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2013年7月30日付けのやや日刊カルト新聞によれば、元信者からセクハラ問題等で訴訟を起こされたことのある宗教法人「ワールドメイト」の教祖である半田晴久氏が代表を務める団体が主催して2013年7月18日乃至19日に開催されたスポーツ平和サミット東京大会に、安倍晋三総理大臣が開催を祝う花を送っただけでなく総理名で祝電を送っている。

2013.08.31.Sat.04:16
2013年7月30日 やや日刊カルト新聞の記事より引用
『下村文科相・猪瀬都知事らがワールドメイト教祖のイベントで挨拶=文科省・都など後援、首相も祝電
2013年7月30日火曜日



参院選のさなかの7月18・19日、都内で開催された「スポーツ平和サミット東京大会」を文部科学省と東京都が後援。猪瀬直樹・都知事と下村博文・文部科学大臣が出席して挨拶しましたが大会の実行委員長であり主催団体の代表者である半田晴久氏は、宗教法人「ワールドメイト」の教祖。かつて、元信者からセクハラ問題や高額な献金を指摘され訴訟を起こされたり、批判的な報道をしたメディアやジャーナリストに対して訴訟を乱発したことで知られる宗教団体です。文科省・都などは本紙の取材に対して「問題ない」と語り、主催団体は教団との関係を否定。しかし実際には、実行委員長の半田氏自らが大会に信者たちを動員していたことがわかりました。

■政治家・スポーツ選手などそうそうたる顔ぶれ


スポーツ平和サミット東京大会の公式サイトより
「スポーツ平和サミット東京大会」は、7月18・19日の2日間、ホテルニューオータニ東京で開催されたイベント。「日本がスポーツにおいて、いかに世界に貢献できるかを発信」することを目的として掲げ、有森裕子氏(マラソン)、清水宏保(スピードスケート)、平仲明信氏(ボクシング)、ザ・グレート・サスケ氏(プロレス)、小錦八十吉氏(相撲)、野田英樹氏(カーレース)、田中哲也氏(アルペンスキー)といった元スポーツ選手が、6つの分科会などに参加しました。海外からも政治家やスポーツ選手が参加しています。


安倍首相名義の花(大会参加者のブログ「神戸醤油店」より)
また、文部科学省、東京都、日本体育協会などが後援に名を連ね、大会初日には下村博文・文部科学大臣や猪瀬直樹・東京都知事が挨拶。参加者のブログによると、鳩山邦夫・衆議院議員も参加し、「(実行委員長の)半田先生は、国会議員の1万倍の実行力をお持ちの天才!です」と挨拶していたとのこと。また会場には、安倍晋三・内閣総理大臣や小沢一郎・衆議院議員らの名義で大会開催を祝う花も飾られていました。同じく参加者のブログによると、安倍首相は「総理大臣名で祝電を送っ」たとのことです。
■主催団体の代表はワールドメイトの教祖様


ワールドメイト公式サイトより
「スポーツ平和サミット東京大会」の主催者は、一般社団法人「国際スポーツ振興協会(ISPS)」とNPO法人「世界開発協力機構(WSD)」。代表者はともに「半田晴久」という人物で、「スポーツ平和サミット東京大会」の実行委員長でもあります。同時にこの人物、「深見東州」の名で宗教法人「ワールドメイト」(総本部・静岡県)の教祖という顔も持っています。
ワールドメイトは神道をベースとした宗教団体で、1980年代に「コスモコア」の名称でスタート。「コスモメイト」等の名称を経て、2012年「ワールドメイト」の名で宗教法人格を取得しました。

かつては非常に訴訟が多い教団として知られ、1993年には深見氏からセクハラを受けたとする元信者2名が提訴(後に和解)。翌1994年には、「前世や先祖の悪因縁」などを名目に不安を煽られたと主張する元信者らが「玉串返還訴訟」を提起(2件の訴訟で訴額合計は約1億6000万円、ワールドメイト側が計6000万円を支払うことで和解)。ワールドメイト側がメディアなどを訴えるケースも相次ぎ、1994年から2002年にかけて、講談社、小学館、毎日新聞社、産経新聞、日本テレビ、新潮社、文藝春秋社、株式会社冬樹社 (プシコ)、インフォバーン(サイゾー)、岩波書店、また記事を書いたジャーナリストやインターネット上で批判的な投稿をした人を、名誉毀損等の理由で訴えています。わかっている範囲では、ワールドメイト側の敗訴や訴訟の取り下げ・放棄が目立ちます。

中でもユニークなのが、冬樹社が発行していた『PSIKO』という雑誌の記事をめぐって、ワールドメイト側の賠償請求が退けられた03年の東京地裁判決です。ワールドメイトを「邪教」と評した『PSIKO』記事について、判決は「特段不公正なものとはいえず、論評としての域を逸脱したものと評価することはできない」としました。通称「邪教判決」とも呼ばれるものです(ワールドメイト側は控訴し、最高裁で和解)。

ワールドメイト被害者からの相談を受けた経験がある佐々木大介弁護士は、本紙の取材に対して、こう語ります。

「ワールドメイトに多額の金を払わされたという被害相談を受けたことはあります。その被害者は、被害当時から比較的時間が経っているケースでした。ただ、ワールドメイトは、最近の交渉過程において、長期にわたって明らかに信者の資力を超える多額の金を払わせておきながら、それを正当化する主張をするなど、まっとうな宗教団体には程遠い対応が見られました。
現在のワールドメイトの活動実態が当時と同じかは分かりませんが、このような交渉態度から、いまだに問題ある宗教団体という印象は否めません」

■主催団体はワールドメイトとの関係を否定

本紙では、「スポーツ平和サミット実行委員会」(国際スポーツ振興協会内)にFAXを送り、「(1)ワールドメイトとどのような関係があるのか」「(2) ワールドメイトの信者たちに向けて参加の呼びかけが行われたと聞いているが、実際に何人くらいの信者が参加したのか」と質問しました。以下、それに対する同委員会広報担当者の回答です。

スポーツ平和サミット東京大会(以下、「本大会」と言います)は、貴殿もお書き下さっています通り、主催団体である「国際スポーツ振興協会」及び「世界開発協力機構」(以下、「主催団体ら」と言います)が、実行委員会を立ち上げて開催しています。貴殿のご質問にある団体は、本大会の主催や後援団体でもなく、実行委員会や主催団体らとは別団体です。
また実行委員会や主催団体らが、貴殿のご質問(2)にあるような呼びかけ等を行なった事実はありません。そもそも本大会は、インターネット上に申込サイトを設け、また並行して電話でも参加申込を受け付けましたが、インターネット上の申込サイトでも電話申込でも、特に参加者の思想信条等を確認してもおりません。従って、実行委員会や主催団体らが、貴殿のご質問(2)にあるような人数を、全く把握しておりません。
ワールドメイトとの関係は否定し、信者の動員も行なっていないという趣旨です。

ところが、深見東州氏がワールドメイトの信者向けに発行している『Toshu Fukami・メールマガジン』の7月15日号には、こんな記述が。

【Toshu Fukami・メールマガジン 2013年07月15日号(vol.1159)】「お盆神業の予定と、スポーツ平和サミットについて。」
(略)
ところで、私の顔写真が載った、「スポーツ平和サミット東京大会」の新聞広告をご覧になったでしょうか。朝日、読売、産経、毎日、日経の五大新聞の全国版と、三大ブロック紙の西日本新聞、中日新聞、北海道新聞、また、あらゆる地方新聞と七大スポーツ紙に、全5段や全7段の新聞広告を掲載しています。これを、家族や友人に見せて、私の活動を説明する資料に、活用してる人が多いそうです。テレビやラジオをしばらくやめ、新聞や電車のステッカーにして、会員が説明しやすくしてるのです。
(略)
文部科学大臣や都知事が、スペシャルゲストとして臨席され、海外からも、ヘビー級チャンピオン5回のホリフィールドや、元フィギュアスケーターのミシェル・クワンなど、そうそうたる方が、16ヶ国から50人以上も集まるべく、予定を組んでくれています。
(略)
本会場は、参加費無料で限定800人ですが、締め切り間近です。分科会と閉会式に、少し余裕はありますが、オープニングは、もう締め切りました。
また、政府の大臣や知事が来るので、セキュリティーのレベルを上げました。本人確認ができるパスポート、運転免許証、保険証、携帯電話の番号チェックなど、警察官が提示を求める場合があります。必ず持参して下さい。特に、普段から挙動不審な方は、必ず持参して下さい。それが、スタッフだったりして・・・。
(略)
「スポーツ平和サミット」の新聞広告を教祖の活動紹介に使うよう呼びかけている上、大会実行委員長自身が信者に大会への参加を呼びかけています。実行委員会の広報担当者の説明と完全に食い違っています。

■イベントに加担した公的機関や政治家の責任は?

こうしたイベントに、後援として名を連ねた文部科学省、東京都、日本体育協会。そして挨拶に立った下村大臣や猪瀬知事。それぞれが、本紙の取材に対して、こう回答しました。

「スポーツ平和サミットは、スポーツ関係の問題ないサミットであると主催団体から聞いています。そこで問題ないと判断して、後援しました。下村大臣の出席についても、問題ないと考えています」(文部科学省競技スポーツ課の担当者)

主催団体が自分で「問題ない」と言っているから問題ない、という態度。一方の東京都は、

「都に対して主催団体から申請があり、都の基準に従って後援を出しました。特に問題はありません」(東京都スポーツ振興局の担当者)

東京都「東京都の後援名義等の使用等について」には、このような記述があります。

【東京都の後援名義等の使用等について】
(略)
第2 後援名義等の使用承認基準等について
1 東京都が後援名義等の使用を承認することのできる行事は、後援名義等の使用が東京都の施策の推進に寄与すると認められるものとし、次の各号のいずれかに該当するときは、後援名義等の使用を承認しないものとする。
(1) 行事が公序良俗に反するものその他社会的な非難を受けるおそれのあるものであるとき。
(2) 行事が宗教的又は政治的色彩を有しているとき。
(略)
日本体育協会は、非常に微妙なコメントです。

「主催者から後援名義使用の申請があり、ルール上、後援しない理由がありませんでした。それ以上、コメントすることはありません」(広報担当者)

──ルールどおりに手続きをしたから問題ないと?

「先程申し上げた以上のコメントはありません」

──ルールというのは、どのような内容ですか?

「後援・協賛名義使用許可基準というものです」

──「基準の名称を聞いているのではありません。内容を聞いているんです」

「内容は公表しておりません」

──「ルールの内容も言わずに“ルール通りやっている”と言われても、何の説明にもなりません。当然、反社会的団体などがかかわるイベントは後援しないといった内容が含まれた基準なんですよね」

「主催者についてもイベント内容についても審査しています」

基準に沿って後援したというなら「問題ないと判断した」のと同じことですが、どういうわけか「問題はない」とは言いたくないようです。もしかして、問題があったと自覚しているのでしょうか。

その点、猪瀬知事の言い分はシンプルです。東京都スポーツ振興局の担当者を通じて、こうコメントしました。

「スポーツと平和をテーマとしたイベントであり、スポーツ振興の一環として参加したのであって、問題があるとは考えていない」(猪瀬知事)

■政界にばら撒かれるワールドメイトマネー

ワールドメイトとその関連会社は、近年、政治家への献金や政治資金パーティへの参加を積極的に行っていることでも知られています。ワールドメイトマネーの流入先として、インターネット上では少なくとも自由民主党群馬県第一選挙区支部、自由民主党群馬県参議院比例区第九十三支部、八代英太元議員の資金管理団体「明るい福祉を考える会」、新党改革比例区第七支部、改革クラブ衆議院大阪第一七支部、民主党参議院比例区第83総支部、国民新党友の会、亀井静香後援会、猪口邦子参議院議員の資金管理団体「現代日本研究会」、「21世紀政策研究会 鈴木宗男を叱咤激励する会」、鳩山由紀夫元首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の名が挙がっています。
今回の「スポーツ平和サミット東京大会」で名前が並んだ現役議員の中にも、ワールドメイトマネーが流れ込んでいます。

「スポーツ平和サミット」で挨拶に立った下村大臣が支部長を務める「自由民主党東京都第十一選挙区支部」は、2009年にワールドメイトから300万円の寄附を受けています。その下村大臣は「スポーツ平和サミット」について自身のブログで、感謝の言葉を綴っています。

【Hakubun.jp 2013年07月18日】スポーツ平和サミット東京大会
本日、開催されました、スポーツ平和サミット東京大会で御挨拶を行ってきました。会場は満席で世界16カ国から、47名のスポーツのエキスパートも集まりました。9月7日ブエノスアイレスでの2020年東京招致に向けた、弾みになるイベントです。ありがたいです。
同じく「スポーツ平和サミット」に参加した鳩山邦夫議員は、自身の資金管理団体である「新声会」が2011年にワールドメイトと関連会社「たちばな出版」(代表取締役・半田晴久氏)と「菱法律経済政治研究所」(代表取締役社長・半田晴久氏)から計450万円の政治資金パーティー参加費を受け取っています。また半田氏が代表を務めるワールドメイトハンターという団体からも、2010年に政治資金パーティーの参加費86万円を受け取っています。鳩山議員は前述の通り、大会で挨拶に立ち「半田先生は、国会議員の1万倍の実行力をお持ちの天才!です」と大絶賛していたとされます。

小沢一郎議員名義の花(大会参加者のブログ「神戸醤油店」より)
会場に開催を祝う花を送った小沢一郎議員は、関連政治団体「小沢一郎政経研究会」が政治資金パーティ「小沢一郎政経フォーラム」の第61~63回(2010年~2011年)の参加費として、ワールドメイトから計450万円、菱法律経済政治研究所から計400万円を受け取っています。また、2012年7月2日に毎日新聞が、当時、民主党代表だった小沢議員が2010年頃に菱法律経済政治研究所の顧問に就任し、毎月200万円を受け取っていたと報じました。受け取った顧問料は報道直前の2012年6月分まで合計「約3800万円に上るとみられる」としています。

ここまで特定の宗教団体とカネがからんだ政治的イベントを文科省や都、日本体育協会などが後援し、現役の文部科学大臣や都知事が挨拶に立つ。そして当の文部科学大臣もワールドメイトからカネを受け取っている。はたして、これで本当に「問題ない」のでしょうか。』


2013年7月30日 やや日刊カルト新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0831-0411-29/dailycult.blogspot.jp/2013/07/blog-post_30.html



2013年7月30日 やや日刊カルト新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/28e47205
続きを読む "2013年7月30日付けのやや日刊カルト新聞によれば、元信者からセクハラ問題等で訴訟を起こされたことのある宗教法人「ワールドメイト」の教祖である半田晴久氏が代表を務める団体が主催して2013年7月18日乃至19日に開催されたスポーツ平和サミット東京大会に、安倍晋三総理大臣が開催を祝う花を送っただけでなく総理名で祝電を送っている。"
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「(TPPに対する日本の)反対派は徐々に静まりつつある。(状況は)半年前ほど深刻ではない」by甘利明

2013.08.30.Fri.07:45
2013年8月29日 長崎新聞の記事より引用
『「TPP反対派静まりつつある」 ブルネイで日本交渉団(08/29 14:54)

 【バンダルスリブガワン共同】マレーシアのムスタパ貿易産業相は29日までに、甘利明・環太平洋連携協定(TPP)担当相と22日にブルネイで会談した際に、日本側が「(TPPに対する日本の)反対派は徐々に静まりつつある。(状況は)半年前ほど深刻ではない」と発言したことを明らかにした。クアラルンプールで共同通信の取材に答えた。

 日本側発言は参院選の与党大勝を踏まえ、国内のTPP慎重派は説得できると強調して、日本の途中参加で交渉が停滞するという先行国の懸念を取り除く趣旨とみられる。ただ、TPPによる打撃を心配する農家などへの軽視ともとられかねず、波紋を広げそうだ。』

甘利明1



甘利明4


2013年8月29日 長崎新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0829-2126-10/www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20130829/ec2013082901000981.shtml



2013年8月29日 長崎新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/cab57147

「(集団的自衛権行使容認に関しては)世論調査で慎重論が示されている。国民の理解を求めるのは容易でない」by山口那津男公明党代表

2013.08.30.Fri.07:30
2013年8月29日 北海道新聞の記事より引用
『公明代表「国民理解容易でない」 集団的自衛権で(08/29 18:54)

 公明党の山口那津男代表は29日、共同通信のインタビューに応じ、安倍晋三首相が進める憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認の議論について「世論調査で慎重論が示されている。国民の理解を求めるのは容易でない」と述べ、議論を急ぐべきではないとの意向を表明した。自民党との与党内調整に関し「年内合意」に達するのは難しいとの認識も示した。連立与党の代表が慎重姿勢を前面に打ち出したことで、政権の一部が期待する早期結論に至るのは困難な情勢になった。

 山口氏は「国民の関心が一番高いのは経済再生と社会保障の持続可能性だ」と語り、政権の優先課題でないと指摘した。』


山口那津男


2013年8月29日 北海道新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0830-0302-09/www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/488503.html


2013年8月29日 北海道新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/50d99073


2013年8月25日 長崎新聞の記事より引用
『集団的自衛権行使へ新法検討 国会承認義務付け(08/25 02:00)

 政府、自民党内で、従来の憲法解釈で禁じられてきた集団的自衛権の行使を容認した場合に備え、自衛隊による行使手続きを定めた新法「集団的自衛事態法」(仮称)を整備する案が検討されていることが分かった。関係者が24日、明らかにした。自衛隊の活動に対する文民統制の仕組みを徹底させる観点から、首相の指示で対処基本方針を作成、国会承認を義務付けることが柱となる。早ければ来年の通常国会提出を目指す。

 現行法では集団的自衛権を行使する場合の具体的な規定が存在しないため、新たな法制化の必要があるとの判断に傾いた。 』


2013年8月25日 長崎新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0829-0413-28/www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20130825/ma2013082401001866.shtml


2013年8月25日 長崎新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/863163a7


【参考記事】
2013年8月28日 時事通信の記事より引用
『集団自衛権、解釈変更に反対=宮崎元法制局長官インタビュー

 宮崎礼壱元内閣法制局長官は時事通信のインタビューに応じ、集団的自衛権の行使を可能にするための憲法解釈の変更について、「(法律上)ものすごく、根本的な不安定さ、脆弱(ぜいじゃく)性という問題点が残る。やめた方がいいというか、できない」と述べ、反対する考えを示した。宮崎氏は第1次安倍内閣で長官に就任。当時、安倍晋三首相に対して「(解釈変更は)難しい」と伝えていたことも明らかにした。
 宮崎氏は憲法解釈の変更について「内閣法制局が阻止する権限はない」として、最終的には内閣の判断に委ねられると指摘。ただ、集団的自衛権に関して「憲法を改正しないと行使できないはずだという意見は(現在も)全く変わっていない」と強調した。
 憲法解釈変更による集団的自衛権の行使に関し、「自衛隊法改正をはじめとする、もろもろの法改正をやって法的根拠を与えないと、実際には自衛隊に命令できない」と説明。その上で「(それらの法整備が)客観的に見て、もし違憲ならば、無効な法律ということに理論的にはなる。その法律自体が裁判所で、あるいは別の内閣ができた時に『違憲だ』とひっくり返るかもしれない」と語り、法的安定性を欠くことに懸念を示した。(2013/08/28-14:54)』


2013年8月28日 時事通信の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/ab5ac31d


2013年8月23日 岐阜新聞の記事より引用
『柳井座長、防衛出動の要件緩和も 集団的自衛権は全面容認
 政治/2013年08月23日 22:06 

 集団的自衛権の在り方を検討している「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の柳井俊二座長は23日、共同通信の電話インタビューに応じ、憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を全面的に容認するよう政府に提言する考えを明言した。緊急事態に備え、武力攻撃に対処する自衛隊の「防衛出動」の要件を緩和すべきだと指摘。法整備の必要性を提言に盛り込む可能性に言及した。

 集団的自衛権の全面容認を座長が明言したのは初めて。提言の方向性が明確になったといえる。』


2013年8月23日 岐阜新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0824-0439-16/www.gifu-np.co.jp/news/zenkoku/politics/CO20130823010019572206012A.shtml


2013年8月23日 岐阜新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/53b055bc


2013年8月19日 岐阜新聞の記事より引用
『小松長官、内閣全体として結論 集団的自衛権で
 政治/2013年08月19日 20:55 

 小松一郎内閣法制局長官は19日、共同通信のインタビューに応じ、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しの議論について「内閣法制局としても積極的に参加する。十分に熟議して、最終的には内閣全体として結論を出していく」と述べ、法制局単独ではなく、内閣で判断する姿勢を強調した。

 集団的自衛権は、自国と密接な関係のある国が攻撃された場合、自国への攻撃と見なして実力で阻止する権利。内閣法制局は「保有するが行使できない」との憲法解釈を維持してきた。小松氏の発言は、過去の見解との整合性を図りつつ、安倍晋三首相の判断を尊重する姿勢を示した形だ。』


2013年8月19日 岐阜新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0820-0353-10/www.gifu-np.co.jp/news/zenkoku/politics/CO20130819010020942055391A.shtml


2013年8月19日 岐阜新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/10f90965


2013年8月19日 産経新聞の記事より引用
『「法制局としても積極的に参加」、集団的自衛権の行使容認に向けた議論 小松長官
2013.8.19 17:57

 小松一郎内閣法制局長官は19日、共同通信のインタビューに応じ、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しの議論について「内閣法制局としても積極的に参加する」と表明した。

 同時に「今までの政府の憲法解釈も内閣法制局が勝手に決めてきたことではない。内閣全体として結論を出していく」と述べ、法制局単独ではなく、内閣で判断する姿勢を強調した。

 集団的自衛権は、自国と密接な関係のある国が攻撃された場合、自国への攻撃と見なして実力で阻止する権利。内閣法制局はこれまで「保有するが行使できない」との憲法解釈を示してきた。』


2013年8月19日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0820-0401-57/sankei.jp.msn.com/politics/news/130819/plc13081918000007-n1.htm


2013年8月19日 産経新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/b9ee2d08


2013年8月17日 岐阜新聞の記事より引用
『海外派兵につながらずと防衛相 集団的自衛権行使で
 政治/2013年08月17日 10:35 


 小野寺防衛相は17日、集団的自衛権の憲法解釈見直しをめぐり、行使を容認した場合でも、武力行使を目的にした自衛隊の海外派兵にはつながらないとの認識を示した。TBS番組で「決して他国に武力行使に行くことはない」と言明。他国から要請があっても「自発的に(集団的自衛権を行使)できる、できないと判断する」と述べた。

 政府の憲法解釈見直しに向けては「日本を守るために公海上に出ている米艦船が攻撃されても、今の憲法解釈では個別的自衛権で対応するのはかなり難しい」と指摘。「日本の代わりに対応してくれる米艦船を守るという議論は大切だ。問題提起をしないといけない」と語った。』


小野寺五典1


2013年8月17日 岐阜新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0820-0710-02/www.gifu-np.co.jp/news/zenkoku/politics/CO20130817010009871035151.shtml


2013年8月17日 岐阜新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/a58847db



集団的自衛権に関する他の報道に関しては、拙ブログの以下のエントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-783.html


国際勝共連合

「日本政府としては、シリアにおいて化学兵器が使用された可能性が極めて高いと考えている。化学兵器の使用はいかなる場合でも許されるものではない。シリア情勢の悪化の責任は、人道状況の悪化を顧みないアサド政権にあることは明らかである。日本政府は、事態の改善のため国際社会と緊密に連携していく。 」by安倍晋三

2013.08.30.Fri.07:15
首相官邸公式サイト、平成25年8月28日にカタール国ドーハ市内のホテルで行われた安倍晋三総理大臣の内外記者会見より引用

平成25年8月28日
内外記者会見

【冒頭発言】
 「日本と湾岸諸国との新しい関係構築に向けた歴史的な訪問。」
 湾岸6カ国からなる湾岸協力理事会の議長国である、バーレーンのハリーファ首相は、日本の首相として初のバーレーン訪問を、このように評価してくださった。本年3月のサルマン皇太子の訪日に続く、今回の私の訪問で、日本食品の輸入規制撤廃が決まった。1934年に、バーレーンから最初の原油が日本に送られて以来、80年に及ぶ友情が、今、さらに大きな実を結びつつある。
 「湾岸戦争当時、日本から受けた支援は、決して忘れない。これは、その恩返しである。」
 東日本大震災後、400億円相当もの原油を無償で支援してくれたクウェートでは、ナッワーフ皇太子やジャービル首相が、私の感謝の言葉に対して、このように答えてくれた。エネルギーを依存する関係を超えた、日本とクウェートとの強い絆を実感できる訪問となった。
 そして、ここカタール。日本にとって、原油やガスの主要な供給国であり、また、震災後、世界最大級の復興支援を頂いた。ここでも、タミーム首長から、「日本は、平和と繁栄の学ぶべきモデル。日本企業は、カタールで大変尊敬されている。」との温かい言葉を頂いた。タミーム首長は、かつて訪日した際、日本の新幹線や遊園地で、秩序とマナーの素晴らしさに感銘を受けたとのことである。そして、日本式の教育に高い関心を持っておられる。今回の訪問を機に、教育、医療、農業などを含めた、幅広い分野で協力していくことで合意できた。 
 日本は、原油やガスといったエネルギーを、中東に大きく依存している。中東なくして、日本の国民生活は成り立たない。だからこそ、私たちは、エネルギーだけの関係にとどまることなく、中東の国々が発展するために、貢献していかねばならない。教育・インフラ・医療・農業など幅広い分野で、官民の力を結集して、日本の技術やノウハウで貢献する。経済ミッションの成果は、日本の成長に資するだけではなく、中東の国々とより重層的な関係の構築につながるものと考える。今回の訪問で日本と湾岸諸国との戦略対話の早期開催で一致した。
 そして、中東地域の平和と安定も、我が国の国民生活にとって死活問題であることは、言うまでもない。この地域の諸国との間で安全保障についての対話を拡大し、この地域で積極的な役割を、責任を果たしていかねばならない。そのことを忘れてはならない。
 世界のコンテナの約2割が通過するアデン湾において、日本の自衛隊の活動を、日本の船舶だけでなく、世界が頼りにしている。ジブチでは、自衛官と海上保安官の諸君が、海賊対処行動にあたっている。砂煙が舞い、気温が50度にも及ぶ過酷な環境のもとでも、高い士気で任務にあたっている彼らの姿は、私の大きな誇りである。
 「日本の自衛隊は、地域の安定にとって、素晴らしい貢献をしている。」
 ジブチのゲレ大統領からも、バーレーンで会った多国籍連合海上部隊のミラー司令官からも、自衛隊は高い評価を受けた。日本への国際社会の大きな期待を、改めて実感することができた。
 地域の平和と安定に、さらに貢献していかなければならない。今回の中東・ジブチ訪問は、その決意を新たにする旅ともなった。
 最後に、現下のシリア情勢について一言申し上げる。日本政府としては、シリアにおいて化学兵器が使用された可能性が極めて高いと考えている。化学兵器の使用はいかなる場合でも許されるものではない。シリア情勢の悪化の責任は、人道状況の悪化を顧みないアサド政権にあることは明らかである。日本政府は、事態の改善のため国際社会と緊密に連携していく。
【質疑応答】
(NHK 長内記者)
 今回の歴訪では、各国との協力関係の強化と地域情勢が取り上げられた。総理が掲げる包括的なパートナーシップの構築と総理自らのトップセールスの成果を、今後、どのように日本の経済成長につなげていくのか。
 また、先ほどシリア情勢に言及されたが、欧米諸国が軍事行動の検討に入る中で、日本政府としてどのように対応するか。

