要だ」by高市早苗

2013.09.22.Sun.00:01
2013年9月18日 静岡新聞の記事より引用
『自民、汚染水対策で新法検討 高市政調会長が明らかに
(9/18 00:08)

 自民党の高市早苗政調会長は17日夜、東京電力福島第1原発の汚染水漏れ対策を国主導で進めるために特別措置法の制定を検討していると東京都内で記者団に明らかにした。「国と東電の役割分担、責任の所在、指揮命令系統を明らかにし、国費を投入する根拠となる特別な立法が必要だ」と述べた。
 同時に「年内に法案の明確な姿が見えるようにできるだけ急ぎたい」と述べ、来年の通常国会への提出を目指す考えも示した。既に党の関係調査会へ検討を指示したと説明した。』


高市早苗13

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2013年9月18日 静岡新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0921-1307-16/www.at-s.com/news/detail/775164095.html


2013年9月18日 静岡新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/5d2ef32a

「情報漏えいの脅威や、各国で秘密を共有する前提の法整備がされていないため、(秘密保全)法案の整備は喫緊の課題だ。政府としては、速やかに秘密保全法案をとりまとめて提出する前提として、与党の理解をしっかり得られるよう努力していきたい」by森雅子

2013.09.21.Sat.04:32
2013年9月20日 NHKニュースの記事より引用
『秘密保全法案で公明の理解調整
9月20日 13時39分

「秘密保全法案」を担当する森少子化担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、公明党が法案の早期成立にこだわらない姿勢を示していることについて、秋の臨時国会での成立に向けて、理解が得られるよう調整に努める考えを示しました。

政府は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報の保全を目的とする秘密保全法案を秋の臨時国会で成立させたいとしていますが、公明党は「いろいろと重要な課題やデリケートなテーマなどがある」として、早期成立にこだわらない姿勢を示しています。これについて、法案を担当する森少子化担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「情報漏えいの脅威や、各国で秘密を共有する前提の法整備がされていないため、法案の整備は喫緊の課題だ」と述べました。
そのうえで、森大臣は「政府としては、速やかに秘密保全法案をとりまとめて提出する前提として、与党の理解をしっかり得られるよう努力していきたい」と述べ、
秋の臨時国会での成立に向けて、公明党の理解が得られるよう調整に努める考えを示しました。』


森雅子基本画像2


2013年9月20日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0920-1345-54/www3.nhk.or.jp/news/html/20130920/n61259310000.html


2013年9月20日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/20aa2974



2013年9月19日 NHKニュースの記事より引用
『山口代表 時間かけ検討を
9月19日 22時49分

公明党の山口代表は記者会見で、政府が秋の臨時国会での成立を目指している「秘密保全法案」について、「いろいろと重要な課題やデリケートなテーマなどがある」と述べ、秋の臨時国会での成立にこだわらず、時間をかけて内容を検討すべきだという考えを示しました。

政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議の創設に向けて、秋の臨時国会で、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で10年の懲役刑を科すなどとした、「秘密保全法案」の成立を目指しています。
これについて公明党の山口代表は記者会見で、「臨時国会という限られた時間のなかで、これから議論をしようということになっている。秘密保全法案の内容にはいろいろと重要な課題やデリケートなテーマなどがある」と述べました。
そのうえで山口氏は、「しっかりとプロセスを踏んで、国民の納得のいく法案にすることを目指して、政府・与党内での合意形成を図りたい」と述べ、秘密保全法案は、秋の臨時国会での成立にこだわらず、時間をかけて内容を検討すべきだという考えを示しました。』


2013年9月19日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0919-2357-59/www3.nhk.or.jp/news/html/20130919/k10014675041000.html


2013年9月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/ac04be17





【参考資料1】
以下、〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕伊藤真弁護士著より引用


『〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕

政府は、秘密保全法制の今国会提出を見送りましたが、次期国会での提出を狙っています。日本国憲法から見た秘密保全法の危険性について、日本弁護士連合会の憲法委員会副委員長の伊藤真さん(弁護士・伊藤塾塾長)にお話を伺いました。
 昨年8月8日、秘密保全のための法制のあり方に関する有識者会議は、秘密保全法制の報告書を提出しました。特徴を4つあげます。
 ①秘密の範囲が「防衛秘密」に限らず「、「外交と公安秩序維持」とあらゆる秘密に拡大。
 ②規制される行為は、情報の「漏えい」に限らず「探知・収集」とあらゆる行為に及ぶ。
 ③規制対象者は、「国家公務員」だけでなく、「関連する大学や民間企業職員」などあらゆる人を対象とする。
 ④秘密保全の手法は、「罰則を科する」だけでなく、不適切な人を排除し、調査をクリアした一部の人だけに秘密を取り扱わせる「適正評価制度」を導入し、あらゆる人権を侵害する。

限定できない「特別秘密」

 報告書では対象とする秘密を「特別秘密」として、①国の安全、②外交、③公共の安全及び秩序の維持、の3分野をあげていますが、これは、非常に広範囲にわたるものになります。

 「国の安全」には、日本の安全だけでなく、在日米軍に関わることも全て含まれてきます。例えば、イラク戦争時に航空自衛隊がバグダッドに国連職員や復興支援物資を運んでいると政府は説明していましたが、実際には武装した米軍兵士1万7千人を運んでいました。すなわち、日本はイラク戦争に加担していたのであり、これは明らかな憲法違反です。名古屋高裁も自衛隊のイラク派遣は違憲であると判断していますが、このような国民の安全に関わる情報も知らされないことになります。
 「外交」では、例えばTPPの内容や参加交渉過程についても、一切知ることができなくなります。TPPは、農業分野のみならず、あらゆる分野にかかわる自由貿易協定であり、全ての国民に関かかる問題です。このような情報が国民に知らされないと、あってはならない違法な秘密協定を国民が監視、チェックできなくなり、国民は政府が流す情報を鵜呑みにして判断するしかなくなってしまいます。
 「公共の安全及び秩序の維持」については、例えば「SPEEDI」による放射能汚染地域予測データや原発がメルトダウンしたという情報など、国民がパニックを起こすと政府が判断すれば、このような国民の命や安全に関する情報が秘密にされる恐れがあります。
 以上のようにどの分野も事実上、何の限定もされておらず、私たちの生活全てに関わる重要な情報が、国民に知らせるのは都合が悪いと政府が判断するだけで秘密とされ、国民が知ることができなくなってしまう、それを知ろうとする行為をするだけで処罰されてしまう、という状況になります。
 国から一定の保護を受けていれば自立的な自由がなくても幸せと感じるのか、それともあくまでも自分が自分の人生の主体なのであって、主体的に生きる自由を保障される社会に生きたいと考えるのか、その選択を私たち国民が求められているような気がします。

膨大な国民が調査される

 適正評価制度が導入されると、国民のプライバシーが丸裸にされることになります。適正評価制度は、対象者の日頃の行いや取り巻く環境を調査し、秘密を漏えいする危険性や、外部からの漏えいの働きかけに応ずる危険性がどの程度あるのかということを評価しながら、秘密情報を取り扱う適性を有するかを判断する制度です。
 調査を受ける対象者は、防衛省などの公務員だけではなく、「事業委託を受けた民間事業者」も含まれます。例えば、平成22年度の防衛省の装備施設本部からの受注額第1位の三菱重工業だけでも、従業員は3万4千人。下請けを含めれば数十万人となり、膨大な数の一般国民が調査対象になります。調査項目は、氏名、生年月日などだけでなく、学歴や職歴、犯罪歴、預貯金など信用状態に関する情報、薬物・アルコールの影響、通院歴など、無限に広がり、様々な個人のプライバシー情報が調べられてしまうことになります。しかも、配偶者や恋人、友人、知人、恩師など対象者の身近にあってその行動に影響を与える人たちも調査されるのです。
 評価のプロセスの特徴として、対象者の同意を得てから調査することになっていますが、断ることによって、不利益、差別を受けてしまう恐れがあるため、自由意思は制約されています。
 そして、適正があるかどうかの判断は実施権者の裁量とされているため、適正がないと判断された時に、その理由を確かめることも、それを裁判で争うこともできませんので、結局泣き寝入りになってしまいます。


