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安倍晋三首相は、領土や歴史認識問題などで悪化した中国、韓国との関係改善に取り組む観点から、2013年8月15日の終戦記念日に靖国神社を参拝しない意向を固めた。

2013.07.31.Wed.12:10
2013年7月25日 毎日新聞の記事より引用
『安倍首相:終戦記念日の靖国参拝見送りへ 中韓に配慮

毎日新聞 2013年07月25日 02時30分

 安倍晋三首相は8月15日の終戦記念日に靖国神社を参拝しない意向を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。

 参院選で与党が圧勝し政権基盤を強化した首相は、領土や歴史認識問題などで悪化した中国、韓国との関係改善に取り組む方針で、両国とのあつれきがさらに広がらないよう配慮する。

 首相は2006〜07年の第1次安倍政権時代、靖国神社に参拝しなかった。このことを、昨年の自民党総裁選の際には、「痛恨の極み」と述べており、第2次政権での対応が注目されている。

 首相はこれまで、「国のために戦った方々に敬意と尊崇の念を表し、冥福を祈るのは当然だ。一方、そのこと自体が外交問題に発展する可能性がある中で、行く、行かないを申し上げるつもりはない」(21日のNHK番組)などと明言を避けてきた。

 首相周辺は「首相は賢明な判断をされるだろう。(政権の)先が短いなら別だが、3年間ある。思いを果たすときは来る」と指摘。別の政府関係者も「8月は参拝のタイミングではない」と語った。

 与党内にも、8月の参拝を自重するよう求める声が出ている。公明党の山口那津男代表は21日、テレビ朝日の番組で、「外交上、問題を起こしてきたテーマなので、賢明に対応することが大切だ。歴史の教訓は首相自身がよくご存じだ」と述べた。

 ただ、安倍内閣は参拝の判断を各閣僚に委ねており、閣僚が終戦記念日に参拝する可能性はある。また、首相は4月の春季例大祭で真榊(まさかき)の奉納にとどめたことから、首相の支持基盤の保守層からは10月17〜20日の秋季例大祭での参拝に期待が高まることも予想される。中韓両国は秋季例大祭での首相の参拝も警戒しており、関係改善は見通せていない。【鈴木美穂】』


2013年7月25日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0731-0942-33/mainichi.jp/select/news/20130725k0000m010141000c.html

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政府は2013年7月30日、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議(NSC)」を創設するための「特定秘密保全法案」等の関連法案を秋の臨時国会で成立させ、年内にも発足させる方針を固めた。

2013.07.31.Wed.02:14
【緊急、重要案件】
政府が、外交・安全保障に関する国の機密情報を流出させた国家公務員への罰則強化を盛り込んだ「特定秘密保全法案」(仮称)を秋の臨時国会に提出する方向で調整に入ったと報じられています。しかも安倍晋三総理直々の指示によって、2014年4月設置の予定を年内に前倒しして行うというのです。
特定秘密保全法案が成立すると、機密情報の定義が不明瞭であるため、機密情報の美名の下、政府にとって都合の悪い情報、例えば尖閣諸島の衝突事案等が発生した場合の動画等に関する情報、一般的な日本人にとって不利益となるTPP並びに日中韓FTAに関する情報、マイナンバーの運用によるビックデータの利用に伴って発生した個人情報の漏洩事案に関する情報、福島第一原発で発生した重大事案に関する情報、より具体的には放射線量に関する情報、外国人に対する生活保護の受給状態に関する情報、及び閣僚に関する政治資金規正法違反やカルト宗教との関連のスキャンダル等が日本国民に一切知らされることなく、永久に闇に葬られる可能性があります。
このような事態は何としても避けなければなりません。賛同いただける皆様は下記の抗議先まで、特定秘密保全法案に反対する意志を伝えて下さい。何卒、宜しくお願い致します。


【抗議先】
首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党本部
TEL:03-3581-6221
FAX:03-5511-8855

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602


安倍晋三公式サイト、お問合わせ>ご意見・ご感想の募集
http://www.s-abe.or.jp/contact



【参考記事】
2013年7月27日 静岡新聞の記事より引用
『秘密保全法案、臨時国会に提出へ 「知る権利」制約も
(2013/7/27 11:37)

 政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議(NSC)」創設に向け、国の機密情報を流出させた国家公務員への罰則強化を盛り込んだ「特定秘密保全法案」(仮称)を秋の臨時国会に提出する方向で調整に入った。政府関係者が27日、明らかにした。NSCを設置するための関連法案とともに成立を目指す。
 同盟国の米国と情報共有を図るには秘密保全の強化が必要と判断した。ただ秘密保全法制については国民の「知る権利」や報道機関による取材の自由が制約されるとの指摘があり、秘密の範囲や罰則に関する議論も進んでいない。与党内調整が難航する可能性もある。』


2013年7月27日 静岡新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0727-1756-43/www.at-s.com/news/detail/738181125.html


他の参考記事に関しては、拙ブログの以下の記事をご参照下さい。

特定秘密保全法案及び日本版「国家安全保障会議(NSC)」に関する報道
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-720.html


特定秘密保全法案及び日本版「国家安全保障会議(NSC)」に関する国会の国会議事録
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-721.html




【今日のアーカイブ】

2013年7月30日 産経新聞の記事より引用
『日本版NSC、年内発足 首相、来春から前倒し指示
2013.7.30 07:08

 政府は29日、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)の発足を当初予定していた来年4月から年内に前倒しする方針を固めた。安倍晋三首相が指示したもので、12月の「防衛計画の大綱」改定を主導させ、国内外で発生する事態への危機管理態勢の強化も急ぐ。

 NSCを設置するための関連法案は、10月中旬召集予定の臨時国会で審議され、11月中旬にも成立が見込まれる。成立を受けて、政府はNSCを設置する。NSCは防衛大綱の策定作業を主導していくのが最初の仕事になる。

 外交・安保政策の意思決定の中核となる首相と官房長官、外相、防衛相の4大臣会合は機動的・定期的に開く。4大臣に財務相や総務相らを加え、国防に関する重要事項を審議する9大臣会合も開催する。

 今年1月に起きたアルジェリア人質事件のようなテロや、危険性が高まっている東シナ海での中国公船や漁船との接触などが起きれば、NSCは緊急事態大臣会合を開く。

 内閣官房に設置する国家安全保障局については6部門で構成。アジアとロシアを担当する情勢分析部門と、機能・テーマ別に情報集約と政策立案に当たる戦略、情報、同盟の各部門をそれぞれ設けて、全体をまとめる総括担当も配置する。

 同局は、最終的には100人体制にするが当初は50人規模になる。同局の運営に必要な予算は平成26年度以降になるため、25年度中は、各出身省庁のポストと兼務する形で要員を集める。』


2013年7月30日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0730-1242-47/sankei.jp.msn.com/politics/news/130730/plc13073007090006-n1.htm


2013年7月30日 産経新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/cf83c221



2013年7月30日 河北新報の記事より引用
『年内に日本版NSC発足方針 政府、調整難航も

 政府は30日、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議(NSC)」を創設するための関連法案を秋の臨時国会で成立させ、年内にも発足させる方針を固めた。ただNSC法案とセットで審議される「特定秘密保全法案」(仮称)の提出に公明党は慎重姿勢を示し、与党内調整が難航すれば、NSC発足は年明け以降にずれ込む可能性もある。
 菅義偉官房長官は30日の講演で「日本を取り巻く安保、外交の環境は極めて厳しい。国家安全保障をしっかりした態勢で行うため、NSC法案をできるだけ早く成立させたい」と、早期発足へ意欲を示した。

2013年07月30日火曜日』


菅義偉3


2013年7月30日 河北新報の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0730-2143-36/www.kahoku.co.jp/news/2013/07/2013073001002357.htm



2013年7月30日 河北新報の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/349da293


【参考記事】
2011年10月30日 カナロコの記事より引用
『TPPめぐる攻防激化、県内議員は民自とも賛否交錯/神奈川
2011年10月30日

 環太平洋連携協定(TPP)をめぐる攻防が激化している。各種団体の意向も背に、賛成、反対両派の対立はエスカレートしているが、民主党だけでなく自民党でも賛否が交錯しており、政局的にも混沌(こんとん)としている。直接は関係ない安全保障問題も絡み、複雑な構図が解消される気配はない。

 全国農業協同組合中央会(JA全中)が衆参両院議長に提出した交渉参加反対の請願書の紹介者になった県内関係議員は計15人。民主は最多の6人で、水戸将史氏(参院神奈川選挙区)は「関税が例外なしでゼロになると弱い分野はますます追い詰められる」、勝又恒一郎氏(衆院比例南関東)は「さまざまなマイナス面があり交渉参加は慎重にすべきだ」と訴える。

 紹介議員以外でも、ツルネン・マルテイ氏(参院全国比例)は「韓国や中国も入っていないTPPは米国だけが得をする。アジア太平洋経済協力会議(APEC)で参加表明するなら次のステップを考えなければならない」と覚悟をにじませる。

 対立が激しくなる中、賛成派の三村和也氏(衆院比例南関東)は「この問題を政局にすべきでない」と懸念。「ルールメーキングに参加することが貿易立国日本の取るべき道」と早期参加を求めている。