(安倍総理)
 日本の経済成長のためには、海外のダイナミックな活力を取り込み、日本の経済の成長につなげていくことが重要である。
 今回訪問した各国との間では、「協働」、「共生と共栄」、「寛容と和」の3つの柱を基に、二国間関係を更に深化させ、エネルギーのみならず、政治、安全保障、経済、農業、医療、教育・人材育成といった幅広い分野で「安定と繁栄に向けた包括的なパートナーシップ」を構築することで一致した。
 日本を代表する民間関係者と共に各国を訪問して、トップセールスを行い、日本企業の一層の進出への期待感や日本の技術力への高い信頼など、確かな手ごたえを感じた。JETROセミナーに600人もの方々が来られ、手応えを感じた。実際に日本の企業との出会いにつなげることができたと思っている。今後この今回の出会いが実を結ぶことに期待したいと思う。
 シリアについての質問だが、私は、今回の湾岸諸国訪問において、現下のシリア情勢についての強い憂慮を伝えてきた。冒頭申し上げたとおり、シリアにおいて化学兵器が使用された可能性が極めて高いと考えている。化学兵器の使用はいかなる場合も許されない。シリア情勢の悪化の責任は、人道状況の悪化を顧みないアサド政権にあるのは明らかである。日本政府は、事態の改善のため国際社会と緊密に連携をしていく。
 なお、シリア情勢に対する日本政府の支援として、これまでに9,500万ドルの人道支援を行った他、ヨルダンに対する1.2億ドルの円借款を決定している。シリア国内の反体制派掌握地域に対する保健分野等での支援も実施する方針である。今後の対応については、各国ともよく連携をとりながら、また情報収集しながら、この事態の改善に当たっていきたい。

(カタール国営通信・ルヘイラ記者)
 カタールと日本の関係は、非常に高い協力レベルに達している。今回の訪問により、二国間の協力が更にどのように進むと思うか。

(安倍総理)
 カタールは、日本にとって第2位のLNG供給国であり、第3位の原油供給国である。また、日本はカタールにとって最初のLNG輸入国であり、カタール産LNGの世界最大の購入国である。両国は、エネルギー分野を中心とした堅固なパートナーシップを基礎として、40年余りに亘る互恵関係を築いてきた。
 今次訪問では、カタールとの間で、「安定と繁栄に向けた包括的パートナーシップ」を構築することで一致した。特に、私の立ち会いの下、外交当局間の政策対話、石油・天然ガス開発に関する協力、LNG分野でのカタール人研修生受け入れに関する3つの文書への署名が行われた。
 今回、カタールとの投資協定交渉の開始で合意できたことは、今後の二国間関係を一層発展させるものと確信している。これらは、私が2007年のカタール訪問で蒔いた種が結実しているということの好例であると自負している。
 日本としては、官民が力を合わせ、両国の経済・エネルギーのみならず、幅広い分野での協力の深化・拡大に向け、カタール側と協力を強化していく考えである。

(産経新聞・峯記者)
 この度クウェートやカタールとの間で、原子力安全での協力に合意したが、一方で、福島第一原発でタンクから汚染水が漏れ出し、海への流出について国内外の懸念が高まっている。この問題にどのように対応していくか。

(安倍総理)
 福島の事故は、東京電力任せにせず、汚染水対策を含めて、国として緊張感を持って、しっかりと対応していく必要がある。
 私から、経済産業大臣及び原子力規制委員長に対し、原因の究明と対応の対策を指示し、経済産業大臣が新たな対策に着手している。タンク漏水への対応については、政府を挙げて、全力で取り組んでいく所存である。政府が責任を持って対応し、国内外にしっかりと発信していく。


(ロイター・バクル記者)
 先ほど懸念を表明されたシリア情勢について伺いたい。人道援助を超えて、日本は、例えば、安全保障面で何を提供するのか。例えば武器の援助はあり得るのか。また、安全保障に関して、中東は、日本にとって、石油・ガスの最大の供給地域だが、石油価格について懸念を持っているか。西側のシリアに対する攻撃をどの程度憂慮しているか。

(安倍総理)
 日本は、これまで湾岸諸国に対して武器輸出は行っていない。武器輸出三原則があるのはご承知のとおりである。
 日本がエネルギーの大部分を依存する湾岸地域の安定は、日本の安全保障や国際社会の安定に直結しており、日本として、関係国とも協力をし、積極的な貢献を継続していく。例えば、テロとの闘いのため、2001年から2010年までインド洋において、テロ対策海上阻止活動に係る任務に従事している諸外国の軍隊等の艦船に対し、洋上補給を実施した。2004年から、イラクの国家再建を支援するため、自衛隊が人道復興支援活動を実施した。現在でも、中東地域を含む国際社会全体の平和と繁栄に貢献するため、自衛隊の護衛艦と哨戒機を派遣し、アデン湾で海賊対処行動を実施している。今後は更に、テロ対策・治安、地域安定化や民主化支援といった協力により、地域全体の安定に向けて一層の役割を果たしていく考えである。
 また、シリアの状況については、先ほど申し上げたとおりであり、いずれにせよ日本も、国際社会と共に、暴力の停止、政治的な対話を行っていくこと、そして難民・避難民への人道支援等、直ちにやるべきことについても、国際社会とともに取り組んで行きたいと考えている。

(テレビ朝日 吉野記者)
 総理は東京を出発する際、オリンピック東京開催をすべての訪問地で訴えていくとおっしゃっておられた。実際、歴訪を終えてみてどのような手応えであったか。
 また、ブエノスアイレスが近づいているが、改めてブエノスアイレスに対する意気込みをお聞かせ願いたい。

(安倍総理)
 各国には、日本が、東京オリンピック、パラリンピック、招致にかける熱い想いが十分に伝わったのではないかと思う。
 私も自らブエノスアイレスに乗り込み、ぎりぎりまでIOC委員に訴えかけを行っていく考えである。東京招致の実現のため、最後の瞬間までオールジャパンで、できることは全て尽くしていきたい。私が、1964年に味わったあの感動を再び、多くの子供たちや日本人に共有して頂ければと思う。』


首相官邸公式サイト、平成25年8月28日にカタール国ドーハ市内のホテルで行われた安倍晋三総理大臣の内外記者会見の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0830-0320-17/www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0828kaiken.html



首相官邸公式サイト、平成25年8月28日にカタール国ドーハ市内のホテルで行われた安倍晋三総理大臣の内外記者会見へのリンク
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0828kaiken.html
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日本が環太平洋連携協定(TPP)ブルネイ交渉会合で、原材料・部品から完成品までをTPP参加国の中で手掛けた製品に限り関税減免の対象にするよう提案したことが2013年8月29日、分かった。

2013.08.30.Fri.07:00
2013年8月29日 岐阜新聞の記事より引用
『日本、域内生産の関税減免提案 TPP原産地協議
 経済/2013年08月29日 18:15 

 【バンダルスリブガワン共同】日本が環太平洋連携協定(TPP)ブルネイ交渉会合で、原材料・部品から完成品までをTPP参加国の中で手掛けた製品に限り関税減免の対象にするよう提案したことが29日、分かった。日本企業は国をまたぐ分業がやりやすくなる。関税負担が減り、価格競争力が増す効果も期待できる。

 実現すると、例えば、企業が日本から自動車部品を輸出してマレーシアで組み立てた後、米国やオーストラリアに輸出する場合、TPPの取り決めに従って関税が引き下げられたり、なくなったりする。

 TPP交渉は「原産地規則」分野として、関税減免の対象と認める基準を協議してきた。』


2013年8月29日 岐阜新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0829-2133-28/www.gifu-np.co.jp/news/zenkoku/economics/CO20130829010017131815591.shtml


2013年8月29日 岐阜新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/cebc5da4




2013年8月28日 岐阜新聞の記事より引用
『TPP、食品基準緩和は見送りへ 厳格規制を容認 
 経済/2013年08月28日 09:04 


 【バンダルスリブガワン共同】日本をはじめ各国が独自に設けている食品安全基準の緩和が、環太平洋連携協定(TPP)交渉の議論の対象になっていないことが28日、分かった。基準緩和は見送られる公算が大きく、食品添加物や農産物の残留農薬の一部で国際基準よりも厳しい基準を採用している日本の厳格な規制も容認される見通しになった。

 ただ、米国は基準を決める手続きなどの簡素化を求めており、TPP交渉と並行して進めている日米の2国間協議では焦点になりそうだ。

 食品安全基準はTPPで議論が進んでいる分野の一つだが、ブルネイ交渉会合では作業部会を開く予定がない。』


2013年8月28日 岐阜新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0828-0956-01/www.gifu-np.co.jp/news/zenkoku/economics/CO20130828010009540904021.shtml



2013年8月28日 岐阜新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/81a8c843


2013年8月28日 京都新聞の記事より引用
『日本、米豪と関税協議
TPP、本格折衝は9月

 【バンダルスリブガワン共同】環太平洋連携協定(TPP)交渉会合が開かれているブルネイで、日本が米国、オーストラリアと関税撤廃をめぐる2国間協議を行っていたことが27日、分かった。両国は当初、関税撤廃に応じる品目を提案する準備が整っていないとの理由で協議に難色を示していたが、交渉を急ぎたい日本の強い要望を受け入れた。今回は交渉の進め方などにとどまり、本格折衝は9月以降となる見通し。

 協議は25日までに実施した。米は日本からの輸入品に課している関税を撤廃した場合の影響の分析に時間がかかると説明。(共同通信)

【 2013年08月28日 02時10分 】』


2013年8月28日 京都新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0828-1008-21/www.kyoto-np.co.jp/country/article/20130828000007


2013年8月28日 京都新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/99befd20


他のTPPに関する報道に関しては、拙ブログの以下のエントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-800.html

日本政府が、環太平洋連携協定(TPP)交渉のブルネイ会合で、新興国のベトナムやマレーシアに対して公共事業の入札を外国企業に開放するよう求めたことが分かった。

2013.08.29.Thu.09:37
2013年8月28日 岐阜新聞の記事より引用
『日本、新興国に入札開放要求 TPP交渉で公共事業受注後押し
 経済/2013年08月28日 17:49 

 【バンダルスリブガワン共同】日本政府が環太平洋連携協定(TPP)交渉のブルネイ会合で、新興国のベトナムやマレーシアに対し、公共事業の入札を外国企業に開放するよう求めたことが28日、分かった。拡大するアジアのインフラ需要を見据え、技術力が高い日本のゼネコンなどの受注拡大を後押しする狙い。

 TPP交渉で公共事業は「政府調達」分野として議論する。政府が鉄道や道路、港湾を整備するときの入札方法や手続きに関するルールの整備が課題となる。ベトナムやマレーシアは自国産業の保護の意向が強く、協議は難航が予想される。』


2013年8月28日 岐阜新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0829-0930-10/www.gifu-np.co.jp/news/zenkoku/economics/CO20130828010014911749121.shtml


2013年8月28日 岐阜新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/0af00eed


以下、内閣官房公式サイト、TPP政府対策本部、2013年8月23日に行われた甘利明TPP担当大臣の記者会見より引用
『8 月23 日(金)に行われた甘利大臣による記者会見の冒頭発言
本日の朝からバイ会談を行った。東京で会ったフローマン代表との立ち話を含め、今回閣僚が参加したすべての国とバイ会談を行うことができた。しめくくりの全体会合が開催されたが、これらの会合を通じて、各国が、野心的でバランスのとれた21 世紀型の協定を年内にも作り上げるという目標を共有しており、そのために10 月のAPEC 首脳会議が大きな節目になると認識していることが確認できた。APEC 首脳会議において、具体的成果を実現するためには、交渉参加国それぞれが相当な努力をすることが必要である。TPP による新たなルール作りは、ある国の制度や法律をその他の国に押し付けるということではない。皆でともに知恵を出し合って、アジア太平洋地域に、世界の模範となる全く新しい経済秩序を構築することが大事という点を強調し、参加国の理解が得られた。
物品市場アクセス、サービス・投資、金融サービス、政府調達、知的財産、競争、環境など、いくつかのセンシティブで困難な問題が残されており、今回の閣僚会合においては、それらの分野について、取り得る着地点を含めて、相互に受け入れ可能なパッケージを作り上げる方法を検討した。交渉の年内妥結のために残された時間は多くない。
全参加国が切迫感をもって早急なとりまとめに向けて最大限努力しようということで一致した。もちろん、日本もそのための努力を惜しまない旨を表明した。
日本はこれまで米国と親密な関係を築いてきた一方で、アジアの一員としてアジアの国々との信頼関係がある。日本のこうした立ち位置を活かし、橋渡し役を務めたい。日本は遅れて参加したが、日本の参加によってTPP 交渉が各国にとってバランスのある成果を出せるのではないかという強い期待を感じた。
これからも来週にかけて、ブルネイにおいて首席交渉官以下での会合が続く。今回、閣僚の間で一致したこうした認識を踏まえ、早急に具体的成果を出すよう、首席交渉官、分野別交渉官に指示をした。私自身も先頭に立って調整を行い、各国からの日本に対する期待に応えていきたい。(以上)』


内閣官房公式サイト、TPP政府対策本部、2013年8月23日に行われた甘利明TPP担当大臣の記者会見の原本
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/8/130823_tpp_daijinkaiken.pdf


内閣官房公式サイト、TPP政府対策本部、2013年8月23日に行われた甘利明TPP担当大臣の記者会見の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0829-0947-04/www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/8/130823_tpp_daijinkaiken.pdf



政府、自民党は、従来の憲法解釈で禁じられてきた集団的自衛権の行使を容認した場合に備え、自衛隊による行使手続きを定めた新法「集団的自衛事態法」(仮称)の制定を検討している。

2013.08.29.Thu.04:23
2013年8月25日 長崎新聞の記事より引用
『集団的自衛権行使へ新法検討 国会承認義務付け(08/25 02:00)

 政府、自民党内で、従来の憲法解釈で禁じられてきた集団的自衛権の行使を容認した場合に備え、自衛隊による行使手続きを定めた新法「集団的自衛事態法」(仮称)を整備する案が検討されていることが分かった。関係者が24日、明らかにした。自衛隊の活動に対する文民統制の仕組みを徹底させる観点から、首相の指示で対処基本方針を作成、国会承認を義務付けることが柱となる。早ければ来年の通常国会提出を目指す。

 現行法では集団的自衛権を行使する場合の具体的な規定が存在しないため、新たな法制化の必要があるとの判断に傾いた。 』


2013年8月25日 長崎新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0829-0413-28/www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20130825/ma2013082401001866.shtml


2013年8月25日 長崎新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/863163a7


【参考記事】
2013年8月28日 時事通信の記事より引用
『集団自衛権、解釈変更に反対=宮崎元法制局長官インタビュー

 宮崎礼壱元内閣法制局長官は時事通信のインタビューに応じ、集団的自衛権の行使を可能にするための憲法解釈の変更について、「(法律上)ものすごく、根本的な不安定さ、脆弱(ぜいじゃく)性という問題点が残る。やめた方がいいというか、できない」と述べ、反対する考えを示した。宮崎氏は第1次安倍内閣で長官に就任。当時、安倍晋三首相に対して「(解釈変更は)難しい」と伝えていたことも明らかにした。
 宮崎氏は憲法解釈の変更について「内閣法制局が阻止する権限はない」として、最終的には内閣の判断に委ねられると指摘。ただ、集団的自衛権に関して「憲法を改正しないと行使できないはずだという意見は(現在も)全く変わっていない」と強調した。
 憲法解釈変更による集団的自衛権の行使に関し、「自衛隊法改正をはじめとする、もろもろの法改正をやって法的根拠を与えないと、実際には自衛隊に命令できない」と説明。その上で「(それらの法整備が)客観的に見て、もし違憲ならば、無効な法律ということに理論的にはなる。その法律自体が裁判所で、あるいは別の内閣ができた時に『違憲だ』とひっくり返るかもしれない」と語り、法的安定性を欠くことに懸念を示した。(2013/08/28-14:54)』


2013年8月28日 時事通信の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/ab5ac31d


2013年8月23日 岐阜新聞の記事より引用
『柳井座長、防衛出動の要件緩和も 集団的自衛権は全面容認
 政治/2013年08月23日 22:06 

 集団的自衛権の在り方を検討している「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の柳井俊二座長は23日、共同通信の電話インタビューに応じ、憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を全面的に容認するよう政府に提言する考えを明言した。緊急事態に備え、武力攻撃に対処する自衛隊の「防衛出動」の要件を緩和すべきだと指摘。法整備の必要性を提言に盛り込む可能性に言及した。

 集団的自衛権の全面容認を座長が明言したのは初めて。提言の方向性が明確になったといえる。』


2013年8月23日 岐阜新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0824-0439-16/www.gifu-np.co.jp/news/zenkoku/politics/CO20130823010019572206012A.shtml


2013年8月23日 岐阜新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/53b055bc


2013年8月19日 岐阜新聞の記事より引用
『小松長官、内閣全体として結論 集団的自衛権で
 政治/2013年08月19日 20:55 

 小松一郎内閣法制局長官は19日、共同通信のインタビューに応じ、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しの議論について「内閣法制局としても積極的に参加する。十分に熟議して、最終的には内閣全体として結論を出していく」と述べ、法制局単独ではなく、内閣で判断する姿勢を強調した。

 集団的自衛権は、自国と密接な関係のある国が攻撃された場合、自国への攻撃と見なして実力で阻止する権利。内閣法制局は「保有するが行使できない」との憲法解釈を維持してきた。小松氏の発言は、過去の見解との整合性を図りつつ、安倍晋三首相の判断を尊重する姿勢を示した形だ。』


2013年8月19日 岐阜新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0820-0353-10/www.gifu-np.co.jp/news/zenkoku/politics/CO20130819010020942055391A.shtml


2013年8月19日 岐阜新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/10f90965


2013年8月19日 産経新聞の記事より引用
『「法制局としても積極的に参加」、集団的自衛権の行使容認に向けた議論 小松長官
2013.8.19 17:57

 小松一郎内閣法制局長官は19日、共同通信のインタビューに応じ、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しの議論について「内閣法制局としても積極的に参加する」と表明した。

 同時に「今までの政府の憲法解釈も内閣法制局が勝手に決めてきたことではない。内閣全体として結論を出していく」と述べ、法制局単独ではなく、内閣で判断する姿勢を強調した。

 集団的自衛権は、自国と密接な関係のある国が攻撃された場合、自国への攻撃と見なして実力で阻止する権利。内閣法制局はこれまで「保有するが行使できない」との憲法解釈を示してきた。』


2013年8月19日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0820-0401-57/sankei.jp.msn.com/politics/news/130819/plc13081918000007-n1.htm


2013年8月19日 産経新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/b9ee2d08


2013年8月17日 岐阜新聞の記事より引用
『海外派兵につながらずと防衛相 集団的自衛権行使で
 政治/2013年08月17日 10:35 


 小野寺防衛相は17日、集団的自衛権の憲法解釈見直しをめぐり、行使を容認した場合でも、武力行使を目的にした自衛隊の海外派兵にはつながらないとの認識を示した。TBS番組で「決して他国に武力行使に行くことはない」と言明。他国から要請があっても「自発的に(集団的自衛権を行使)できる、できないと判断する」と述べた。

 政府の憲法解釈見直しに向けては「日本を守るために公海上に出ている米艦船が攻撃されても、今の憲法解釈では個別的自衛権で対応するのはかなり難しい」と指摘。「日本の代わりに対応してくれる米艦船を守るという議論は大切だ。問題提起をしないといけない」と語った。』


小野寺五典1


2013年8月17日 岐阜新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0820-0710-02/www.gifu-np.co.jp/news/zenkoku/politics/CO20130817010009871035151.shtml


2013年8月17日 岐阜新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/a58847db



集団的自衛権に関する他の報道に関しては、拙ブログの以下のエントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-783.html


国際勝共連合

【備忘録】中曽根康弘元首相が太平洋戦争中にボルネオ島で「慰安所設置に関与」していた事実を証明する資料を「平和資料館・草の家」が2011年10月27日に発表していた。

2013.08.29.Thu.02:13
2011年11月6日 高知民報の記事より引用
『中曽根元首相 「慰安所」設置に関与 ボルネオ・バリクパパン 草の家が証拠公表
2011年11月6日

「土人女を集め慰安所を開設」という記述がある。これまで中曽根氏は「慰安所とは碁を打つ所」としていた。(海軍航空基地第2設営班資料)

中曽根康弘・元首相が太平洋戦争中にボルネオ島で「慰安所」設置に関与していた事実を証明する資料を10月27日、「平和資料館・草の家」が発表しました。

高知市升形の「草の家」で開かれた会見では、岡村正弘館長、馴田正満研究員らが、防衛省防衛研究所戦史研究センターが複製・保存(※)している「海軍航空基地第2設営班資料」を示し説明。

当時の中曽根海軍主計中尉は、2300人の工員を徴用し飛行場を建設した第2同設営班に主計長として所属していたこと、ボルネオ島バリクパパン322基地に1942年3月11日「慰安所」を設営し、見取図もあること、「氣荒くなり日本人同志けんか等起る」中で「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設氣持の緩和に非常に効果ありたり」という記載があることを示しました。

中曽根元総理は回顧録 (『終りなき海軍』)に「三千人の大部隊だ。やがて、原住民の女を襲うものやバクチにふけるものも出てきた。そんな彼らのために、私は苦心して、慰安所をつくってやったこともある」と自ら書いていたことに国際的な批判が高まり、07年3月23日の日本外国特派員協会記者会見では「慰安所」への関与について追及され「碁を打つなど休息所の目的で設置した」としていました。

今回、公表された文書は「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設」と明記されており、中曽根元首相の言い訳を覆しました。

岡村館長は「中曽根氏は真実を明らかにすべきだ。政府にも調査と事実公表を求めたい」と話しました。

※第二設営班の徴用技師・宮地米三・元工営長が防衛省戦史編纂官の依頼で1962年に複製し、同省が保管している文書であり信頼性は高い。(2011年11月6日 高知民報)』


中曽根康弘首相 慰安所 証拠


2011年11月6日 高知民報の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0828-1347-30/www11.ocn.ne.jp/~jcpkochi/minpo/topic/2011/111106nakasone.html


2011年11月6日 高知民報の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/498bad80



2011年10月28日 しんぶん赤旗の記事より引用
『「土人女を集め慰安所開設」

中曽根元首相関与示す資料

高知の団体発表
2011年10月28日(金)「しんぶん赤旗」

 中曽根康弘元首相が、戦時中に慰安所設置に積極的に関わっていた資料が防衛省の公開している文書の中から見つかったと、高知市の平和団体が27日、高知市内で発表しました。

 明らかにしたのは、高知県内の戦争遺跡の調査や保存に取り組んでいる民間団体「平和資料館・草の家」の岡村正弘館長や馴田正満研究員(63)ら。

 今回見つけたのは「海軍航空基地第2設営班資料」。当時の第2施設隊(矢部部隊)工営長の宮地米三氏(海軍技師)の自筆を含めた資料をもとに1962年に防衛省(当時庁)がまとめたものです(26ページ)。第2設営班の主計長が中曽根氏です。

 資料には班の編成や装備、活動内容とともにバリクパパン(インドネシア・ボルネオ島)で飛行場整備が終わり、「氣荒くなり日本人同志けんか等起る」「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設氣持の緩和に非常に効果ありたり」(原文のママ)と書いています。バリクパパン上陸前の地図と上陸後、民家を接収し垣やトイレをつくり慰安所にした地図もあります。

 中曽根氏は『終りなき海軍』の本で「私は苦心して、慰安所をつくってやった」と書くなど慰安所建設は認めていました。しかし、外国特派員協会の記者会見でも「慰安所は軍人らが碁を打つなど休息所の目的で設置した」と、いわゆる「慰安婦」を置く慰安所設置は否定していました。

 研究員は資料で(1)中曽根氏が慰安所建設に積極的にかかわった(2)インドネシア人女性を集めて慰安所をつくった(3)42年3月11日に海軍基地内に慰安所が開設されたなど具体的な記述がある(4)慰安所内の配置図が明らかになった―と説明。「防衛省の所蔵文書で確証は高い。中曽根氏が慰安所設置に能動的に動いたことが分かる。中曽根氏自ら真実を明らかにするとともに、政府はさらなる調査をすべきだ」とのべました。』


2011年10月28日 しんぶん赤旗の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0828-1352-54/www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-28/2011102814_02_1.html


2011年10月28日 しんぶん赤旗の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/9a0e01b6

厚生労働省は、特別養護老人ホームの入所基準を厳しくし、入所できるのは原則として、手厚い介護が必要で自宅では負担が重い「要介護3」以上の高齢者からとする方針を2013年8月25日付けで固めた。

2013.08.28.Wed.12:05
2013年8月25日 岐阜新聞の記事より引用
『特養「要介護3」から入所へ 厚労省、基準を厳格化する方針
 政治/2013年08月25日 19:59 


 厚生労働省は25日、特別養護老人ホームの入所基準を厳しくする方針を固めた。入所できるのは原則として、手厚い介護が必要で自宅では負担が重い「要介護3」以上の高齢者からとする方向だ。要介護度の低い人は在宅へ、という流れを進め、制度維持のため給付費を抑制するのが狙い。介護保険法を改正して2015年度からの実施を目指す。

 社会保障制度改革国民会議の報告書は、特養の入所者について「中重度者に重点化」と明記。

 厚労省は報告書を踏まえて、特養に入所できる高齢者を要介護3以上の中重度者とし、比較的軽度の要介護1、2の高齢者は新規の入所を制限する。』


2013年8月25日 岐阜新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0828-0849-59/www.gifu-np.co.jp/news/zenkoku/politics/CO20130825010016251959441.shtml


2013年8月25日 岐阜新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/8cd2d165


各国が独自に設けている食品安全基準の緩和は、環太平洋連携協定(TPP)交渉では議論の対象になっていないが、米国が基準を決める手続きなどの簡素化を求めているので、TPP交渉と並行して進めている日米の2国間協議では焦点になる可能性がある。

2013.08.28.Wed.10:09
2013年8月28日 岐阜新聞の記事より引用
『TPP、食品基準緩和は見送りへ 厳格規制を容認 
 経済/2013年08月28日 09:04 


 【バンダルスリブガワン共同】日本をはじめ各国が独自に設けている食品安全基準の緩和が、環太平洋連携協定(TPP)交渉の議論の対象になっていないことが28日、分かった。基準緩和は見送られる公算が大きく、食品添加物や農産物の残留農薬の一部で国際基準よりも厳しい基準を採用している日本の厳格な規制も容認される見通しになった。

 ただ、米国は基準を決める手続きなどの簡素化を求めており、TPP交渉と並行して進めている日米の2国間協議では焦点になりそうだ。

 食品安全基準はTPPで議論が進んでいる分野の一つだが、ブルネイ交渉会合では作業部会を開く予定がない。』


2013年8月28日 岐阜新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0828-0956-01/www.gifu-np.co.jp/news/zenkoku/economics/CO20130828010009540904021.shtml



2013年8月28日 岐阜新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/81a8c843


2013年8月28日 京都新聞の記事より引用
『日本、米豪と関税協議
TPP、本格折衝は9月

 【バンダルスリブガワン共同】環太平洋連携協定(TPP)交渉会合が開かれているブルネイで、日本が米国、オーストラリアと関税撤廃をめぐる2国間協議を行っていたことが27日、分かった。両国は当初、関税撤廃に応じる品目を提案する準備が整っていないとの理由で協議に難色を示していたが、交渉を急ぎたい日本の強い要望を受け入れた。今回は交渉の進め方などにとどまり、本格折衝は9月以降となる見通し。

 協議は25日までに実施した。米は日本からの輸入品に課している関税を撤廃した場合の影響の分析に時間がかかると説明。(共同通信)

【 2013年08月28日 02時10分 】』


2013年8月28日 京都新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0828-1008-21/www.kyoto-np.co.jp/country/article/20130828000007


2013年8月28日 京都新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/99befd20


他のTPPに関する報道に関しては、拙ブログの以下のエントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-800.html

【備忘録】「国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的考え方です。国があなたに何をしてくれるか、ではなくて国を維持するには自分に何ができるか、を皆が考えるような前文にしました! 」by片山さつき

2013.08.28.Wed.02:49
2012年12月7日午後12時37分投稿の片山さつき議員のtwitterより引用
『@katayama_s
片山さつき

@taiyonokokoro50国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的考え方です。国があなたに何をしてくれるか、ではなくて国を維持するには自分に何ができるか、を皆が考えるような前文にしました!