秘密漏らせば重罰に

 秘密を漏らせば最高で懲役10年といった、重い刑罰を一般市民も含めて科すことになります。秘密を故意にではなく、不注意で漏らした場合も処罰されますし、秘密を知ろうとした人も処罰されることになります。本来、国家の情報は主権者である国民のものですが、例えば、原発の安全性の情報を知ろうとする国民の行動も制約されることになります。
 よくこの法律はメディアの取材・報道の自由が制限されるから問題だという報道がされますが、私たちが主体的、自立的に行動するという、その根本を阻害してしまう恐れがあります。物言わぬ従順な国民にさせられてしまい、国民主権を阻害する。ここが一番大きな問題点であろうと思います。


物言わぬ国民作りを

 秘密保全法制は、突然ふってわいた訳ではなく、自公政権時代から官僚によって、周到に準備されてきました。(秘密保全法制の年表参照)
 日米の軍事一体化が進む中、米国の軍事機密が日本を通じて漏れては困るので、米国は日本国内に米国並みの秘密保全法制を要求してきたわけです。これが本法制を整備しようとする一つ目の狙いです。もう一つの狙いは、権力を行使する側が、国民を支配しやすい体制を整えようとしている一環だと思います。言い換えれば、「国民主権の形骸化」です。秘密保全法制によって国家が情報を握り、国民に必要な情報は与えず、もう一方では、共通番号制度の導入により国民の個人情報を全て国家が握ることで、国の前に国民が丸裸にされてしまいます。私たちの憲法は主体的な主権者たる国民が主人公であり、国の政治を常に監視、監督しながらコントロールする、あくまでも国民が支配する側であって、そのための道具が日本国憲法であったはずなのです。
 このように秘密保全法、共通番号制度は、国民主権を実現する日本国憲法の理念に真っ向から反し、日本国憲法を踏みにじる法制度であると言えます。
 尖閣沖漁船衝突ビデオ流出事件でこのような防衛機密が漏れてはまずいんじゃないか、共通番号制度ができたら税金逃れをする人もいなくなるのではないか、などと言われますが、それらの目的は現在の法制度の下で十分達成可能であり、あえて新たな法律を作る必要はありません。
 秘密保全法の目的は、日米軍事一体化の更なる推進と主権者である国民を物言わぬ存在にして、政権担当者が支配しやすいような国家体制を作ろうとしていることを、私たちは見誤ってはなりません。
 今国会での法案提出は見送られましたが、必ず出てきます。何としても阻止しなければなりません。今まさに、私たち一人ひとりの主権者としての力量が試されているといえます。』



〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕伊藤真弁護士著へのリンク
http://enzai.9ch.cx/index.php?%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A6%8B%E3%81%9F%E7%A7%98%E5%AF%86%E4%BF%9D%E5%85%A8%E6%B3%95%E5%88%B6%E3%81%AE%E5%8D%B1%E9%99%BA%E6%80%A7%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6


〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕伊藤真弁護士著のアーカイブ
http://www.peeep.us/f2843f35





【参考情報2】
一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?より引用
『秘密保全法」の怖さを知っていますか?

「秘密保全法」が延長国会に提出されそうです。法律家として黙っていられないので、解説します。

この法律が成立すると、政府が国民に知らせたくない情報(たとえば、あの「原発ムラ」の秘密情報)を「特別秘密」だと政府が決めれば、国民に隠すことができるようになります。

逆に、公務員や原発研究者・原発技術者などの「取扱業務者」が国民に知らせると懲役10年!になります。国民が原発情報の公開を求めてデモ行進を呼びかけただけでも「不法な方法」による「特定取得行為」とされて処罰されかねません。
しかも、「特別秘密」を扱える国民と扱わせない国民に2分するための「適性評価制度」という「国民選別制度」まで導入するのです。適性評価のための調査内容は、他人に知られたくないプライバシー全体にまでおよび、調査対象は、家族・親戚・恋人・友人・・と無限に広がってゆきます。
これって、秘密警察国家ですよね。

 マスコミの取材活動も制限されるというのに、なぜかマスコミが報道しないので、ほとんどの国民は「秘密保全法」の怖さを知りません。

 「悪法は、気づいたときに、できている」。こんなことにならないように、貴方のまわりの方に伝えてくれませんか。日弁連のHPには、詳しい意見書も掲載されています。 』


一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?へのリンク
http://www.1-lawyers.com/lawyersblog/?p=195


一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0824-0420-44/www.1-lawyers.com/lawyersblog/?p=195


一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?のアーカイブ
http://www.peeep.us/606fc684


森雅子秘密保全法案担当大臣、菅義偉官房長官、礒崎陽輔議員等の秘密保全法案に関する発言に関しては、拙ブログの以下のエントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-865.html


自民党の町村信孝議員の特定秘密保全法に関する発言に関しては、拙ブログの以下のエントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-863.html


その他の特定秘密保全法に関する報道等に関しては、拙ブログの以下のエントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-862.html

2013年9月20日の産業競争力会議の会合において、安倍晋三首相が田村憲久・厚生労働相に、企業が従業員を解雇しやすい解雇特区をつくるよう検討を指示した。解雇特区では、労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。

2013.09.21.Sat.04:17

2013年9月20日 朝日新聞の記事より引用
『「解雇しやすい特区」検討 秋の臨時国会に法案提出へ
2013年9月20日22時49分
 【山本知弘、清井聡】政府は企業が従業員を解雇しやすい「特区」をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。働かせ方の自由度を広げてベンチャーの起業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。

 特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。20日の産業競争力会議の課題別会合で、安倍晋三首相は「国家戦略特区は規制改革の突破口だ。実現する方向で検討してほしい」と発言。田村憲久・厚生労働相に検討を指示した。

 特区で導入する解雇ルールや労働時間規制の緩和は、特区内にある開業5年以内の事業所や、外国人労働者が3割以上いる事業所が対象だ。 』


2013年9月20日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0921-0406-17/www.asahi.com/politics/update/0920/TKY201309200403.html

2013年9月20日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/4aa510bb

安倍晋三総理が2013年9月19日に福島第一原発の現地視察を行った際、東京電力の小野明所長に、「0・3平方キロはどこか」と尋ねていた。実際の範囲がどの程度か理解しないままIOC総会のプレゼンテーションで発言していた可能性がある。

2013.09.21.Sat.03:57
2013年9月20日 北海道新聞の記事より引用
『首相の五輪プレゼン 実際範囲理解せず発言か 現地視察で「0・3は?」(09/20 20:18)

 東京電力福島第1原発の汚染水問題をめぐり、安倍晋三首相が19日に現地を視察した際、放射性物質による海洋への影響が抑えられていると説明する東電幹部に、「0・3(平方キロ)は(どこか)」と尋ねていたことが20日、分かった。

 首相は東京五輪招致を決めた国際オリンピック委員会(IOC)総会で「汚染水の影響は港湾内0・3平方キロの範囲内で完全にブロックされている」と説明していたが、実際の範囲がどの程度か理解しないまま発言していた可能性がある。
 安倍首相は東電の小野明所長から放射性物質の海への流出や海中での拡散を防ぐ対策の説明を受けた際に「0・3は?」と質問した。』


安倍晋三基本画像02


2013年9月20日 北海道新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0920-2205-33/www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/493038.html


2013年9月20日 北海道新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/49d8928a

「国民の知る権利や報道の自由をしっかり守っていかなければならないという要請があることも事実だ。それらをしっかり保護しながら、(特定秘密保護)法案をよい形で成立させていく」by森雅子