 意見が割れているのは自民党も同様だ。26日、党本部で開催され、松本純(衆院比例南関東)、菅義偉(2区)、小泉昭男(参院神奈川選挙区)の3氏が出席したJA横浜主催の国政学習会。

 松本、小泉両氏は請願書の紹介者で、小泉氏は「拙速にやったら禍根を残す」と強調。一方の菅氏は「私は農家の長男だが地方では農業が衰退しており集約化が必要だ。都市農業は相続税など税制で支援すべき。日本は資源のない島国。雇用をつくるのが政治家の仕事だ」などとTPPに参加すべきとの持論を展開した。

 同日にJA全中などが開いた集会では、「オバマ米大統領へのおみやげでAPECに参加表明を持っていくなんて、ふざけた話があるのか」(福島瑞穂社民党党首)などと米国への姿勢を批判する声が相次いだ。

 ただ、対米関係をめぐっては、交渉参加慎重派の中にも、「中、米との二正面作戦は無理。安全保障を含めた日米関係は重要。米との関係がおかしくなり、中国に付け込まれるのはよくない」(勝又氏)と悩ましさを口にする議員もおり、TPP問題が複雑さを増す要素となっている。』


2011年10月30日 カナロコの該当記事の元記事
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1110300001/


2011年10月30日 カナロコの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0731-0235-24/news.kanaloco.jp/localnews/article/1110300001/


2011年10月30日 カナロコの該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/18b4ade8


菅義偉4


菅義偉

菅義偉2

「(TPP、日中韓FTA、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)など)すべての交渉を進めることが日本の成長戦略にとって意義を持つ」by長嶺安政外務審議官

2013.07.31.Wed.01:53
【緊急、重要案件】
以下の外務省公式アナウンスに示すように、昨日2013年7月30日から8月2日まで,中国の上海において,日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の第2回会合が開催されます。
日本を護りたいとお考えの方は、日本にとって何の利益にもならない日中韓FTAに反対であるという声を政府及び自民党に届けて下さい。
日中韓FTAが発効すると、有害な中国、韓国の食品に対する検疫処理等が非関税障壁とみなされて緩くなったり、日本国内で犯罪で逮捕される外国人の常に上位に位置する凶悪な中国人、韓国人が今以上に自由に、日本国内に出入りすることが可能になったりする可能性が高いです。
また、中国の人民網等では、日中韓FTAの交渉が妥結すれば、日本国内における中国人のビジネスチャンスがより一層増え、日本国内への中国人の新たな留学ブームが起きるだろうと報じられています。
日本政府は、2013年6月14日に閣議決定した日本再興戦略で、定義の不明瞭な高度外国人材に対し、帰化申請に必要な在留期間を3年にしたり、日本人の税金を使って毎年1万人以上の在日外国人留学生の日本国内での就職の斡旋を行ったりすると明言しております。
日本国内の雇用が十分といえない現状で、日本人の雇用を放置したまま、日本人の税金を使って外国人の雇用の仲介斡旋をしようというのです。
一方で、日本政府は、前述した日本再興戦略で、日本人に対しては、行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政策転換を行う、換言すれば解雇規制を緩和する、解雇しやすくすると明言しているのです。
雇用はゼロサムの世界です。そう簡単に新しい雇用の創出は出来ません。新しい在日外国人留学生、殆どは中国人、韓国人に貴方の雇用が奪われようとしているのです。

現状、国費留学生のほとんどが中国人及び韓国人、換言すれば反日外国人です。また警察庁の統計を見ても分かりますが、中国人と韓国人とは犯罪検挙率、検挙数ともに例年上位を占めています。

平成23年度の国費留学生の国籍別人数
http://megalodon.jp/2013-0203-0351-00/www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data11.html

警察庁犯罪統計 来日外国人犯罪の検挙状況(平成24年度)
http://megalodon.jp/2013-0416-2111-35/www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai/H24_rainichi.pdf

これらの反日外国人を留学生として受け入れ、就職の斡旋をするということは、これらの反日外国人を国が帰化させようとしている、換言すれば、実質的に移民として受け入れようとしているということを意味します。
これらの反日外国人を帰化させてしまうと、彼らに与えられる権利は参政権のみに限りません。これらの反日外国人にも日本人と同じ権利を付与しなければならなくなります。

また中国の場合、国防動員法の危険性もあります。帰化したとはいっても子供の頃から永らく反日教育を受けて来た彼らの反日思想はそう簡単には変わるとは考えられません。
また外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹氏が2011年1月8日の頑張れ日本!全国行動委員会の渋谷街宣で述べておられるように、日本に来る中国人の全員が数か月の軍事訓練を受けてきていると言われているのです。
https://www.youtube.com/watch?v=xldb5WTAbJI
尖閣諸島等の件に関連して北京で国防動員法が発令された場合には、身近にいる中国人がごく普通の日本人に対して戦闘行為を仕掛けてくるのです。

以上から分かるとおり、日中韓FTAは、一般的な日本人にとって、食品の安全性が担保されなくなったり、雇用情勢が悪化したり、治安が悪化したりなどデメリットしかありません。

以下の記事に示すように、日中韓FTAは、年内に3回の交渉を行うとされており、最悪の場合、3回の交渉で全てが決定されてしまう可能性も否定出来ません。最短3回の交渉だと仮定すると残された時間も余りありません。
現状を変え、日本政府を動かして政策を変えさせるには貴方の力が必要なのです。ご自身や愛する家族の生活を守る為にも、日本には何のメリットもない日中韓FTAに反対の声を挙げて下さい。何卒宜しくお願い致します。

外務省公式サイト、2013年7月19日  報道発表、日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の第2回会合の開催より引用
『日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の第2回会合の開催

平成25年7月19日

 7月30日から8月2日まで,中国の上海において,日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の第2回会合が開催される予定です。
 同会合には,3か国から次官級(我が国は経済担当外務審議官)の首席代表をはじめとする関係省庁の交渉関係者がそれぞれ出席する予定です。
 今次会合では,物品貿易,サービス貿易,税関手続,競争等の分野について議論が行われる予定です。

(参考)これまでの経緯
(1) 2012年5月の第5回日中韓サミットにて,三首脳は,日中韓FTAの年内の交渉開始につき一致。
(2) 2012年11月,カンボジアのプノンペンにおいて,ASEAN関連首脳会議の機会に日中韓経済貿易担当大臣会合が開催され,日中韓FTA交渉の開始が宣言された。
(3) 2013年2月、東京において,実務レベルで日中韓FTA交渉の準備会合を開催し,第一回交渉会合に向けた準備を行った。同年3月、ソウルにおいて第1回交渉会合を開催。
(4) 2013年6月,東京において,実務レベルで日中韓FTA交渉の準備会合を開催し,第2回交渉会合に向けた準備を行った。』

外務省公式サイト、2013年7月19日  報道発表、日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の第2回会合の開催の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0722-0523-30/www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000444.html


以下、平成25年2月21日 外務省公式サイト プレスリリースより引用
『日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の準備会合の開催
平成25年2月21日

2月20日から21日まで,東京において,3か国の実務レベルによる日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の準備会合が開催されました。
本準備会合では,韓国にて開催される予定の第1回交渉会合に向けた準備のため協議を行いました。

(参考)これまでの経緯
(1)2009年10月の第2回日中韓サミットにおいて,日中韓FTAの産官学共同研究の立上げを目指すことで意見が集約したことを受け,2010年5月から2011年12月にかけて計7回の会合を実施し,共同研究を終了。
(2)2012年5月の第5回日中韓サミットにて,三首脳は,日中韓FTAの年内の交渉開始に一致。この目的を達成するため,三か国は,国内手続や事務レベル協議を含む準備作業を直ちに開始することとなった。
(3)2012年6月から9月にかけて,交渉開始に係る準備作業の一環として3回にわたる事務レベル協議を開催し,国内手続を含めた今後の準備作業の進め方,交渉のあり方等につき協議を行い,実務レベルの協議を終えた。
(4)2012年11月,カンボジアのプノンペンにおいて,ASEAN関連首脳会議の機会に日中韓経済貿易担当大臣会合が開催され,日中韓FTA交渉の開始が宣言された。』


平成25年2月21日 外務省公式サイト プレスリリースの魚拓
http://megalodon.jp/2013-0227-1016-11/www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/25/2/0221_05.html


以下、2012年12月28日付けの新華経済の記事より引用
『中日韓FTAは日本に新たな留学ブームを巻き起こす―中国報道
2012年12月28日

【新華網】 中日韓の自由貿易経済区(FTA)交渉が開始されるにつれ、中日韓の経済、貿易、人の往来は一層活発になり、ビジネスチャンスが増えると同時に、日本に新たな留学ブームを引き起こす可能性が予想される。人民網が伝えた。

ここ1年来、日本の名門大学は中国での学生募集活動を試験的に行い、中国の学生の日本への留学意欲を引き起こした。8年間の日本留学経験を持つある中国人教師は、「今年は日本留学を選んだ学生の素質が例年よりずっと高まった。彼らが日本の大学に求める内容は一段と個性化し、留学カウンセラーへの要求も高まった。特に今後数年は、日本の政府と大学が新しい留学生誘致政策を相次ぎ打ち出すことが予想され、大学の選択などにおいて留学仲介会社に求められる要求が上がるだろう」と語った。