2012-12-07 12:37:08 Keitai Webから | Location:全国、特に浜松市、東京都、埼玉県、愛知県、静岡県、川崎市等
URL:http://satsuki-katayama.livedoor.biz/ | Timezone:Hawaii

356人がリツイート』



2012年12月7日午後12時37分投稿の片山さつき議員のtwitterの魚拓
http://twittaku.info/view.php?id=276893074691604481


2012年12月7日午後12時37分投稿の片山さつき議員のtwitterのアーカイブ
http://www.peeep.us/7eb4c290


片山さつきtwitter1


2013年1月19日 ニュースポストセブンの記事より引用
『片山さつき氏 憲法の天賦人権説由来の規定改める必要指摘
2013.01.19 07:00


 憲法改正を掲げた自民党の安倍晋三政権が発足し、今後憲法改正の議論が高まることが予想される。

 自民党は1955年の結党以来、現憲法は「米国によって押しつけられたもの」として自主憲法制定を掲げてきた。石原慎太郎・日本維新の会代表の「憲法破棄論」は極端にしても、同じ問題意識を持つ保守政治家は多い。国民が自らの手で憲法を見直し、議論すべきだという考え方に異論は少ないだろう。

 しかし、その場合、そもそも憲法は「国家権力から国民の権利を守るためのもの」か、逆に、「国家統治のために国民に守らせるためのものか」という憲法の立脚点を誤ってはならないはずだ。
 
 中学校の教科書では、「平和主義」と並んで「国民主権」「基本的人権の尊重」が現憲法の3原則と教えられた。
 
 その基本的人権の由来について第10章「最高法規」の97条ではこう書かれている。
 
〈この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである〉

 ところが、自民党の改正案では、基本的人権の尊重や自由権の条項の多くは残されているものの、18条の奴隷的拘束からの自由は削除、さらに基本的人権の由来を定めた97条の条文が丸々削除された。かわりに、〈全て国民は、この憲法を尊重しなければならない〉(新102条)――という国民の憲法擁護義務が盛り込まれている。

 改正案の起草者の1人、自民党の片山さつき代議士は、「基本的人権を守ろうとすれば、それを侵そうと思っている人に対抗して守らなければならない。それができるのは国家です。現行憲法は国家について否定的すぎる。もっと国家の役割を前向きに位置づけていいだろうという考えです。現行憲法の規定の中には、西欧の天賦人権説に基づいて規定されていると思われるものが散見されることから、改める必要があると考えました」と語る。

※週刊ポスト2013年1月25日号』


片山さつき1



2013年1月19日 ニュースポストセブンの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0820-2156-18/www.news-postseven.com/archives/20130119_166614.html



2013年1月19日 ニュースポストセブンの該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/2c0f5a10



【参考資料1】東京弁護士会 伊藤真著 自由民主党「日本国憲法改正草案」について(2013年3月8日)の原本
http://www.jicl.jp/jimukyoku/images/20130131.pdf


東京弁護士会 伊藤真著 自由民主党「日本国憲法改正草案」について(2013年3月8日)の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0518-0540-27/www.jicl.jp/jimukyoku/images/20130131.pdf


自民党憲法改正推進本部 起草委員会の柴山昌彦議員、及び自民党憲法改正推進本部役員の船田元議員の改憲に関する発言に関しては、拙ブログの以下のエントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-779.html



安倍晋三総理や自民党の他の政治家の憲法改正に対する発言に関する報道に関しては、拙ブログの以下のエントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-765.html


安倍晋三総理大臣が所属する新憲法制定議員同盟に関する報道に関しては、拙ブログの以下のエントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-746.html



自民党が制定を目指す「特定秘密保護法案」では、防衛などの機密情報を扱う府省庁と契約を結ぶ民間企業の従業員も罰則対象とし、漏えいした場合は最高で懲役10年を科すことだけでなく、機密情報を取り扱えるか適性を評価する為、社員の同意を得た上で犯歴や経済状態など個人情報を調査することが規定される。

2013.08.28.Wed.02:38
【緊急、重要案件】
政府が、外交・安全保障に関する国の機密情報を流出させた国家公務員への罰則強化を盛り込んだ「秘密保全法案」の概要を纏めたと報じられています。政府は、この秘密保全法案を秋の臨時国会に提出する予定のようです。
秘密保全法案が成立すると、機密情報の定義が不明瞭であるため、機密情報の美名の下、政府にとって都合の悪い情報、例えば尖閣諸島の衝突事案等が発生した場合の動画等に関する情報、一般的な日本人にとって不利益となるTPP並びに日中韓FTAに関する情報、マイナンバーの運用によるビックデータの利用に伴って発生した個人情報の漏洩事案に関する情報、福島第一原発で発生した重大事案に関する情報、より具体的には放射線量に関する情報、外国人に対する生活保護の受給状態に関する情報、及び閣僚に関する政治資金規正法違反やカルト宗教との関連のスキャンダル等が日本国民に一切知らされることなく、永久に闇に葬られる可能性があります。
また、秘密保全法が成立すると、これらの政府に不都合な情報が特定秘密に指定されたら、国民がこれらの情報の公開を求めてデモ行進を呼びかけただけでも「不法な方法」による「特定取得行為」とされて処罰される可能性があります。
このような事態は何としても避けなければなりません。賛同いただける皆様は下記の抗議先まで、秘密保全法案に反対する意志を伝えて下さい。何卒、宜しくお願い致します。


【抗議先】
首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党本部
TEL:03-3581-6221
FAX:03-5511-8855

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602


安倍晋三公式サイト、お問合わせ>ご意見・ご感想の募集
http://www.s-abe.or.jp/contact


森雅子東京事務所
TEL:03-6550-0924
FAX:03-6551-0924


森雅子公式サイト、ご意見・ご要望
https://www.morimasako.com/contact/index.html


【参考資料】
以下、〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕伊藤真弁護士著より引用


『〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕

政府は、秘密保全法制の今国会提出を見送りましたが、次期国会での提出を狙っています。日本国憲法から見た秘密保全法の危険性について、日本弁護士連合会の憲法委員会副委員長の伊藤真さん(弁護士・伊藤塾塾長)にお話を伺いました。
 昨年8月8日、秘密保全のための法制のあり方に関する有識者会議は、秘密保全法制の報告書を提出しました。特徴を4つあげます。
 ①秘密の範囲が「防衛秘密」に限らず「、「外交と公安秩序維持」とあらゆる秘密に拡大。
 ②規制される行為は、情報の「漏えい」に限らず「探知・収集」とあらゆる行為に及ぶ。
 ③規制対象者は、「国家公務員」だけでなく、「関連する大学や民間企業職員」などあらゆる人を対象とする。
 ④秘密保全の手法は、「罰則を科する」だけでなく、不適切な人を排除し、調査をクリアした一部の人だけに秘密を取り扱わせる「適正評価制度」を導入し、あらゆる人権を侵害する。

限定できない「特別秘密」

 報告書では対象とする秘密を「特別秘密」として、①国の安全、②外交、③公共の安全及び秩序の維持、の3分野をあげていますが、これは、非常に広範囲にわたるものになります。

 「国の安全」には、日本の安全だけでなく、在日米軍に関わることも全て含まれてきます。例えば、イラク戦争時に航空自衛隊がバグダッドに国連職員や復興支援物資を運んでいると政府は説明していましたが、実際には武装した米軍兵士1万7千人を運んでいました。すなわち、日本はイラク戦争に加担していたのであり、これは明らかな憲法違反です。名古屋高裁も自衛隊のイラク派遣は違憲であると判断していますが、このような国民の安全に関わる情報も知らされないことになります。
 「外交」では、例えばTPPの内容や参加交渉過程についても、一切知ることができなくなります。TPPは、農業分野のみならず、あらゆる分野にかかわる自由貿易協定であり、全ての国民に関かかる問題です。このような情報が国民に知らされないと、あってはならない違法な秘密協定を国民が監視、チェックできなくなり、国民は政府が流す情報を鵜呑みにして判断するしかなくなってしまいます。
 「公共の安全及び秩序の維持」については、例えば「SPEEDI」による放射能汚染地域予測データや原発がメルトダウンしたという情報など、国民がパニックを起こすと政府が判断すれば、このような国民の命や安全に関する情報が秘密にされる恐れがあります。
 以上のようにどの分野も事実上、何の限定もされておらず、私たちの生活全てに関わる重要な情報が、国民に知らせるのは都合が悪いと政府が判断するだけで秘密とされ、国民が知ることができなくなってしまう、それを知ろうとする行為をするだけで処罰されてしまう、という状況になります。
 国から一定の保護を受けていれば自立的な自由がなくても幸せと感じるのか、それともあくまでも自分が自分の人生の主体なのであって、主体的に生きる自由を保障される社会に生きたいと考えるのか、その選択を私たち国民が求められているような気がします。

膨大な国民が調査される

 適正評価制度が導入されると、国民のプライバシーが丸裸にされることになります。適正評価制度は、対象者の日頃の行いや取り巻く環境を調査し、秘密を漏えいする危険性や、外部からの漏えいの働きかけに応ずる危険性がどの程度あるのかということを評価しながら、秘密情報を取り扱う適性を有するかを判断する制度です。
 調査を受ける対象者は、防衛省などの公務員だけではなく、「事業委託を受けた民間事業者」も含まれます。例えば、平成22年度の防衛省の装備施設本部からの受注額第1位の三菱重工業だけでも、従業員は3万4千人。下請けを含めれば数十万人となり、膨大な数の一般国民が調査対象になります。調査項目は、氏名、生年月日などだけでなく、学歴や職歴、犯罪歴、預貯金など信用状態に関する情報、薬物・アルコールの影響、通院歴など、無限に広がり、様々な個人のプライバシー情報が調べられてしまうことになります。しかも、配偶者や恋人、友人、知人、恩師など対象者の身近にあってその行動に影響を与える人たちも調査されるのです。
 評価のプロセスの特徴として、対象者の同意を得てから調査することになっていますが、断ることによって、不利益、差別を受けてしまう恐れがあるため、自由意思は制約されています。
 そして、適正があるかどうかの判断は実施権者の裁量とされているため、適正がないと判断された時に、その理由を確かめることも、それを裁判で争うこともできませんので、結局泣き寝入りになってしまいます。


秘密漏らせば重罰に

 秘密を漏らせば最高で懲役10年といった、重い刑罰を一般市民も含めて科すことになります。秘密を故意にではなく、不注意で漏らした場合も処罰されますし、秘密を知ろうとした人も処罰されることになります。本来、国家の情報は主権者である国民のものですが、例えば、原発の安全性の情報を知ろうとする国民の行動も制約されることになります。
 よくこの法律はメディアの取材・報道の自由が制限されるから問題だという報道がされますが、私たちが主体的、自立的に行動するという、その根本を阻害してしまう恐れがあります。物言わぬ従順な国民にさせられてしまい、国民主権を阻害する。ここが一番大きな問題点であろうと思います。


物言わぬ国民作りを

 秘密保全法制は、突然ふってわいた訳ではなく、自公政権時代から官僚によって、周到に準備されてきました。(秘密保全法制の年表参照)
 日米の軍事一体化が進む中、米国の軍事機密が日本を通じて漏れては困るので、米国は日本国内に米国並みの秘密保全法制を要求してきたわけです。これが本法制を整備しようとする一つ目の狙いです。もう一つの狙いは、権力を行使する側が、国民を支配しやすい体制を整えようとしている一環だと思います。言い換えれば、「国民主権の形骸化」です。秘密保全法制によって国家が情報を握り、国民に必要な情報は与えず、もう一方では、共通番号制度の導入により国民の個人情報を全て国家が握ることで、国の前に国民が丸裸にされてしまいます。私たちの憲法は主体的な主権者たる国民が主人公であり、国の政治を常に監視、監督しながらコントロールする、あくまでも国民が支配する側であって、そのための道具が日本国憲法であったはずなのです。
 このように秘密保全法、共通番号制度は、国民主権を実現する日本国憲法の理念に真っ向から反し、日本国憲法を踏みにじる法制度であると言えます。
 尖閣沖漁船衝突ビデオ流出事件でこのような防衛機密が漏れてはまずいんじゃないか、共通番号制度ができたら税金逃れをする人もいなくなるのではないか、などと言われますが、それらの目的は現在の法制度の下で十分達成可能であり、あえて新たな法律を作る必要はありません。
 秘密保全法の目的は、日米軍事一体化の更なる推進と主権者である国民を物言わぬ存在にして、政権担当者が支配しやすいような国家体制を作ろうとしていることを、私たちは見誤ってはなりません。
 今国会での法案提出は見送られましたが、必ず出てきます。何としても阻止しなければなりません。今まさに、私たち一人ひとりの主権者としての力量が試されているといえます。』



〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕伊藤真弁護士著へのリンク
http://enzai.9ch.cx/index.php?%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A6%8B%E3%81%9F%E7%A7%98%E5%AF%86%E4%BF%9D%E5%85%A8%E6%B3%95%E5%88%B6%E3%81%AE%E5%8D%B1%E9%99%BA%E6%80%A7%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6


〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕伊藤真弁護士著のアーカイブ
http://www.peeep.us/f2843f35


【参考情報】
一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?より引用
『秘密保全法」の怖さを知っていますか?

「秘密保全法」が延長国会に提出されそうです。法律家として黙っていられないので、解説します。

この法律が成立すると、政府が国民に知らせたくない情報(たとえば、あの「原発ムラ」の秘密情報)を「特別秘密」だと政府が決めれば、国民に隠すことができるようになります。

逆に、公務員や原発研究者・原発技術者などの「取扱業務者」が国民に知らせると懲役10年!になります。国民が原発情報の公開を求めてデモ行進を呼びかけただけでも「不法な方法」による「特定取得行為」とされて処罰されかねません。
しかも、「特別秘密」を扱える国民と扱わせない国民に2分するための「適性評価制度」という「国民選別制度」まで導入するのです。適性評価のための調査内容は、他人に知られたくないプライバシー全体にまでおよび、調査対象は、家族・親戚・恋人・友人・・と無限に広がってゆきます。
これって、秘密警察国家ですよね。

 マスコミの取材活動も制限されるというのに、なぜかマスコミが報道しないので、ほとんどの国民は「秘密保全法」の怖さを知りません。

 「悪法は、気づいたときに、できている」。こんなことにならないように、貴方のまわりの方に伝えてくれませんか。日弁連のHPには、詳しい意見書も掲載されています。 』


一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?へのリンク
http://www.1-lawyers.com/lawyersblog/?p=195


一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0824-0420-44/www.1-lawyers.com/lawyersblog/?p=195


一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?のアーカイブ
http://www.peeep.us/606fc684



【参考資料】
秘密保全のための法制の在り方について(報告書)平成23年8月8日 秘密保全のための法制の在り方に関する
有識者会議の原本(首相官邸公式サイト)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jouhouhozen/dai3/siryou4.pdf


秘密保全のための法制の在り方について(報告書)平成23年8月8日 秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0824-0345-53/www.kantei.go.jp/jp/singi/jouhouhozen/dai3/siryou4.pdf


秘密保全のための法制の在り方について(報告書)平成23年8月8日 秘密保全のための法制の在り方に関する
有識者会議のアーカイブ
http://web.archive.org/web/20130123180241/http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jouhouhozen/dai3/siryou4.pdf


2013年8月28日 長崎新聞の記事より引用
『漏えい、民間業者も罰則 政府の秘密保護法案(08/28 01:10)

 国の機密を漏らした国家公務員らへの罰則強化を盛り込んだ「特定秘密保護法案」で、防衛などの機密情報を扱う府省庁と契約を結ぶ民間企業の従業員も罰則対象とし、漏えいした場合は最高で懲役10年を科すことが分かった。機密情報を取り扱えるか適性を評価するため、社員の同意を得た上で犯歴や経済状態など個人情報を調査する。政府関係者が27日、明らかにした。

 政府は法案の拡大解釈による「基本的人権の不当な侵害」を禁じる規定を盛り込む方針だが、個人調査の対象を民間に広げることでプライバシー侵害の可能性も高まるため、国会では慎重な議論を求める声が強まりそうだ。』
 

2013年8月28日 長崎新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0828-0212-19/www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20130828/po2013082701002251.shtml



2013年8月28日 長崎新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/58b3a5f3


2013年8月27日 東京新聞の記事より引用
『【政治】
秘密保護法案、報道は除外で一致 自民PT

2013年8月27日 19時42分

 自民党は27日、政府が秋の臨時国会に提出予定の特定秘密保護法案について協議する「インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム」(座長・町村信孝元外相)会合を開いた。報道の自由を踏まえ、罰則対象から報道目的の除外を明記するよう求める方針で一致した。

 会合後、町村氏は「基本的人権である報道の自由を侵害することがあってはならないと明記する」と記者団に述べた。ただ「不法な方法による取材は除外とならないだろう」との認識も示した。

 9月3日の次回会合で法案概要を了承した後、政府はパブリックコメント(意見公募)を実施する。

(共同)』


2013年8月27日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0828-0216-59/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013082701001921.html


2013年8月27日 東京新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/01da721c

2013年8月26日 岐阜新聞の記事より引用
『罰則対象から報道目的除外を検討 秘密保護法案で政府
 政治/2013年08月26日 02:00 

 政府が、国の機密情報を漏らした国家公務員らへの罰則強化を盛り込む「特定秘密保護法案」に関し、罰則対象から「報道目的」の除外を検討していることが分かった。罰則の最高刑は懲役10年とし、民間人が施設に侵入し機密情報を得たケースなども対象となる。秘密保護担当相は森雅子少子化担当相が兼任する。政府関係者が25日明らかにした。

 法案をめぐっては、国民の「知る権利」や報道機関による取材の自由が制約されるとの懸念があり、報道規制にならないよう留意すべきだとの判断が働いたとみられる。拡大解釈による基本的人権の不当な侵害を禁じる規定も盛り込む方針だ。』


2013年8月26日 岐阜新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0826-1349-06/www.gifu-np.co.jp/news/zenkoku/politics/CO20130825010015950200131.shtml


2013年8月26日 岐阜新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/ff98f440


2013年8月23日 日経新聞の記事より引用
『秘密保全法案、漏洩で懲役10年も 臨時国会に提出へ
2013/8/23 21:14 記事保存

 政府が秋の臨時国会に提出する秘密保全法案を巡り、国民の安全や外交などにかかわる秘密を漏らした公務員への罰則が最高で懲役10年になることが分かった。現在の国家公務員法は一般的な守秘義務にかかわる罰則の懲役刑は1年以下と定めており、大幅に厳しくする。公務員をそそのかして秘密を得たものも、処罰対象とする。

 秘密保全法案については、適用対象となる秘密の範囲や罰則の内容次第では、国民の「知る権利」を損なうという批判も出ている。

 同法案は「国の安全」「外交」「公共の安全及び秩序の維持」の情報で「公になっていないもののうち特に秘匿を要するもの」を「特定秘密」に指定する。刑罰の対象には、年内の発足を目指す国家安全保障会議(日本版NSC)などで機密情報を取り扱う職員らを想定している。政府は日本版NSC法案とあわせ、秋の臨時国会での成立をめざしている。

 安全保障や外交に関する情報保全を巡っては、自衛官らが対象の自衛隊法で防衛秘密漏洩の最高刑を懲役5年と規定。米国から供与された軍事情報の保護を定めた日米相互防衛援助協定(MDA)秘密保護法は最高刑を懲役10年としている。

 2011年に民主党政権下の有識者会議がまとめた報告書では、特定秘密を漏洩すれば5年または10年以下の懲役刑などを科すとしていた。』


2013年8月23日 日経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0824-1231-05/www.nikkei.com/article/DGXNASFS23020_T20C13A8PP8000/


2013年8月23日 日経新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/34eef47d


2013年8月22日 NHKの記事より引用
『「秘密保全法案」概要まとまる
8月22日 4時41分

政府は、安全保障に関する情報を厳重に保護するため、特に秘匿が必要な「特定秘密」に指定された情報を漏えいした公務員らに対し、最高で10年の懲役刑を科すなどとした、「秘密保全法案」の概要をまとめました。

政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議の創設に合わせて、安全保障に関する情報を厳重に保護する必要があるとして、公務員に守秘義務を課している国家公務員法などとは別に、新たに「秘密保全法案」の概要をまとめました。
それによりますと、漏えいすると安全保障に著しい支障を与えるおそれがあり、特に秘匿が必要な情報を、「特定秘密」に指定するとしています。
そして、「特定秘密」を扱えるのは、国務大臣、副大臣、政務官のほか、政府が「適性評価」を行った公務員や契約業者の役職員らに限定するとしたうえで、「特定秘密」を漏えいした公務員や、不正な方法で公務員などから「特定秘密」を取得した者に対し、最高で10年の懲役刑を科すなどとしています。
一方で、「法律の解釈を拡大して、国民の基本的人権を不当に侵害してはならない」としています。
この「秘密保全法案」について、政府は、国家安全保障会議を創設するための法案と共に、秋の臨時国会で成立を目指す方針で、それぞれに担当大臣を置くことにしています。
ただ、「秘密保全法案」を巡っては、与党内からも「国民の『知る権利』の制限につながりかねない」といった懸念が出ています。』


2013年8月22日 NHKの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0823-0508-51/www3.nhk.or.jp/news/html/20130822/k10013941901000.html



2013年8月22日 NHKの該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/5429dbfd


2013年8月21日 毎日新聞の記事より引用
『秘密保全法案:政府NSC法案を優先 分離し国会審議 

毎日新聞 2013年08月21日 02時30分(最終更新 08月21日 02時36分)

 政府は20日、秋の臨時国会での成立を目指す国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案と、これに絡む秘密保全法案の国会審議を切り分け、NSC設置法案を先行審議する方針を固めた。また、NSC設置法案の担当を菅義偉官房長官とする一方、安倍晋三首相が近く任命する秘密保護法制担当相に秘密保全法案の国会答弁を委ねる。

 秘密保全法案は、外交や防衛などに関わる秘密を漏えいした公務員や閣僚などの職にある政治家への罰則を強化する法案。日本版NSCでは同盟国や友好国と機密情報を交換することを想定しており、政府は、情報管理の徹底が不可欠と判断している。

 政府はこれまで、二つの法案はセットだと説明。国家安全保障強化担当でもある菅氏が当初は両法案の担当大臣となる想定だった。しかし、安倍政権が「成長戦略実行国会」と位置づける秋の臨時国会中、政権運営や危機管理の要である官房長官が国会への出席を常に迫られる事態は避けるべきだと判断。先行審議のNSC設置法案は菅氏が担当し、秘密保全法案を別の閣僚に担当させる方針に転じた。新設される秘密保護法制担当相には、内閣府の特命担当相のうち誰かを充てる方針だ。

 2法案を別々に審議することとした背景には、政治家も罰則対象とする秘密保全法案に与党からも慎重論が出ていることがある。政権側には、審議を切り離すことによって、秘密保全法案の審議が難航した場合でも、重点課題であるNSC設置を先行成立させたい思惑もある。【朝日弘行】』


2013年8月21日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0824-0338-33/mainichi.jp/select/news/20130821k0000m010160000c.html


2013年8月21日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/fbf76ca4


2013年8月14日 京都新聞の記事より引用
『法案で機密流出は懲役5~10年
厳罰化、国会議員も対象 

 政府は14日、国の機密情報を流出させた国家公務員への罰則強化を盛り込む「特定秘密保全法案」(仮称)で、罰則を現行法より重い懲役5~10年とする方向で調整に入った。秘密情報に接する副大臣や政務官ら国会議員も対象となる。政府関係者が明らかにした。

 外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議(NSC)」の年内発足をにらみ、情報管理の徹底が不可欠と判断した。秋の臨時国会への提出を目指す。国民の「知る権利」や報道機関による取材の自由が侵害される可能性があり、与野党の議論の焦点となりそうだ。(共同通信)

【 2013年08月14日 20時10分 】』


2013年8月14日 京都新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0815-0350-58/www.kyoto-np.co.jp/country/article/20130814000098


2013年8月14日 京都新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/83213a01


2013年8月9日 毎日新聞の記事より引用
『秘密保全法案:漏えい、政治家に罰則 非公開延長も

毎日新聞 2013年08月09日 02時30分

 政府が秋の臨時国会に提出する「秘密保全法案」の骨格が8日分かった。外交や防衛などに関わる秘密を漏えいした公務員への罰則を強化し、政務三役ら特別職も対象とするのが柱。安倍政権は今年度中に外交・防衛政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)を発足させる方針で、厳格な情報保全措置が必要と判断した。ただ、国民の「知る権利」を侵害することには懸念も強く、国会審議の焦点になりそうだ。【小山由宇】

 法案では、保全する秘密を(1)国の安全(2)外交(3)公共の安全と秩序の維持−−の3分野に分類。特に高度な秘匿が必要で「国の存立にとって重要」と認めた情報を「特別秘密」に指定し、保全期間を決めて管理する。行政機関の長が許可すれば、保全期間を延長できる「更新制」も取り入れる。

 漏えいへの罰則は懲役5年か10年で調整しており、悪質なケースを想定して10年とする案が有力だ。対象は一般公務員に加えて政務三役ら政治家を含む特別職にも拡大する。特別秘密を入手するため公務員などをそそのかしたり扇動したりした第三者も処罰される。報道規制に懸念があることから、処罰対象は「社会通念上是認できない行為」による情報の取得とする。

 特別秘密を取り扱う公務員は「秘密情報取扱者」に指定し、政府が「適性評価(クリアランス)」を実施する。犯罪やアルコール・薬物中毒などの履歴を調査し、有資格者に取扱者を限定することも盛り込む。

 安倍政権が検討を急ぐのは、日本版NSCは同盟国などとの高度な情報共有が必要となるためだ。日本では2007年の海自3等海佐によるイージス艦情報漏えい事件などが相次ぎ、米国などが懸念。現行法でも公務員の情報漏えいは国家公務員法(最高懲役1年)や自衛隊法(同5年)で処罰されるが、罰則が軽い上、政治家は守秘義務にとどまることが問題視されていた。

 自民党内では「危機管理」を重視する安倍政権の意向を受け、早期成立を目指す意見が強いが、与党の公明党内にも「知る権利」を侵害することへの懸念があるほか、共産、社民両党が法案に反対を表明している。米国では国防情報の漏えいに10年▽英国は防衛情報や通信傍受に関する情報の漏えいに2年▽フランスは公務員による国防上の秘密漏えいに7年−−の自由刑が設けられている。

 ◇秘密保全法案の骨格

・国の安全▽外交▽公共の安全・秩序の維持−−の3分野で政府が「特別秘密」を指定


秘密保全法案:漏えい、政治家に罰則 非公開延長も

毎日新聞 2013年08月09日 02時30分

・特別秘密の漏えいに対する罰則を厳罰化(最高懲役10年を想定)

・罰則対象を公務員に加え政務三役ら特別職に拡大

・特別秘密の指定は期間を定め、更新制で延長も可能に

・秘密情報取扱者には犯罪歴の調査など「適性評価」を実施

 ◇解説 議論の経緯、不透明

 秘密保全法案の骨格は、沖縄・尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した様子を撮影した映像がインターネット上に流出したことを受け、民主党政権が秘密保全制度創設のために設けた有識者会議の報告書(2011年8月)に沿った内容だ。だが、有識者会議の議事録は未作成で、会議内容を書き留めた事務担当者のメモも廃棄され、どんな議論を経て作成されたのか分かっておらず、国民的な議論は不十分なままだ。

 そもそも特別秘密は、自衛隊法改正(01年)で盛り込まれた防衛秘密がモデルだ。毎日新聞が昨年、防衛秘密の指定・解除などの運用に関する情報の開示請求を防衛省にしたところ、全面不開示だった。適切な秘密指定かどうかを外部からチェックすることは困難で運用実態は極めて不透明だ。こうした点の改善をどう図るかは見えていない。

 民主党政権は秘密保全法案の提出に先立って、公開対象の範囲拡大を柱とした情報公開法改正案を11年に提出(衆院解散で審議未了のまま廃案)したが、安倍政権では再提出の見通しはない。現状のままでは、秘密保全法案は国民の知る権利を阻害しかねない。【臺宏士】』


2013年8月9日 毎日新聞の該当記事の魚拓1/2
http://megalodon.jp/2013-0811-0223-44/mainichi.jp/select/news/20130809k0000m010130000c.html

2013年8月9日 毎日新聞の該当記事の魚拓2/2
http://megalodon.jp/2013-0811-0221-38/mainichi.jp/select/news/20130809k0000m010130000c2.html


2013年8月9日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ1/2
http://www.peeep.us/12cddc0a

2013年8月9日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ2/2
http://www.peeep.us/41aeaaea



2013年7月30日 河北新報の記事より引用
『年内に日本版NSC発足方針 政府、調整難航も

 政府は30日、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議(NSC)」を創設するための関連法案を秋の臨時国会で成立させ、年内にも発足させる方針を固めた。ただNSC法案とセットで審議される「特定秘密保全法案」(仮称)の提出に公明党は慎重姿勢を示し、与党内調整が難航すれば、NSC発足は年明け以降にずれ込む可能性もある。
 菅義偉官房長官は30日の講演で「日本を取り巻く安保、外交の環境は極めて厳しい。国家安全保障をしっかりした態勢で行うため、NSC法案をできるだけ早く成立させたい」と、早期発足へ意欲を示した。