2013.09.20.Fri.03:48
2013年9月19日 NHKのニュースの記事より引用
『少子化相 知る権利など配慮の規定を
9月19日 22時49分

「秘密保全法案」を担当する森少子化担当大臣は、自民党の作業チームの会合で「国民の知る権利や報道の自由をしっかり保護し、法案を成立させていく」と述べ、法案に、国民の知る権利などに十分に配慮する規定を盛り込みたいという考えを示しました。

政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議の創設に向けて、秋の臨時国会で、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で10年の懲役刑を科すなどとした「秘密保全法案」の成立を目指しています。
19日は、「秘密保全法案」に関する自民党の作業チームの会合が、法案を担当する森少子化担当大臣も出席して開かれました。
この中で森大臣は「国民の知る権利や報道の自由をしっかり守っていかなければならないという要請があることも事実だ。それらをしっかり保護しながら、法案をよい形で成立させていく」と述べ、法案に、国民の知る権利などに十分に配慮する規定を盛り込みたいという考えを示しました。また、作業チームの座長を務める町村元官房長官は、来月前半までには法案の提出に向けた党内手続きを終えたいという考えを示しました。』


森雅子基本画像0


2013年9月19日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0920-0002-32/www3.nhk.or.jp/news/html/20130919/k10014675031000.html


2013年9月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/ed5d9e7d


2013年9月19日 NHKニュースの記事より引用
『官房長官 秘密保全法案 早期成立目指す
9月19日 22時30分


菅官房長官は午後の記者会見で、政府が秋の臨時国会で成立を目指す「秘密保全法案」について、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議の活動を効果的に行うためには必要不可欠だとして、公明党の理解も得ながら早期成立を目指す考えを示しました。

この中で菅官房長官は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で10年の懲役刑を科すなどとした「秘密保全法案」について、「情報漏えいの脅威が高まっているなかで、今後、設置する予定のNSC=国家安全保障会議の活動をより効果的に行うためには、諸外国からのわが国の情報保全体制への信頼が不可欠だ」と述べました。
そのうえで菅官房長官は「国民の知る権利や取材の自由を十分に尊重しながら与党内でも議論してもらい、早期に国会に提出できるよう努めたい。公明党の理解を得る努力もしっかり重ねていきたい」と述べ、公明党の理解も得ながら早期成立を目指す考えを示しました。』


2013年9月19日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0919-2348-32/www3.nhk.or.jp/news/html/20130919/k10014673941000.html


2013年9月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/698c3fb7



2013年9月19日 NHKニュースの記事より引用
『原発情報は特定秘密の対象外
9月19日 4時16分

安全保障を担当する礒崎総理大臣補佐官は、18日夜、民放の番組で、政府が秋の臨時国会で成立を目指す「秘密保全法案」について、政府が、漏えいを防ぐ目的で、原発に関連する情報を特に秘匿が必要な情報として指定することはないという認識を示しました。
政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議の創設に向けて、秋の臨時国会で、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに、最高で10年の懲役刑を科すなどとした、「秘密保全法案」の成立を目指しています。
安全保障を担当する礒崎総理大臣補佐官は、18日夜、民放の番組で、「原発について、テロリストに知られるからといって、内容が秘密になることは絶対になく、原発情報が指定されることは絶対にない」と述べ、漏えいを防ぐ目的で、原発に関連する情報を「特定秘密」に指定することはないという認識を示しました。
この法案を巡っては、公明党から「報道の自由や国民の知る権利を守ることを法案に明記すべきだ」といった意見が出ているほか、市民団体などから、「政府に都合の悪い情報は表に出なくなる」といった指摘が出ていることから、磯崎氏としては、こうした懸念を払拭(ふっしょく)するねらいがあるものとみられます。』


2013年9月19日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0919-2352-12/www3.nhk.or.jp/news/html/20130919/k10014649051000.html


2013年9月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/047b288c






2013年9月17日、9時29分投稿の礒崎陽輔議員のtwitterより引用
『@isozaki_yousuke
礒崎陽輔

特定秘密保護法案で、誤解があるのは、国家秘密が拡大するのではないかということです。今でも、「秘密」はあり、それを漏らしたら国家公務員法で罰せられます。今回の法案は、その秘密の中の一定のものを「特定秘密」に指定し、罰則を強化するものです。秘密の範囲が拡大することは、ありません。

2013-09-17 09:29:31 webから | Location:
URL:http://t.co/8yarE2AUuH | Timezone:Tokyo

147人がリツイート』


礒崎陽輔 秘密保全法twitter


2013年9月17日、9時29分投稿の礒崎陽輔議員のtwitterのtwoitter魚拓
http://twittaku.info/view.php?id=379764016509222912


2013年9月17日、9時29分投稿の礒崎陽輔議員のtwitterのアーカイブ
http://www.peeep.us/cd018b1e


自民党の町村信孝議員の特定秘密保全法に関する発言に関しては、拙ブログの以下のエントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-863.html


その他の特定秘密保全法に関する報道等に関しては、拙ブログの以下のエントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-862.html
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「(安倍晋三総理大臣がIOC総会で使用したのと)同じコントロールという言葉を、後で東電職員(の山下和彦フェロー)が(別の意味で)使ったのは非常に迷惑だ」by下村博文

2013.09.20.Fri.02:01
2013年9月19日 毎日新聞の記事より引用
『下村文科相:「コントロール」発言、東電側を批判

毎日新聞 2013年09月19日 19時59分


 下村博文文部科学相(東京オリンピック・パラリンピック担当)は19日、福岡市で開かれた「毎日・世論フォーラム」(毎日新聞社主催)で講演した。東京電力福島第1原発事故をめぐり、安倍晋三首相が「状況はコントロールされている」と述べたことに関連し「同じコントロールという言葉を、後で東電職員が使ったのは非常に迷惑だ」と語り、東電側を批判した。
 東電の山下和彦フェローは首相発言後の13日、民主党の会合で汚染水漏れ問題について「コントロールできていないと考えている」と述べていた。下村氏は、首相が「コントロールされている」と発言した意味について「(汚染は)福島第1原発圏内に封じ込められ、東京で水や食料の心配はないという意味だ」と説明した。

【飼手勇介】』


下村博文基本画像1


2013年9月19日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0919-2301-24/mainichi.jp/select/news/20130920k0000m010048000c.html


2013年9月19日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/6a3c6cf0


下村博文基本画像2

「(特定秘密の範囲を指定するのは)基本的には各省は大臣だ。それが適正かどうかは内閣の方で一元的にチェックすることになる」by町村信孝

2013.09.19.Thu.19:00
2013年9月19日 日経新聞の記事より引用
『知る権利明記「問題ない」 秘密保護法巡り町村元外相
2013/9/19 0:27 記事保存
 自民党のインテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチームの座長を務める町村信孝元外相は18日のBSフジ番組で、機密を漏らした公務員への罰則を強化する特定秘密保護法案を巡り、公明党が国民の知る権利や報道の自由を法案に明記するよう求めていることについて「何も問題ない。『報道の自由』と書くのは当たり前ではないか」と語った。

 特定秘密の範囲を誰が指定するかに関しては「基本的には各省は大臣だ」と強調。「それが適正かどうかは内閣の方で一元的にチェックすることになる」とも指摘した。』


町村信孝基本画像1


2013年9月19日 日経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0919-1529-39/www.nikkei.com/article/DGXNASDE18008_Y3A910C1PP8000/



2013年9月19日 日経新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/dc6b6a51

「(特定秘密保護法案に、国民の知る権利や報道の自由の尊重を明記することを)前向きに検討したい」by菅義偉

2013.09.19.Thu.06:46
2013年9月18日 長崎新聞の記事より引用
『国民の知る権利、明記に前向き 官房長官、秘密保護法案で検討(09/18 12:35)