(翻訳 崔蓮花/編集翻訳 伊藤亜美)』

2012年12月28日付けの新華経済の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0730-0500-31/www.xinhua.jp/socioeconomy/politics_economics_society/328609/


2013年3月19日 ロイターの記事より引用
『UPDATE1: 日中韓FTAに向け年内に3回交渉へ、中国は米主導のTPPを意識
2013年 03月 19日 16:22 JST

 [北京 19日 ロイター] 中国商務省の沈丹陽・報道官は19日の記者会見で、日中韓自由貿易協定(FTA)に関する3国間の交渉が年内に3回行われることを明らかにした。また、他の貿易相手国との交渉にも力を入れる方針を示した。

 日中韓FTAの最初の協議は3月26日─28日に韓国のソウルで行われる。2回目は中国で、3回目は日本で行われるという。それ以降の日程は明らかにしていない。

 アナリストは、日中韓FTA交渉には中国政府の2つの狙いがあると指摘する。一つは沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権をめぐり緊張関係にある日本政府と関わること、もう一つは米国主導で進む環太平洋連携協定(TPP)交渉に対抗することだ。

 安倍晋三首相は先週、TPP交渉への日本政府の参加を表明。交渉がまとまれば世界経済の4割近くを占める自由貿易圏が誕生するが、交渉に参加していない中国は孤立する可能性がある。

 沈報道官は会見で、日本のTPP交渉参加表明を受けた反応を問われると、「われわれは関係国との意思疎通と話し合いを強化し、われわれ独自の自由貿易圏の進展を図っていく」と回答。

 「われわれは常に、世界のすべての経済は国際的な経済統合のプロセスに参加する権利を持つと考える。われわれは常に、地域間、そして国際的な協力を促進するためのあらゆる取組みを受け入れる姿勢でいる」と述べた。

 報道官はさらに、「われわれは、地域間あるいは二国間のいかなるFTAも多国間貿易システムの代替物ではなく、補完物に留まるべきだと考える」と付け加えた。

 昨年11月には、カンボジアで開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議の間に日中韓の貿易相会合が行われていた。』

2013年3月19日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0730-0518-55/jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK835261920130319


【参考】日本再興戦略 -JAPAN is BACK-(平成25年6月14日閣議決定)の原本
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/saikou_jpn.pdf



【抗議先】
首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党本部
TEL:03-3581-6221
FAX:03-5511-8855

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602





【今日のアーカイブ】

2013年7月30日 京都新聞の記事より引用
『日中韓、FTAの重要性確認
政治対立超え積極姿勢

 【上海共同】日本と中国、韓国は30日、3カ国の自由貿易協定(FTA)締結に向けた第2回交渉の初日の議論を続け、政治面での対立とは一線を画し、積極的に交渉を進める重要性で一致した。日本の代表団長を務める長嶺安政外務審議官は、環太平洋連携協定(TPP)などと並ぶ「非常に重要」な交渉と位置付け、早期締結を目指す考えを示した。

 長嶺氏は記者団に対し、TPPや日中韓FTAのほか、東南アジア諸国連合(ASEAN)を含むFTAである東アジア地域包括的経済連携(RCEP)など「すべての交渉を進めることが日本の成長戦略にとって意義を持つ」と話した。(共同通信)【 2013年07月30日 19時10分 】』

2013年7月30日 京都新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0730-2209-03/www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20130730000113


2013年7月30日 京都新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/09f747c8


2013円7月30日 北海道新聞の記事より引用
『日中韓が第2回FTA交渉 TPPと並行、自由化議論

(07/30 12:55)

 【上海共同】日本と中国、韓国は30日、自由貿易協定(FTA)の締結に向けた第2回交渉を中国上海市で始めた。8月2日までの日程で、分野ごとの議論を深める。日本にとっては、今月23日に交渉に合流した環太平洋連携協定(TPP)と並行した交渉となる。

 締結されれば世界の国内総生産(GDP)の約2割を占める貿易圏が生まれる。3月にソウルで開いた初交渉に続き、交渉の進め方についてさらに議論する。物品やサービス、税関手続きなど分野ごとに、どのような自由化ができるかを話し合う。』


2013円7月30日 北海道新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0730-2204-28/www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/482652.html

2013年7月30日 産経新聞の記事より引用
『日中韓が上海で第2回FTA交渉 TPPと並行し、貿易自由化を議論
2013.7.30 13:07 [日中関係]

 日本と中国、韓国は30日、自由貿易協定(FTA)の締結に向けた第2回交渉を中国の上海市で始めた。8月2日までの日程で、分野ごとの議論を深める。日本にとっては、今月23日に交渉に合流した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)と並行した交渉となる。

 締結されれば世界の国内総生産(GDP)の約2割を占める貿易圏が生まれる。3月にソウルで開いた初交渉に続き、交渉の進め方についてさらに議論する。物品やサービス、税関手続きなど分野ごとに、どのような自由化ができるかを話し合う。

 交渉の冒頭で日本の代表団の団長を務める長嶺安政外務審議官は「交渉を通じて3カ国すべてに利益のあるFTAにしたい」と述べた上で、経済規模がアジアでトップ3の日中韓が手を結ぶ重要性を強調した。(共同)』


2013年7月30日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0730-2157-36/sankei.jp.msn.com/economy/news/130730/fnc13073013090011-n1.htm



2013年7月29日 産経新聞の記事より引用
『日中韓3カ国の物流データ共有へ 国交省 FTA視野に
2013.7.29 21:05 [日中関係]

 国土交通省は、日中韓の主要港湾コンテナ貨物の積みおろし状況について無料で企業が把握できるシステムを今年度内に開放する。3月に始まった日中韓の自由貿易協定(FTA)の第2回会合が30日から上海で開催され、今回は貿易分野を中心とした議論が行われる見通し。国交省はその進展もにらんで準備を進める。

 日中韓で稼働する新システムは「北東アジア物流情報サービスネットワーク」。それぞれの政府が持つデータベースを接続してシステムをつくることで合意しており、輸出入に携わる企業が登録すれば、当面無料で利用できるようにする。インターネットを通じて、相手国で貨物がどういう状況にあるか即座に把握でき、事故や遅延が起きた場合の対応がしやすくなる。日本企業の利用は、主に自動車や電子機器の部品メーカーを想定している。

 日本企業が中国や韓国で貨物の積みおろし状況を把握する場合、これまでは現地の代理店への依頼や港湾に直接、電話やファクスで問い合わせることが慣習となっていた。手間と費用が企業の負担になっていたという。

 国交省は今回のシステムを来年度以降、東南アジア諸国連合(ASEAN)や欧州連合(EU)にも拡大したい方針で、各国との調整を進めていく。

 国交省の調べによると、輸出入コンテナの取扱量は平成23年の速報値で1751万TEU(1TEU=20フィートコンテナ)と過去最高で、うち半分以上を日中韓の取扱量が占めている。取扱量は、20年秋のリーマン・ショック後に落ち込んだが、10年からは回復傾向にある。

 30日から上海で始まる日中韓FTAの第2回会合では、物品貿易やサービス貿易、税関手続などの分野で議論。進展次第では、航路の増便や新規開設といった動きが加速する可能性がある。』


2013年7月29日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0730-2202-21/sankei.jp.msn.com/economy/news/130729/biz13072921100027-n1.htm

「ドイツのワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか」by麻生太郎

2013.07.30.Tue.12:10
2013年7月30日 日経新聞の記事より引用
『 会見巡りナチスを引き合いに 麻生副総理
2013/7/30 2:15

 麻生太郎副総理兼財務相は29日夜、都内で講演し、憲法改正をめぐり戦前ドイツのナチス政権時代に言及する中で「ドイツのワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか」と述べた。「けん騒の中で決めないでほしい」とし、憲法改正は静かな環境の中で議論すべきだと強調する文脈の中で発言した。〔共同〕』


麻生太郎72


2013年7月30日 日経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0730-0542-25/www.nikkei.com/article/DGXNZO57891250Q3A730C1PP8000/


2013年7月30日 zakzakの記事より引用
『麻生氏、舌禍復活… 改憲でナチスを引き合いに
2013.07.30
 麻生太郎副総理兼財務相に舌禍が戻ってきた。29日夜、都内で講演し、憲法改正をめぐり戦前ドイツのナチス政権時代に言及して「ドイツのワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか」と述べたのだ。

 当初、麻生氏は「護憲と叫んで平和がくると思ったら大間違いだ。改憲の目的は国家の安定と安寧。改憲は単なる手段だ」と強調した。

 そのうえで、「騒々しい中で決めてほしくない。落ち着いて、われわれを取り巻く環境は何なのか、状況をよく見た世論の上に憲法改正は成し遂げられるべきだ」と至極当然のことを言いながら、なぜか文脈の中でナチス政権を引き合いに出したのだ。

 自身の政権も舌禍で短命に終わったが、このままでは安倍政権のアキレス腱となりかねない。』

2013年7月30日 zakzakの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0730-2319-30/www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130730/plt1307301212004-n1.htm