2013年07月30日火曜日』


2013年7月30日 河北新報の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0730-2143-36/www.kahoku.co.jp/news/2013/07/2013073001002357.htm



2013年7月30日 河北新報の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/349da293



他の参考記事に関しては、拙ブログの以下の記事をご参照下さい。

秘密保全法案及び日本版「国家安全保障会議(NSC)」に関する報道
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-720.html


秘密保全法案及び日本版「国家安全保障会議(NSC)」に関する国会の国会議事録
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-721.html


2013年10月8日にインドネシアバリ島で開催されるTPP参加国首脳会合で、安倍晋三首相を含む参加国首脳が、物品市場アクセス分野で12カ国が関税撤廃に応じる品目を提示す等の進展があったとして大筋合意に達したと表明する予定である。

2013.08.27.Tue.11:30
2013年8月25日 長崎新聞の記事より引用
『TPP、10月8日に大筋合意へ 難航分野は先送り(08/25 02:06)

 【バンダルスリブガワン共同】環太平洋連携協定(TPP)交渉に参加する日米豪など12カ国の首脳らがインドネシア・バリ島に集まる首脳会合は10月8日に開かれることが24日、分かった。安倍晋三首相ら各国首脳がこの会合で、「物品市場アクセス」で12カ国が関税撤廃に応じる品目を提示するなどの進展があったとして、「大筋合意」に達したと表明する方向となった。難航分野の具体的合意は先送りする。交渉筋が明らかにした。

 交渉筋は「首脳会合では、具体的な合意文書は締結されず、将来の合意のアウトライン(あらまし)が示されることになるだろう」と述べた。』
 

2013年8月25日 長崎新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0827-1135-34/www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20130825/ma2013082401002063.shtml


2013年8月25日 長崎新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/b0bd5f16



【その他のTPPに関する報道】
2013年8月26日 岐阜新聞の記事より引用
『紛争解決条項、新興2国が反対 TPP交渉、米と深い溝
 経済/2013年08月26日 20:02 

 【バンダルスリブガワン共同】環太平洋連携協定(TPP)交渉で、企業が政府を訴えられる「投資家と国家の紛争解決(ISDS)条項」の導入を目指す米国に対してマレーシア、ベトナムが反対していることが26日、分かった。
 ISDS条項に対しては米国が賛成、オーストラリアが反対の立場。新興2カ国の反対が表面化し、年内妥結に向けて協議を急ぐ米国と他国の溝が深いTPPの構図があらためて鮮明になった。

 マレーシアとベトナムは米が求める国有企業改革にも反対する。米と新興国の対立を解きほぐせるかどうかが、年内妥結の成否を左右する大きな焦点に浮上してきた。』


2013年8月26日 岐阜新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0827-1121-27/www.gifu-np.co.jp/news/zenkoku/economics/CO20130826010022222002291.shtml


2013年8月26日 岐阜新聞のアーカイブ
http://www.peeep.us/121ce073



2013年8月25日 東京新聞の記事より引用
『【経済】
TPP関税撤廃「10年超」案 早期妥結へ、参加国検討

2013年8月25日 18時16分

 【バンダルスリブガワン共同】環太平洋連携協定(TPP)交渉の焦点である農産品や工業品の関税協議で、日本や米国など参加12カ国が、協定発効から10年を超える長い期間をかけた関税撤廃を容認する案を検討していることが25日、分かった。

 自国産業を保護したい事情を抱えた各国に配慮することでTPP交渉の早期妥結を目指す。ただTPPが掲げる高レベルの貿易自由化の実現は後退する恐れがありそうだ。

 日本は経済連携協定で、関税撤廃したことがない農産品はコメなど834品目。しかしTPPでは、関税すべての維持は難しいとの見方が強く、長期間かけ関税撤廃に応じる可能性がある。』


2013年8月25日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0827-1128-43/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013082501001498.html


2013年8月25日 東京新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/5e9c8b84


2013年8月24日 長崎新聞の記事より引用
『日米協議、9月中旬で調整 関税撤廃、豪はめど立たず(08/24 18:34)

 【バンダルスリブガワン共同】日米両政府は24日、環太平洋連携協定(TPP)交渉で、農産品や工業品の関税撤廃をめぐる2国間協議を9月中旬にも実施する方向で調整に入った。一方、9月7日に行われる総選挙で政権交代の可能性があるオーストラリアとは協議のめどが立っていない。

 ブルネイで開催中のTPP交渉会合は24日、12カ国の首席交渉官による会合や、「知的財産」「投資」など交渉が難航している分野の作業部会を開催。22、23両日の閣僚会合で確認した10月の大筋合意と年内妥結に向けて協議を急いだ。』


2013年8月24日 長崎新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0827-1142-17/www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20130824/ec2013082401001786.shtml


2013年8月24日 長崎新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/37423c9d


2013年8月24日 長崎新聞の記事より引用
『TPPで甘利氏「ゴール目の前」 ブルネイの閣僚会合終える(08/24 12:15)

 【バンダルスリブガワン共同】ブルネイで22日と23日に開かれた環太平洋連携協定(TPP)閣僚会合に出席した甘利明TPP担当相は24日、出国前にブルネイ国際空港で記者団の取材に応じ「順調な滑り出しだが、ゴールは目の前。慎重かつスピーディーに事を運ばないといけない」と述べた。

 閣僚会合は目標に掲げた年内妥結に向けて「重要な節目」となる首脳会合を10月に開くとした共同声明をまとめて閉幕。甘利氏は「日本に参加してもらってよかったとの評価をいただいている」と語った。

 ブルネイでは閣僚会合の閉幕後も首席交渉官による交渉会合が30日まで続く。 』


2013年8月24日 長崎新聞の該当記事の魚拓
 http://megalodon.jp/2013-0827-1149-26/www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20130824/ec2013082401001428.shtml


2013年8月24日 長崎新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/e42bd4b9



2013年8月23日 長崎新聞の記事より引用
『TPP協議加速へ、カナダと一致 甘利氏、貿易相と会談(08/23 12:35)

 【バンダルスリブガワン共同】環太平洋連携協定(TPP)交渉の閣僚会合に出席している甘利明TPP担当相は23日、ブルネイの首都バンダルスリブガワンでカナダのファスト国際貿易相と会談し、TPP交渉の年内妥結へ向け協議を加速させることで一致した。

 甘利氏は会談前、記者団に対し「議論を収斂させていく必要があり、きょうはその点で大事な日になる」と指摘した。ファスト氏も会談前に「われわれは野心的な交渉日程を掲げている」と述べ「参加国が誠意と柔軟さを示すことにより、交渉を大きく進めることが可能だ」と強調した。

 23日午後に閣僚の共同記者会見を開き、成果を発表する。』


2013年8月23日 長崎新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0827-1156-04/www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20130823/ma2013082301001327.shtml


2013年8月23日 長崎新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/118ca937



2013年8月23日 長崎新聞の記事より引用
『TPP、10月が「節目」と声明 閣僚会合が閉幕(08/23 19:17)

 【バンダルスリブガワン共同】ブルネイの首都バンダルスリブガワンで開かれた環太平洋連携協定(TPP)閣僚会合は23日、目標とする年内妥結に向けて「重要な節目」となる首脳会合を10月に開くとした共同声明をまとめて閉幕した。

 声明は、関税撤廃や知的財産など難航分野の打開が焦点であることを明示。妥結までなお距離があるのが鮮明になった。

 米通商代表部のフロマン代表は閉幕後の記者会見で、日本が最も関心を寄せる農産品を含む関税協議について「9月中旬ごろには関税撤廃の品目を日本に提案できる」と発言。甘利明TPP担当相は「いつでも米国に提案できる用意がある」と応じた。 』


2013年8月23日 長崎新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0827-1204-50/www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20130823/ec2013082301001570.shtml


2013年8月23日 長崎新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/fcf8b57c


2013年8月22日 長崎新聞の記事より引用
『日本、漁業補助金削減の米案反対 TPPブルネイ交渉(08/22 20:16)

 【バンダルスリブガワン共同】環太平洋連携協定(TPP)交渉の参加国は22日午後(日本時間同)、ブルネイの首都バンダルスリブガワンで閣僚が個別会談を展開し「物品市場アクセス」や「知的財産」で難航する局面の打開を狙う動きを本格化させた。甘利明TPP担当相は22日夜(日本時間同)に記者会見し、米国が提案した漁業補助金の削減に反対する立場を閣僚会合で表明したと明らかにした。

 閣僚会合は、年内の交渉妥結に向けて各国が努力することを確認した。日本は積極的に建設的な議論に参加すると表明した。 』


2013年8月23日 長崎新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0827-1210-28/www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20130822/ec2013082201001770.shtml


2013年8月23日 長崎新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/f78c4024

【備忘録】柴山昌彦議員が支部長を務める自民党所沢支部は、2010年と2011年の2年連続で政治資金収支報告書を埼玉県の選管に提出しなかったため活動できなくなり、5月9日付でいったん解散したことを2012年6月26日付けで明らかにした。

2013.08.27.Tue.09:59
2012年6月27日 東京新聞の記事より引用
『政治資金収支報告 2年連続で未提出 自民党所沢支部

2012年6月27日

 自民党所沢支部(支部長・柴山昌彦衆院議員)は二十六日、二〇一〇年と一一年の政治資金収支報告書を県選管に提出しなかったため活動できなくなり、五月九日付でいったん解散したことを明らかにした。担当者は「多忙なため、提出し忘れた単純ミス」と説明している。
 政治資金規正法の規定では、政治団体が二年連続で収支報告を怠ると、届け出をしていないとみなされて活動できなくなる。

 このため柴山氏を支部長とする新支部を同月十四日に立ち上げたが、柴山氏は今後、責任を取る形で辞任する意向だ。  (上田融)』


2012年6月27日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2012-0628-0031-39/www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20120627/CK2012062702000121.html



【参考記事】
2006年9月8日 しんぶん赤旗の記事より引用
『2006年9月8日(金)「しんぶん赤旗」

サラ金業界 政界工作

自民23氏からパーティー券

金利下げ阻止狙う

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 貸金業の貸付上限金利の引き下げ阻止をねらう業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」(全政連)が二〇〇五年、自民党の政治家二十三人と各派閥のパーティー券を購入するなど資金提供をしていたことが、同年分の政治資金収支報告書などでわかりました。

 出資法の上限金利(年29・2%)をめぐっては、金融庁などが五日、高金利を存続させる案を与党に提示。「国民の声を裏切った」(クレサラ対協)と厳しい批判の声があがっています。

 収支報告書によると、全政連はパーティー券購入などにあてる「渉外費」に、計約千二百十七万円を支出。自民党議員二十三人(提供当時。現在は現職が自民十八人、国民新一人、落選・引退計四人)と自民党の五派閥などにパーティー券代を提供していました。

 提供先には、甘利明・政調会長代理(計三十万円)、西川公也・衆院法務委員会筆頭理事(計十万円)ら、業界団体誌などで高金利を支持する発言をしている議員もいました。両氏は貸金業制度に関する自民党内の議員連盟の世話人や幹事長を務めています。

 全政連はこのほか、民主党にパーティー券代二十万円を提供。公明党機関紙を計約百九万円分も購入していました。

 政界工作の原資となった収入では、「アイフル」の福田吉孝社長から百四十九万円、「武富士」の武井健晃代表取締役から同額の個人献金がありました。

 業界紙「日本金融新聞」によると、全政連の母体の「全国貸金業協会連合会」は七月、上限金利を29・2%に維持する“金利引き下げ阻止”の法改正活動をしていくと方針決定。全政連は、組織の役割を「立法を担う国会議員とのパイプを築き、磐石なものにしていく」(全政連資料)と位置付け、支出の五割超を渉外費にあてています。

 パーティー券購入の趣旨について、全政連の小倉利夫会長は「議員秘書から購入依頼があった場合に、お付き合いのため購入している」とこたえました。

 高金利引き下げ全国連絡会代表幹事の宇都宮健児弁護士の話 業界はカネで法案を買収しようとしているのではないか。金融庁などの案は九年間も高金利を温存する、改革の方向を逆行させるものだ。カネを出す業界の意向で、議員からの圧力があったり、影響があったとしたら問題だ。

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■全政連がパーティー券を購入した主な自民党議員・派閥
(単位:万円)

甘利  明 30
柳沢 伯夫 20
竹本 直一 18
根本  匠 12
柴山 昌彦 10
西川 公也 10
山 崎 派 40
伊 吹 派 20
高 村 派 20
森   派 20
丹羽・古賀派 16』


2006年9月8日 しんぶん赤旗の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0827-1540-20/www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-09-08/2006090801_02_0.html


2006年9月8日 しんぶん赤旗の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/43755be5

政府が、国の機密情報を漏らした国家公務員らへの罰則強化を盛り込む「特定秘密保護法案」に関し、罰則対象から「報道目的」の除外を検討していることが分かった。

2013.08.27.Tue.03:56
【緊急、重要案件】
政府が、外交・安全保障に関する国の機密情報を流出させた国家公務員への罰則強化を盛り込んだ「秘密保全法案」の概要を纏めたと報じられています。政府は、この秘密保全法案を秋の臨時国会に提出する予定のようです。
秘密保全法案が成立すると、機密情報の定義が不明瞭であるため、機密情報の美名の下、政府にとって都合の悪い情報、例えば尖閣諸島の衝突事案等が発生した場合の動画等に関する情報、一般的な日本人にとって不利益となるTPP並びに日中韓FTAに関する情報、マイナンバーの運用によるビックデータの利用に伴って発生した個人情報の漏洩事案に関する情報、福島第一原発で発生した重大事案に関する情報、より具体的には放射線量に関する情報、外国人に対する生活保護の受給状態に関する情報、及び閣僚に関する政治資金規正法違反やカルト宗教との関連のスキャンダル等が日本国民に一切知らされることなく、永久に闇に葬られる可能性があります。
また、秘密保全法が成立すると、これらの政府に不都合な情報が特定秘密に指定されたら、国民がこれらの情報の公開を求めてデモ行進を呼びかけただけでも「不法な方法」による「特定取得行為」とされて処罰される可能性があります。
このような事態は何としても避けなければなりません。賛同いただける皆様は下記の抗議先まで、秘密保全法案に反対する意志を伝えて下さい。何卒、宜しくお願い致します。


【抗議先】
首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党本部
TEL:03-3581-6221
FAX:03-5511-8855

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602


安倍晋三公式サイト、お問合わせ>ご意見・ご感想の募集
http://www.s-abe.or.jp/contact


森雅子東京事務所
TEL:03-6550-0924
FAX:03-6551-0924


森雅子公式サイト、ご意見・ご要望
https://www.morimasako.com/contact/index.html


【参考資料】
以下、〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕伊藤真弁護士著より引用


『〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕

政府は、秘密保全法制の今国会提出を見送りましたが、次期国会での提出を狙っています。日本国憲法から見た秘密保全法の危険性について、日本弁護士連合会の憲法委員会副委員長の伊藤真さん(弁護士・伊藤塾塾長)にお話を伺いました。
 昨年8月8日、秘密保全のための法制のあり方に関する有識者会議は、秘密保全法制の報告書を提出しました。特徴を4つあげます。
 ①秘密の範囲が「防衛秘密」に限らず「、「外交と公安秩序維持」とあらゆる秘密に拡大。
 ②規制される行為は、情報の「漏えい」に限らず「探知・収集」とあらゆる行為に及ぶ。
 ③規制対象者は、「国家公務員」だけでなく、「関連する大学や民間企業職員」などあらゆる人を対象とする。
 ④秘密保全の手法は、「罰則を科する」だけでなく、不適切な人を排除し、調査をクリアした一部の人だけに秘密を取り扱わせる「適正評価制度」を導入し、あらゆる人権を侵害する。

限定できない「特別秘密」

 報告書では対象とする秘密を「特別秘密」として、①国の安全、②外交、③公共の安全及び秩序の維持、の3分野をあげていますが、これは、非常に広範囲にわたるものになります。

 「国の安全」には、日本の安全だけでなく、在日米軍に関わることも全て含まれてきます。例えば、イラク戦争時に航空自衛隊がバグダッドに国連職員や復興支援物資を運んでいると政府は説明していましたが、実際には武装した米軍兵士1万7千人を運んでいました。すなわち、日本はイラク戦争に加担していたのであり、これは明らかな憲法違反です。名古屋高裁も自衛隊のイラク派遣は違憲であると判断していますが、このような国民の安全に関わる情報も知らされないことになります。
 「外交」では、例えばTPPの内容や参加交渉過程についても、一切知ることができなくなります。TPPは、農業分野のみならず、あらゆる分野にかかわる自由貿易協定であり、全ての国民に関かかる問題です。このような情報が国民に知らされないと、あってはならない違法な秘密協定を国民が監視、チェックできなくなり、国民は政府が流す情報を鵜呑みにして判断するしかなくなってしまいます。
 「公共の安全及び秩序の維持」については、例えば「SPEEDI」による放射能汚染地域予測データや原発がメルトダウンしたという情報など、国民がパニックを起こすと政府が判断すれば、このような国民の命や安全に関する情報が秘密にされる恐れがあります。
 以上のようにどの分野も事実上、何の限定もされておらず、私たちの生活全てに関わる重要な情報が、国民に知らせるのは都合が悪いと政府が判断するだけで秘密とされ、国民が知ることができなくなってしまう、それを知ろうとする行為をするだけで処罰されてしまう、という状況になります。
 国から一定の保護を受けていれば自立的な自由がなくても幸せと感じるのか、それともあくまでも自分が自分の人生の主体なのであって、主体的に生きる自由を保障される社会に生きたいと考えるのか、その選択を私たち国民が求められているような気がします。

膨大な国民が調査される

 適正評価制度が導入されると、国民のプライバシーが丸裸にされることになります。適正評価制度は、対象者の日頃の行いや取り巻く環境を調査し、秘密を漏えいする危険性や、外部からの漏えいの働きかけに応ずる危険性がどの程度あるのかということを評価しながら、秘密情報を取り扱う適性を有するかを判断する制度です。
 調査を受ける対象者は、防衛省などの公務員だけではなく、「事業委託を受けた民間事業者」も含まれます。例えば、平成22年度の防衛省の装備施設本部からの受注額第1位の三菱重工業だけでも、従業員は3万4千人。下請けを含めれば数十万人となり、膨大な数の一般国民が調査対象になります。調査項目は、氏名、生年月日などだけでなく、学歴や職歴、犯罪歴、預貯金など信用状態に関する情報、薬物・アルコールの影響、通院歴など、無限に広がり、様々な個人のプライバシー情報が調べられてしまうことになります。しかも、配偶者や恋人、友人、知人、恩師など対象者の身近にあってその行動に影響を与える人たちも調査されるのです。
 評価のプロセスの特徴として、対象者の同意を得てから調査することになっていますが、断ることによって、不利益、差別を受けてしまう恐れがあるため、自由意思は制約されています。
 そして、適正があるかどうかの判断は実施権者の裁量とされているため、適正がないと判断された時に、その理由を確かめることも、それを裁判で争うこともできませんので、結局泣き寝入りになってしまいます。


秘密漏らせば重罰に

 秘密を漏らせば最高で懲役10年といった、重い刑罰を一般市民も含めて科すことになります。秘密を故意にではなく、不注意で漏らした場合も処罰されますし、秘密を知ろうとした人も処罰されることになります。本来、国家の情報は主権者である国民のものですが、例えば、原発の安全性の情報を知ろうとする国民の行動も制約されることになります。
 よくこの法律はメディアの取材・報道の自由が制限されるから問題だという報道がされますが、私たちが主体的、自立的に行動するという、その根本を阻害してしまう恐れがあります。物言わぬ従順な国民にさせられてしまい、国民主権を阻害する。ここが一番大きな問題点であろうと思います。


物言わぬ国民作りを

 秘密保全法制は、突然ふってわいた訳ではなく、自公政権時代から官僚によって、周到に準備されてきました。(秘密保全法制の年表参照)
 日米の軍事一体化が進む中、米国の軍事機密が日本を通じて漏れては困るので、米国は日本国内に米国並みの秘密保全法制を要求してきたわけです。これが本法制を整備しようとする一つ目の狙いです。もう一つの狙いは、権力を行使する側が、国民を支配しやすい体制を整えようとしている一環だと思います。言い換えれば、「国民主権の形骸化」です。秘密保全法制によって国家が情報を握り、国民に必要な情報は与えず、もう一方では、共通番号制度の導入により国民の個人情報を全て国家が握ることで、国の前に国民が丸裸にされてしまいます。私たちの憲法は主体的な主権者たる国民が主人公であり、国の政治を常に監視、監督しながらコントロールする、あくまでも国民が支配する側であって、そのための道具が日本国憲法であったはずなのです。
 このように秘密保全法、共通番号制度は、国民主権を実現する日本国憲法の理念に真っ向から反し、日本国憲法を踏みにじる法制度であると言えます。
 尖閣沖漁船衝突ビデオ流出事件でこのような防衛機密が漏れてはまずいんじゃないか、共通番号制度ができたら税金逃れをする人もいなくなるのではないか、などと言われますが、それらの目的は現在の法制度の下で十分達成可能であり、あえて新たな法律を作る必要はありません。
 秘密保全法の目的は、日米軍事一体化の更なる推進と主権者である国民を物言わぬ存在にして、政権担当者が支配しやすいような国家体制を作ろうとしていることを、私たちは見誤ってはなりません。
 今国会での法案提出は見送られましたが、必ず出てきます。何としても阻止しなければなりません。今まさに、私たち一人ひとりの主権者としての力量が試されているといえます。』



〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕伊藤真弁護士著へのリンク
http://enzai.9ch.cx/index.php?%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A6%8B%E3%81%9F%E7%A7%98%E5%AF%86%E4%BF%9D%E5%85%A8%E6%B3%95%E5%88%B6%E3%81%AE%E5%8D%B1%E9%99%BA%E6%80%A7%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6


〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕伊藤真弁護士著のアーカイブ
http://www.peeep.us/f2843f35


【参考情報】
一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?より引用
『秘密保全法」の怖さを知っていますか?

「秘密保全法」が延長国会に提出されそうです。法律家として黙っていられないので、解説します。

この法律が成立すると、政府が国民に知らせたくない情報(たとえば、あの「原発ムラ」の秘密情報)を「特別秘密」だと政府が決めれば、国民に隠すことができるようになります。

逆に、公務員や原発研究者・原発技術者などの「取扱業務者」が国民に知らせると懲役10年!になります。国民が原発情報の公開を求めてデモ行進を呼びかけただけでも「不法な方法」による「特定取得行為」とされて処罰されかねません。
しかも、「特別秘密」を扱える国民と扱わせない国民に2分するための「適性評価制度」という「国民選別制度」まで導入するのです。適性評価のための調査内容は、他人に知られたくないプライバシー全体にまでおよび、調査対象は、家族・親戚・恋人・友人・・と無限に広がってゆきます。
これって、秘密警察国家ですよね。

 マスコミの取材活動も制限されるというのに、なぜかマスコミが報道しないので、ほとんどの国民は「秘密保全法」の怖さを知りません。

 「悪法は、気づいたときに、できている」。こんなことにならないように、貴方のまわりの方に伝えてくれませんか。日弁連のHPには、詳しい意見書も掲載されています。 』


一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?へのリンク
http://www.1-lawyers.com/lawyersblog/?p=195


一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0824-0420-44/www.1-lawyers.com/lawyersblog/?p=195


一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?のアーカイブ
http://www.peeep.us/606fc684



【参考資料】
秘密保全のための法制の在り方について(報告書)平成23年8月8日 秘密保全のための法制の在り方に関する
有識者会議の原本(首相官邸公式サイト)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jouhouhozen/dai3/siryou4.pdf


秘密保全のための法制の在り方について(報告書)平成23年8月8日 秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0824-0345-53/www.kantei.go.jp/jp/singi/jouhouhozen/dai3/siryou4.pdf


秘密保全のための法制の在り方について(報告書)平成23年8月8日 秘密保全のための法制の在り方に関する
有識者会議のアーカイブ
http://web.archive.org/web/20130123180241/http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jouhouhozen/dai3/siryou4.pdf


2013年8月26日 岐阜新聞の記事より引用
『罰則対象から報道目的除外を検討 秘密保護法案で政府
 政治/2013年08月26日 02:00 

 政府が、国の機密情報を漏らした国家公務員らへの罰則強化を盛り込む「特定秘密保護法案」に関し、罰則対象から「報道目的」の除外を検討していることが分かった。罰則の最高刑は懲役10年とし、民間人が施設に侵入し機密情報を得たケースなども対象となる。秘密保護担当相は森雅子少子化担当相が兼任する。政府関係者が25日明らかにした。

 法案をめぐっては、国民の「知る権利」や報道機関による取材の自由が制約されるとの懸念があり、報道規制にならないよう留意すべきだとの判断が働いたとみられる。拡大解釈による基本的人権の不当な侵害を禁じる規定も盛り込む方針だ。』


2013年8月26日 岐阜新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0826-1349-06/www.gifu-np.co.jp/news/zenkoku/politics/CO20130825010015950200131.shtml


2013年8月26日 岐阜新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/ff98f440


2013年8月23日 日経新聞の記事より引用
『秘密保全法案、漏洩で懲役10年も 臨時国会に提出へ
2013/8/23 21:14 記事保存

 政府が秋の臨時国会に提出する秘密保全法案を巡り、国民の安全や外交などにかかわる秘密を漏らした公務員への罰則が最高で懲役10年になることが分かった。現在の国家公務員法は一般的な守秘義務にかかわる罰則の懲役刑は1年以下と定めており、大幅に厳しくする。公務員をそそのかして秘密を得たものも、処罰対象とする。

 秘密保全法案については、適用対象となる秘密の範囲や罰則の内容次第では、国民の「知る権利」を損なうという批判も出ている。

 同法案は「国の安全」「外交」「公共の安全及び秩序の維持」の情報で「公になっていないもののうち特に秘匿を要するもの」を「特定秘密」に指定する。刑罰の対象には、年内の発足を目指す国家安全保障会議(日本版NSC)などで機密情報を取り扱う職員らを想定している。政府は日本版NSC法案とあわせ、秋の臨時国会での成立をめざしている。

 安全保障や外交に関する情報保全を巡っては、自衛官らが対象の自衛隊法で防衛秘密漏洩の最高刑を懲役5年と規定。米国から供与された軍事情報の保護を定めた日米相互防衛援助協定(MDA)秘密保護法は最高刑を懲役10年としている。

 2011年に民主党政権下の有識者会議がまとめた報告書では、特定秘密を漏洩すれば5年または10年以下の懲役刑などを科すとしていた。』


2013年8月23日 日経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0824-1231-05/www.nikkei.com/article/DGXNASFS23020_T20C13A8PP8000/


2013年8月23日 日経新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/34eef47d


2013年8月22日 NHKの記事より引用
『「秘密保全法案」概要まとまる
8月22日 4時41分

政府は、安全保障に関する情報を厳重に保護するため、特に秘匿が必要な「特定秘密」に指定された情報を漏えいした公務員らに対し、最高で10年の懲役刑を科すなどとした、「秘密保全法案」の概要をまとめました。

政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議の創設に合わせて、安全保障に関する情報を厳重に保護する必要があるとして、公務員に守秘義務を課している国家公務員法などとは別に、新たに「秘密保全法案」の概要をまとめました。
それによりますと、漏えいすると安全保障に著しい支障を与えるおそれがあり、特に秘匿が必要な情報を、「特定秘密」に指定するとしています。
そして、「特定秘密」を扱えるのは、国務大臣、副大臣、政務官のほか、政府が「適性評価」を行った公務員や契約業者の役職員らに限定するとしたうえで、「特定秘密」を漏えいした公務員や、不正な方法で公務員などから「特定秘密」を取得した者に対し、最高で10年の懲役刑を科すなどとしています。
一方で、「法律の解釈を拡大して、国民の基本的人権を不当に侵害してはならない」としています。
この「秘密保全法案」について、政府は、国家安全保障会議を創設するための法案と共に、秋の臨時国会で成立を目指す方針で、それぞれに担当大臣を置くことにしています。
ただ、「秘密保全法案」を巡っては、与党内からも「国民の『知る権利』の制限につながりかねない」といった懸念が出ています。』