 菅義偉官房長官は18日の記者会見で、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案に、国民の「知る権利」や報道の自由の尊重を明記することについて「前向きに検討したい」と述べた。

 連立を組む公明党が同法案に関する会合を17日に開いたことに言及し「さまざまな質問が寄せられた。そういう中で(法案の最終的な条文を)決めていこうということだ」と説明した。

 政府は外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議(NSC)」の年内発足をにらみ、秋の臨時国会で特定秘密保護法案とNSC関連法案の成立を目指している。』  


2013年9月18日 長崎新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0918-2135-29/www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20130918/po2013091801001123.shtml


2013年9月18日 長崎新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/85ac02d3





2013年9月17日 静岡新聞の記事より引用
『秘密保護法案担当相に森雅子氏 兼務、首相が閣議で指名
(9/17 12:55)
 

 安倍晋三首相は17日の閣議で、機密を漏らした国家公務員らへの罰則強化を盛り込んだ「特定秘密保護法案」の担当相に森雅子少子化担当相を指名した。森氏は兼務する。
 政府は10月中旬にも召集される臨時国会に法案を提出し、成立を目指す。菅義偉官房長官は記者会見で「国民の知る権利や取材の自由を十分に尊重する必要がある。森氏は弁護士でもあり、適任と判断した」と説明した。
 森氏は会見で「秘匿が必要な情報を的確に保護するため、法案の早期成立を図る」と意欲を示した。』



2013年9月17日 静岡新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0918-0244-05/www.at-s.com/news/detail/775163903.html


2013年9月17日 静岡新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/d269336b



2013年9月17日 静岡新聞の記事より引用
『政府「知る権利」明記を検討 公明要請受け特定秘密保護法案に
(9/17 22:25)

 政府は17日、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ「特定秘密保護法案」に、国民の「知る権利」や報道の自由の尊重について明記する方向で検討に入った。同法案に関する公明党プロジェクトチーム(PT)の初会合で、座長の大口善徳衆院議員が知る権利などを侵害しないことを条文で明確化するよう要請。同党関係者によると、礒崎陽輔首相補佐官は「与党の判断で入れろと言われて拒むものでない」と応じた。
 政府は外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議(NSC)」の年内発足をにらみ、秋の臨時国会で特定秘密保護法案とNSC関連法案の成立を目指している。』


2013年9月17日 静岡新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0918-0239-45/www.at-s.com/news/detail/775164086.html


2013年9月17日 静岡新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/a97786dc



【参考記事1】
2013年9月14日 毎日新聞の記事より引用
『クローズアップ2013:秘密保護法案 「定義」、行政裁量で 外部チェックのすべなく

2013年09月14日

 国の安全や治安に関わる重要情報の漏えいに厳罰を科す「特定秘密保護法案」の概要が公表された。何を「秘密」とするかは行政側の裁量で決められ、公務員だけでなく「秘密」を取得した民間人も処罰対象になる。罰則も最長懲役10年を想定されている。情報公開とは逆行することも想定され、国民の「知る権利」を侵害する恐れも指摘されている。

 ◇外部チェックのすべなく

 法案は、同盟国などと安全保障情報を共有するため、情報流出を防ぐのが狙いだ。米国が日本に求めていた。

 「防衛」「外交」「安全脅威(スパイ)活動の防止」「テロ活動防止」の4分野で、秘匿の必要が特に高い情報が「特定秘密」に指定される。

 内容は分野ごとに項目を列挙。「テロ活動防止」では「テロ活動による被害の発生・拡大の防止のための措置またはこれに関する計画もしくは研究」など4項目を挙げている。具体的に書けば秘密の内容が明らかになるため抽象的だ。どのような情報が秘密なのかも外部には分からない。

 秘密を扱うことが想定されるのは、省庁の政務三役や防衛省、外務省、警察庁、都道府県警察の職員。それに防衛産業など官庁と契約を結んだ会社の社員らだ。政務三役を除き、渡航歴や家族の国籍、犯罪歴、借金、薬物中毒の有無、精神科病院への入通院歴などを申告し、チェックを受ける。

 「秘密」の内容を、厳罰を設けてまで秘密にするものかどうかのチェック機能はない。

 米国では大統領が安全保障などに関する機密を指定する。だが、機密の指定と解除、さらに内容をチェックする仕組みが明確になっている。米国立公文書館にある情報保全監察局が適切な機密指定かどうかを見極める責務を負い、局長には機密の解除請求権が与えられている。

 これに対して、今回の特定秘密保護法案では、防衛相や外相、警察庁長官らが指定し、解除の必要性も行政機関に委ねられている。外部チェックが想定されていないのだ

 秘密の指定期間は5年が上限だが、再指定の回数の制限はない。何度も指定を続ければ永久に秘密にすることも可能だ。自民党のプロジェクトチーム座長を務める町村信孝元外相も「考えるべき事項だとは思う」と話す。


クローズアップ2013:秘密保護法案 「定義」、行政裁量で 外部チェックのすべなく

2013年09月14日

 民主党政権当時の2010年、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で海上保安庁が撮影したビデオ映像が流出した問題を受け、秘密保護法案の検討が始まった。それに先立ち、民主党政権が11年4月に国会提出した情報公開法改正案には、情報隠しを裁判官がチェックできる仕組みがあった。国が不開示にした文書が、情報公開訴訟に持ち込まれた場合、裁判官だけで文書を閲覧して公開すべきか判断するのだ。しかし、法案は審議されぬまま廃案に。政権交代した第2次安倍政権では、改正案を再提出する動きはない。情報公開制度に詳しい「情報公開クリアリングハウス」理事長の三木由希子さんは「どのように秘密を解除するかや、秘密を必要以上に広げない仕組みが全く考えられていない」と批判する。
 法案は、特定秘密を漏らした公務員だけでなく「そそのかしたり、あおる」などして秘密を得ようとした側にも最高懲役10年の処罰を明記したことが大きな特徴だ。
 報道機関の取材にも制約が出かねない。記者から見れば正当な取材行為が、法案の規制する「欺き」や「脅迫」「教唆(そそのかし)」に当たると解釈されかねない。取材先が情報を出さない口実にされる恐れもある。

 現行の国家公務員法の守秘義務違反は最高で懲役1年、自衛官らを対象にした自衛隊法の防衛秘密漏えいは最高で懲役5年で、現行法とのバランスの観点から慎重な検討を求める声もある。甲南大法科大学院の園田寿教授(刑事法)は「刑の上限は命や財産など被害の重さに応じて決められるものだが、秘密保護法では被害の重さを算定しにくい。漏らさぬように威嚇の効果を狙って10年にするのだろう。だが、現行の国家公務員法でも、重大な違反行為は過去ほとんどない」と指摘する。【臺宏士、日下部聡、青島顕】

 ◇「知る権利」与野党に懸念の声

 政府は特定秘密保護法案を10月15日召集の臨時国会に提出する方針だ。だが、公明党は、政府が同党の了承なく国民から意見を聴くパブリックコメントを始めたことに不信感を深めており、法案作成の与党協議が遅れる可能性がある。野党には「知る権利」を侵害するとの懸念もあり、成立の見通しは立っていない。


クローズアップ2013:秘密保護法案 「定義」、行政裁量で 外部チェックのすべなく

2013年09月14日

 安倍晋三首相は国家安全保障会議(日本版NSC)の設置に意欲を示しており、政府は同法案とNSC設置法案の同時成立を目指している。NSCは米国などと機密情報のやり取りをする必要があり、政府高官は「秘密保護の仕組みがなければ外国の情報を入手できない」と語る。同時成立を図るため、政府は、衆参両院で連日の審議が可能な特別委員会の設置も検討したが、自民党は「連日、秘密保護法案の審議に時間が割かれ、紛糾材料になりかねない」(国対幹部)と後ろ向きだ。