安倍晋三首相が、2014年4月に消費税率を引き上げた場合の増税による経済への影響に関して複数案に分けて検証するよう関係部局に指示した。

2013.07.30.Tue.12:05
【緊急、重要案件】
以下の外務省公式アナウンスに示すように、本日、2013年7月30日から8月2日まで,中国の上海において,日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の第2回会合が開催されます。
日本を護りたいとお考えの方は、日本にとって何の利益にもならない日中韓FTAに反対であるという声を政府及び自民党に届けて下さい。
日中韓FTAが発効すると、有害な中国、韓国の食品に対する検疫処理等が非関税障壁とみなされて緩くなったり、日本国内で犯罪で逮捕される外国人の常に上位に位置する凶悪な中国人、韓国人が今以上に自由に、日本国内に出入りすることが可能になったりする可能性が高いです。
また、中国の人民網等では、日中韓FTAの交渉が妥結すれば、日本国内における中国人のビジネスチャンスがより一層増え、日本国内への中国人の新たな留学ブームが起きるだろうと報じられています。
日本政府は、2013年6月14日に閣議決定した日本再興戦略で、定義の不明瞭な高度外国人材に対し、帰化申請に必要な在留期間を3年にしたり、日本人の税金を使って毎年1万人以上の在日外国人留学生の日本国内での就職の斡旋を行ったりすると明言しております。
日本国内の雇用が十分といえない現状で、日本人の雇用を放置したまま、日本人の税金を使って外国人の雇用の仲介斡旋をしようというのです。
一方で、日本政府は、前述した日本再興戦略で、日本人に対しては、行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政策転換を行う、換言すれば解雇規制を緩和する、解雇しやすくすると明言しているのです。
雇用はゼロサムの世界です。そう簡単に新しい雇用の創出は出来ません。新しい在日外国人留学生、殆どは中国人、韓国人に貴方の雇用が奪われようとしているのです。

現状、国費留学生のほとんどが中国人及び韓国人、換言すれば反日外国人です。また警察庁の統計を見ても分かりますが、中国人と韓国人とは犯罪検挙率、検挙数ともに例年上位を占めています。

平成23年度の国費留学生の国籍別人数
http://megalodon.jp/2013-0203-0351-00/www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data11.html

警察庁犯罪統計 来日外国人犯罪の検挙状況(平成24年度)
http://megalodon.jp/2013-0416-2111-35/www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai/H24_rainichi.pdf

これらの反日外国人を留学生として受け入れ、就職の斡旋をするということは、これらの反日外国人を国が帰化させようとしている、換言すれば、実質的に移民として受け入れようとしているということを意味します。
これらの反日外国人を帰化させてしまうと、彼らに与えられる権利は参政権のみに限りません。これらの反日外国人にも日本人と同じ権利を付与しなければならなくなります。

また中国の場合、国防動員法の危険性もあります。帰化したとはいっても子供の頃から永らく反日教育を受けて来た彼らの反日思想はそう簡単には変わるとは考えられません。
また外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹氏が2011年1月8日の頑張れ日本!全国行動委員会の渋谷街宣で述べておられるように、日本に来る中国人の全員が数か月の軍事訓練を受けてきていると言われているのです。
https://www.youtube.com/watch?v=xldb5WTAbJI
尖閣諸島等の件に関連して北京で国防動員法が発令された場合には、身近にいる中国人がごく普通の日本人に対して戦闘行為を仕掛けてくるのです。

以上から分かるとおり、日中韓FTAは、一般的な日本人にとって、雇用情勢の悪化や治安の悪化などデメリットしかありません。

以下の記事に示すように、日中韓FTAは、年内に3回の交渉を行うとされており、最悪の場合、3回の交渉で全てが決定されてしまう可能性も否定出来ません。最短3回の交渉だと仮定すると残された時間も余りありません。
現状を変え、日本政府を動かして政策を変えさせるには貴方の力が必要なのです。ご自身や愛する家族の生活を守る為にも、日本には何のメリットもない日中韓FTAに反対の声を挙げて下さい。何卒宜しくお願い致します。

外務省公式サイト、2013年7月19日  報道発表、日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の第2回会合の開催より引用
『日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の第2回会合の開催

平成25年7月19日

 7月30日から8月2日まで,中国の上海において,日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の第2回会合が開催される予定です。
 同会合には,3か国から次官級(我が国は経済担当外務審議官)の首席代表をはじめとする関係省庁の交渉関係者がそれぞれ出席する予定です。
 今次会合では,物品貿易,サービス貿易,税関手続,競争等の分野について議論が行われる予定です。

(参考)これまでの経緯
(1) 2012年5月の第5回日中韓サミットにて,三首脳は,日中韓FTAの年内の交渉開始につき一致。
(2) 2012年11月,カンボジアのプノンペンにおいて,ASEAN関連首脳会議の機会に日中韓経済貿易担当大臣会合が開催され,日中韓FTA交渉の開始が宣言された。
(3) 2013年2月、東京において,実務レベルで日中韓FTA交渉の準備会合を開催し,第一回交渉会合に向けた準備を行った。同年3月、ソウルにおいて第1回交渉会合を開催。
(4) 2013年6月,東京において,実務レベルで日中韓FTA交渉の準備会合を開催し,第2回交渉会合に向けた準備を行った。』

外務省公式サイト、2013年7月19日  報道発表、日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の第2回会合の開催の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0722-0523-30/www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000444.html


以下、平成25年2月21日 外務省公式サイト プレスリリースより引用
『日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の準備会合の開催
平成25年2月21日

2月20日から21日まで,東京において,3か国の実務レベルによる日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の準備会合が開催されました。
本準備会合では,韓国にて開催される予定の第1回交渉会合に向けた準備のため協議を行いました。

(参考)これまでの経緯
(1)2009年10月の第2回日中韓サミットにおいて,日中韓FTAの産官学共同研究の立上げを目指すことで意見が集約したことを受け,2010年5月から2011年12月にかけて計7回の会合を実施し,共同研究を終了。
(2)2012年5月の第5回日中韓サミットにて,三首脳は,日中韓FTAの年内の交渉開始に一致。この目的を達成するため,三か国は,国内手続や事務レベル協議を含む準備作業を直ちに開始することとなった。
(3)2012年6月から9月にかけて,交渉開始に係る準備作業の一環として3回にわたる事務レベル協議を開催し,国内手続を含めた今後の準備作業の進め方,交渉のあり方等につき協議を行い,実務レベルの協議を終えた。
(4)2012年11月,カンボジアのプノンペンにおいて,ASEAN関連首脳会議の機会に日中韓経済貿易担当大臣会合が開催され,日中韓FTA交渉の開始が宣言された。』


平成25年2月21日 外務省公式サイト プレスリリースの魚拓
http://megalodon.jp/2013-0227-1016-11/www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/25/2/0221_05.html


以下、2012年12月28日付けの新華経済の記事より引用
『中日韓FTAは日本に新たな留学ブームを巻き起こす―中国報道
2012年12月28日

【新華網】 中日韓の自由貿易経済区(FTA)交渉が開始されるにつれ、中日韓の経済、貿易、人の往来は一層活発になり、ビジネスチャンスが増えると同時に、日本に新たな留学ブームを引き起こす可能性が予想される。人民網が伝えた。

ここ1年来、日本の名門大学は中国での学生募集活動を試験的に行い、中国の学生の日本への留学意欲を引き起こした。8年間の日本留学経験を持つある中国人教師は、「今年は日本留学を選んだ学生の素質が例年よりずっと高まった。彼らが日本の大学に求める内容は一段と個性化し、留学カウンセラーへの要求も高まった。特に今後数年は、日本の政府と大学が新しい留学生誘致政策を相次ぎ打ち出すことが予想され、大学の選択などにおいて留学仲介会社に求められる要求が上がるだろう」と語った。

(翻訳 崔蓮花/編集翻訳 伊藤亜美)』

2012年12月28日付けの新華経済の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0730-0500-31/www.xinhua.jp/socioeconomy/politics_economics_society/328609/


2013年3月19日 ロイターの記事より引用
『UPDATE1: 日中韓FTAに向け年内に3回交渉へ、中国は米主導のTPPを意識
2013年 03月 19日 16:22 JST

 [北京 19日 ロイター] 中国商務省の沈丹陽・報道官は19日の記者会見で、日中韓自由貿易協定(FTA)に関する3国間の交渉が年内に3回行われることを明らかにした。また、他の貿易相手国との交渉にも力を入れる方針を示した。

 日中韓FTAの最初の協議は3月26日─28日に韓国のソウルで行われる。2回目は中国で、3回目は日本で行われるという。それ以降の日程は明らかにしていない。

 アナリストは、日中韓FTA交渉には中国政府の2つの狙いがあると指摘する。一つは沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権をめぐり緊張関係にある日本政府と関わること、もう一つは米国主導で進む環太平洋連携協定(TPP)交渉に対抗することだ。

 安倍晋三首相は先週、TPP交渉への日本政府の参加を表明。交渉がまとまれば世界経済の4割近くを占める自由貿易圏が誕生するが、交渉に参加していない中国は孤立する可能性がある。

 沈報道官は会見で、日本のTPP交渉参加表明を受けた反応を問われると、「われわれは関係国との意思疎通と話し合いを強化し、われわれ独自の自由貿易圏の進展を図っていく」と回答。

 「われわれは常に、世界のすべての経済は国際的な経済統合のプロセスに参加する権利を持つと考える。われわれは常に、地域間、そして国際的な協力を促進するためのあらゆる取組みを受け入れる姿勢でいる」と述べた。