2013年8月22日 NHKの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0823-0508-51/www3.nhk.or.jp/news/html/20130822/k10013941901000.html



2013年8月22日 NHKの該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/5429dbfd


2013年8月21日 毎日新聞の記事より引用
『秘密保全法案:政府NSC法案を優先 分離し国会審議 

毎日新聞 2013年08月21日 02時30分(最終更新 08月21日 02時36分)

 政府は20日、秋の臨時国会での成立を目指す国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案と、これに絡む秘密保全法案の国会審議を切り分け、NSC設置法案を先行審議する方針を固めた。また、NSC設置法案の担当を菅義偉官房長官とする一方、安倍晋三首相が近く任命する秘密保護法制担当相に秘密保全法案の国会答弁を委ねる。

 秘密保全法案は、外交や防衛などに関わる秘密を漏えいした公務員や閣僚などの職にある政治家への罰則を強化する法案。日本版NSCでは同盟国や友好国と機密情報を交換することを想定しており、政府は、情報管理の徹底が不可欠と判断している。

 政府はこれまで、二つの法案はセットだと説明。国家安全保障強化担当でもある菅氏が当初は両法案の担当大臣となる想定だった。しかし、安倍政権が「成長戦略実行国会」と位置づける秋の臨時国会中、政権運営や危機管理の要である官房長官が国会への出席を常に迫られる事態は避けるべきだと判断。先行審議のNSC設置法案は菅氏が担当し、秘密保全法案を別の閣僚に担当させる方針に転じた。新設される秘密保護法制担当相には、内閣府の特命担当相のうち誰かを充てる方針だ。

 2法案を別々に審議することとした背景には、政治家も罰則対象とする秘密保全法案に与党からも慎重論が出ていることがある。政権側には、審議を切り離すことによって、秘密保全法案の審議が難航した場合でも、重点課題であるNSC設置を先行成立させたい思惑もある。【朝日弘行】』


2013年8月21日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0824-0338-33/mainichi.jp/select/news/20130821k0000m010160000c.html


2013年8月21日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/fbf76ca4


2013年8月14日 京都新聞の記事より引用
『法案で機密流出は懲役5~10年
厳罰化、国会議員も対象 

 政府は14日、国の機密情報を流出させた国家公務員への罰則強化を盛り込む「特定秘密保全法案」(仮称)で、罰則を現行法より重い懲役5~10年とする方向で調整に入った。秘密情報に接する副大臣や政務官ら国会議員も対象となる。政府関係者が明らかにした。

 外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議(NSC)」の年内発足をにらみ、情報管理の徹底が不可欠と判断した。秋の臨時国会への提出を目指す。国民の「知る権利」や報道機関による取材の自由が侵害される可能性があり、与野党の議論の焦点となりそうだ。(共同通信)

【 2013年08月14日 20時10分 】』


2013年8月14日 京都新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0815-0350-58/www.kyoto-np.co.jp/country/article/20130814000098


2013年8月14日 京都新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/83213a01


2013年8月9日 毎日新聞の記事より引用
『秘密保全法案:漏えい、政治家に罰則 非公開延長も

毎日新聞 2013年08月09日 02時30分

 政府が秋の臨時国会に提出する「秘密保全法案」の骨格が8日分かった。外交や防衛などに関わる秘密を漏えいした公務員への罰則を強化し、政務三役ら特別職も対象とするのが柱。安倍政権は今年度中に外交・防衛政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)を発足させる方針で、厳格な情報保全措置が必要と判断した。ただ、国民の「知る権利」を侵害することには懸念も強く、国会審議の焦点になりそうだ。【小山由宇】

 法案では、保全する秘密を(1)国の安全(2)外交(3)公共の安全と秩序の維持−−の3分野に分類。特に高度な秘匿が必要で「国の存立にとって重要」と認めた情報を「特別秘密」に指定し、保全期間を決めて管理する。行政機関の長が許可すれば、保全期間を延長できる「更新制」も取り入れる。

 漏えいへの罰則は懲役5年か10年で調整しており、悪質なケースを想定して10年とする案が有力だ。対象は一般公務員に加えて政務三役ら政治家を含む特別職にも拡大する。特別秘密を入手するため公務員などをそそのかしたり扇動したりした第三者も処罰される。報道規制に懸念があることから、処罰対象は「社会通念上是認できない行為」による情報の取得とする。

 特別秘密を取り扱う公務員は「秘密情報取扱者」に指定し、政府が「適性評価(クリアランス)」を実施する。犯罪やアルコール・薬物中毒などの履歴を調査し、有資格者に取扱者を限定することも盛り込む。

 安倍政権が検討を急ぐのは、日本版NSCは同盟国などとの高度な情報共有が必要となるためだ。日本では2007年の海自3等海佐によるイージス艦情報漏えい事件などが相次ぎ、米国などが懸念。現行法でも公務員の情報漏えいは国家公務員法(最高懲役1年)や自衛隊法(同5年)で処罰されるが、罰則が軽い上、政治家は守秘義務にとどまることが問題視されていた。

 自民党内では「危機管理」を重視する安倍政権の意向を受け、早期成立を目指す意見が強いが、与党の公明党内にも「知る権利」を侵害することへの懸念があるほか、共産、社民両党が法案に反対を表明している。米国では国防情報の漏えいに10年▽英国は防衛情報や通信傍受に関する情報の漏えいに2年▽フランスは公務員による国防上の秘密漏えいに7年−−の自由刑が設けられている。

 ◇秘密保全法案の骨格

・国の安全▽外交▽公共の安全・秩序の維持−−の3分野で政府が「特別秘密」を指定


秘密保全法案:漏えい、政治家に罰則 非公開延長も

毎日新聞 2013年08月09日 02時30分

・特別秘密の漏えいに対する罰則を厳罰化(最高懲役10年を想定)

・罰則対象を公務員に加え政務三役ら特別職に拡大

・特別秘密の指定は期間を定め、更新制で延長も可能に

・秘密情報取扱者には犯罪歴の調査など「適性評価」を実施

 ◇解説 議論の経緯、不透明

 秘密保全法案の骨格は、沖縄・尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した様子を撮影した映像がインターネット上に流出したことを受け、民主党政権が秘密保全制度創設のために設けた有識者会議の報告書(2011年8月)に沿った内容だ。だが、有識者会議の議事録は未作成で、会議内容を書き留めた事務担当者のメモも廃棄され、どんな議論を経て作成されたのか分かっておらず、国民的な議論は不十分なままだ。

 そもそも特別秘密は、自衛隊法改正(01年)で盛り込まれた防衛秘密がモデルだ。毎日新聞が昨年、防衛秘密の指定・解除などの運用に関する情報の開示請求を防衛省にしたところ、全面不開示だった。適切な秘密指定かどうかを外部からチェックすることは困難で運用実態は極めて不透明だ。こうした点の改善をどう図るかは見えていない。

 民主党政権は秘密保全法案の提出に先立って、公開対象の範囲拡大を柱とした情報公開法改正案を11年に提出(衆院解散で審議未了のまま廃案)したが、安倍政権では再提出の見通しはない。現状のままでは、秘密保全法案は国民の知る権利を阻害しかねない。【臺宏士】』


2013年8月9日 毎日新聞の該当記事の魚拓1/2
http://megalodon.jp/2013-0811-0223-44/mainichi.jp/select/news/20130809k0000m010130000c.html

2013年8月9日 毎日新聞の該当記事の魚拓2/2
http://megalodon.jp/2013-0811-0221-38/mainichi.jp/select/news/20130809k0000m010130000c2.html


2013年8月9日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ1/2
http://www.peeep.us/12cddc0a

2013年8月9日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ2/2
http://www.peeep.us/41aeaaea



2013年7月30日 河北新報の記事より引用
『年内に日本版NSC発足方針 政府、調整難航も

 政府は30日、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議(NSC)」を創設するための関連法案を秋の臨時国会で成立させ、年内にも発足させる方針を固めた。ただNSC法案とセットで審議される「特定秘密保全法案」(仮称)の提出に公明党は慎重姿勢を示し、与党内調整が難航すれば、NSC発足は年明け以降にずれ込む可能性もある。
 菅義偉官房長官は30日の講演で「日本を取り巻く安保、外交の環境は極めて厳しい。国家安全保障をしっかりした態勢で行うため、NSC法案をできるだけ早く成立させたい」と、早期発足へ意欲を示した。

2013年07月30日火曜日』


2013年7月30日 河北新報の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0730-2143-36/www.kahoku.co.jp/news/2013/07/2013073001002357.htm



2013年7月30日 河北新報の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/349da293



他の参考記事に関しては、拙ブログの以下の記事をご参照下さい。

秘密保全法案及び日本版「国家安全保障会議(NSC)」に関する報道
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-720.html


秘密保全法案及び日本版「国家安全保障会議(NSC)」に関する国会の国会議事録
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-721.html


安倍晋三総理大臣は、統一教会関連団体である国際勝共連合の機関紙である「世界思想(2013年9月号2013年8月10日発行)」の表紙を飾っており、しかも国際勝共連合公式サイトに掲載されている政策が安倍晋三政権の志向する政策とほぼ一致している。

2013.08.26.Mon.09:10
統一教会関連団体、国際勝共連合公式サイト(2013年8月26日閲覧)より引用
『朝鮮戦争休戦60年─日米韓は安保で再結束めざせ

2013年8月18日


思想新聞8月15日号に掲載されている主張を紹介する。

朝鮮戦争が休戦となって7月27日に60年を迎えた。世界の火薬庫と呼ばれる朝鮮半島情勢は北朝鮮の核開発の推進と韓国の親中路線で従来の構図が変わりつつある。韓国と米日との自由陣営の結束が揺らぎ、代わって中国の影響力が増大している。わが国は半島危機を見据えて、日米韓の再結束に動くべきだ。

日本の国連基地重要な抑止力に

朝鮮戦争は北朝鮮軍が1950年6月25日に38度線を突破し韓国に侵略して勃発した。北朝鮮軍は一時、釜山周辺にまで迫ったが、マッカーサー司令官が率いる国連軍(正式には国連派遣軍=16カ国)が仁川に逆上陸し、中朝国境にまで追撃。だが中国軍が参戦し、3年余にわたって熾烈な戦闘が続き、53年7月27日、休戦した。
 休戦協定にはクラーク国連軍総司令官と金日成朝鮮人民軍最高司令官、彭徳懐中国人民志願軍司令員の3者が署名。当時の構図は自由陣営対共産陣営で、これは今も続いている。
 北朝鮮は7月27日を「戦勝記念日」と位置づけ、中国から李源潮国家副主席を迎え、平壌・金日成広場で大規模な軍事パレードを繰り広げた。朝鮮人民軍の崔竜海総政治局長が演説し「いかなる侵略も断固として粉砕できるよう、戦闘態勢を堅持せよ」とげきを飛ばした。李源潮副主席はひな壇中央で金第1書記と並んで立ち、通訳を介して談笑する場面が放映され、中朝の緊密ぶりが強調された。
 一方、韓国ではソウルで開かれた記念式典で朴槿恵大統領は北朝鮮に「核開発を放棄し変化と平和の道を踏み出すよう求める」とし、「休戦60周年を契機に朝鮮半島に新たな平和と希望の時代を開くべきだ」と訴えた。
 ワシントンでも記念式典が開催され、オバマ大統領は「今日の韓国の自由と繁栄、北朝鮮の抑圧と貧困を比べれば、(戦争が)勝利だったことは明らかだ」と述べ、「韓国に対する米国の約束は変わらない」と言明した。
 こうした記念行事は一見、自由陣営対共産陣営の従来からの構図を思わせるが、内実はそうではない。ソウルの記念式典には参戦16カ国が招待されたが、日本はカヤの外だった。だが、日本の役割は当時も今も大きいことを認識すべきだ。
 連合軍の占領下にあった日本は米軍の指示で海上保安庁の掃海部隊からなる「特別掃海隊」を派遣、元山での掃海活動では死者1人、重軽傷18人を出した。国連軍の後方司令部は日本に置かれ、沖縄から米軍爆撃機が日夜をおかず半島に出撃した。
 現在も国連軍の後方司令部は日本にあり、横田、佐世保など7つの基地を提供しているばかりか、海上交通路(シーレーン)の確保などで重要な軍事的役割を果たしている。
 北朝鮮は今年2月に核実験を断行、これは東アジアにとって「重大な脅威であり、断じて容認できない」(防衛白書)。昨年12月には「人工衛星」と称する発射実験を行い「長射程化の技術の進展が示され、弾道ミサイル開発は新たな段階に入った」。長距離弾道ミサイルを開発した場合、「射程は米国本土の中部や西部に到達する可能性」があり、半島の軍事バランスを崩しかねない。それだけに日米韓の防衛態勢の再構築が焦眉の急だ。
 だが、冷戦時代の日米韓同盟の構図が崩れてきた。中国が日米韓の結束に割り込み、同盟の弱体化を企ててきたからだ。
 中国共産党の中央党学校幹部は今年、韓国を支援し「朝鮮半島の統一を中国から働きかけて進める」と提言している。日米韓の戦略的な同盟関係を弱め、中国主導で統一すれば、在韓米軍は駐留の根拠を失い、撤退せざるを得なくなり、半島を中国支配下に置けるという算段だ。
 すでに中国は北朝鮮に対して植民地化を強め、国連の制裁を逆手にとって経済面では事実上、従属下に置いている。韓国の対中貿易総額は今や対米、対日の合計額を上回り、輸出の約4分の1が中国向けだ。中国人の韓国旅行者数は日本人を凌駕し、対中依存度は高まるばかりだ。
 朴槿恵大統領は今年6月、中国を訪問し、「中国傾斜」を鮮明にさせた。韓国大統領が就任後、日本より先に中国を訪れるのは初めてだ。朴大統領は5月の米韓首脳会談で歴史認識を持ち出したが、習近平甲国主席に対しても同様だった。

日韓防衛力が進まず結束動揺

また軍事接近も強め、6月に韓国軍の合同参謀総長が軍用機で訪中し、7月中旬には海軍参謀総長が中国の潜水艦に乗り込んで世界を驚かせた。昨年6月、李明博政権下で日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が批准予定だったが、韓国側が突然、キャンセルした。中国の意向という見方が有力だが、朴槿恵大統領はさらに軍事面でも中国への接近を強めている。
 これでは半島情勢は中国主導で動きかねない。朝鮮戦争休戦から60年。半島情勢が流動化してきた。日米韓は再結束すべきだ。

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米ヘリ墜落事故犠牲者にまず追悼の意を表明しよう


2013年8月12日


米軍ヘリの墜落事故を受け、普天間への移動を見合わせていた米海兵隊のオスプレイが今朝、改めて普天間飛行場への移動を始めた。
 その一方、沖縄県議会では本議会が開かれ、墜落事故に対する抗議決議と意見書を全会一致で可決した。
 沖縄県議会の抗議決議は、次のような内容だ。

「県民の生命と財産をないがしろにする米軍の一方的な行動は許されるものではない」
「事故原因を徹底究明し公表せよ」
「抜本的な再発防止策が講じられるまで同機種の飛行は中止せよ」

 米軍の行動に対して常に不満を表明している同議会は、オスプレイの移動に対しても強い反発を示すに違いない。

ヘリ事故を米軍の全面否定にすり替えるな

これに対して、小泉進次郎議員はおととい、「危険性の除去を進めることが何より大切」としながらも、次のように語っている。

「今回事故を起こしたヘリというのは、捜索救難のヘリ」
「東日本大震災のときには発災直後に横田から南三陸に行って、…当時の被災地のみなさんにほんとに献身的にやってくれた」

 事故に対しての原因究明がなされるのは当然だが、だからといって在日米軍への感情的な反発を正当化するのは筋違いだ。沖縄県議会は「米軍の一方的な行動」が「県民の生命と財産をないがしろに」しているというが、米軍は日米同盟に基づいて運営されているのであり、決して「一方的」ではない。逆に、米軍基地がなければ中国の覇権拡大が最初に及ぶのは沖縄であり、米軍が「県民の生命と財産をないがしろにしている」という発言こそ一方的だ。
 小泉議員も触れていたが、事故をゼロにするのは不可能だ。同様の事故が起きないように万全の対策を講じることは絶対に必要だが、それが米軍そのものへの批判にすり替えられてはならない。
 米国は、戦後の長い期間、日本の安全保障を守るための同盟国として行動してきた。だから米軍は、日本にとって敵ではなく献身的な協力者であり、言い換えれば「トモダチ」だ。
 だから私たちが米軍ヘリの墜落の報を受け、まず行うべきは犠牲者への哀悼の意を表すことである。もし墜落事故が自衛隊で起こり、犠牲者が日本人であればそれは当然の行為だろう。「米軍の兵士だから」それができないというのはおかしい。

政府はオスプレイ配備の理由を明確にせよ

さらに言えば、政府はなぜ普天間にオスプレイが必要なのかをはっきりと国民に説明するべきだ。
 これまで政府は中国への配慮から明確な説明を避けていたのだろうが、先月公表された防衛白書では中国の膨張主義を厳しく指摘した。過剰に危機をあおる必要はないが、冷静にその脅威を説明すればよい。そうすれば、なぜオスプレイを配備しなければならないかが、より明確になるだろう。
 中国が覇権の拡大を露わにする今、日米同盟が弱体化することは絶対に避けなければならない。だれが脅威でだれが「トモダチ」なのか。政府はその理由をわかりやすく説明するべきだ。

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『世界思想 9月号』編集部だより
中国「レッド・キャピタリズム」の終焉


2013年8月11日

世界思想9月号
中国経済が重大な転換点を迎えようとしている。政権は「バブル」潰しを決意している。混乱が起きても、いまであれば前政権の負の遺産の清算であると「責任転嫁」ができるとの読みもあるだろう。現政権は、景気が悪化しても財政出動を控え、構造改革を進める方針なのだ。3月の発足以降、中国人民銀行(中央銀行)からのマネーを絞った。その結果6月下旬に上海の銀行間取引金利が二ケタにはねあがった。一時的に金融を緩和し沈静化を図ったが、方針を転換したわけではない。
 7月5日、明らかになつた国務院(日本における内閣に相当)通達(各省庁と地方政府に出したもの)は衝撃的内容だった。「今の金融政策を続け経済成長が減速したとしても、金融蔵和に転じることはない」と記されている。
 一方、7月23日、李克強首相が経済専門家や企業家との懇談会で今年の経済成長率目標について「7%を下回ってはならない」と指示したと新京報が報じた。強硬な姿勢ばかりを示すと企業や消費者の心理を冷やしかねず、副作用としての混乱をコントロールできなくなるとの懸念からの発言である。
 経済・金融分野の構造改革と同時に綱紀粛正の大号令が政府から発せられている。極端な貧富の格差や、共産党の幹部であるかどうかで富と権力を手に入れられるか否かが決定する仕組みが固定化している。深刻な腐敗問題にメスを入れようとしているのだ。ところがこれらの正しい措置が中国経済にとってとてつもない重荷になりかねないのである。今春以降、高級料亭、高級商品の売り上げが急減しているのである。

中国経済のリスク顕在化は避けられない


この20年間、中国のGDP(国内総生産)成長を支えてきたシステムがある。中央と地方の役割は違うが結果として巨大なバブルを形成することとなった。中央指導部の取りうる唯一の選択肢はインフラ建設や設備投資の加速であるが、地方政府も巨大なインフラ投資を行ってきた。
 各地方政府のトップ、党委員会書記はGDPの伸び率で評価されることも拍車をかける大きな要因となった。入居者のいないビルや通行量の少ない高速道路でも建設し、足下の成長率を高めたいという思いに突き動かされたのである。
 地方政府の最大問題は建設資金の捻出だった。そこで、地方「融資平台」(プラットフォーム)と呼ばれる資金調達企業(第三セクターに似ている)を作り、地方政府が債務保証したり、政府保有の土地を担保として資金を調達したりする仕組みをつくったのだ。さらに地方政府は資金調達能力を高めるために地元の不動産価格を吊り上げ、土地の担保価値を高めるような政策を展開したのである。しかし、収益を生まないインフラは、いずれ管理コストと返済が地方政府とその傘下企業にのしかかり、地方政府の財政が破たんするのは確実となっていった。
 すでにバブル化しつつあった中国経済の金融システムに大変動がおきた。きっかけは「リーマンショック」である。2008年のリーマン・ブラザーズ社の破綻がきっかけで、決済システム不安が世界中を被うと、先進工業国の最終需要は突然消滅したかのようになってしまった。この時中国は経済運営において、総需要確保の「国家意思」を明らかにした。4兆元(約00兆円)の財政刺激を発表し、財政支出の拡大を党中央が決定したのである。世界は歓迎した。
 しかし、必要な資金を中央がすべて準備して投入してくれるわけではなかった。地方に対してはあらゆる手段で資金動員を図るべしとの指令がだされたのだ。この時、地方政府幹部が使ったのが、前述の「融資平台」だった。日本で言われる第三セクターのようなものであり、地方政府の外郭企業として資金調達会社や不動産開発会社がそれである。高利回りの債券を発行し、多額の資金をあつめた。これがシャドーバンキングである。この債券は一種の投資信託の形をとる「理財商品」として銀行の窓口でも販売され、企業や個人投資家が購入した。しかし、元本保証はない。
 中国の銀行業監督管理委員会は、「理財商品」の12年未発行残高は7.1兆元(約120兆円)としている。発行されている商品数は3.2万件であり、残高全体のうち個人投資家が62%となっている。低利の銀行預金では飽き足らない一般大衆が「理財商品」の主な保有者である。満期は1カ月未満から2年以上まで。「投資家は満期前の解約権を有しない」というのがこの商品の肝であり、この半年以内に全体の8割以上が満期を迎えることとなる。リスク顕現化は待ったなしである。

中国発の金融パニックに耐えられるか


今後、不良債権が一気に膨張する可能性がある。中央政府が財政で処理しようとすれば、約3兆5000億ドルに迫る外貨準備の取り崩しに踏み切るかもしれない。周知のごとくその3分の1以上が米国債の購入に充てられている。今後、米国債を売り現金化することになるかもしれない。米国債が暴落し世界の金融市場はパニックに陥るかもしれない。中国は日本の国債も相当量買っている。日本も同じリスクにさらされることになる。
 起こりうる可能性を十分考慮しておく必要がある。寝耳に水では困る。今、日米は経済再生の傾向にある。米国は、シュールガス革命と住宅バブル崩壊の調整過程の進展が明らかになっている。米経済が復調しつつあるのだ。日本経済も息を吹き返しつつある。2010年以降、対中投資は抑制傾向にあり、その落ち込みを対米輸出が埋めている。外交、安保そして経済と金融。「日米同盟」強化がカギを握っている。

関連記事は8月10日発行「世界思想」に掲載されています。

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TPP交渉開始─自由貿易圏づくりを牽引せよ


2013年8月1日


思想新聞8月1日号に掲載されている主張を紹介する。

日本の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加が7月23日に正式決定し、12番目の交渉参加国となった。鶴岡公二首席交渉官らはマレーシア・コタキナパルで開かれている首席交渉官会合に参加し、いよいよ交渉が本格化する。我々はTPP交渉参加を歓迎する。わが国は環太平洋の自由貿易圏作りを牽引すべきだ。

戦略的な視点でTPPの理解を

TPPに「戦略的」という言葉が入っていることに刮目(かつもく)すべきだ。これを省いて表記するメディアもあるが、それはTPPを矮小化する。TPPは極めて戦略的で、単なる環太平洋での経済連携協定でなく、大局的かつ長期的な経済連携協定という戦略的視点を忘れてはなるまい。
 TPPは2006年、シンガポールとチリ、ブルネイ、ニュージーランドの4カ国が締結した「パシフィック・フォー(P4)」という経済連携協定が始まりだ。生みの親はシンガポールのゴー・チョクトン首相(当時)だ。シンガポールは世界随一の中継貿易立国で、輸出入総額はGDP(国内総生産)の3倍にも達し、自由貿易が国の生命線だからだ。
 もともと自由貿易を担っているのは世界貿易機関(WTO)だが、ドーハ・ラウンド(新多角的貿易交渉)が頓挫し、各国は経済連携を模索してきた。P4にアジア太平洋重視の米国が加わり、自由貿易圏構想が一挙に膨らんだ。
 米国に続きオーストラリア、マレーシア、ベトナム、ペルー、そして昨秋、カナダ、メキシコも加わり、今回の日本の参加で加盟交渉国は12カ国となった。これで経済規模は世界全体のGDPの4割、貿易規模で3分の1を占める。
 TPPはモノだけでなく、サービスやカネ(投資)のやりとりも自由にする。それによって各国の経済活動を活発化させる。それが参加国の共通認識だ。さらに中国の動きを牽制し、自由と民主主義の「共通の価値観」を背景に自由貿易圏を築く。そこに戦略的意味がある。
 中国は経済規模の拡大とともに発言力を強め、アジアやアフリカ、中南米で関税自由化に例外を設ける〝甘い水〟やひも付き経済支援で誘い、中国圏づくりを巧妙に進めている。巨大な国有企業(民間も共産党高級幹部一族の経営だ)が市場で幅を利かせる中国流ビジネスが世界に広がれば、自由諸国の市場が閉ざされる。そんな共産党の「国家資本主義」を阻止し自由を守る。それがTPPだ。
 TPPは関税撤廃が原則だが、参加国の国内事情に配慮し一部は除外できる。交渉分野は全体で29に及び当然、利益を得る分野もあれば、不利益を被る分野もある。貿易立国として生きてきた日本としてはプラス面を最大限に生かし、マイナス面は新たな活路を見出すべきだ。
 わが国は国内農業を保護するためにコメ778%、小麦252%など農産品に高関税率を掛けているが、ドーハ・ラウンドはこの扱いなどを巡って決裂した。こうした関税を守るだけで真に農業が守られてきたのか、多くの国民が疑問を抱いている。保護農政によって農業者の高齢化は著しく後継者も育たず、耕作放棄地と休耕田は全農地の3割にものぼり、保護どころか逆に破壊されてきたという側面は無視できない。
 これを一大改革しなければ農業の未来はない。TPPはその基点となるはずだ。関税ゼロを目指すのにはタイムラグがあり10年後だ。その間、世界に冠たる技術と勤労精神を駆使し、大胆な農業改革を進めるべきだ。
 例えば、コメなどの土地利用型農業は大胆な農地集約を進め、オランダ型の園芸・果樹・野菜農業の特化を進めて一大輸出産業に育て、棚田や景観を守る中山間農業は「強靭な国土」作りや観光産業といった新たな視点で生き残る道を確立する。

確固たるビジョンもって交渉進めよ

また米国は医療市場の開放を求めており、それが国民皆保険制度の崩壊につながるといった主張もある。これも農業と同様、わが国の医療制度をどう再構築するのか、確固たるビジョンを持って交渉に臨まねばならない。
 TPP交渉では概ね自由化度90%を目指しており、皆保険制度を崩す自由化なら拒否すればよく、それでTPPがご破算になるわけでもない。仮に食の安全を脅かすものがあれば、これも交渉で拒否できる。遺伝子組み替え食品の表示義務はオーストラリアやニュージーランドにもあり、参加12カ国ですり合わせればよい。
 わが国はTPPとは別に13カ国とEPA(経済連携協定)やFTA(自由貿易協定)を締結し8カ国と交渉中だ。こうした2国間の経済連携を多国間、それも価値観を共有できる国々へと推し進めていくべきだ。
 TPPの戦略的側面を忘れず、大局に立って交渉を見守っていこうではないか』



統一教会関連団体、国際勝共連合公式サイト(2013年8月26日閲覧)の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0826-0824-21/www.ifvoc.org/


統一教会関連団体、国際勝共連合公式サイト(2013年8月26日閲覧)のアーカイブ
http://www.peeep.us/2e516e4f


国際勝共連合2013年8月20日

国際商経連合 国際思想

安倍晋三1

「年内妥結がわれわれに課せられた任務だ。閣僚も交渉に深く関与していく。」byマイク・フロマンUSTR代表

2013.08.26.Mon.08:12
2013年8月24日 産経Bizの記事より引用
『【TPP交渉】12カ国が年内妥結で一致、政府は「共闘国」探し (1/2ページ)
2013.8.24 10:17
.
 23日閉幕した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)閣僚会合で、交渉参加12カ国が年内妥結の目標維持で一致した背景には、交渉を主導する米国が早期決着に強い意欲を示していることがある。遅れて参加した日本も協議加速に貢献する姿勢を表明したが、拙速に交渉を進めれば国益を損ないかねない。時間的猶予が限られる中で、日本は利害の一致する国との連携が不可欠で、共闘相手探しに注力する。