 また、両法案の担当は菅義偉官房長官だったが、秘密法案の審議が遅れればNSC設置法案の審議にも影響が出かねないことから、政府は秘密法案の担当を森雅子少子化担当相に差し替えた。NSC法案の審議を優先させたとみられ、政府は秘密法案の臨時国会での成立にこだわっていないとの臆測も出ている。

 公明党は、政府が不手際を謝罪したことを受け、12日に法案検討プロジェクトチーム(座長・大口善徳衆院議員)を設置した。ただ、党内には「知る権利の尊重規定があっても本当に担保できるのか」との疑問があり、慎重に対応する構えだ。【小山由宇】』


2013年9月14日 毎日新聞の該当記事の魚拓1/3
http://megalodon.jp/2013-0914-1648-09/mainichi.jp/select/news/20130914mog00m010001000c.html


2013年9月14日 毎日新聞の該当記事の魚拓2/3
http://megalodon.jp/2013-0914-1649-20/mainichi.jp/select/news/20130914mog00m010001000c2.html


2013年9月14日 毎日新聞の該当記事の魚拓3/3
http://megalodon.jp/2013-0914-1651-10/mainichi.jp/select/news/20130914mog00m010001000c3.html


2013年9月14日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ1/3
http://www.peeep.us/666be8ff


2013年9月14日 毎日新聞の該当記事の魚拓2/3
http://www.peeep.us/95ef5dbe


2013年9月14日 毎日新聞の該当記事の魚拓3/3
http://www.peeep.us/f560aba3






【参考記事2】
2013年8月9日 毎日新聞の記事より引用
『秘密保全法案:漏えい、政治家に罰則 非公開延長も

毎日新聞 2013年08月09日 02時30分

 政府が秋の臨時国会に提出する「秘密保全法案」の骨格が8日分かった。外交や防衛などに関わる秘密を漏えいした公務員への罰則を強化し、政務三役ら特別職も対象とするのが柱。安倍政権は今年度中に外交・防衛政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)を発足させる方針で、厳格な情報保全措置が必要と判断した。ただ、国民の「知る権利」を侵害することには懸念も強く、国会審議の焦点になりそうだ。【小山由宇】

 法案では、保全する秘密を(1)国の安全(2)外交(3)公共の安全と秩序の維持−−の3分野に分類。特に高度な秘匿が必要で「国の存立にとって重要」と認めた情報を「特別秘密」に指定し、保全期間を決めて管理する。行政機関の長が許可すれば、保全期間を延長できる「更新制」も取り入れる。

 漏えいへの罰則は懲役5年か10年で調整しており、悪質なケースを想定して10年とする案が有力だ。対象は一般公務員に加えて政務三役ら政治家を含む特別職にも拡大する。特別秘密を入手するため公務員などをそそのかしたり扇動したりした第三者も処罰される。報道規制に懸念があることから、処罰対象は「社会通念上是認できない行為」による情報の取得とする。

 特別秘密を取り扱う公務員は「秘密情報取扱者」に指定し、政府が「適性評価(クリアランス)」を実施する。犯罪やアルコール・薬物中毒などの履歴を調査し、有資格者に取扱者を限定することも盛り込む。

 安倍政権が検討を急ぐのは、日本版NSCは同盟国などとの高度な情報共有が必要となるためだ。日本では2007年の海自3等海佐によるイージス艦情報漏えい事件などが相次ぎ、米国などが懸念。現行法でも公務員の情報漏えいは国家公務員法(最高懲役1年)や自衛隊法(同5年)で処罰されるが、罰則が軽い上、政治家は守秘義務にとどまることが問題視されていた。

 自民党内では「危機管理」を重視する安倍政権の意向を受け、早期成立を目指す意見が強いが、与党の公明党内にも「知る権利」を侵害することへの懸念があるほか、共産、社民両党が法案に反対を表明している。米国では国防情報の漏えいに10年▽英国は防衛情報や通信傍受に関する情報の漏えいに2年▽フランスは公務員による国防上の秘密漏えいに7年−−の自由刑が設けられている。

 ◇秘密保全法案の骨格

・国の安全▽外交▽公共の安全・秩序の維持−−の3分野で政府が「特別秘密」を指定


秘密保全法案:漏えい、政治家に罰則 非公開延長も

毎日新聞 2013年08月09日 02時30分

・特別秘密の漏えいに対する罰則を厳罰化(最高懲役10年を想定)

・罰則対象を公務員に加え政務三役ら特別職に拡大

・特別秘密の指定は期間を定め、更新制で延長も可能に

・秘密情報取扱者には犯罪歴の調査など「適性評価」を実施

 ◇解説 議論の経緯、不透明

 秘密保全法案の骨格は、沖縄・尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した様子を撮影した映像がインターネット上に流出したことを受け、民主党政権が秘密保全制度創設のために設けた有識者会議の報告書(2011年8月)に沿った内容だ。だが、有識者会議の議事録は未作成で、会議内容を書き留めた事務担当者のメモも廃棄され、どんな議論を経て作成されたのか分かっておらず、国民的な議論は不十分なままだ。

 そもそも特別秘密は、自衛隊法改正(01年)で盛り込まれた防衛秘密がモデルだ。毎日新聞が昨年、防衛秘密の指定・解除などの運用に関する情報の開示請求を防衛省にしたところ、全面不開示だった。適切な秘密指定かどうかを外部からチェックすることは困難で運用実態は極めて不透明だ。こうした点の改善をどう図るかは見えていない。

 民主党政権は秘密保全法案の提出に先立って、公開対象の範囲拡大を柱とした情報公開法改正案を11年に提出(衆院解散で審議未了のまま廃案)したが、安倍政権では再提出の見通しはない。現状のままでは、秘密保全法案は国民の知る権利を阻害しかねない。【臺宏士】』


2013年8月9日 毎日新聞の該当記事の魚拓1/2
http://megalodon.jp/2013-0811-0223-44/mainichi.jp/select/news/20130809k0000m010130000c.html

2013年8月9日 毎日新聞の該当記事の魚拓2/2
http://megalodon.jp/2013-0811-0221-38/mainichi.jp/select/news/20130809k0000m010130000c2.html


2013年8月9日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ1/2
http://www.peeep.us/12cddc0a

2013年8月9日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ2/2
http://www.peeep.us/41aeaaea





【参考資料1】
以下、〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕伊藤真弁護士著より引用


『〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕

政府は、秘密保全法制の今国会提出を見送りましたが、次期国会での提出を狙っています。日本国憲法から見た秘密保全法の危険性について、日本弁護士連合会の憲法委員会副委員長の伊藤真さん(弁護士・伊藤塾塾長)にお話を伺いました。
 昨年8月8日、秘密保全のための法制のあり方に関する有識者会議は、秘密保全法制の報告書を提出しました。特徴を4つあげます。
 ①秘密の範囲が「防衛秘密」に限らず「、「外交と公安秩序維持」とあらゆる秘密に拡大。
 ②規制される行為は、情報の「漏えい」に限らず「探知・収集」とあらゆる行為に及ぶ。
 ③規制対象者は、「国家公務員」だけでなく、「関連する大学や民間企業職員」などあらゆる人を対象とする。
 ④秘密保全の手法は、「罰則を科する」だけでなく、不適切な人を排除し、調査をクリアした一部の人だけに秘密を取り扱わせる「適正評価制度」を導入し、あらゆる人権を侵害する。

限定できない「特別秘密」

 報告書では対象とする秘密を「特別秘密」として、①国の安全、②外交、③公共の安全及び秩序の維持、の3分野をあげていますが、これは、非常に広範囲にわたるものになります。