 報道官はさらに、「われわれは、地域間あるいは二国間のいかなるFTAも多国間貿易システムの代替物ではなく、補完物に留まるべきだと考える」と付け加えた。

 昨年11月には、カンボジアで開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議の間に日中韓の貿易相会合が行われていた。』

2013年3月19日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0730-0518-55/jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK835261920130319


【参考】日本再興戦略 -JAPAN is BACK-(平成25年6月14日閣議決定)の原本
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/saikou_jpn.pdf



【抗議先】
首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党本部
TEL:03-3581-6221
FAX:03-5511-8855

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602




【今日のアーカイブ】
2013年7月29日 ロイターの記事より引用
『安倍首相、消費増税影響を複数案で検証するよう指示=政府筋
2013年 07月 29日 13:08 JST

[東京 29日 ロイター]- 来年4月に予定される消費税率引き上げをめぐり、安倍晋三首相が増税による経済への影響について、複数案に分けて検証するよう関係部局に指示した。

政府筋がロイターの取材で明らかにした。
ただ、検証は消費増税実施の際の追加対策の見極めが目的で、増税の選択肢を示すものではないと説明している。

政府筋によると、1)消費税率を現行法通り2014年4月に8%、2015年10月に10%に2段階で引き上げる、2)最初に2%上げ、その後1%ずつ引き上げる、3)毎年1%ずつ引き上げる──などのケースで国内経済への影響を検証。予定通り実施した場合と小刻み上げ案の比較検討を試みる。

検討の場については、経済財政諮問会議のほか、有識者会議を新たに設け広く専門家から意見を聞く案が浮上している。8月12日の4─6月GDP(国内総生産)発表後に議論を始め、最終判断の参考とする予定だ。

消費増税をめぐっては、政府内の路線対立が鮮明になっている。麻生太郎財務相が引き上げは国際公約だとして、予定通り実施すべきと主張する一方、首相のブレーンを務める浜田宏一、本田悦朗の両内閣官房参与は経済への影響を考慮して小刻みな増税を求めている。

政府筋の1人は「予定通り3%上げた場合に、1%ずつ上げた場合と変わらないようにする対策を考えなければならない。そのために甘利明経済再生相は1%ずつと3%上げの場合の影響を検証する考え」と指摘。検証の狙いは、経済の影響が軽微とみられる小刻みな上げの場合と比較して、対策に万全を期すために参考にするもので、消費税の選択肢ではないと強調した。

安倍首相は、9月9日の4─6月GDP(国内総生産)2次速報発表後、10月に召集される臨時国会前までに、経済・市場動向への影響、財政健全化目標達成への影響など総合的に点検し、消費増税の最終判断を行う見通し。菅義偉官房長官は28日、「首相はまだ白紙」と述べた。

最終判断基準に関して菅官房長官は「デフレ脱却は、政権すべてをかけてやるべき大事業だ。そこに大きな影響を与える」と述べ、増税後も税収が伸びない事態は避けなければならないとの考えをあらためて強調した。同時に「財政健全化を常に頭に入れながら、判断する」と繰り返した。既に様々な方面から個別に意見を聞いていることも明かし、「毎年毎年は勘弁して欲しいという人もたくさんいることも私どもはわかっている」と語った。

「1%ずつ」の引き上げは経済的な影響は軽微でも、小売り業界など財界は事務コストの煩雑さから難色を示している。さらに、1%ずつの引き上げでは、2015年度の基礎的財政赤字半減目標の「達成は難しい」(政府筋)とみられる。

自民党は大勝した参院選の公約で、財政再建について、政府の基礎的財政収支の赤字削減目標を踏襲し、20年度までに対GDP比で黒字化し、その後も安定的な引き下げを目指す方針を明記している。政府・自民党の財政健全化の取り組み姿勢に疑問が生じれば、金利が急上昇しかねないと政府関係者は警戒する。消費増税を見直す場合の法改正に伴う施行日の遅れや政治的な党内抗争表面化のリスクなど、経済への影響だけでなく、多方面からの総合判断が求められている。』

2013年7月29日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0730-0425-07/jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE96S03B20130729

「(優遇制度を活用して受け入れる外国人技術者や研究者を)10万人単位で増やしていきたい」by西村康稔内閣府副大臣

2013.07.30.Tue.03:10
2013年5月1日 世界日報の記事より引用
『外国人材受け入れ、10万人増-西村副大臣、在留資格を大幅緩和へ
 【ワシントン時事】訪米中の西村康稔内閣府副大臣(経済財政兼経済再生担当)は29日、ワシントン市内で行った安倍政権の成長戦略に関する講演の質疑応答で、高度な能力や資質を有する外国人の在留資格に関する優遇制度の適用条件を大幅に緩和する意向を示した。その上で、優遇制度を活用して受け入れる外国人技術者や研究者を「10万人単位で増やしていきたい」と語った。

 また、政府が検討している東京、大阪、名古屋の三大都市圏を中心とした「アベノミクス戦略特区」(仮称)の創設に関し、首都東京では24時間の金融取引を認めるなど規制緩和を進め、国際的な金融センターとしての機能を強化して投資を呼び込む構想を表明した。

 関西圏の特区では、関西国際、伊丹、神戸の3空港と大阪港・神戸港の一体的運用を通じた物流網の強化や、再生医療など先端医療産業の拠点整備、カジノ営業の認可でアジア地域の富裕層の呼び込みを図るなどの案を検討しているとした。』

西村康稔



2013年5月1日 世界日報の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0729-2235-08/www.worldtimes.co.jp/today/kokunai/130501-4.html


2013年6月26日の週刊文春の記事より引用
『安倍側近・西村康稔副大臣
ベトナム買春を相手ホステスが告白!

2013.06.26 18:00
経歴は立派だが…… Photo:AFP=Jiji

 自民党内で“次世代のエース”と見なされ、昨年12月の安倍政権発足とともに内閣府副大臣に抜擢された西村康稔衆議院議員(50)が、昨年7月、訪問先のベトナムで現地のホステス複数人を相手に買春行為をしていたことが週刊文春の取材によりわかった。

 西村氏はカラオケ・クラブから7人のホステスを連れ出し、自らが宿泊するホテルのスイートルームへ呼び入れたという。その後、7人のうち3人の女性が残り、西村氏は3人を相手に行為に及び、対価として3人あわせて600ドル弱を支払ったという。3人の女性のうち2人が小誌に西村氏との行為を詳細に証言。他にもホテルでの目撃者など複数の関係者が買春を裏付ける証言をしている。

 小誌の取材に対し、西村氏はベトナム出張を認めたが、ホステスらを連れ立って客室に入ったことを否定。さらにカラオケ・クラブへの入店、ホステスらとの性行為、600ドル弱の支払いも否定した。

 参院選を控えた安倍政権が“アベノミクスの伝道師”を自任する西村氏のスキャンダルにどう対処するかが注目される。

文「週刊文春」編集部』

2013年6月26日の週刊文春の記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0630-0126-53/shukan.bunshun.jp/articles/-/2846

平成25年7月26日にシンガポールのリッツカールトンホテルで行われた安倍晋三総理大臣の講演

2013.07.30.Tue.02:43
首相官邸公式サイト、平成25年7月26日にシンガポールのリッツカールトンホテルで行われた安倍晋三総理大臣の講演より引用
『平成25年7月26日
「日本とASEAN・Always in tandem――「3本の矢」で一層のWin-Win関係へ」に関する講演

日本国総理大臣・安倍晋三/平成25(2013)年7月26日
第33回「シンガポール・レクチャー」/於・リッツ・カールトン、シンガポール

はじめに
 副首相閣下、ウォン・アーロン副理事長、お集まりの皆様、「シンガポール・レクチャー」にお招きくださって、有難うございます。東南アジア研究所の皆さんにも、心より、御礼申し上げます。
 本日私は、二重、三重の意味で、タイムリーな機会をいただいたと思っています。
 5日前の日曜、日本では、参議院議員の半数を改選する選挙がありました。日本の経済などについて、本日が、選挙の後では、まとまった話をする初めての機会になります。
 何よりもまず、日本には、変革の意思と、力が戻ってきました。入れ替わりに、いまや有名となった、「回転ドア」政治が、消えて、なくなりました。
 二番目には、3日前、お隣、マレーシアを舞台にした交渉で、日本は初めて、TPPのプロセスへ入りました。
 米国などメンバー国とともに、日本は、アジア・太平洋経済の可能性を、一層広げていきたい。そう思っています。

 三番目に、ASEANと、日本のお付き合いは、今年でちょうど40年を迎えます。それを記念し、12月には、各国から、首脳を日本へお招きし、特別サミットを開きます。
 ASEANと日本の関係について、未来を展望するにも、本日は、たいへん良い機会になるでしょう。