 「年内妥結がわれわれに課せられた任務だ。閣僚も交渉に深く関与していく」。米通商代表部(USTR)のフロマン代表は23日の記者会見で、こう強調した。今回の閣僚会合は、年内妥結の目標を掲げる米国の強い意向で開いた。一部の新興国が年内合意にこだわらない姿勢を見せていたため、政治レベルで交渉加速の意思統一を図るのが狙いだった。

 米国が交渉妥結を急ぐのは、来年秋の中間選挙を控え、オバマ政権の公約である輸出倍増計画の達成に向けた実績としてアピールしたい思惑がある。

 日本にとっても、TPPは「成長戦略の柱」(甘利明TPP担当相)。アジア太平洋地域の通商ルール作りを日米主導で構築し、海外需要の取り込みにつなげるほか、同地域での支配力を強めようとする中国を牽制(けんせい)する狙いもあり、TPPの枠組み崩壊は避けたいところ。交渉の時間がほしいにもかかわらず、協議の加速で米国に同調するのもこのためだ。

【TPP交渉】12カ国が年内妥結で一致、政府は「共闘国」探し (2/2ページ)
2013.8.24 10:17
.
 ただ、米国は自国の都合で日本との関税交渉を後回しにし、新興国の間でも「主張を強硬に通そうとする米国主導の交渉に懸念を示す国は多い」(交渉筋)。実際、この日の共同記者会見では、米国が圧力を強める国有企業の扱いをめぐる現行案について、マレーシアのジャヤシリ首席交渉官が「懸念している」と反対を表明した。

 日本は、コメなど農産品5分野の関税死守など国益の確保に向けて、連携を広げる構えだ。この日、甘利氏が担当閣僚と会談したカナダは、日本が関税維持を目指す乳製品の市場開放に慎重で、共同戦線を模索したとみられる。また、公共事業の市場開放を議論する「政府調達」では、海外進出を狙う日本にとってシンガポールも援軍だ。

 交渉で存在感を示し、国益を最大限主張できるのか。日本の交渉力が問われている。(バンダルスリブガワン 会田聡、ワシントン 柿内公輔)』


2013年8月24日 産経Bizの該当記事の魚拓1/2
http://megalodon.jp/2013-0826-0808-10/www.sankeibiz.jp/macro/news/130824/mca1308241018008-n1.htm


2013年8月24日 産経Bizの該当記事の魚拓2/2
http://megalodon.jp/2013-0826-0809-03/www.sankeibiz.jp/macro/news/130824/mca1308241018008-n2.htm


2013年8月24日 産経Bizの該当記事のアーカイブ1/2
http://www.peeep.us/f67697a5


2013年8月24日 産経Bizの該当記事のアーカイブ2/2
http://www.peeep.us/b3647292


岩手県警は2013年8月16日、自民党大島理森派事務局長・安藤辰生容疑者(48)(埼玉県戸田市下前)を女性2人に対し、参院選岩手選挙区で落選した自民党の田中真一氏への投票を有権者に電話で呼びかける報酬として、時給数百円のアルバイト代を支払うと約束した公職選挙法違反(買収の約束)の疑いで逮捕した。

2013.08.25.Sun.14:53
2013年8月16日 読売新聞の記事より引用
『自民・大島派の事務局長逮捕…公選法違反容疑で

 岩手県警は16日、自民党大島派事務局長・安藤辰生容疑者(48)(埼玉県戸田市下前)を公職選挙法違反(買収の約束)の疑いで逮捕した。

 発表によると、安藤容疑者は6月、参院選岩手選挙区で落選した同党の田中真一氏陣営の運動員の男(44)と共謀し、女性2人に対し、田中氏への投票を有権者に電話で呼びかける報酬として、時給数百円のアルバイト代を支払うと約束した疑い。

 県警は7月、運動員の男を同容疑で逮捕、男が安藤容疑者の関与を認めたという。県警は安藤容疑者の認否を明らかにしていない。

 同党岩手県連などによると、安藤容疑者は、親交のあった田中氏の依頼で陣営の応援に入り、選挙カーの運行日程管理などを担当していたという。同選挙区は全国有数の激戦区とされ、田中氏は党本部の全面支援を受けた。結果は、トップの平野達男氏(無所属)に8万1869票差の16万1499票だった。

(2013年8月16日19時45分 読売新聞)』


2013年8月16日 読売新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0824-2245-32/www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/national/20130816-OYT1T00887.htm


2013年8月16日 読売新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/92f561be

政府は2013年8月20日、秋の臨時国会での成立を目指す国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案と、これに絡む秘密保全法案の国会審議を切り分け、NSC設置法案を先行審議する方針を固めた。

2013.08.24.Sat.04:01
【緊急、重要案件】
政府が、外交・安全保障に関する国の機密情報を流出させた国家公務員への罰則強化を盛り込んだ「秘密保全法案」の概要を纏めたと報じられています。政府は、この秘密保全法案を秋の臨時国会に提出する予定のようです。
秘密保全法案が成立すると、機密情報の定義が不明瞭であるため、機密情報の美名の下、政府にとって都合の悪い情報、例えば尖閣諸島の衝突事案等が発生した場合の動画等に関する情報、一般的な日本人にとって不利益となるTPP並びに日中韓FTAに関する情報、マイナンバーの運用によるビックデータの利用に伴って発生した個人情報の漏洩事案に関する情報、福島第一原発で発生した重大事案に関する情報、より具体的には放射線量に関する情報、外国人に対する生活保護の受給状態に関する情報、及び閣僚に関する政治資金規正法違反やカルト宗教との関連のスキャンダル等が日本国民に一切知らされることなく、永久に闇に葬られる可能性があります。
また、秘密保全法が成立すると、これらの政府に不都合な情報が特定秘密に指定されたら、国民がこれらの情報の公開を求めてデモ行進を呼びかけただけでも「不法な方法」による「特定取得行為」とされて処罰される可能性があります。
このような事態は何としても避けなければなりません。賛同いただける皆様は下記の抗議先まで、秘密保全法案に反対する意志を伝えて下さい。何卒、宜しくお願い致します。


【抗議先】
首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党本部
TEL:03-3581-6221
FAX:03-5511-8855

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602


安倍晋三公式サイト、お問合わせ>ご意見・ご感想の募集
http://www.s-abe.or.jp/contact


【参考資料】
以下、〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕伊藤真弁護士著より引用


『〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕

政府は、秘密保全法制の今国会提出を見送りましたが、次期国会での提出を狙っています。日本国憲法から見た秘密保全法の危険性について、日本弁護士連合会の憲法委員会副委員長の伊藤真さん(弁護士・伊藤塾塾長)にお話を伺いました。
 昨年8月8日、秘密保全のための法制のあり方に関する有識者会議は、秘密保全法制の報告書を提出しました。特徴を4つあげます。
 ①秘密の範囲が「防衛秘密」に限らず「、「外交と公安秩序維持」とあらゆる秘密に拡大。
 ②規制される行為は、情報の「漏えい」に限らず「探知・収集」とあらゆる行為に及ぶ。
 ③規制対象者は、「国家公務員」だけでなく、「関連する大学や民間企業職員」などあらゆる人を対象とする。
 ④秘密保全の手法は、「罰則を科する」だけでなく、不適切な人を排除し、調査をクリアした一部の人だけに秘密を取り扱わせる「適正評価制度」を導入し、あらゆる人権を侵害する。

限定できない「特別秘密」

 報告書では対象とする秘密を「特別秘密」として、①国の安全、②外交、③公共の安全及び秩序の維持、の3分野をあげていますが、これは、非常に広範囲にわたるものになります。

 「国の安全」には、日本の安全だけでなく、在日米軍に関わることも全て含まれてきます。例えば、イラク戦争時に航空自衛隊がバグダッドに国連職員や復興支援物資を運んでいると政府は説明していましたが、実際には武装した米軍兵士1万7千人を運んでいました。すなわち、日本はイラク戦争に加担していたのであり、これは明らかな憲法違反です。名古屋高裁も自衛隊のイラク派遣は違憲であると判断していますが、このような国民の安全に関わる情報も知らされないことになります。
 「外交」では、例えばTPPの内容や参加交渉過程についても、一切知ることができなくなります。TPPは、農業分野のみならず、あらゆる分野にかかわる自由貿易協定であり、全ての国民に関かかる問題です。このような情報が国民に知らされないと、あってはならない違法な秘密協定を国民が監視、チェックできなくなり、国民は政府が流す情報を鵜呑みにして判断するしかなくなってしまいます。
 「公共の安全及び秩序の維持」については、例えば「SPEEDI」による放射能汚染地域予測データや原発がメルトダウンしたという情報など、国民がパニックを起こすと政府が判断すれば、このような国民の命や安全に関する情報が秘密にされる恐れがあります。
 以上のようにどの分野も事実上、何の限定もされておらず、私たちの生活全てに関わる重要な情報が、国民に知らせるのは都合が悪いと政府が判断するだけで秘密とされ、国民が知ることができなくなってしまう、それを知ろうとする行為をするだけで処罰されてしまう、という状況になります。
 国から一定の保護を受けていれば自立的な自由がなくても幸せと感じるのか、それともあくまでも自分が自分の人生の主体なのであって、主体的に生きる自由を保障される社会に生きたいと考えるのか、その選択を私たち国民が求められているような気がします。

膨大な国民が調査される

 適正評価制度が導入されると、国民のプライバシーが丸裸にされることになります。適正評価制度は、対象者の日頃の行いや取り巻く環境を調査し、秘密を漏えいする危険性や、外部からの漏えいの働きかけに応ずる危険性がどの程度あるのかということを評価しながら、秘密情報を取り扱う適性を有するかを判断する制度です。
 調査を受ける対象者は、防衛省などの公務員だけではなく、「事業委託を受けた民間事業者」も含まれます。例えば、平成22年度の防衛省の装備施設本部からの受注額第1位の三菱重工業だけでも、従業員は3万4千人。下請けを含めれば数十万人となり、膨大な数の一般国民が調査対象になります。調査項目は、氏名、生年月日などだけでなく、学歴や職歴、犯罪歴、預貯金など信用状態に関する情報、薬物・アルコールの影響、通院歴など、無限に広がり、様々な個人のプライバシー情報が調べられてしまうことになります。しかも、配偶者や恋人、友人、知人、恩師など対象者の身近にあってその行動に影響を与える人たちも調査されるのです。
 評価のプロセスの特徴として、対象者の同意を得てから調査することになっていますが、断ることによって、不利益、差別を受けてしまう恐れがあるため、自由意思は制約されています。
 そして、適正があるかどうかの判断は実施権者の裁量とされているため、適正がないと判断された時に、その理由を確かめることも、それを裁判で争うこともできませんので、結局泣き寝入りになってしまいます。


秘密漏らせば重罰に

 秘密を漏らせば最高で懲役10年といった、重い刑罰を一般市民も含めて科すことになります。秘密を故意にではなく、不注意で漏らした場合も処罰されますし、秘密を知ろうとした人も処罰されることになります。本来、国家の情報は主権者である国民のものですが、例えば、原発の安全性の情報を知ろうとする国民の行動も制約されることになります。
 よくこの法律はメディアの取材・報道の自由が制限されるから問題だという報道がされますが、私たちが主体的、自立的に行動するという、その根本を阻害してしまう恐れがあります。物言わぬ従順な国民にさせられてしまい、国民主権を阻害する。ここが一番大きな問題点であろうと思います。


物言わぬ国民作りを

 秘密保全法制は、突然ふってわいた訳ではなく、自公政権時代から官僚によって、周到に準備されてきました。(秘密保全法制の年表参照)
 日米の軍事一体化が進む中、米国の軍事機密が日本を通じて漏れては困るので、米国は日本国内に米国並みの秘密保全法制を要求してきたわけです。これが本法制を整備しようとする一つ目の狙いです。もう一つの狙いは、権力を行使する側が、国民を支配しやすい体制を整えようとしている一環だと思います。言い換えれば、「国民主権の形骸化」です。秘密保全法制によって国家が情報を握り、国民に必要な情報は与えず、もう一方では、共通番号制度の導入により国民の個人情報を全て国家が握ることで、国の前に国民が丸裸にされてしまいます。私たちの憲法は主体的な主権者たる国民が主人公であり、国の政治を常に監視、監督しながらコントロールする、あくまでも国民が支配する側であって、そのための道具が日本国憲法であったはずなのです。
 このように秘密保全法、共通番号制度は、国民主権を実現する日本国憲法の理念に真っ向から反し、日本国憲法を踏みにじる法制度であると言えます。
 尖閣沖漁船衝突ビデオ流出事件でこのような防衛機密が漏れてはまずいんじゃないか、共通番号制度ができたら税金逃れをする人もいなくなるのではないか、などと言われますが、それらの目的は現在の法制度の下で十分達成可能であり、あえて新たな法律を作る必要はありません。
 秘密保全法の目的は、日米軍事一体化の更なる推進と主権者である国民を物言わぬ存在にして、政権担当者が支配しやすいような国家体制を作ろうとしていることを、私たちは見誤ってはなりません。
 今国会での法案提出は見送られましたが、必ず出てきます。何としても阻止しなければなりません。今まさに、私たち一人ひとりの主権者としての力量が試されているといえます。』



〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕伊藤真弁護士著へのリンク
http://enzai.9ch.cx/index.php?%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A6%8B%E3%81%9F%E7%A7%98%E5%AF%86%E4%BF%9D%E5%85%A8%E6%B3%95%E5%88%B6%E3%81%AE%E5%8D%B1%E9%99%BA%E6%80%A7%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6


〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕伊藤真弁護士著のアーカイブ
http://www.peeep.us/f2843f35


【参考情報】
一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?より引用
『秘密保全法」の怖さを知っていますか?

「秘密保全法」が延長国会に提出されそうです。法律家として黙っていられないので、解説します。

この法律が成立すると、政府が国民に知らせたくない情報(たとえば、あの「原発ムラ」の秘密情報)を「特別秘密」だと政府が決めれば、国民に隠すことができるようになります。

逆に、公務員や原発研究者・原発技術者などの「取扱業務者」が国民に知らせると懲役10年!になります。国民が原発情報の公開を求めてデモ行進を呼びかけただけでも「不法な方法」による「特定取得行為」とされて処罰されかねません。
しかも、「特別秘密」を扱える国民と扱わせない国民に2分するための「適性評価制度」という「国民選別制度」まで導入するのです。適性評価のための調査内容は、他人に知られたくないプライバシー全体にまでおよび、調査対象は、家族・親戚・恋人・友人・・と無限に広がってゆきます。
これって、秘密警察国家ですよね。

 マスコミの取材活動も制限されるというのに、なぜかマスコミが報道しないので、ほとんどの国民は「秘密保全法」の怖さを知りません。

 「悪法は、気づいたときに、できている」。こんなことにならないように、貴方のまわりの方に伝えてくれませんか。日弁連のHPには、詳しい意見書も掲載されています。 』


一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?へのリンク
http://www.1-lawyers.com/lawyersblog/?p=195


一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0824-0420-44/www.1-lawyers.com/lawyersblog/?p=195


一番町法律事務所所長、小野寺義象弁護士著、秘密保全法」の怖さを知っていますか?のアーカイブ
http://www.peeep.us/606fc684



【参考資料】
秘密保全のための法制の在り方について(報告書)平成23年8月8日 秘密保全のための法制の在り方に関する
有識者会議の原本(首相官邸公式サイト)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jouhouhozen/dai3/siryou4.pdf


秘密保全のための法制の在り方について(報告書)平成23年8月8日 秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0824-0345-53/www.kantei.go.jp/jp/singi/jouhouhozen/dai3/siryou4.pdf


秘密保全のための法制の在り方について(報告書)平成23年8月8日 秘密保全のための法制の在り方に関する
有識者会議のアーカイブ
http://web.archive.org/web/20130123180241/http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jouhouhozen/dai3/siryou4.pdf


2013年8月23日 日経新聞の記事より引用
『秘密保全法案、漏洩で懲役10年も 臨時国会に提出へ
2013/8/23 21:14 記事保存

 政府が秋の臨時国会に提出する秘密保全法案を巡り、国民の安全や外交などにかかわる秘密を漏らした公務員への罰則が最高で懲役10年になることが分かった。現在の国家公務員法は一般的な守秘義務にかかわる罰則の懲役刑は1年以下と定めており、大幅に厳しくする。公務員をそそのかして秘密を得たものも、処罰対象とする。

 秘密保全法案については、適用対象となる秘密の範囲や罰則の内容次第では、国民の「知る権利」を損なうという批判も出ている。

 同法案は「国の安全」「外交」「公共の安全及び秩序の維持」の情報で「公になっていないもののうち特に秘匿を要するもの」を「特定秘密」に指定する。刑罰の対象には、年内の発足を目指す国家安全保障会議(日本版NSC)などで機密情報を取り扱う職員らを想定している。政府は日本版NSC法案とあわせ、秋の臨時国会での成立をめざしている。

 安全保障や外交に関する情報保全を巡っては、自衛官らが対象の自衛隊法で防衛秘密漏洩の最高刑を懲役5年と規定。米国から供与された軍事情報の保護を定めた日米相互防衛援助協定(MDA)秘密保護法は最高刑を懲役10年としている。

 2011年に民主党政権下の有識者会議がまとめた報告書では、特定秘密を漏洩すれば5年または10年以下の懲役刑などを科すとしていた。』


2013年8月23日 日経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0824-1231-05/www.nikkei.com/article/DGXNASFS23020_T20C13A8PP8000/


2013年8月23日 日経新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/34eef47d


2013年8月21日 毎日新聞の記事より引用
『秘密保全法案:政府NSC法案を優先 分離し国会審議 

毎日新聞 2013年08月21日 02時30分(最終更新 08月21日 02時36分)

 政府は20日、秋の臨時国会での成立を目指す国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案と、これに絡む秘密保全法案の国会審議を切り分け、NSC設置法案を先行審議する方針を固めた。また、NSC設置法案の担当を菅義偉官房長官とする一方、安倍晋三首相が近く任命する秘密保護法制担当相に秘密保全法案の国会答弁を委ねる。

 秘密保全法案は、外交や防衛などに関わる秘密を漏えいした公務員や閣僚などの職にある政治家への罰則を強化する法案。日本版NSCでは同盟国や友好国と機密情報を交換することを想定しており、政府は、情報管理の徹底が不可欠と判断している。

 政府はこれまで、二つの法案はセットだと説明。国家安全保障強化担当でもある菅氏が当初は両法案の担当大臣となる想定だった。しかし、安倍政権が「成長戦略実行国会」と位置づける秋の臨時国会中、政権運営や危機管理の要である官房長官が国会への出席を常に迫られる事態は避けるべきだと判断。先行審議のNSC設置法案は菅氏が担当し、秘密保全法案を別の閣僚に担当させる方針に転じた。新設される秘密保護法制担当相には、内閣府の特命担当相のうち誰かを充てる方針だ。

 2法案を別々に審議することとした背景には、政治家も罰則対象とする秘密保全法案に与党からも慎重論が出ていることがある。政権側には、審議を切り離すことによって、秘密保全法案の審議が難航した場合でも、重点課題であるNSC設置を先行成立させたい思惑もある。【朝日弘行】』


2013年8月21日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0824-0338-33/mainichi.jp/select/news/20130821k0000m010160000c.html


2013年8月21日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/fbf76ca4



2013年8月22日 NHKの記事より引用
『「秘密保全法案」概要まとまる
8月22日 4時41分

政府は、安全保障に関する情報を厳重に保護するため、特に秘匿が必要な「特定秘密」に指定された情報を漏えいした公務員らに対し、最高で10年の懲役刑を科すなどとした、「秘密保全法案」の概要をまとめました。

政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議の創設に合わせて、安全保障に関する情報を厳重に保護する必要があるとして、公務員に守秘義務を課している国家公務員法などとは別に、新たに「秘密保全法案」の概要をまとめました。
それによりますと、漏えいすると安全保障に著しい支障を与えるおそれがあり、特に秘匿が必要な情報を、「特定秘密」に指定するとしています。
そして、「特定秘密」を扱えるのは、国務大臣、副大臣、政務官のほか、政府が「適性評価」を行った公務員や契約業者の役職員らに限定するとしたうえで、「特定秘密」を漏えいした公務員や、不正な方法で公務員などから「特定秘密」を取得した者に対し、最高で10年の懲役刑を科すなどとしています。
一方で、「法律の解釈を拡大して、国民の基本的人権を不当に侵害してはならない」としています。
この「秘密保全法案」について、政府は、国家安全保障会議を創設するための法案と共に、秋の臨時国会で成立を目指す方針で、それぞれに担当大臣を置くことにしています。
ただ、「秘密保全法案」を巡っては、与党内からも「国民の『知る権利』の制限につながりかねない」といった懸念が出ています。』


2013年8月22日 NHKの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0823-0508-51/www3.nhk.or.jp/news/html/20130822/k10013941901000.html



2013年8月22日 NHKの該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/5429dbfd



2013年8月14日 京都新聞の記事より引用
『法案で機密流出は懲役5~10年
厳罰化、国会議員も対象 

 政府は14日、国の機密情報を流出させた国家公務員への罰則強化を盛り込む「特定秘密保全法案」(仮称)で、罰則を現行法より重い懲役5~10年とする方向で調整に入った。秘密情報に接する副大臣や政務官ら国会議員も対象となる。政府関係者が明らかにした。

 外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議(NSC)」の年内発足をにらみ、情報管理の徹底が不可欠と判断した。秋の臨時国会への提出を目指す。国民の「知る権利」や報道機関による取材の自由が侵害される可能性があり、与野党の議論の焦点となりそうだ。(共同通信)

【 2013年08月14日 20時10分 】』


2013年8月14日 京都新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0815-0350-58/www.kyoto-np.co.jp/country/article/20130814000098


2013年8月14日 京都新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/83213a01


2013年8月9日 毎日新聞の記事より引用
『秘密保全法案:漏えい、政治家に罰則 非公開延長も

毎日新聞 2013年08月09日 02時30分

 政府が秋の臨時国会に提出する「秘密保全法案」の骨格が8日分かった。外交や防衛などに関わる秘密を漏えいした公務員への罰則を強化し、政務三役ら特別職も対象とするのが柱。安倍政権は今年度中に外交・防衛政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)を発足させる方針で、厳格な情報保全措置が必要と判断した。ただ、国民の「知る権利」を侵害することには懸念も強く、国会審議の焦点になりそうだ。【小山由宇】

 法案では、保全する秘密を(1)国の安全(2)外交(3)公共の安全と秩序の維持−−の3分野に分類。特に高度な秘匿が必要で「国の存立にとって重要」と認めた情報を「特別秘密」に指定し、保全期間を決めて管理する。行政機関の長が許可すれば、保全期間を延長できる「更新制」も取り入れる。

 漏えいへの罰則は懲役5年か10年で調整しており、悪質なケースを想定して10年とする案が有力だ。対象は一般公務員に加えて政務三役ら政治家を含む特別職にも拡大する。特別秘密を入手するため公務員などをそそのかしたり扇動したりした第三者も処罰される。報道規制に懸念があることから、処罰対象は「社会通念上是認できない行為」による情報の取得とする。

 特別秘密を取り扱う公務員は「秘密情報取扱者」に指定し、政府が「適性評価(クリアランス)」を実施する。犯罪やアルコール・薬物中毒などの履歴を調査し、有資格者に取扱者を限定することも盛り込む。

 安倍政権が検討を急ぐのは、日本版NSCは同盟国などとの高度な情報共有が必要となるためだ。日本では2007年の海自3等海佐によるイージス艦情報漏えい事件などが相次ぎ、米国などが懸念。現行法でも公務員の情報漏えいは国家公務員法(最高懲役1年)や自衛隊法(同5年)で処罰されるが、罰則が軽い上、政治家は守秘義務にとどまることが問題視されていた。

 自民党内では「危機管理」を重視する安倍政権の意向を受け、早期成立を目指す意見が強いが、与党の公明党内にも「知る権利」を侵害することへの懸念があるほか、共産、社民両党が法案に反対を表明している。米国では国防情報の漏えいに10年▽英国は防衛情報や通信傍受に関する情報の漏えいに2年▽フランスは公務員による国防上の秘密漏えいに7年−−の自由刑が設けられている。

 ◇秘密保全法案の骨格

・国の安全▽外交▽公共の安全・秩序の維持−−の3分野で政府が「特別秘密」を指定


秘密保全法案:漏えい、政治家に罰則 非公開延長も

毎日新聞 2013年08月09日 02時30分

・特別秘密の漏えいに対する罰則を厳罰化(最高懲役10年を想定)

・罰則対象を公務員に加え政務三役ら特別職に拡大

・特別秘密の指定は期間を定め、更新制で延長も可能に

・秘密情報取扱者には犯罪歴の調査など「適性評価」を実施

 ◇解説 議論の経緯、不透明

 秘密保全法案の骨格は、沖縄・尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した様子を撮影した映像がインターネット上に流出したことを受け、民主党政権が秘密保全制度創設のために設けた有識者会議の報告書(2011年8月)に沿った内容だ。だが、有識者会議の議事録は未作成で、会議内容を書き留めた事務担当者のメモも廃棄され、どんな議論を経て作成されたのか分かっておらず、国民的な議論は不十分なままだ。

 そもそも特別秘密は、自衛隊法改正(01年)で盛り込まれた防衛秘密がモデルだ。毎日新聞が昨年、防衛秘密の指定・解除などの運用に関する情報の開示請求を防衛省にしたところ、全面不開示だった。適切な秘密指定かどうかを外部からチェックすることは困難で運用実態は極めて不透明だ。こうした点の改善をどう図るかは見えていない。

 民主党政権は秘密保全法案の提出に先立って、公開対象の範囲拡大を柱とした情報公開法改正案を11年に提出(衆院解散で審議未了のまま廃案)したが、安倍政権では再提出の見通しはない。現状のままでは、秘密保全法案は国民の知る権利を阻害しかねない。【臺宏士】』


2013年8月9日 毎日新聞の該当記事の魚拓1/2
http://megalodon.jp/2013-0811-0223-44/mainichi.jp/select/news/20130809k0000m010130000c.html

2013年8月9日 毎日新聞の該当記事の魚拓2/2
http://megalodon.jp/2013-0811-0221-38/mainichi.jp/select/news/20130809k0000m010130000c2.html


2013年8月9日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ1/2
http://www.peeep.us/12cddc0a

2013年8月9日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ2/2
http://www.peeep.us/41aeaaea



2013年7月30日 河北新報の記事より引用
『年内に日本版NSC発足方針 政府、調整難航も

 政府は30日、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議(NSC)」を創設するための関連法案を秋の臨時国会で成立させ、年内にも発足させる方針を固めた。ただNSC法案とセットで審議される「特定秘密保全法案」(仮称)の提出に公明党は慎重姿勢を示し、与党内調整が難航すれば、NSC発足は年明け以降にずれ込む可能性もある。
 菅義偉官房長官は30日の講演で「日本を取り巻く安保、外交の環境は極めて厳しい。国家安全保障をしっかりした態勢で行うため、NSC法案をできるだけ早く成立させたい」と、早期発足へ意欲を示した。

2013年07月30日火曜日』


2013年7月30日 河北新報の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0730-2143-36/www.kahoku.co.jp/news/2013/07/2013073001002357.htm



2013年7月30日 河北新報の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/349da293



他の参考記事に関しては、拙ブログの以下の記事をご参照下さい。

秘密保全法案及び日本版「国家安全保障会議(NSC)」に関する報道
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-720.html


秘密保全法案及び日本版「国家安全保障会議(NSC)」に関する国会の国会議事録
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-721.html


「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の柳井俊二座長は、2013年8月23日に行われた共同通信の電話インタビューに対し、憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を全面的に容認するよう政府に提言する考えを明言した。

2013.08.24.Sat.03:32
2013年8月23日 岐阜新聞の記事より引用
『柳井座長、防衛出動の要件緩和も 集団的自衛権は全面容認
 政治/2013年08月23日 22:06 

 集団的自衛権の在り方を検討している「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の柳井俊二座長は23日、共同通信の電話インタビューに応じ、憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を全面的に容認するよう政府に提言する考えを明言した。緊急事態に備え、武力攻撃に対処する自衛隊の「防衛出動」の要件を緩和すべきだと指摘。法整備の必要性を提言に盛り込む可能性に言及した。