 「国の安全」には、日本の安全だけでなく、在日米軍に関わることも全て含まれてきます。例えば、イラク戦争時に航空自衛隊がバグダッドに国連職員や復興支援物資を運んでいると政府は説明していましたが、実際には武装した米軍兵士1万7千人を運んでいました。すなわち、日本はイラク戦争に加担していたのであり、これは明らかな憲法違反です。名古屋高裁も自衛隊のイラク派遣は違憲であると判断していますが、このような国民の安全に関わる情報も知らされないことになります。
 「外交」では、例えばTPPの内容や参加交渉過程についても、一切知ることができなくなります。TPPは、農業分野のみならず、あらゆる分野にかかわる自由貿易協定であり、全ての国民に関かかる問題です。このような情報が国民に知らされないと、あってはならない違法な秘密協定を国民が監視、チェックできなくなり、国民は政府が流す情報を鵜呑みにして判断するしかなくなってしまいます。
 「公共の安全及び秩序の維持」については、例えば「SPEEDI」による放射能汚染地域予測データや原発がメルトダウンしたという情報など、国民がパニックを起こすと政府が判断すれば、このような国民の命や安全に関する情報が秘密にされる恐れがあります。
 以上のようにどの分野も事実上、何の限定もされておらず、私たちの生活全てに関わる重要な情報が、国民に知らせるのは都合が悪いと政府が判断するだけで秘密とされ、国民が知ることができなくなってしまう、それを知ろうとする行為をするだけで処罰されてしまう、という状況になります。
 国から一定の保護を受けていれば自立的な自由がなくても幸せと感じるのか、それともあくまでも自分が自分の人生の主体なのであって、主体的に生きる自由を保障される社会に生きたいと考えるのか、その選択を私たち国民が求められているような気がします。

膨大な国民が調査される

 適正評価制度が導入されると、国民のプライバシーが丸裸にされることになります。適正評価制度は、対象者の日頃の行いや取り巻く環境を調査し、秘密を漏えいする危険性や、外部からの漏えいの働きかけに応ずる危険性がどの程度あるのかということを評価しながら、秘密情報を取り扱う適性を有するかを判断する制度です。
 調査を受ける対象者は、防衛省などの公務員だけではなく、「事業委託を受けた民間事業者」も含まれます。例えば、平成22年度の防衛省の装備施設本部からの受注額第1位の三菱重工業だけでも、従業員は3万4千人。下請けを含めれば数十万人となり、膨大な数の一般国民が調査対象になります。調査項目は、氏名、生年月日などだけでなく、学歴や職歴、犯罪歴、預貯金など信用状態に関する情報、薬物・アルコールの影響、通院歴など、無限に広がり、様々な個人のプライバシー情報が調べられてしまうことになります。しかも、配偶者や恋人、友人、知人、恩師など対象者の身近にあってその行動に影響を与える人たちも調査されるのです。
 評価のプロセスの特徴として、対象者の同意を得てから調査することになっていますが、断ることによって、不利益、差別を受けてしまう恐れがあるため、自由意思は制約されています。
 そして、適正があるかどうかの判断は実施権者の裁量とされているため、適正がないと判断された時に、その理由を確かめることも、それを裁判で争うこともできませんので、結局泣き寝入りになってしまいます。


秘密漏らせば重罰に

 秘密を漏らせば最高で懲役10年といった、重い刑罰を一般市民も含めて科すことになります。秘密を故意にではなく、不注意で漏らした場合も処罰されますし、秘密を知ろうとした人も処罰されることになります。本来、国家の情報は主権者である国民のものですが、例えば、原発の安全性の情報を知ろうとする国民の行動も制約されることになります。
 よくこの法律はメディアの取材・報道の自由が制限されるから問題だという報道がされますが、私たちが主体的、自立的に行動するという、その根本を阻害してしまう恐れがあります。物言わぬ従順な国民にさせられてしまい、国民主権を阻害する。ここが一番大きな問題点であろうと思います。


物言わぬ国民作りを

 秘密保全法制は、突然ふってわいた訳ではなく、自公政権時代から官僚によって、周到に準備されてきました。(秘密保全法制の年表参照)
 日米の軍事一体化が進む中、米国の軍事機密が日本を通じて漏れては困るので、米国は日本国内に米国並みの秘密保全法制を要求してきたわけです。これが本法制を整備しようとする一つ目の狙いです。もう一つの狙いは、権力を行使する側が、国民を支配しやすい体制を整えようとしている一環だと思います。言い換えれば、「国民主権の形骸化」です。秘密保全法制によって国家が情報を握り、国民に必要な情報は与えず、もう一方では、共通番号制度の導入により国民の個人情報を全て国家が握ることで、国の前に国民が丸裸にされてしまいます。私たちの憲法は主体的な主権者たる国民が主人公であり、国の政治を常に監視、監督しながらコントロールする、あくまでも国民が支配する側であって、そのための道具が日本国憲法であったはずなのです。
 このように秘密保全法、共通番号制度は、国民主権を実現する日本国憲法の理念に真っ向から反し、日本国憲法を踏みにじる法制度であると言えます。
 尖閣沖漁船衝突ビデオ流出事件でこのような防衛機密が漏れてはまずいんじゃないか、共通番号制度ができたら税金逃れをする人もいなくなるのではないか、などと言われますが、それらの目的は現在の法制度の下で十分達成可能であり、あえて新たな法律を作る必要はありません。
 秘密保全法の目的は、日米軍事一体化の更なる推進と主権者である国民を物言わぬ存在にして、政権担当者が支配しやすいような国家体制を作ろうとしていることを、私たちは見誤ってはなりません。
 今国会での法案提出は見送られましたが、必ず出てきます。何としても阻止しなければなりません。今まさに、私たち一人ひとりの主権者としての力量が試されているといえます。』



〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕伊藤真弁護士著へのリンク
http://enzai.9ch.cx/index.php?%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A6%8B%E3%81%9F%E7%A7%98%E5%AF%86%E4%BF%9D%E5%85%A8%E6%B3%95%E5%88%B6%E3%81%AE%E5%8D%B1%E9%99%BA%E6%80%A7%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6


〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕伊藤真弁護士著のアーカイブ
http://www.peeep.us/f2843f35





【参考情報2】
一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?より引用
『秘密保全法」の怖さを知っていますか?

「秘密保全法」が延長国会に提出されそうです。法律家として黙っていられないので、解説します。

この法律が成立すると、政府が国民に知らせたくない情報(たとえば、あの「原発ムラ」の秘密情報)を「特別秘密」だと政府が決めれば、国民に隠すことができるようになります。

逆に、公務員や原発研究者・原発技術者などの「取扱業務者」が国民に知らせると懲役10年!になります。国民が原発情報の公開を求めてデモ行進を呼びかけただけでも「不法な方法」による「特定取得行為」とされて処罰されかねません。
しかも、「特別秘密」を扱える国民と扱わせない国民に2分するための「適性評価制度」という「国民選別制度」まで導入するのです。適性評価のための調査内容は、他人に知られたくないプライバシー全体にまでおよび、調査対象は、家族・親戚・恋人・友人・・と無限に広がってゆきます。
これって、秘密警察国家ですよね。

 マスコミの取材活動も制限されるというのに、なぜかマスコミが報道しないので、ほとんどの国民は「秘密保全法」の怖さを知りません。

 「悪法は、気づいたときに、できている」。こんなことにならないように、貴方のまわりの方に伝えてくれませんか。日弁連のHPには、詳しい意見書も掲載されています。 』


一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?へのリンク
http://www.1-lawyers.com/lawyersblog/?p=195


一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0824-0420-44/www.1-lawyers.com/lawyersblog/?p=195


一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?のアーカイブ
http://www.peeep.us/606fc684



続きを読む "「(特定秘密保護法案に、国民の知る権利や報道の自由の尊重を明記することを)前向きに検討したい」by菅義偉"