参議院選挙勝利の意味
 5日前、参議院選挙で、私たちの党は、国民から、近来稀に見る、強い負託をもらいました。衆議院、参議院の双方で、連立与党は、過半数を得ることができました。
 ここしばらく、日本では、弱い経済が、弱い政治を生み、それが、経済を、また弱くする。外交・安保まで、弱体化が及ぶという、「負の連鎖」が続いていました。
 打ち続いたデフレーションが、人々の心まで、後ろ向き、内向きにしてしまいました。
 この状況をひっくり返すには、経済を強くすることと、政治を安定させ、強化する努力を、両方とも一度に、時を移さず、実行することが必要でした。
 このたびの選挙を経て、少なくとも、政治の安定を、かちとることができたと思います。
 しかし、私たちは、まだ出発点へ立ったに過ぎません。
 昨年の第3四半期、日本経済は成長するどころか、年率換算で、マイナス3.6%縮みました。
 私の経済政策で、今年の第1四半期、日本経済は、年率にして4.1%成長しました。このペースで1年伸び続けると、イスラエル1国分の経済が新たに生まれることになります。
 日本は、過去数年のデフレ期間に、5000億ドルもの国民所得を失いました。これは、地上から、ノルウェー級の国家がひとつ、丸ごと消滅したのと同じです。
 当然、徴税ベースは小さくなって、国債に頼る以外、財政を維持できなくなりました。
 いかがですか。成長なくして、財政再建なし。成長なくして、社会保障制度の維持や充実なし。
 そして成長なくして、外交や、安全保障の強化は、あり得ない、ということが、お分かりいただけるでしょう。
 経済成長は、すべての前提条件です。
 マーガレット・サッチャーに倣って、私はこれを、「ティナ(TINA)」、"There is no alternative"だと言ってきました。
 しかも日本のような、技術、知識集約型の経済は、イノベーションの助けを借りないと、生産性を伸ばすことができません。
 必要なのは、規制の大胆な改革です。TPP交渉のような、外部からの触媒です。
 国境を越え、経済圏をまたいだ、ダイナミックな、「競争」と「協調」による、新しい付加価値の創造です。
 そしてそれには、既得権益に立ち向かう、強い政治力を必要とします。
 今度の選挙で、私たちはようやく、政治と、経済を、良い方へ、良い方へ、回していくきっかけを、つかんだのだと思っています。あとは、実行あるのみ。

 本当に、私たちは今、TINAの状態になりました。

シンガポールに追いつき、追い越したい
 昨年末に首相としてカムバックして以来、日本経済を再び成長軌道に乗せるため、金融政策、財政政策、そして成長戦略からなる、いわゆる「3本の矢」の政策を進めてきました。
 ここから先、私たちは「3本目の矢」の射込みにかかります。
 秋以降、私たちの政治課題は、一にも二にも、改革の実行です。日本経済を本当に強くし、実質所得を増やすことです。あわせて、持続可能な道筋に、財政を乗せることです。
 モメンタムを失ってはいけません。早速、この秋には、企業にとって強いインセンティブとなる投資減税を決定します。
 臨時国会を招集し、規制改革のため必要な法律、事業の再編を進めるための法律など、矢継ぎ早の成立を目指します。

 これから日本は、もっとオープンな経済になります。ビジネスの失敗をむしろ栄養とし、何度でも立ち上がるアントレプレナーを、讃え、助ける、経済になります。チャレンジする人が、報われる経済です。
 基礎科学から、医療、農業まで、日本がもつテクノロジーを、もっと伸ばすため、イノベーションを促す経済になります。
 「オープン」、「チャレンジ」、「イノベーション」。常に、私たちの改革を導くキーコンセプトです。
 もはや岩盤のように固まった規制を打ち破るには、強力なドリルと、強い刃(は)が必要です。自分はその、「ドリルの刃」になるんだと、私は先に、ロンドンで言いました。
 もう一度、同じことを言います。電力や農業、医療分野で規制の改革を進め、新たなサービス、新しい産業を興し、日本経済の活力を、そこから引き出します。
 規制改革のショーケースとなる特区も、総理大臣である私自身が進み具合を監督する「国家戦略特区」として、強い政治力を用いて、進めます。

 この夏、日本の観光地は、アジアからやってくるお客さんで賑わいます。訪問者の数は、これまでにない伸びを示すでしょう。海外の方とともに、日本の観光地を楽しめる、そんなインフラも整えていきます。
 世界一、ビジネス・フレンドリーな国にしたいと、私たちは言い続けています。この点、シンガポールに追いつき、できれば追い越したい。真剣に、そう思っています。
 お集まりの皆さん、皆さんの投資を、日本は歓迎します。

 Invest in Japan、ダブル・アイ・ジェイ(IIJ)と、申し上げます。皆さんも、復唱してください。ダブル・アイ・ジェイです。

The Power of Dreams
 農業や、医療をめぐる既得権益と戦って、安倍晋三は、結局負けるだろう。そう言う人がいます。
 こんな言い方に、私はすでに、現状を固定したうえで、利益の配分はゼロ・サムになると考えたがる、誤りがあると思います。
 私の発想は、常に、プラス・サムです。新しい市場やサービスを、イノベーションによってつくり出し、成長機会を提供すればいいのです。
 「ゆめちから」という小麦粉などは、農業にイノベーションが起きた最近の例です。
 日本人はたくさんのパンを食べるのに、国内産小麦から、パンに向いた満足な小麦粉は、今までできませんでした。
 それが、最近、列島北端の北海道で取れる小麦に、ふさわしい小麦粉をつくれる品種ができました。
 小麦粉のブランド名、「ゆめちから」を直訳すると、The power of dreamsとなります。自動車のホンダが、ワールドワイドで宣伝に使うフレーズと同じになりますが、これは、偶然の一致です。
 この小麦粉なら、品質の高い輸入品とも互角の競争ができるでしょう。
 さらに、果物や、和牛のように、イノベーションを促し、日本の外に市場を求めていけば、農業だって、プラス・サムの発想で、やっていける産業になるはずです。
 似たことは、医療にも当てはまります。病院の運営、医療保険のノウハウを、組み合わせた形で新興国に売る。そのため、政府と民間が協力しあう。こういうやり方を、東南アジアの国々を念頭に、早速始めようとしています。
 総理就任以来半年で、13の国々を回った私は、行く先々で、日本の農産品、日本の医療サービスに、多くの需要があることを学びました。モスクワで、そのことを知りました。アブダビでも、同じことに気づきました。
 みな、埋もれた需要です。限りのない潜在需要を掘り起こす努力を、私が先頭に立って始めたところです。
 これらのことを、ひとつひとつ、着実に実施していくことが、私と、私の政権に課された課題です。

ASEANと日本はツイン・エンジン
 そこで、日本経済にとって、とても大事な役割を果たすのが、ASEANです。
 過去10年、日本からASEANへの輸出額は2.3倍。ASEANから日本が輸入した額は、2.5倍になりました。
 貿易収支は、10年のトレンドで見て、ずっと均衡していて、グラフに描くと、ぴったり寄り添い、見事なものです。
 伸びる日本は、ASEANの利益。成長するASEANは、日本の利益。確信をもってそう言える実態が、日本とASEANの間にあります。
 私が射込む「3本の矢」の効果は、日本だけでなくASEANにも及ぶ、いや、及ばせなければならない。そう思っています。
 ASEANは、21世紀を代表するミドルクラス市場になります。日本も協力し、精力的につくっている陸、海、空のインフラと、それによって強まる連結性は、ASEANがもつ、「規模の経済」を、全面開花させるでしょう。

 アジアには、ASEANを真ん中にして、東西をつなぐ厖大なインフラ需要があります。2020年までに8兆ドルの投資を必要とするアジア地域のインフラ整備に向けて、日本のシステム技術を大いに活用していただきたい。
 シンガポールが誇るインフラ産業、テマセック、アセンダスが持つプロジェクト創造力そしてマネジメント技術。これと日本企業のシステム技術が組み合わされば、「夢の都市」をつくる、世界最強のタッグになりませんか。やりましょうよ。
 そして長い直接投資の歴史をもつ日本は、もともと、ASEANの「住人」です。太平洋から、インド洋にまたがる、「2つの海の交わり」に生まれようとしている一大経済圏を、もし飛行機にたとえるならば、日本とASEANは、左右両翼についた、2つのエンジンみたいなもの。
 高く、飛んでいくことができるに違いありません。