 集団的自衛権の全面容認を座長が明言したのは初めて。提言の方向性が明確になったといえる。』


2013年8月23日 岐阜新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0824-0439-16/www.gifu-np.co.jp/news/zenkoku/politics/CO20130823010019572206012A.shtml


2013年8月23日 岐阜新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/53b055bc


2013年8月19日 岐阜新聞の記事より引用
『小松長官、内閣全体として結論 集団的自衛権で
 政治/2013年08月19日 20:55 

 小松一郎内閣法制局長官は19日、共同通信のインタビューに応じ、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しの議論について「内閣法制局としても積極的に参加する。十分に熟議して、最終的には内閣全体として結論を出していく」と述べ、法制局単独ではなく、内閣で判断する姿勢を強調した。

 集団的自衛権は、自国と密接な関係のある国が攻撃された場合、自国への攻撃と見なして実力で阻止する権利。内閣法制局は「保有するが行使できない」との憲法解釈を維持してきた。小松氏の発言は、過去の見解との整合性を図りつつ、安倍晋三首相の判断を尊重する姿勢を示した形だ。』


2013年8月19日 岐阜新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0820-0353-10/www.gifu-np.co.jp/news/zenkoku/politics/CO20130819010020942055391A.shtml


2013年8月19日 岐阜新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/10f90965


2013年8月19日 産経新聞の記事より引用
『「法制局としても積極的に参加」、集団的自衛権の行使容認に向けた議論 小松長官
2013.8.19 17:57

 小松一郎内閣法制局長官は19日、共同通信のインタビューに応じ、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しの議論について「内閣法制局としても積極的に参加する」と表明した。

 同時に「今までの政府の憲法解釈も内閣法制局が勝手に決めてきたことではない。内閣全体として結論を出していく」と述べ、法制局単独ではなく、内閣で判断する姿勢を強調した。

 集団的自衛権は、自国と密接な関係のある国が攻撃された場合、自国への攻撃と見なして実力で阻止する権利。内閣法制局はこれまで「保有するが行使できない」との憲法解釈を示してきた。』


2013年8月19日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0820-0401-57/sankei.jp.msn.com/politics/news/130819/plc13081918000007-n1.htm


2013年8月19日 産経新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/b9ee2d08


2013年8月17日 岐阜新聞の記事より引用
『海外派兵につながらずと防衛相 集団的自衛権行使で
 政治/2013年08月17日 10:35 


 小野寺防衛相は17日、集団的自衛権の憲法解釈見直しをめぐり、行使を容認した場合でも、武力行使を目的にした自衛隊の海外派兵にはつながらないとの認識を示した。TBS番組で「決して他国に武力行使に行くことはない」と言明。他国から要請があっても「自発的に(集団的自衛権を行使)できる、できないと判断する」と述べた。

 政府の憲法解釈見直しに向けては「日本を守るために公海上に出ている米艦船が攻撃されても、今の憲法解釈では個別的自衛権で対応するのはかなり難しい」と指摘。「日本の代わりに対応してくれる米艦船を守るという議論は大切だ。問題提起をしないといけない」と語った。』


小野寺五典1


2013年8月17日 岐阜新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0820-0710-02/www.gifu-np.co.jp/news/zenkoku/politics/CO20130817010009871035151.shtml


2013年8月17日 岐阜新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/a58847db



集団的自衛権に関する他の報道に関しては、拙ブログの以下のエントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-783.html


国際勝共連合

政府は、安全保障に関する情報を厳重に保護するため、特に秘匿が必要な「特定秘密」に指定された情報を漏えいした公務員らに対し、最高で10年の懲役刑を科すなどとした、「秘密保全法案」の概要を纏めた。

2013.08.23.Fri.05:14
【緊急、重要案件】
政府が、外交・安全保障に関する国の機密情報を流出させた国家公務員への罰則強化を盛り込んだ「秘密保全法案」の概要を纏めたと報じられています。政府は、この秘密保全法案を秋の臨時国会に提出する予定のようです。
秘密保全法案が成立すると、機密情報の定義が不明瞭であるため、機密情報の美名の下、政府にとって都合の悪い情報、例えば尖閣諸島の衝突事案等が発生した場合の動画等に関する情報、一般的な日本人にとって不利益となるTPP並びに日中韓FTAに関する情報、マイナンバーの運用によるビックデータの利用に伴って発生した個人情報の漏洩事案に関する情報、福島第一原発で発生した重大事案に関する情報、より具体的には放射線量に関する情報、外国人に対する生活保護の受給状態に関する情報、及び閣僚に関する政治資金規正法違反やカルト宗教との関連のスキャンダル等が日本国民に一切知らされることなく、永久に闇に葬られる可能性があります。
このような事態は何としても避けなければなりません。賛同いただける皆様は下記の抗議先まで、秘密保全法案に反対する意志を伝えて下さい。何卒、宜しくお願い致します。


【抗議先】
首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党本部
TEL:03-3581-6221
FAX:03-5511-8855

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
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【参考資料】
以下、〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕伊藤真弁護士著より引用


『〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕

政府は、秘密保全法制の今国会提出を見送りましたが、次期国会での提出を狙っています。日本国憲法から見た秘密保全法の危険性について、日本弁護士連合会の憲法委員会副委員長の伊藤真さん(弁護士・伊藤塾塾長)にお話を伺いました。
 昨年8月8日、秘密保全のための法制のあり方に関する有識者会議は、秘密保全法制の報告書を提出しました。特徴を4つあげます。
 ①秘密の範囲が「防衛秘密」に限らず「、「外交と公安秩序維持」とあらゆる秘密に拡大。
 ②規制される行為は、情報の「漏えい」に限らず「探知・収集」とあらゆる行為に及ぶ。
 ③規制対象者は、「国家公務員」だけでなく、「関連する大学や民間企業職員」などあらゆる人を対象とする。
 ④秘密保全の手法は、「罰則を科する」だけでなく、不適切な人を排除し、調査をクリアした一部の人だけに秘密を取り扱わせる「適正評価制度」を導入し、あらゆる人権を侵害する。

限定できない「特別秘密」

 報告書では対象とする秘密を「特別秘密」として、①国の安全、②外交、③公共の安全及び秩序の維持、の3分野をあげていますが、これは、非常に広範囲にわたるものになります。

 「国の安全」には、日本の安全だけでなく、在日米軍に関わることも全て含まれてきます。例えば、イラク戦争時に航空自衛隊がバグダッドに国連職員や復興支援物資を運んでいると政府は説明していましたが、実際には武装した米軍兵士1万7千人を運んでいました。すなわち、日本はイラク戦争に加担していたのであり、これは明らかな憲法違反です。名古屋高裁も自衛隊のイラク派遣は違憲であると判断していますが、このような国民の安全に関わる情報も知らされないことになります。
 「外交」では、例えばTPPの内容や参加交渉過程についても、一切知ることができなくなります。TPPは、農業分野のみならず、あらゆる分野にかかわる自由貿易協定であり、全ての国民に関かかる問題です。このような情報が国民に知らされないと、あってはならない違法な秘密協定を国民が監視、チェックできなくなり、国民は政府が流す情報を鵜呑みにして判断するしかなくなってしまいます。
 「公共の安全及び秩序の維持」については、例えば「SPEEDI」による放射能汚染地域予測データや原発がメルトダウンしたという情報など、国民がパニックを起こすと政府が判断すれば、このような国民の命や安全に関する情報が秘密にされる恐れがあります。
 以上のようにどの分野も事実上、何の限定もされておらず、私たちの生活全てに関わる重要な情報が、国民に知らせるのは都合が悪いと政府が判断するだけで秘密とされ、国民が知ることができなくなってしまう、それを知ろうとする行為をするだけで処罰されてしまう、という状況になります。
 国から一定の保護を受けていれば自立的な自由がなくても幸せと感じるのか、それともあくまでも自分が自分の人生の主体なのであって、主体的に生きる自由を保障される社会に生きたいと考えるのか、その選択を私たち国民が求められているような気がします。

膨大な国民が調査される

 適正評価制度が導入されると、国民のプライバシーが丸裸にされることになります。適正評価制度は、対象者の日頃の行いや取り巻く環境を調査し、秘密を漏えいする危険性や、外部からの漏えいの働きかけに応ずる危険性がどの程度あるのかということを評価しながら、秘密情報を取り扱う適性を有するかを判断する制度です。
 調査を受ける対象者は、防衛省などの公務員だけではなく、「事業委託を受けた民間事業者」も含まれます。例えば、平成22年度の防衛省の装備施設本部からの受注額第1位の三菱重工業だけでも、従業員は3万4千人。下請けを含めれば数十万人となり、膨大な数の一般国民が調査対象になります。調査項目は、氏名、生年月日などだけでなく、学歴や職歴、犯罪歴、預貯金など信用状態に関する情報、薬物・アルコールの影響、通院歴など、無限に広がり、様々な個人のプライバシー情報が調べられてしまうことになります。しかも、配偶者や恋人、友人、知人、恩師など対象者の身近にあってその行動に影響を与える人たちも調査されるのです。
 評価のプロセスの特徴として、対象者の同意を得てから調査することになっていますが、断ることによって、不利益、差別を受けてしまう恐れがあるため、自由意思は制約されています。
 そして、適正があるかどうかの判断は実施権者の裁量とされているため、適正がないと判断された時に、その理由を確かめることも、それを裁判で争うこともできませんので、結局泣き寝入りになってしまいます。


秘密漏らせば重罰に

 秘密を漏らせば最高で懲役10年といった、重い刑罰を一般市民も含めて科すことになります。秘密を故意にではなく、不注意で漏らした場合も処罰されますし、秘密を知ろうとした人も処罰されることになります。本来、国家の情報は主権者である国民のものですが、例えば、原発の安全性の情報を知ろうとする国民の行動も制約されることになります。
 よくこの法律はメディアの取材・報道の自由が制限されるから問題だという報道がされますが、私たちが主体的、自立的に行動するという、その根本を阻害してしまう恐れがあります。物言わぬ従順な国民にさせられてしまい、国民主権を阻害する。ここが一番大きな問題点であろうと思います。


物言わぬ国民作りを

 秘密保全法制は、突然ふってわいた訳ではなく、自公政権時代から官僚によって、周到に準備されてきました。(秘密保全法制の年表参照)
 日米の軍事一体化が進む中、米国の軍事機密が日本を通じて漏れては困るので、米国は日本国内に米国並みの秘密保全法制を要求してきたわけです。これが本法制を整備しようとする一つ目の狙いです。もう一つの狙いは、権力を行使する側が、国民を支配しやすい体制を整えようとしている一環だと思います。言い換えれば、「国民主権の形骸化」です。秘密保全法制によって国家が情報を握り、国民に必要な情報は与えず、もう一方では、共通番号制度の導入により国民の個人情報を全て国家が握ることで、国の前に国民が丸裸にされてしまいます。私たちの憲法は主体的な主権者たる国民が主人公であり、国の政治を常に監視、監督しながらコントロールする、あくまでも国民が支配する側であって、そのための道具が日本国憲法であったはずなのです。
 このように秘密保全法、共通番号制度は、国民主権を実現する日本国憲法の理念に真っ向から反し、日本国憲法を踏みにじる法制度であると言えます。
 尖閣沖漁船衝突ビデオ流出事件でこのような防衛機密が漏れてはまずいんじゃないか、共通番号制度ができたら税金逃れをする人もいなくなるのではないか、などと言われますが、それらの目的は現在の法制度の下で十分達成可能であり、あえて新たな法律を作る必要はありません。
 秘密保全法の目的は、日米軍事一体化の更なる推進と主権者である国民を物言わぬ存在にして、政権担当者が支配しやすいような国家体制を作ろうとしていることを、私たちは見誤ってはなりません。
 今国会での法案提出は見送られましたが、必ず出てきます。何としても阻止しなければなりません。今まさに、私たち一人ひとりの主権者としての力量が試されているといえます。』



〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕伊藤真弁護士著へのリンク
http://enzai.9ch.cx/index.php?%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A6%8B%E3%81%9F%E7%A7%98%E5%AF%86%E4%BF%9D%E5%85%A8%E6%B3%95%E5%88%B6%E3%81%AE%E5%8D%B1%E9%99%BA%E6%80%A7%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6


〔秘密保全法 日本国憲法から見た問題点とその狙い〕伊藤真弁護士著のアーカイブ
http://www.peeep.us/f2843f35


【今日のアーカイブ】2013年8月22日 NHKの記事より引用
『「秘密保全法案」概要まとまる
8月22日 4時41分

政府は、安全保障に関する情報を厳重に保護するため、特に秘匿が必要な「特定秘密」に指定された情報を漏えいした公務員らに対し、最高で10年の懲役刑を科すなどとした、「秘密保全法案」の概要をまとめました。

政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議の創設に合わせて、安全保障に関する情報を厳重に保護する必要があるとして、公務員に守秘義務を課している国家公務員法などとは別に、新たに「秘密保全法案」の概要をまとめました。
それによりますと、漏えいすると安全保障に著しい支障を与えるおそれがあり、特に秘匿が必要な情報を、「特定秘密」に指定するとしています。
そして、「特定秘密」を扱えるのは、国務大臣、副大臣、政務官のほか、政府が「適性評価」を行った公務員や契約業者の役職員らに限定するとしたうえで、「特定秘密」を漏えいした公務員や、不正な方法で公務員などから「特定秘密」を取得した者に対し、最高で10年の懲役刑を科すなどとしています。
一方で、「法律の解釈を拡大して、国民の基本的人権を不当に侵害してはならない」としています。
この「秘密保全法案」について、政府は、国家安全保障会議を創設するための法案と共に、秋の臨時国会で成立を目指す方針で、それぞれに担当大臣を置くことにしています。
ただ、「秘密保全法案」を巡っては、与党内からも「国民の『知る権利』の制限につながりかねない」といった懸念が出ています。』


2013年8月22日 NHKの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0823-0508-51/www3.nhk.or.jp/news/html/20130822/k10013941901000.html



2013年8月22日 NHKの該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/5429dbfd



2013年8月14日 京都新聞の記事より引用
『法案で機密流出は懲役5~10年
厳罰化、国会議員も対象 

 政府は14日、国の機密情報を流出させた国家公務員への罰則強化を盛り込む「特定秘密保全法案」(仮称)で、罰則を現行法より重い懲役5~10年とする方向で調整に入った。秘密情報に接する副大臣や政務官ら国会議員も対象となる。政府関係者が明らかにした。

 外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議(NSC)」の年内発足をにらみ、情報管理の徹底が不可欠と判断した。秋の臨時国会への提出を目指す。国民の「知る権利」や報道機関による取材の自由が侵害される可能性があり、与野党の議論の焦点となりそうだ。(共同通信)

【 2013年08月14日 20時10分 】』


2013年8月14日 京都新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0815-0350-58/www.kyoto-np.co.jp/country/article/20130814000098


2013年8月14日 京都新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/83213a01


2013年8月9日 毎日新聞の記事より引用
『秘密保全法案:漏えい、政治家に罰則 非公開延長も

毎日新聞 2013年08月09日 02時30分

 政府が秋の臨時国会に提出する「秘密保全法案」の骨格が8日分かった。外交や防衛などに関わる秘密を漏えいした公務員への罰則を強化し、政務三役ら特別職も対象とするのが柱。安倍政権は今年度中に外交・防衛政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)を発足させる方針で、厳格な情報保全措置が必要と判断した。ただ、国民の「知る権利」を侵害することには懸念も強く、国会審議の焦点になりそうだ。【小山由宇】

 法案では、保全する秘密を(1)国の安全(2)外交(3)公共の安全と秩序の維持−−の3分野に分類。特に高度な秘匿が必要で「国の存立にとって重要」と認めた情報を「特別秘密」に指定し、保全期間を決めて管理する。行政機関の長が許可すれば、保全期間を延長できる「更新制」も取り入れる。

 漏えいへの罰則は懲役5年か10年で調整しており、悪質なケースを想定して10年とする案が有力だ。対象は一般公務員に加えて政務三役ら政治家を含む特別職にも拡大する。特別秘密を入手するため公務員などをそそのかしたり扇動したりした第三者も処罰される。報道規制に懸念があることから、処罰対象は「社会通念上是認できない行為」による情報の取得とする。

 特別秘密を取り扱う公務員は「秘密情報取扱者」に指定し、政府が「適性評価(クリアランス)」を実施する。犯罪やアルコール・薬物中毒などの履歴を調査し、有資格者に取扱者を限定することも盛り込む。

 安倍政権が検討を急ぐのは、日本版NSCは同盟国などとの高度な情報共有が必要となるためだ。日本では2007年の海自3等海佐によるイージス艦情報漏えい事件などが相次ぎ、米国などが懸念。現行法でも公務員の情報漏えいは国家公務員法(最高懲役1年)や自衛隊法(同5年)で処罰されるが、罰則が軽い上、政治家は守秘義務にとどまることが問題視されていた。

 自民党内では「危機管理」を重視する安倍政権の意向を受け、早期成立を目指す意見が強いが、与党の公明党内にも「知る権利」を侵害することへの懸念があるほか、共産、社民両党が法案に反対を表明している。米国では国防情報の漏えいに10年▽英国は防衛情報や通信傍受に関する情報の漏えいに2年▽フランスは公務員による国防上の秘密漏えいに7年−−の自由刑が設けられている。

 ◇秘密保全法案の骨格

・国の安全▽外交▽公共の安全・秩序の維持−−の3分野で政府が「特別秘密」を指定


秘密保全法案:漏えい、政治家に罰則 非公開延長も

毎日新聞 2013年08月09日 02時30分

・特別秘密の漏えいに対する罰則を厳罰化(最高懲役10年を想定)

・罰則対象を公務員に加え政務三役ら特別職に拡大

・特別秘密の指定は期間を定め、更新制で延長も可能に

・秘密情報取扱者には犯罪歴の調査など「適性評価」を実施

 ◇解説 議論の経緯、不透明

 秘密保全法案の骨格は、沖縄・尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した様子を撮影した映像がインターネット上に流出したことを受け、民主党政権が秘密保全制度創設のために設けた有識者会議の報告書(2011年8月)に沿った内容だ。だが、有識者会議の議事録は未作成で、会議内容を書き留めた事務担当者のメモも廃棄され、どんな議論を経て作成されたのか分かっておらず、国民的な議論は不十分なままだ。

 そもそも特別秘密は、自衛隊法改正(01年)で盛り込まれた防衛秘密がモデルだ。毎日新聞が昨年、防衛秘密の指定・解除などの運用に関する情報の開示請求を防衛省にしたところ、全面不開示だった。適切な秘密指定かどうかを外部からチェックすることは困難で運用実態は極めて不透明だ。こうした点の改善をどう図るかは見えていない。

 民主党政権は秘密保全法案の提出に先立って、公開対象の範囲拡大を柱とした情報公開法改正案を11年に提出(衆院解散で審議未了のまま廃案)したが、安倍政権では再提出の見通しはない。現状のままでは、秘密保全法案は国民の知る権利を阻害しかねない。【臺宏士】』


2013年8月9日 毎日新聞の該当記事の魚拓1/2
http://megalodon.jp/2013-0811-0223-44/mainichi.jp/select/news/20130809k0000m010130000c.html

2013年8月9日 毎日新聞の該当記事の魚拓2/2
http://megalodon.jp/2013-0811-0221-38/mainichi.jp/select/news/20130809k0000m010130000c2.html


2013年8月9日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ1/2
http://www.peeep.us/12cddc0a

2013年8月9日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ2/2
http://www.peeep.us/41aeaaea



2013年7月30日 河北新報の記事より引用
『年内に日本版NSC発足方針 政府、調整難航も

 政府は30日、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議(NSC)」を創設するための関連法案を秋の臨時国会で成立させ、年内にも発足させる方針を固めた。ただNSC法案とセットで審議される「特定秘密保全法案」(仮称)の提出に公明党は慎重姿勢を示し、与党内調整が難航すれば、NSC発足は年明け以降にずれ込む可能性もある。
 菅義偉官房長官は30日の講演で「日本を取り巻く安保、外交の環境は極めて厳しい。国家安全保障をしっかりした態勢で行うため、NSC法案をできるだけ早く成立させたい」と、早期発足へ意欲を示した。

2013年07月30日火曜日』


2013年7月30日 河北新報の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0730-2143-36/www.kahoku.co.jp/news/2013/07/2013073001002357.htm



2013年7月30日 河北新報の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/349da293



他の参考記事に関しては、拙ブログの以下の記事をご参照下さい。

秘密保全法案及び日本版「国家安全保障会議(NSC)」に関する報道
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-720.html


秘密保全法案及び日本版「国家安全保障会議(NSC)」に関する国会の国会議事録
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-721.html


労働者派遣制度の見直しを検討してきた厚生労働省の有識者研究会は、企業が一つの業務に派遣労働者を使用できる期間を最長3年に制限する現行ルールを撤廃し、労働組合の同意を条件に3年毎に人を入れ替えれば派遣を使い続けられるようにすべきだとする報告書を2013年8月20日付けで纏めた。

2013.08.22.Thu.12:54
2013年8月21日 産経新聞の記事より引用
『人材派遣、3年ルール撤廃 人入れ替えて長期可能に 厚労省研究会
2013.8.21 00:12
 労働者派遣制度の見直しを検討してきた厚生労働省の有識者研究会は20日、企業が一つの業務に派遣労働者を使用できる期間を最長3年に制限する現行ルールを撤廃し、労働組合の同意を条件に人を入れ替えれば派遣を使い続けられるようにすべきだとする報告書をまとめた。
 労働者派遣法は、派遣先企業の正社員が仕事を奪われることがないように派遣を臨時的・一時的な仕事に限定してきたが、報告書はこの原則を転換する内容。非正規雇用が固定化する懸念があり、法改正に向けた審議会で、労使の激しい議論が予想される。

 現在、無期限に派遣できるのは通訳やOA機器操作など「専門26業務」だけ。その他の一般業務は派遣先の正社員の雇用保護を理由に原則1年、最長3年に限定されている。報告書は、専門性の判断が難しくなったとして専門業務の区分を廃止し、一般業務との一本化を提言。1人の派遣労働者が同じ職場で働ける期間を最長3年とした。』


2013年8月21日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0822-1216-09/sankei.jp.msn.com/economy/news/130821/biz13082100130000-n1.htm


2013年8月21日 産経新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/41e86150




2013年8月21日 朝日新聞の記事より引用
『派遣労働、拡大へ 業務の規制緩和、厚労省研究会が報告
2013年8月21日1時14分

 派遣労働の見直しを議論する厚生労働省の研究会(座長・鎌田耕一東洋大教授)は20日、派遣労働者にずっと任せていい仕事を限っていた規制を緩め、どんな仕事でも企業がずっと派遣に任せられるようにする最終報告をまとめた。実現すれば、人件費が高い正社員の仕事を派遣に置きかえる動きが進む可能性がある。

派遣労働者に関するトピックス
 最終報告の狙いは、企業がより多くの仕事を派遣に任せられるようにすることだ。「世界で一番企業が活動しやすい国」を掲げる安倍政権は、労働者派遣法の改正を成長戦略に明記した。厚労省は、報告書をもとに労働政策審議会で法改正の論点を詰め、年明けの通常国会で改正を目指す。

 いまは、ずっと派遣に仕事を任せていいのは「通訳」など26の専門業務だけで、ほかの業務は最長で3年だ。最終報告は、派遣先の企業が労使で合意すれば、働く人を最長3年で交代させることを条件に、どんな仕事でもずっと派遣に働いてもらえるとした。派遣元の企業と無期契約を結ぶ派遣労働者なら、どんな仕事でも無条件にずっと派遣として受け入れられるようにする。』


2013年8月21日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0821-0417-42/www.asahi.com/business/update/0820/TKY201308200373.html


2013年8月21日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/f0f28137

「憲法九条には武力行使はいけないと書いてあるが、例外的にわが国が攻撃された時は反撃が許されると解釈し、過去半世紀はその議論でずっときた。(集団的自衛権の行使には憲法解釈の変更という)非常に細い道をたどるよりは、憲法規範そのものを変えなければできない」by山本庸幸最高裁判事

2013.08.22.Thu.04:45
2013年8月21日 東京新聞の記事より引用
『【社会】
集団的自衛権「憲法解釈では容認困難」 最高裁判事就任 山本前法制局長官

2013年8月21日 朝刊

 内閣法制局長官を退き最高裁判事に二十日就任した山本庸幸(つねゆき)氏(63)が、東京都内の最高裁で記者会見し「集団的自衛権の行使は、従来の憲法解釈では容認は難しい。実現するには憲法改正が適切だろうが、それは国民と国会の判断だ」と述べた。判決の中で個別の意見を述べることができる最高裁判事はよほどのことがない限り立法や行政に介入すべきではないという伝統的な考え方があり、判決以外で政治的課題の憲法解釈に言及するのは極めて異例だ。 

 山本氏は会見で「憲法九条には武力行使はいけないと書いてあるが、例外的にわが国が攻撃された時は反撃が許されると解釈し、過去半世紀はその議論でずっときた」と指摘。集団的自衛権の行使には「(憲法解釈の変更という)非常に細い道をたどるよりは、憲法規範そのものを変えなければできない」との考えを示した。

 一方で「最近、国際情勢が緊迫化し、日本をめぐる安全保障環境も変わっており、それを踏まえて内閣がある程度決断され、新長官が理論的な助言を行うことは十分にあり得る」とも述べた。

 内閣法制局は政府の憲法解釈を担い、これまで集団的自衛権の行使は憲法上許されないと解釈してきた。政府は今月、国会答弁で従来の憲法解釈を維持する姿勢を示してきた山本氏を退任させ、新長官に小松一郎前駐仏大使を充てた。行使容認に意欲を示す安倍晋三首相が、解釈変更の布石として小松氏を長官に起用したとみられている。

 山本氏は愛知県出身、京大法学部卒。一九七三年に通産省(現経済産業省)に入省し、二〇一一年十二月から内閣法制局長官を務めた。今年七月十九日に最高裁判事を定年退官した元外務次官の竹内行夫(ゆきお)氏の後任となる。

 <集団的自衛権> 同盟国など密接な関係にある国が攻撃された際、自国が直接攻撃を受けていなくても実力で阻止する権利。国連憲章51条は自国への侵害を排除する「個別的自衛権」とともに、主権国の「固有の権利」と規定。日本政府は「国際法上、集団的自衛権を有している」としつつ、戦争放棄や戦力不保持を明記する憲法9条に照らし「わが国を防衛するための必要最小限度の範囲を超えるもの」と解釈し、行使を禁じてきた。安倍首相は今年2月、憲法解釈を見直すため有識者懇談会を発足させた。』



2013年8月21日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0822-0433-12/www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013082102000117.html


2013年8月21日 東京新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/3f9a1320



2013年8月21日 毎日新聞の記事より引用
『菅官房長官:最高裁判事を批判…集団的自衛権巡る発言で

毎日新聞 2013年08月21日 19時12分(最終更新 08月21日 19時50分)


 菅義偉官房長官は21日の記者会見で、前内閣法制局長官で最高裁の山本庸幸判事(63)が憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に異議を唱えたことについて「合憲性の最終判断を行う最高裁判事が公の場で憲法改正の必要性にまで言及したことに非常に違和感を感じる」と批判した。政府高官が最高裁判事の発言を批判するのは極めて異例。

 菅氏は「憲法解釈は最高裁の判例を通じて最終確定する」と、最高裁に最終的な憲法判断を下す権限があると認める一方、「確定までの間に憲法解釈を行う場合、内閣法制局の専門的知見を生かしながら第一義的には内閣が行うもの」と指摘。内閣に憲法解釈の権限があるとの考えを強調した。
 山本氏は20日付で最高裁判事に着任した際の記者会見で、「私自身は従来の解釈を変えることは難しいと思う。実現するなら憲法改正が適切だ」と主張していた。

 安倍晋三首相は現在は禁じられている集団的自衛権の行使容認に踏み切る構えで、私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」に諮問している。首相は、山本氏を最高裁判事に転出させ、後任に外務省出身で法制局勤務経験のない行使容認派の小松一郎前駐仏大使を起用した。【鈴木美穂】』


2013年8月21日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0822-0451-45/mainichi.jp/select/news/20130822k0000m010022000c.html