「政党が国会議員の候補をきっちり選べば、選ぶ人が『あほう』でも選ばれる人は立派だ」by脇雅史

2013.09.19.Thu.02:34
2013年9月18日 毎日新聞の記事より引用
『自民:参院幹事長「選ぶ人『あほう』でも」発言 首相制止

毎日新聞 2013年09月18日 21時33分(最終更新 09月18日 22時09分)

 自民党の脇雅史参院幹事長は18日、東京都内のホテルで開かれた会合のあいさつで「政党が国会議員の候補をきっちり選べば、選ぶ人が『あほう』でも選ばれる人は立派だ」と述べた。有権者を軽視する発言として反発を招きそうだ。同席した安倍晋三首相らが「ちょっと」と制止したため、脇氏はその後に「『あほう』と言ってはいけないかもしれない」と弁明した。


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2013年9月18日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0918-2212-54/mainichi.jp/select/news/20130919k0000m010086000c.html


2013年9月18日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/d98f3ff7



2013年9月18日 朝日新聞の記事より引用
『「選ぶ人がアホでも」 自民参院幹事長、有権者軽視?
2013年9月18日21時33分

 自民党の脇雅史参院幹事長は18日夜、都内であった同党女性議員の集いでのあいさつで、選挙制度改革を行う際に女性議員を増やす観点が必要だとしたうえで「今の制度は政党の段階で候補者の選び方が未熟だ。政党が本当に正しい意味で国会議員を選べるか。これさえしっかりしていれば、あまり大きな声では言えないが、選ぶ人がアホでも、選ばれる人は立派だ」と発言した。政党の候補者選びの重要性を指摘したものだが、有権者を軽視した発言とも受け止められそうだ。

 脇氏は続けて「国民のレベル以上の国会議員は出てこないというが、もっと国会議員の選び方を厳正にする仕掛けが必要だ」とも語った。会場には十数人の女性国会議員が集まり、安倍晋三総裁(首相)ら党幹部も出席した。

 脇氏は発言後、記者団に対し、「発言を撤回するつもりはない」と語った。』



2013年9月18日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0918-2219-21/www.asahi.com/politics/update/0918/TKY201309180494.html?ref=com_top6_2nd


2013年9月18日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/44ac3b28
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「(法人税減税については)議論の余地はない。当然首相の方針(法人税減税の実施の強い意向)が優先だ」by甘利明

2013.09.19.Thu.02:22
2013年9月17日 ロイターの記事より引用
『UPDATE 1-法人税減税は首相の方針優先、議論の余地はない=甘利再生相
2013年 09月 17日 12:00 JST

(発言の詳細を追加しました)

[東京 17日 ロイター] - 甘利明経済再生相は17日午前の閣議後会見で、政府内で意見が割れている法人税減税について「議論の余地はない。当然首相(の方針が優先)だ」と述べた。

法人税減税は、安倍晋三首相が検討を要請するなど前向きな姿勢を示す一方、財務省や麻生太郎財務相は効果が限定的だとして、慎重な考えを示している。

<FRBの政策変更、マイナス影響あれば最小限に>

米連邦準備理事会(FRB)が量的緩和策を月内にも変更するとの観測が高まっていることには「各国の金融財政政策が他国、世界に与える影響は当然ある」としたうえで「仮にマイナスの影響があるなら、最小限にする方向で協調していくことが(政府の)基本姿勢だ」と述べた。

<汚染水問題は国家的危機、政府が前面に立つ>

東京電力 福島第1原発の汚染水問題の費用負担に関しては「東電の体力で対処しきれない部分が多くある」ものの「費用負担をこれから議論しようというのは、対処として間違っている。危機から1分1秒でも早く脱出することが、プライオリティとして一番高い」と指摘。「体力的、物理的、経済的に(東電に)できない部分があるなら、政府が前面に立ってその事態を収める。これは国家的危機だ」と強調した。』


2013年9月17日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0919-0000-15/jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPL3N0HD0LE20130917


2013年9月17日 ロイターの該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/3da38ba4



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安倍晋三首相が設置した安全保障に関する有識者懇談会は2013年9月17日に、約7カ月ぶりに議論を再開し、集団的自衛権行使を禁じている憲法解釈を見直す方針を確認した。

2013.09.18.Wed.02:56
首相官邸公式サイト、総理の一日、平成25年9月17日安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会より引用
『平成25年9月17日
安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会

 平成25年9月17日、安倍総理は総理大臣官邸で、第2回となる「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を開催しました。

 本日の懇談会では出席者による意見交換が行われました。

 安倍総理は、冒頭のあいさつで次のように述べました。

 「本日はご多忙の中、ご参集いただきまして感謝申し上げたいと思います。我が国を取り巻く環境は、我が国が独立を果たし、また、日米安保条約を締結して以来、60年余の間に激変を致しました。
 とりわけ近年顕著なのは、グローバルなパワーバランスの急激な変化であります。特に、新興国の台頭が著しいアジアの重要性が増大しています。しかしながら、その東アジアの安全保障環境は、本懇談会の第一次報告書をご提出頂いた6年前に比べても、一層厳しさを増していると言わざるを得ません。
 核兵器・化学兵器等の大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散は深刻度を増し、サイバー攻撃のような国境を越える新しい脅威も増大しています。技術の進歩は、遠く離れた国から、短時間で致命的な打撃を与えることを可能としました。今や、どの国にとっても一国で自らの平和と安全を維持することは困難となっていると言わざるを得ません。
 我が国の国力もまた、激変してきました。何もかも失った終戦直後の経済状況から速やかに復興し、世界有数の経済力を誇り、アジア地域で随一の先進民主主義国家として、世界政治の指導的責任を分有する国の一つとなりました。我が国の繁栄は、平和で安定した国際的環境なしにはあり得ません。我が国は、単に国際協調という言葉を唱えるだけではなく、国際協調主義に基づき、積極的に世界の平和と安定に貢献する国にならねばなりません。私は、この積極的平和主義こそ、日本が背負うべき21世紀の看板であると思います。
 我が国を取り巻く安保環境が大きく変化している中で、国民の生存と国家の存立を守り抜くことは、政府の最重要な責務であります。根本に立ち返って考えてみれば、憲法は、主権者である国民の生存を第一に考えて書かれており、また、主権者である国民を守る国家の存立を前提に書かれています。さらに、憲法は、我が国が国際社会の一員として、国際社会と協調して生きていくことを前提としています。こうした考え方は、国民主権、国民の生命・自由及び幸福追求権をはじめとする基本的人権、国際協調主義を規定した憲法自体の中に体現されていると考えます。
 いかなる憲法解釈も、国民の生存や国家の存立を犠牲にするような帰結となってはなりません。「民をもって尊しとなす」が立憲主義の原点であります。 
 このような認識の下、国民の生存と国家の存立を確保し、また、同時に、その基盤となる国際社会それ自体の平和と安定を実現するには何が必要かという観点から、具体的な議論を行っていただきたいと思います。本日の検討が、憲法制定以来の変化を直視し、新しい時代にふさわしい憲法解釈の在り方を更に検討していく上での基礎となることを期待しております。」』


首相官邸公式サイト、総理の一日、平成25年9月17日安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会へのリンク
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201309/17kondankai.html


首相官邸公式サイト、総理の一日、平成25年9月17日安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0918-0317-49/www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201309/17kondankai.html


2013年9月17日 静岡新聞の記事より引用
『有識者懇、憲法解釈見直し確認 集団的自衛権で 
(9/17 21:10)