日本とASEANの40年
 40年前、それは、地域の少なくない国において、国家の建設が、果てしのない難題に見えた頃。
 私たち日本人は、そんな当時から今日まで、近年のミャンマーに生じた変化を含め、ASEAN諸国が進歩を遂げるさまを、つぶさに見てきました。
 明日私はマニラで、フィリピン近代化の英雄、ホセ・リサールの記念碑に花を献げます。
 ホセ・リサールは、こんな言葉を遺しています。
 「人の苗床となり、太陽となるのは、教育であり、自由である。それなしには、いかなる改革も成就しない」。
 ASEANが示したアジアとは、リサールの言葉をモットーに、たゆまず歩んだアジアです。教育と、自由を重んじたからこそ、皆さんは、はるかな道をここまできたのです。違いますか?
 私たち日本人は、そんな、ASEANと、苦しかった通貨危機の時期を含め、いつも一緒に進んできたのを誇りに思います。
 皆さんはまた、この間の日本がどんな国だったか、雄弁に証言してくださるでしょう。
 自由と、平和の大切さを奉じて、銃弾の一発とて撃たず、民主主義や、法の支配を、揺るがせにしなかった日本、そんな日本の国柄を、長い付き合いの皆さんは、よくご存知です。
 近年に至ると、シンガポールと日本は、民主主義の大国インドを、東アジア・サミットという大きなタペストリーに織り込み、太平洋と、インド洋に、結合をもたらした、偉大な達成をともにしています。
 ASEANと日本が、経済関係を超え、地域の安全保障、とりわけ、航海の自由に責任をもつ間柄となったことを、私は、喜びたいと思います。
 高度に発達した市民社会と、都市文化を共有する日本とASEANが、文化面で、互いに触発し合う関係に至ったことを、慶賀すべきだと思います。
 年末の、特別サミットに合わせ、アジアの文化を一層豊かにするプランを、いま私の政権は練っています。ご期待ください。
 いまや、ASEANと日本は、経済だけでなく、文化でも、常に「in tandem」。共に歩いて行く仲です。
 アジアを導くものは、昔も、今も、これからも、力による威圧ではありません。
 アジアをつないだものとは、海を渡る風でした。風が運んだ、海の交易でした。海の、恵みでした。
 培われたのは、自然の猛威を畏れる気風です。半面、猛々しい自然は、それでもいつか、優しい一陣の風に変わると信じる、根っからの楽天主義です。
 そんなアジアを導くものとは、威圧する力などではなく、互いに敬い、学び合い、もっと言えば笑い合って、一緒に歌いたくなるような、快活で、慈愛に満ち、寛(くつろ)いだ精神の交流でしょう。
 これは日本が、あの偉大な発明、「カラオケ」を生んだ国だから、そんなことを言うのではありません。
 そして、まさしくこの寛いだ精神のもと、私は、日本にとって重要な隣国である中国の首脳と、親しく話し合える日を期待しています。
 韓国については、互いの来し方行く末に思いを致すにつけ、日本とは、共に米国の同盟国でありますし、地域安保の土台をなす間柄、経済でも文化でも、やはり in tandem だという思いを新たにしています。
 こうして、首脳同士、あるいは外相同士、胸襟を開いて、話し合えればいいと念じています。


こんな日本を作りたい
 私には、日本が、こんなふうになったらいいという、ひとつのイメージがあります。
 なにより、日本の若い世代、その次、またその次の世代が、未来に夢を抱き、ひたすら前を向いて、進んで行くことができる国であってほしい。
 そして日本を、平和と安定を提供し、増進する国であるようにしたい。そう、願っています。
 成長と、動揺は、人間の場合にそうであるように、国や、地域についても、つきものです。
 とくに、急に成長することは、従来なかったリスクを、時に顕在化させます。
 本来、すべての人々を隔てなく潤すはずの、空や海、宇宙、そしてサイバースペースといった公共財は、ともすると、ゼロサム・ゲームの舞台に見える、そんな時期があるでしょう。
 経済の浮き沈み、政治体制の変化、環境の劣化や、社会の高齢化。
 日本は、それら、いままさにアジアの国々を見舞いつつある難問に、挑戦し続けてきました。
 民主主義にしろ、その、根幹をなす、手続きの正当性や、法の支配にしろ、永遠の課題です。しかし日本は、挑戦し続けます。
 そしてこれからは、ASEANの国々とともに挑戦することによって、日本とASEANは、一緒に未来を切り拓いていくことができます。
 日本は、より強い経済を手に入れ、アジアを人種や性別、年齢の違い、障害の有る無しにかかわりなく、すべての人が可能性を追求できるダイナミックな社会とし、我々はより素晴らしい場所に変えていきたいと考えています。
 そうすることで、ASEANがより豊かになり、アジアが、子どもたちの将来に希望輝く場となるよう、日本は、自らの責任を果たしていくことをお約束します。

 ASEAN, Japan, in tandem.
 さらなる高みに向けて、ともに歩んでいきましょう!!』

首相官邸公式サイト、平成25年7月26日にシンガポールのリッツカールトンホテルで行われた安倍晋三総理大臣の講演へのリンク
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0726speech.html


首相官邸公式サイト、平成25年7月26日にシンガポールのリッツカールトンホテルで行われた安倍晋三総理大臣の講演の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0730-0242-37/www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0726speech.html

自民党議員の白石徹議員(衆議院、愛媛3区、 麻生派)は、2012年9月23日に、統一教会の関連団体である「世界平和連合(FWP)」が設立した「FWP白石徹先生後援会」、別名「愛和会」の発会式に出席して講演を行っている。

2013.07.29.Mon.05:28
【緊急、重要案件】
政府が、外交・安全保障に関する国の機密情報を流出させた国家公務員への罰則強化を盛り込んだ「特定秘密保全法案」(仮称)を秋の臨時国会に提出する方向で調整に入ったと報じられています。
特定秘密保全法案が成立すると、機密情報の定義が不明瞭であるため、機密情報の名目の美名の下、政府にとって都合の悪い情報、例えば尖閣諸島の衝突事案等が発生した場合の動画等に関する情報、外国人に対する生活保護の受給状態に関する情報、一般的な日本人にとって不利益となるTPP並びに日中韓FTAに関する情報、マイナンバーの運用によるビックデータの利用に伴って発生した個人情報の漏洩事案に関する情報、及び福島第一原発で発生した重大事案に関する情報、具体的には放射線量に関する情報等が日本国民に一切知らされることなく、永久に闇に葬られる可能性があります。
このような事態は何としても避けなければなりません。賛同いただける皆様は下記の抗議先まで、特定秘密保全法案に反対する意志を伝えて下さい。何卒、宜しくお願い致します。


【抗議先】
首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党本部
TEL:03-3581-6221
FAX:03-5511-8855

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602



【参考記事】
2013年7月27日 静岡新聞の記事より引用
『秘密保全法案、臨時国会に提出へ 「知る権利」制約も
(2013/7/27 11:37)

 政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議(NSC)」創設に向け、国の機密情報を流出させた国家公務員への罰則強化を盛り込んだ「特定秘密保全法案」(仮称)を秋の臨時国会に提出する方向で調整に入った。政府関係者が27日、明らかにした。NSCを設置するための関連法案とともに成立を目指す。
 同盟国の米国と情報共有を図るには秘密保全の強化が必要と判断した。ただ秘密保全法制については国民の「知る権利」や報道機関による取材の自由が制約されるとの指摘があり、秘密の範囲や罰則に関する議論も進んでいない。与党内調整が難航する可能性もある。』


2013年7月27日 静岡新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0727-1756-43/www.at-s.com/news/detail/738181125.html


他の参考記事に関しては、拙ブログの以下の記事をご参照下さい。

特定秘密保全法案及び日本版「国家安全保障会議(NSC)」に関する報道
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-720.html


特定秘密保全法案及び日本版「国家安全保障会議(NSC)」に関する国会の国会議事録
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-721.html




【今日のアーカイブ】
以下、2012年9月23日付けの白石徹公式ブログ、愛、夢、感動 白石とおる、愛和会、発会式より引用
『2012年9月23日 (日)
愛和会、発会式

私を支援していただいている有志のみなさんで、新しい後援会を発足していただけました。

「愛和会」

すばらしい名前です。

「和(なごみ)」は、日本人特有の精神文化だと思います。
白石徹1



30分ほどの、講演もさせていただき、

白石徹2


そのうえ、応援歌「ラブ、ラブ、ラブ」も、みんなと一緒に合唱!!

白石徹3


日頃、世界平和を推進する活動をしておられるみなさんが設立してくれた、後援会です。

参加していただいた、みなさんと「愛」と「和」の輪をどんどん、広げて行きたいと思います。

明日に希望をもてるような、

若者が、彼らの人生を賭けて打ち込めるような、仕事につけるように、

みなさんと一緒に頑張ってゆきます。』

2012年9月23日付けの白石徹公式ブログ、愛、夢、感動 白石とおる、愛和会、発会式の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0729-0516-06/ai-yume-kando.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-908b.html


2012年9月23日付けの白石徹公式ブログ、愛、夢、感動 白石とおる、愛和会、発会式のアーカイブ
http://www.peeep.us/71be51be

2013年7月27日にフィリピン共和国マニラ市内のホテルで行われた安倍晋三総理大臣の内外記者会見

2013.07.29.Mon.00:10
首相官邸公式サイト、総理の演説・記者会見など、2013年7月27日内外記者会見(フィリピン共和国、マニラ市)より引用
『平成25年7月27日
内外記者会見

【冒頭発言】

 地球儀を俯瞰する外交を、マレーシア、シンガポール、フィリピンの訪問から再開した。日本の国益はもとより、地域・世界の平和と繁栄に貢献する戦略的外交を進めていく。ASEANは、アジア太平洋地域の安定と繁栄のための重要なパートナーであり、経済成長と安全保障の両面から重視していく。今回の訪問では、三ヵ国の首脳からは、日本経済がアジアの活力を取り込んで再生し、日本がこの地域でより積極的な役割を果たしていくことへの強い期待が示された。自由、民主主義、法の支配、人権といった普遍的価値を共有する諸国と、幅広い分野で連携を強化していくこと、日ASEAN友好協力40周年を機に交流を一層促進していくことで一致した。
 シンガポールを訪問中の米国のバイデン副大統領と会談した。先方より、アジア太平洋重視政策を実施しているところであり、日本が果たす戦略的な役割を重視しているとの表明があった。世界の成長センターたるアジア太平洋地域の繁栄のためには、これまで以上に安全保障面の安定が重要となっており、日米同盟は益々大きな役割を有し、さらに強化されるべきであることで一致した。この文脈で、TPPはアジア太平洋全体に資する意義を持っており、日米両国が交渉の成功に大きな役割を果たすべし、との考え方で一致した。
 シンガポールでは、伝統と格式のある「シンガポールレクチャー」の第33代スピーカーとして招かれた。約千人の聴衆に対し講演を行い、変革に必要な意思と力が日本の政治に戻ってきたこと、三本の矢、特に三本目の矢である成長戦略は、ASEANと日本の経済に一層のwin-win関係をもたらすことを強調した。アジアの未来は明るい。自由を尊び民主主義を着実に育て、法の支配を重んじるところ、アジアには穏やかで豊かな安定と平和が来る。スピーチには、一月に発表した「ASEAN外交に関する五原則」の考え方を全体として盛り込んだ。このような私の思いは聴衆や三ヵ国の人々にしっかり伝わったと信じている。
 今回の訪問を通じ、マレーシア、シンガポール、フィリピン、そしてASEANとの関係に、友好協力四十周年にふさわしい大きな弾みを与えることができたと確信している。改めて、温かく歓迎して頂いた各国の皆さんに、御礼申し上げたい。    