2013年8月21日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/2b194f75

「基本的人権を守ろうとすれば、それを侵そうと思っている人に対抗して守らなければならない。それができるのは国家です。現行憲法は国家について否定的すぎる。もっと国家の役割を前向きに位置づけていいだろうという考えです。現行憲法の規定の中には、西欧の天賦人権説に基づいて規定されていると思われるものが散見されることから、改める必要があると考えました。」by片山さつき

2013.08.21.Wed.04:58
2013年1月19日 ニュースポストセブンの記事より引用
『片山さつき氏 憲法の天賦人権説由来の規定改める必要指摘
2013.01.19 07:00


 憲法改正を掲げた自民党の安倍晋三政権が発足し、今後憲法改正の議論が高まることが予想される。

 自民党は1955年の結党以来、現憲法は「米国によって押しつけられたもの」として自主憲法制定を掲げてきた。石原慎太郎・日本維新の会代表の「憲法破棄論」は極端にしても、同じ問題意識を持つ保守政治家は多い。国民が自らの手で憲法を見直し、議論すべきだという考え方に異論は少ないだろう。

 しかし、その場合、そもそも憲法は「国家権力から国民の権利を守るためのもの」か、逆に、「国家統治のために国民に守らせるためのものか」という憲法の立脚点を誤ってはならないはずだ。
 
 中学校の教科書では、「平和主義」と並んで「国民主権」「基本的人権の尊重」が現憲法の3原則と教えられた。
 
 その基本的人権の由来について第10章「最高法規」の97条ではこう書かれている。
 
〈この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである〉

 ところが、自民党の改正案では、基本的人権の尊重や自由権の条項の多くは残されているものの、18条の奴隷的拘束からの自由は削除、さらに基本的人権の由来を定めた97条の条文が丸々削除された。かわりに、〈全て国民は、この憲法を尊重しなければならない〉(新102条)――という国民の憲法擁護義務が盛り込まれている。

 改正案の起草者の1人、自民党の片山さつき代議士は、「基本的人権を守ろうとすれば、それを侵そうと思っている人に対抗して守らなければならない。それができるのは国家です。現行憲法は国家について否定的すぎる。もっと国家の役割を前向きに位置づけていいだろうという考えです。現行憲法の規定の中には、西欧の天賦人権説に基づいて規定されていると思われるものが散見されることから、改める必要があると考えました」と語る。

※週刊ポスト2013年1月25日号』


片山さつき1



2013年1月19日 ニュースポストセブンの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0820-2156-18/www.news-postseven.com/archives/20130119_166614.html



2013年1月19日 ニュースポストセブンの該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/2c0f5a10



【参考資料1】東京弁護士会 伊藤真著 自由民主党「日本国憲法改正草案」について(2013年3月8日)の原本
http://www.jicl.jp/jimukyoku/images/20130131.pdf


東京弁護士会 伊藤真著 自由民主党「日本国憲法改正草案」について(2013年3月8日)の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0518-0540-27/www.jicl.jp/jimukyoku/images/20130131.pdf


自民党憲法改正推進本部 起草委員会の柴山昌彦議員、及び自民党憲法改正推進本部役員の船田元議員の改憲に関する発言に関しては、拙ブログの以下のエントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-779.html



安倍晋三総理や自民党の他の政治家の憲法改正に対する発言に関する報道に関しては、拙ブログの以下のエントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-765.html


安倍晋三総理大臣が所属する新憲法制定議員同盟に関する報道に関しては、拙ブログの以下のエントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-746.html



「消費税を上げればデフレに逆戻りするというのは何が根拠なのか。過剰な心配があるように見えて仕方ない」by野田毅

2013.08.21.Wed.04:21
2013年8月19日 産経新聞の記事より引用
『自民税調会長、予定通り引き上げを 消費税増税「デフレ逆戻りは過剰な心配」
2013.8.19 22:46
 自民党の野田毅税制調査会長は19日夜、BS11番組に出演し、来年4月に予定される消費税率の8%への引き上げについて「消費税を上げればデフレに逆戻りするというのは何が根拠なのか。過剰な心配があるように見えて仕方ない」と述べ、予定通りの引き上げを重ねて主張した。

 野田氏は4~6月期の国内総生産(GDP)速報値が年率換算で2・6%増となったことなどから「(増税へ)まれに見る条件が整っている。この環境で挫折すれば、その影響は計り知れない」と指摘。「国際公約」の増税が先送りになれば国債の信認低下を招くとの認識を示した。

 また、本田悦朗内閣官房参与ら安倍晋三首相のブレーンが提案する1%ずつの増税については「毎年上がれば流通のコストはどれぐらいになるか。手間暇も含め大混乱だ。現実問題としては無理で、学者だから言えるのだろう」と述べた。』


野田毅1



2013年8月19日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0820-0326-41/sankei.jp.msn.com/politics/news/130819/stt13081922470005-n1.htm


2013年8月19日 産経新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/043e4d1e


2013年8月18日 産経新聞の記事より引用
『本田内閣官房参与「景気は強くない」 消費税1%刻み、重ねて主張
2013.8.18 11:32
 内閣官房参与の本田悦朗静岡県立大教授は18日、NHK番組で、景気の現状に関し「見掛けほど足腰は強くない」と指摘し、消費税率引き上げは景気への影響を抑えるため、5年間にわたり毎年1%ずつ実施するべきだとあらためて主張した。

 本田氏は「増税が消費に与える影響は大きい」と強調。来年4月に予定通り3%増税するのは上げ幅が大きすぎ、消費の急激な落ち込みにつながるとの懸念を示した。

 本田氏は景気の現状を「回復過程にあるが、駆け込み需要も起きている」と分析。1%ずつ増税する効果は、駆け込み需要やその反動減の動きを「平準化できる」とし、景気の急減速を回避できるとの見方を述べた。

 増税の先送りに対しては「財政健全化に疑念を生じる恐れがある」と、慎重な姿勢を示した。』


2013年8月18日 産経新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/d6efc6cb


2013年8月18日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0821-0910-29/sankei.jp.msn.com/politics/news/130818/plc13081811340008-n1.htm

「(集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しの議論については)内閣法制局としても積極的に参加する。十分に熟議して、最終的には内閣全体として結論を出していく」by小松一郎内閣法制局長官

2013.08.20.Tue.04:04
2013年8月19日 岐阜新聞の記事より引用
『小松長官、内閣全体として結論 集団的自衛権で
 政治/2013年08月19日 20:55 

 小松一郎内閣法制局長官は19日、共同通信のインタビューに応じ、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しの議論について「内閣法制局としても積極的に参加する。十分に熟議して、最終的には内閣全体として結論を出していく」と述べ、法制局単独ではなく、内閣で判断する姿勢を強調した。

 集団的自衛権は、自国と密接な関係のある国が攻撃された場合、自国への攻撃と見なして実力で阻止する権利。内閣法制局は「保有するが行使できない」との憲法解釈を維持してきた。小松氏の発言は、過去の見解との整合性を図りつつ、安倍晋三首相の判断を尊重する姿勢を示した形だ。』


2013年8月19日 岐阜新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0820-0353-10/www.gifu-np.co.jp/news/zenkoku/politics/CO20130819010020942055391A.shtml


2013年8月19日 岐阜新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/10f90965


2013年8月19日 産経新聞の記事より引用
『「法制局としても積極的に参加」、集団的自衛権の行使容認に向けた議論 小松長官
2013.8.19 17:57

 小松一郎内閣法制局長官は19日、共同通信のインタビューに応じ、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しの議論について「内閣法制局としても積極的に参加する」と表明した。

 同時に「今までの政府の憲法解釈も内閣法制局が勝手に決めてきたことではない。内閣全体として結論を出していく」と述べ、法制局単独ではなく、内閣で判断する姿勢を強調した。

 集団的自衛権は、自国と密接な関係のある国が攻撃された場合、自国への攻撃と見なして実力で阻止する権利。内閣法制局はこれまで「保有するが行使できない」との憲法解釈を示してきた。』


2013年8月19日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0820-0401-57/sankei.jp.msn.com/politics/news/130819/plc13081918000007-n1.htm


2013年8月19日 産経新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/b9ee2d08


2013年8月17日 岐阜新聞の記事より引用
『海外派兵につながらずと防衛相 集団的自衛権行使で
 政治/2013年08月17日 10:35 


 小野寺防衛相は17日、集団的自衛権の憲法解釈見直しをめぐり、行使を容認した場合でも、武力行使を目的にした自衛隊の海外派兵にはつながらないとの認識を示した。TBS番組で「決して他国に武力行使に行くことはない」と言明。他国から要請があっても「自発的に(集団的自衛権を行使)できる、できないと判断する」と述べた。

 政府の憲法解釈見直しに向けては「日本を守るために公海上に出ている米艦船が攻撃されても、今の憲法解釈では個別的自衛権で対応するのはかなり難しい」と指摘。「日本の代わりに対応してくれる米艦船を守るという議論は大切だ。問題提起をしないといけない」と語った。』


小野寺五典1


2013年8月17日 岐阜新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0820-0710-02/www.gifu-np.co.jp/news/zenkoku/politics/CO20130817010009871035151.shtml


2013年8月17日 岐阜新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/a58847db



集団的自衛権に関する他の報道に関しては、拙ブログの以下のエントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-783.html


国際勝共連合

「(日本が貿易自由化率を最大で85%程度にする意向を示しているが、)初期段階としては良好なステップだ。日本の自動車市場全体に外国勢が占める割合は約6%に過ぎない。米国の自動車市場に占める外国勢のシェアは40%に近い水準にあり、米市場が極めて開放的であることに疑いの余地はない」byマイク・フローマンUSTR代表

2013.08.20.Tue.02:57
2013年8月19日 ロイターの記事より引用
『米USTR代表、日本に自動車・保険の一段の市場開放求める
2013年 08月 19日 22:07 JST

[東京 19日 ロイター] - 環太平洋連携協定(TPP)交渉と並行して進める日米協議で、フローマン米通商代表部(USTR)代表は19日、日本に対し、自動車および保険市場を外国企業に一段と開放するよう求めた。

日本が貿易自由化率を最大で85%程度にする意向を示しているとの報道に対し、フローマン代表は「初期段階としては良好なステップ」としつつも、いまだ開きがあることを指摘した。

「日本の自動車市場全体に外国勢が占める割合は約6%に過ぎない」とし、「米国の自動車市場に占める外国勢のシェアは40%に近い水準にあり、米市場が極めて開放的であることに疑いの余地はない」と言明した。

米国は、TPPの年内妥結に向け、9月中に日本の貿易障壁に関する提案を取りまとめたい考え。とりわけ、自動車、保険分野が争点となる。

同代表は、米市場がすでに世界で有数の開放された市場であることを強調し、日本による自動車・保険分野での市場開放の見返りとして、米国ができることは限られていることをほのめかした。

同時に、同2分野での市場開放は日本の生産性を高め、経済成長戦略に寄与するほか、TPP交渉の進展を確実にするうえで重要であることも強調した。

同代表はまた、各国にセンシティブな品目・分野をがあることは当然としつつも、交渉を通じ対処すべきとの考えを示した。

TPP交渉参加の12カ国の関係閣僚らは、22日からブルネイで会合を開く。』


2013年8月19日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0820-0246-46/jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE97I00H20130819


2013年8月19日 ロイターの該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/f7f64123


2013年8月19日 長崎新聞の記事より引用
『日米関税協議、月内見送り 米代表、甘利氏らと会談(08/19 19:17)

 米通商代表部(USTR)のフロマン代表は19日、東京都内で記者会見し、環太平洋連携協定(TPP)交渉の焦点である農産品や工業品の関税撤廃をめぐり、22~30日に開かれるブルネイ会合では日本との2国間協議を見送る方針を示した。

 米側の事情で、日本に対して関税の提案をする時期が9月にずれ込むため。TPP参加国の中核を担う日米両国の協議の遅れは、関税の撤廃や引き下げの交渉全体にも響きそうだ。』


2013年8月19日 長崎新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0820-0255-21/www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20130819/ec2013081901001954.shtml


2013年8月19日 長崎新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/f8851ca7


2013年8月18日 産経新聞の記事より引用
『TPP年内妥結に努力 経産相が米代表に伝達
2013.8.18 20:22 [TPP]

 茂木敏充経済産業相は18日、来日中の米通商代表部(USTR)のフロマン代表と経産省で会談し、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の年内妥結に向け、日本として積極的に取り組む考えを伝えた。

 茂木氏は会談の冒頭「日本もTPPの準備を相当進めている。(日米で)さらに連携を深めたい」と述べた。

 茂木氏は会談後、記者団に対し、年内妥結に努力する日本の姿勢が米側に歓迎されたとの認識を示した。TPPと並行して進める日米の2国間交渉に関しては、非関税障壁や自動車分野をめぐり「協議を加速化していきたい」と話した。フロマン氏は、ブルネイで22~23日に開かれるTPP交渉の閣僚会合への出席に先立って来日した。』


2013年8月18日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0820-0228-49/sankei.jp.msn.com/economy/news/130818/fnc13081820300004-n1.htm


2013年8月18日 産経新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/4dcdf8e0




2013年8月19日 外務省公式サイト、岸田外務大臣とフローマン米国通商代表の会談より引用
『岸田外務大臣とフローマン米国通商代表の会談

平成25年8月19日

本19日午後2時から約30分間,岸田文雄外務大臣は,マイケル・フローマン米国通商代表(Ambassador Michael Froman, United States Trade Representative)と会談を行ったところ,概要は以下のとおりです(日本側は片上経済局長,森経済外交担当大使他,米国側はカトラー次席通商代表代行他が同席)。

1.冒頭,岸田大臣から,フローマン通商代表の来日を歓迎する,日米関係はアジア太平洋のみならず世界の安全と繁栄の基礎となるものであり,日米関係を一層強固なものにしていきたい,その礎の一つである経済関係も強化していきたく,環太平洋パートナーシップ(TPP)を始めとする様々な通商課題にしっかりと取り組んでいく旨述べました。これに対し,フローマン通商代表から,岸田大臣と協働していくことを楽しみにしている旨述べました。

2.TPP協定に関して,岸田大臣とフローマン通商代表は,TPPはアジア太平洋地域の繁栄を実現するための重要な枠組みであり,包括的で高い水準の協定という目標を本年中に達成できるよう,TPP交渉において両国で連携していくことを確認しました。

3.また,岸田大臣とフローマン通商代表は,自動車貿易及び非関税措置に関する日米並行交渉について,本件交渉は重要であり,建設的な姿勢で双方で引き続き取り組んでいくことで一致しました。

(参考)自動車貿易及び非関税措置に関する日米並行交渉について
本件並行交渉は,我が国のTPP交渉参加に関する日米協議の結果,TPP交渉と並行して行うことが決定されたもの。
8月7日~9日に開始された第1回会合には,我が国から森健良外務省経済外交担当大使を首席代表とする関係省庁の代表が,また米側からウェンディ・カトラー(Ms. Wendy Cutler)米国次席通商代表代行を首席代表とする代表団が,それぞれ出席した。

環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉
アメリカ合衆国』


2013年8月19日 外務省公式サイト、岸田外務大臣とフローマン米国通商代表の会談へのリンク
http://www.mofa.go.jp/mofaj/shin/shin12_000019.html


2013年8月19日 外務省公式サイト、岸田外務大臣とフローマン米国通商代表の会談の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0820-0304-52/www.mofa.go.jp/mofaj/shin/shin12_000019.html



2013年8月19日 外務省公式サイト、岸田外務大臣とフローマン米国通商代表の会談のアーカイブ
http://www.peeep.us/0c9ee7d0



2013年8月19日外務省公式サイト、菅官房長官とフローマン米国通商代表の会談より引用
『菅官房長官とフローマン米国通商代表の会談

平成25年8月19日

 本19日午前11時から約30分間,菅義偉官房長官は,マイケル・フローマン米国通商代表(Ambassador Michael Froman, United States Trade Representative)と会談したところ,概要は以下のとおりです(日本側はTPP政府対策本部鶴岡首席交渉官,外務省森経済外交担当大使他,米国側はカトラー次席通商代表代行他が同席)。

1.冒頭,菅官房長官から,フローマン通商代表の来日を歓迎し,世界の平和と安全にとって,日米両国が,アジア太平洋において種々連携して取り組んでいくことが重要である旨述べました。これに対し,フローマン通商代表から,環太平洋パートナーシップ(TPP)やその他の課題について,菅官房長官と協働していくことを楽しみにしている旨述べました。

2.TPP協定に関して,菅官房長官とフローマン通商代表は,TPPはアジア太平洋地域における今後の繁栄を実現するための極めて重要な枠組みであり,包括的で高い水準の協定という目標を本年中に達成できるよう,TPP交渉において両国で連携していくことを確認しました。

3.また,今月初めに第1回会合が開催された,自動車貿易及び非関税措置に関する日米並行交渉について,菅官房長官とフローマン通商代表は,第1回会合において建設的な議論が行われたこと,この重要な交渉を今後もTPP交渉と並行して継続していくことを確認しました。

(参考)自動車貿易及び非関税措置に関する日米並行交渉について
本件並行交渉は,我が国のTPP交渉参加に関する日米協議の結果,TPP交渉と並行して行うことが決定されたもの。
8月7日~9日に開始された第1回会合には,我が国から森健良外務省経済外交担当大使を首席代表とする関係省庁の代表が,また米側からウェンディ・カトラー(Ms. Wendy Cutler)米国次席通商代表代行を首席代表とする代表団が,それぞれ出席した。


環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉
各国・地域情勢アメリカ合衆国』


2013年8月19日外務省公式サイト、菅官房長官とフローマン米国通商代表の会談へのリンク
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/page18_000025.html


2013年8月19日外務省公式サイト、菅官房長官とフローマン米国通商代表の会談の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0820-0316-37/www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/page18_000025.html


2013年8月19日外務省公式サイト、菅官房長官とフローマン米国通商代表の会談のアーカイブ
http://www.peeep.us/aa22149d

原子力規制庁は2013年8月19日、福島第1原発のタンクから少なくとも120リットルの高濃度の汚染水が漏えいしたと発表した。

2013.08.20.Tue.02:33
2013年8月20日 ロイターの記事より引用
『訂正:福島第1の汚染水漏れ、8000万ベクレルの超高濃度
2013年 08月 20日 21:46 JST
[東京 20日 ロイター] - 東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)は20日、福島第1原発のタンクから高濃度の汚染水が漏れていた問題で、タンクからの漏えい量が約300トンに上ると発表した。

漏えいした汚染水から、ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり8000万ベクレルと、極めて高い濃度が検出された。漏えい箇所は特定できておらず、漏えいは続いていると同社は説明している。

19日午前、パトロール中の東電社員が汚染水貯蔵タンクから水が出ているのを発見。当該タンクの水位を確認したところ約3メートル低下しているのを確認し、約300トン(訂正)の漏えいと判断した。漏れた汚染水の大半が周辺の土壌に浸み込んだとみている。

過去4回、貯蔵タンクから漏えいがあったが、今回が最大だという。海への流出の可能性については東電は否定的な見解を示しているが、調査を進めるとしている。

福島第1では、原子炉冷却で使われた水を放射性物質を濾し取る装置に通し、濃度が低くなった水を再び冷却で使う。東電は、当該タンクについて、循環冷却の過程で出てきた濃度の高い汚染水を貯蔵していたと推定している。

原子力資料情報室の古川路明・理事(名古屋大名誉教授)はロイターの取材で、1リットル当たり8000万ベクレルという濃度について、「莫大な量だ。(汚染水の)状況は悪化している」と述べた。

(浜田健太郎)

* 本文第3段落を「300トン」に訂正します。』



2013年8月20日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0821-0316-08/jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE97J05R20130820

2013年8月20日 ロイターの該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/8858a1ce


2013年8月20日 AFP通信の記事より引用
『高濃度汚染水300トン、タンクから漏えい 福島第1原発
2013年08月20日 16:37 発信地:福島

【8月20日 AFP】東京電力(TEPCO)は20日、福島第1原子力発電所の放射性汚染水を保管している地上タンクから、高濃度の汚染水が漏れ出ていることを明らかにした。同社によると、水面から約50センチ上の位置で計測した汚染水の放射線量は毎時約100ミリシーベルトで、人間の健康に悪影響を及ぼす危険性がある。

 同社と原子力規制委員会(Nuclear Regulation Authority、NRA)によると、広大な敷地に設置された巨大な貯蔵タンクの1つから、約300トンの汚染水が流出したとされ、漏えいは現時点でも続いているとみられている。

 東電は汚染水の海への流出の可能性については否定しているものの、規制委員会は排水溝から流れ出た可能性についても調査するよう命じた。また、今後の流出拡大を防ぐため、汚染水が染み込んだ土を回収するほか、周辺環境の監視を強化するよう指示したという。

 規制委員会は現時点の状況について、0~7で評価する国際的な事故評価尺度で下から2番目のレベル1と暫定の評価を下した。』



2013年8月20日 AFP通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0820-2125-51/www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/accidents/2962865/11221777


2013年8月20日 AFP通信の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/d36362f7




2013年8月19日 ロイターの記事より引用
『福島第1原発、タンクから高濃度汚染水が漏えい=原子力規制庁
2013年 08月 19日 22:17 JST

[東京 19日 ロイター] - 原子力規制庁は19日、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第1原発のタンクから高濃度の汚染水が漏えいしたと発表した。同庁担当者によると少なくとも120リットルが漏れた。海への流出は確認されていないとしている。

東電によると、19日午前9時50分頃、パトロール中の同社社員が汚染水貯留タンクのせき(コンクリート製)の弁から水が出てるのを発見。規制庁によると、せきの外側2カ所で汚染水の水たまり(計120リットル)を確認した。

規制庁の保安検査官が確認したところによると、水たまり周辺の空間放射線量は毎時20ミリシーベルトと高い数値だという。汚染水自体の放射性物質の濃度は未確認。

漏れた場所は特定できていないという。同庁担当者はロイターの取材に対し、「漏れを特定して止めていないので、漏えいが続いている可能性はある。保安検査官が目視で確認したところ、水たまりが大きくなっている状況やタンクから(汚染水が)にじみが出ていることは確認されていない」と説明した。

原子力規制委員会は今回の汚染水漏れについて、国際原子力・放射線事象評価尺度(INES)のレベル1の「逸脱」に当たると暫定評価するとともに、東電に対して漏えい箇所の早期特定とモニタリングの強化、汚染土の回収を指示した。』


2013年8月19日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0820-0334-35/jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE97I00Q20130819


2013年8月19日 ロイターの該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/c19b0924



2013年8月17日 岐阜新聞の記事より引用
『首相ゴルフがざんまい 夏休み後半、英気養う
 政治/2013年08月17日 20:37 

 山梨県の別荘で静養中の安倍晋三首相がゴルフざんまいの日々を送っている。夏休み前半の10、11日に続き、16、17日も森喜朗元首相や閣僚、財界人らとゴルフに興じ、ご満悦の様子だった。

 10日から始まった首相の夏休みは、15日の終戦記念日を挟み、後半入り。16日には森元首相や茂木敏充経済産業相、石原伸晃環境相らとプレー。17日も昭恵夫人と共に、古森重隆富士フイルムホールディングス会長夫妻とゴルフを楽しんだ。18日もプレーする予定だ。

 首相は10、11日にも別荘近くのゴルフ場で本田悦朗内閣官房参与や秘書官らとプレーした。』



2013年8月17日 岐阜新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0820-0343-47/www.gifu-np.co.jp/news/zenkoku/politics/CO20130817010015332037181A.shtml


2013年8月17日 岐阜新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/13944522

自民党の齋藤健議員(衆議院、千葉7区)は、埼玉県副知事時代の2004年12月21日に、警察庁が極左暴力集団としてマークしている「がんばろう日本!」国民協議会(旧マルクス主義青年同盟)が主催して開かれた第42回東京戸田代表を囲む会に参加している。

2013.08.19.Mon.12:05
「がんばろう、日本!」国民協議会公式サイト、サンチョパンサの日記、2004年12月21日分より引用
『「第42回 東京・戸田代表を囲む会」
 12月21日、第42回 東京・戸田代表を囲む会は齋藤健・埼玉県副知事をゲストスピー カーにお招き。
 齋藤副知事は経済産業省の官僚から、上田知事の政治任用で出向。囲む会でお話しいただくのは、これで三回目となる。
改革派知事の県政改革についてのお話ということで、自治体議員や首長選挙の逆マニフェストに取り組む主権者なども多数参加した。
 上田知事のマニフェストには「すぐやります」「一年以内にやります」「四年間でやります」など、期限も明記されているため、知事自身も「逃げ場がない」と述べておられるが(「日本再生」296号インタビュー)、「すぐやります」「一年以内になります」は、ほぼ実行されているように、改革が極めて分かりやすくなっている。そのこともあって、県庁職員の意識もかなり変わってきている。また最高のサービス産業としての経営感覚も、さまざまな面で浸透しつつあることが具体的に述べられた。

 齋藤副知事の直接の担当分野である産業振興についても、「女神の前髪作戦」と銘打って(幸運の女神に後ろ髪はない!)チャンスを確実に活かす意欲的な取り組みが、紹介された。

 さらに「高齢社会」「中国の台頭」「財政赤字むという三つのトレンドは、否応なく地方を直撃する話であること。このなかで「国土の均衡ある発展」という旧来の基本施策は、「選択と集中による地方の再編」へ転換せざるをえないこと。社会的なサービスの担い手を行政だけではなく、NPO、行政、企業などの重層構造で支えていかなければならないことなどが、タイムスケジュールの具体的なイメージとともに、帰納法的に分かりやすく提起された。

 最後に、これからの人材配置として、優秀な人材は民主党から国政に転出するだけではなく、ぜひ自治体それも基礎自治体の首長になって、個性ある改革を展開すべし、それが大いにできる時代だ、とのお話があった。』


齋藤健1


↓「がんばろう、日本!」国民協議会公式サイト、サンチョパンサの日記、2004年12月21日分のスクリーンショット

齋藤健 2004年12月21日 サンチョパンサ

自民党は選挙時のサイバー攻撃やインターネット上の誹謗中傷に対する政党の対応力を強化するため、対策費の公費負担を求める検討を始めた。

2013.08.19.Mon.05:00
2013年8月17日 長崎新聞の記事より引用
『選挙のサイバー対策、政党に公費 自民が検討、各党協議へ(08/17 16:52)

 自民党は選挙時のサイバー攻撃やインターネット上の誹謗中傷に対する政党の対応力を強化するため、対策費の公費負担を求める検討を始めた。ネット選挙運動の解禁に伴い、ウイルス感染などで被害が拡大した場合、選挙全体の公平性が損なわれると判断した。お盆休み明けに与野党協議を呼び掛ける。党幹部が17日、明らかにした。

 公示や告示後のネット選挙運動が初解禁された7月の参院選では、政党への目立ったサイバー攻撃は確認されていない。公費負担には公選法改正が必要となる。新たな負担案に「お手盛り」との批判が出る可能性もあり、各党の同意が得られるか見通せない。』


2013年8月17日 長崎新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0818-0638-32/www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20130817/ma2013081701001266.shtml


2013年8月17日 長崎新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/2717d965



2013年6月19日 ITproの記事より引用
『ソーシャルメディアの投稿監視サービス、ガイアックスが自民党に納入 2013/06/19
白井 良=日経コミュニケーション

ガイアックスは2013年6月19日、ソーシャルメディア投稿監視サービスを自民党に納入したと発表した。参議院候補者の公式アカウントについて、第三者のコメントによる誹謗中傷やデマ、荒らし行為などを監視する。

 Facebookについてはガイアックスが管理の委託も受け、必要に応じてコメントを消すなどの対応をする。Twitterはメンションを監視して、誹謗中傷やデマなどへの即時対応が必要な場合に自民党に連絡する。

 ガイアックスは独自開発したソーシャルメディアの投稿監視ツールなどを持っている。今回のサービスでは、Focebookの個人ページへのコメント投稿をモニタリングするアプリケーションを新たに開発した。このアプリケーションを利用しつつ、有人監視と組み合わせてリスクを判定していく。

 同社は自民党のソーシャルメディアのリスク対応チームにも参加。自社サービスとしてはレピュテーション(評判)分析などは実施しないが、ソーシャルメディア全般のリスク対応などをアドバイスしているという。』


2013年6月19日 ITproの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0819-0338-56/itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130619/486303/



2013年6月19日 ITproの該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/a8565467


安倍晋三1
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