 安倍晋三首相が設置した安全保障に関する有識者懇談会は17日、約7カ月ぶりに議論を再開し、集団的自衛権行使を禁じている憲法解釈を見直す方針を確認した。全面的な行使容認を盛り込んだ報告書を年内に策定し、首相に提出する予定だ。集団的自衛権を共に行使する対象国や、自衛隊の派遣要件見直しが焦点となる。安倍政権は報告書を踏まえ、行使容認に慎重な公明党と調整を進める方針だ。
 首相は懇談会で「憲法制定以来の変化を直視し、新しい時代にふさわしい憲法解釈の在り方を検討していく上での基礎となることを期待したい」と述べ、積極的な議論を求めた。』


2013年9月17日 静岡新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0918-0248-17/www.at-s.com/news/detail/775164016.html


2013年9月17日 静岡新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/c441fe2e



2013年9月17日 毎日新聞の記事より引用
『安保法制懇:集団的自衛権行使 政府結論は来春以降

毎日新聞 2013年09月17日 22時03分(最終更新 09月17日 23時22分)

 安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇、座長・柳井俊二元駐米大使)は17日、7カ月ぶりに第2回会合を首相官邸で開いた。集団的自衛権行使を禁じている政府の憲法9条の解釈を見直し、行使を全面的に容認する報告書を年内にもまとめ首相に提出する方針。だが、行使容認に慎重な与党・公明党に配慮し、政府が結論を出すのは来春以降になる見通しだ。

 菅義偉官房長官は17日の記者会見で、「国会審議で(一般の)法案の成立などもあるので、そんなに急ぐ話ではない」と表明。自民党幹部も同日、「結論が出るころには桜が咲いているかもしれない」と述べ、党内論議と与党協議を慎重に進める考えを示した。

 政府は当初、報告書の提出を受け、年内にも解釈変更を閣議決定することも検討したが、公明党が慎重姿勢を崩さず早期の調整は困難と判断した。報告書の提出を受けて、自民、公明両党内の議論を開始する方針で、公明党の山口那津男代表は17日、「最終的に国民の理解を得ることが大事だ。当初言われていたような(年内という)スパンではちょっと難しい」と記者団に語った。

 10月召集予定の臨時国会は産業競争力強化法案や国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案、特定秘密保護法案などの審議が予定され、来年の通常国会も2014年度予算案の審議に年度末までかかる見通し。このため、政府が結論を先送りした場合も、通常国会に提出を目指す「国家安全保障基本法案」などの審議日程には実質的に影響しないとみられる。

 一方、安保法制懇は17日の会合で、憲法解釈の変更に向けた課題をさらに洗い出すことなどを確認した。【朝日弘行】

 ◇集団的自衛権

 自国と密接な関係にある国が攻撃された際に、自国への攻撃と見なして反撃する権利。国連憲章に規定があり、日本は権利は有するが憲法上、行使できないとの立場を取ってきた。日米安保条約により、米軍は日本有事の際に日本防衛の作戦に参加するが、米本土が攻撃されても自衛隊が駆け付けて援護することはできないという片務性がしばしば問題視されてきた。』


2013年9月17日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0918-0300-51/mainichi.jp/select/news/20130918k0000m010098000c.html


2013年9月17日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/4139486a



2013年9月17日 NHKニュースの記事より引用
『集団的自衛権有識者懇が再開
9月17日 19時22分

集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会は、7か月ぶりに議論を再開し、安倍総理大臣は、「いかなる憲法解釈も、国民の生存や存立を犠牲にするような帰結となってはならない」と述べ、集団的自衛権の行使を容認することに改めて意欲を示しました。
歴代の政府が、憲法解釈上認められないとしてきた、集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会は、ことし2月以降開かれていませんでしたが、17日、およそ7か月ぶりに議論を再開し、安倍総理大臣と菅官房長官も出席しました。
安倍総理大臣は、「いかなる憲法解釈も、国民の生存や存立を犠牲にするような帰結となってはならない。懇談会での検討が、憲法制定以来の変化を直視し、新しい時代にふさわしい憲法解釈のあり方を検討していく基礎となることを期待している」と述べ、憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認することに、改めて意欲を示しました。座長代理を務める国際大学の北岡伸一学長は、「世間では、集団的自衛権について、十分に理解があるとは言えないが、政府の最大の任務は、国民の安全を守ることであり、そのために何が必要で、不十分なところはないか考えていきたい」と述べました。
懇談会では、日本と密接な関係にある国が攻撃を受け、日本の安全保障に影響を及ぼすおそれがある場合は、同盟国のアメリカに限らず、集団的自衛権の行使を容認する方向で議論が進められる見通しです。
また、外国で日本人が戦乱やテロに巻き込まれた場合に、自衛隊による救出活動をどこまで認めるかについても、議論することにしています。
懇談会は、年内にも報告書をとりまとめる方針で、これを受けて安倍総理大臣は、政府の対応を検討する考えです。
ただ、連立政権を組む公明党は、憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認することに慎重な姿勢で、調整は難航することも予想されます。
.

有識者懇談会これまでの経緯

集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会は、安倍総理大臣が6年前の第1次安倍内閣の時に設置し、翌年に報告書を取りまとめました。
この報告書は、歴代の政府が憲法解釈上認められないとしてきた集団的自衛権の行使について、「これまでの解釈は、激変した国際情勢や日本の国際的地位に照らせば、もはや妥当しなくなってきており、憲法9条は、集団的自衛権の行使や国連の集団安全保障への参加を禁じるべきものではないと解釈するべき」としています。
そのうえで、報告書では、▽公海上でアメリカの艦船が攻撃された際、自衛隊の艦船が防護することや、▽アメリカに向かう弾道ミサイルを自衛隊が迎撃することは認めるべきだとしています。
また、▽PKOなどで活動をともにするほかの国の部隊が攻撃された際には、警護のために駆けつけて武器を使用することを認めるよう求めています。
さらに、▽PKOなどに参加しているほかの国の部隊の後方支援を行う際は、「他国の武力行使と一体化しない」としている憲法解釈を変更し、支援もできるようにする必要があるとしています。
報告書は、安倍内閣の退陣を受けて就任した、当時の福田総理大臣に提出されましたが、福田総理大臣が憲法解釈の変更に慎重だったこともあって、具体的な対応はとられませんでした。
こうしたなか、安倍総理大臣は、政権復帰後のことし2月、5年ぶりに懇談会を再開し、当時の報告書の提出を改めて受けたうえで、日本を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえて議論を行い、新たな報告書を取りまとめるよう指示しました。


自公で意見異なる

政府が憲法解釈上、認められないとしてきた集団的自衛権の行使について、自民党は、去年の衆議院選挙の政権公約で「行使を可能にする」と明記し、行使を容認することを目指しています。
これに対して公明党は「海外で武力を使うことを認める道を開くものであり、明らかに一線を越える考え方だ」などとして、憲法解釈の変更によって行使を容認することに慎重な姿勢を示しています。
こうしたことから自民党は、両党の意見の違いを埋めるため実務者による協議の場を設けたいとしていて、石破幹事長は、これに先立って、安倍総理大臣と公明党の山口代表による党首会談を開き、協議の進め方などについて調整する必要があるという考えを示しました。
公明党の山口代表は、集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しについて「丁寧に議論し、国民の理解を得る必要があり、近隣諸国の理解を促す努力も求められる」とする一方で「党首同士が話す場面はあっていいし、安倍総理大臣との間で議論の進め方についてコンセンサスを得たい」と述べています。
政府関係者の1人は「懇談会の議論が再開したことをきっかけに与党内の議論が活発化することを期待したい」と述べていますが、党首会談の日程は今のところ決まっておらず、今後、調整が行われる見通しです。』


2013年9月17日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0918-0308-58/www3.nhk.or.jp/news/html/20130917/k10014607621000.html


2013年9月17日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/a0209f86



集団的自衛権に関する他の報道に関しては、拙ブログの以下のエントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-850.html


自民党副総裁の高村正彦議員の集団的自衛権に関する公式見解については、拙ブログの以下のエントリーをご覧下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-857.html
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