【質疑応答】
(NHK 松谷記者)
 戦略的外交について、総理は、今回の訪問も含めてASEAN諸国との関係強化を着実に進めているが、一方で中国、韓国との首脳外交は滞っている。中国には「対話のドア」は開いている、韓国とは「喫緊の課題がない」というスタンスだが、状況の打開に向けて、今後具体的にどのように取り組んでいくのか。また、26日のバイデン米副大統領との会談で、同副大統領が沖縄県の尖閣諸島をめぐる問題で、日中双方に緊張緩和に必要な措置を要請したが、これに対してどのように対応するつもりか。

(安倍総理)
 日中関係は最も重要な二国間関係の一つ。隣国であるからこそ、様々な問題が生じるが、切っても切れない関係であることを双方が認識の上、お互いに努力していくことが重要。これこそが「戦略的互恵関係」であり、私の原点はここにある。中国もその原点に立ち戻ることを期待。
 まずは、お互いが胸襟を開いて話をしていくことが大切。外交当局間の対話を進めるよう私から指示している。条件を付けることなく、なるべく早く外相・首脳レベルの会合を持ちたいと考えている。
 韓国は、日本にとって基本的な価値と利益を共有する最も重要な隣国。現在、外交当局間での意志疎通を図っているところ。冷静かつ静かな雰囲気の中において対話を通じて、両国関係を着実に発展させていきたい。パク・クネ大統領とは電話会談を行い、お互いの世代もだいたい同じである。是非首脳会談ができることを楽しみにしている。
 また、バイデン副大統領との会談では、まずはアジア太平洋地域の戦略的環境が変化をし、日米の同盟の重要性が増している中で、日米の同盟関係をより強化するべきであると一致した。それを前提に、尖閣における日本の立場については、十分に米側は理解しているわけだが、いわばエスカレートしないような形で収束していくことを期待しているという話があった。日本は実際に、エスカレートさせないように、我々は冷静かつ毅然と対応をしていると説明した。日本の立場や日本の対応の仕方については、米側も評価している。

(フィリピン・スター紙 リー・ブラーゴ記者)
 2006年の第一次安倍政権時は、フィリピンを「戦略的パートナー」と位置づけていなかったが、今はフィリピンが戦略的パートナーであるとし、自由と民主主義の価値観を共有していると言っているが、なぜ、フィリピンを重要視するようになったのか。これは、領土紛争が背景にあるのか。

(安倍総理)
 日本とフィリピンは、元々6年前の第一次安倍政権のもっと前から、実質的には「戦略的パートナー」だったと言えると思う。国際場裏においても、両国が互いに協力をして、アジア太平洋の様々な課題に対応してきた。
 日本とフィリピンは海でつながる隣国として、長い友好の歴史を育んできた。両国は、アジア太平洋を、力ではなく、法が支配する、自由で開かれた地域としていくことの戦略的利益を共有している。
 両国は、経済・人的交流の面で緊密な関係にあるのみならず、ともに米国の同盟国であり、安全保障の面でも様々な形で協力してきた。
フィリピンは、これからも信頼すべき重要なパートナーである。政権発足後、早速、岸田外相が訪問し、自分が今、フィリピンを訪問しているのは、その現れ、我々の政権の意志と言ってもよいと思う。今後とも、政治・安全保障、経済、人的交流とあらゆる分野でフィリピンとの関係を強化していきたい。

(共同通信 中久木記者)
 消費税率の8%への引き上げについて総理は、4―6月期のGDP成長率などを見て秋に判断するとしている。一方で浜田内閣官房参与は「増税を急ぐことはない」という考えで、税率を1%ずつ緩やかに引き上げる案を提案しているが、こうした案も含めて、複数の案を政府として検討する考えがあるのか。
 関連して、8月上旬に中期財政計画が策定されるが、これは消費税増税を前提にした計画になる見込みである。秋に消費税増税を判断するとなれば、時期的なずれが生じるが、消費税増税判断の前倒し、あるいは中期財政計画策定の先送りの可能性はあるのか。

(安倍総理)
 まず、複数の案を出すようにとの指示はまだしていない。消費税率の引上げについては、今年の秋に、附則第18条に則って、種々の指標を確認し、経済情勢をしっかりと見極めながら判断していく必要がある。
 しっかりと経済を成長させていくこと、あるいはデフレ脱却をしていくこと、同時に財政再建を進めていくことをしっかりと勘案しながら、経済の指標を見ながら、内閣として私が適切に判断していく。
 中期財政計画については、9月上旬のサンクトペテルブルグ・サミットに出せるよう、来年度の概算要求基準とあわせて8月に策定することとしたい。
 いずれにせよ、8月に策定する中期財政計画は、2015年度のプライマリーバランス赤字半減目標の達成に向けた大枠を示すものであり、消費税率引上げを決め打ちするようなものではない訳で、このことを決めることと、この中期財政計画の策定と消費税の判断の時期については矛盾するものではない。あくまでも判断は今まで通り判断していく。中期財政計画は今申し上げた考え方にのっとって策定をしていく。

(AP通信 テベス記者)
 日本は世界でも有数の海・空の防衛力を保持しているが、軍事力を最大限利用するには憲法が制約となっている。その意味で、憲法を改正する予定はあるか。そして、領土を守るために防衛力を強化しながら、軍国主義の台頭だと懸念されないようにするにはどうするのか。特に例えば中国、フィリピン、第二次大戦中に侵略した国々からそうした懸念が起こらないようにしながら、どのように防衛力を強化するのか。

(安倍総理)
 まず、私の考えの基本は、地域の平和と安定が日本のみならず、アジア太平洋の繁栄の前提であり、同時に経済の繁栄が地域の平和と安定をもたらすというものである。
 憲法改正については、「平和主義」、「国民主権」、「基本的人権」を当然の前提とした上で、現在の日本にふさわしい憲法の在り方について議論を深めているところである。

 国際社会全体の安全保障環境の変化を踏まえ、日本の安全を確保し、日米同盟そして地域の平和と安定に貢献していくとの観点から、防衛大綱の見直しを行い、「国家安全保障会議」の設置、集団的自衛権の行使に関する検討等を進めていく考えである。
 これらは、他の国々、日本以外のほとんど全ての国々が当然に行いうることの一部を日本でも可能にしようとするものであり、平和主義が大前提である。地域諸国に誤解がなきよう、丁寧に説明していきたい。今回の訪問を通じてそれぞれの首脳に説明をしてきたところである。もう一つ付け加えれば、戦後、日本は米国とともに、アジアの平和と安定に大きく貢献をしてきた。そして、これからもそのような役割を十全に果たしていく考えである。』

首相官邸公式サイト、総理の演説・記者会見など、2013年7月27日内外記者会見(フィリピン共和国、マニラ市)へのリンク
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0727kaiken.html

首相官邸公式サイト、総理の演説・記者会見など、2013年7月27日内外記者会見(フィリピン共和国、マニラ市)の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0728-2248-46/www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0727kaiken.html


「(消費税の引き上げの是否は)9月に4~6月期の国内総生産(GDP)速報値の改定値が発表されてから、秋の臨時国会の前までに安倍首相が判断する」by菅義偉

2013.07.29.Mon.00:05
2013年7月28日 ロイターの記事より引用
『消費税は臨時国会開催までに判断、漸次的増税も選択肢=官房長官
2013年 07月 28日 09:52 JST

[東京 28日 ロイター] - 菅義偉官房長官は28日朝のテレビ番組に出演し、消費増税の判断に関して、4─6月の国内総生産(GDP)2次速報値が公表される9月9日以降、臨時国会開催までの間に、安倍晋三首相が判断することになると語った。税率を毎年上げる手法も選択肢の1つとして想定していることも示唆した。

菅官房長官は「9月9日の第2次の改定値発表以降、召集時期は決めていないが秋の臨時国会までに首相が判断する」と述べた。

増税判断をめぐっては、「首相が今後自身で判断するにあたり本格的にいろいろな方面から話を聞く。『毎年(1%ずつなどの漸次的増税)は勘弁して欲しい』という方が多いのもわかっている」と発言。首相の経済ブレーンが提唱している毎年1%ずつ税率を上げる案も選択肢に含まれていることを示唆した。

増税は「8月の中期財政計画で決め打ちするものではない」とし、各種の経済指標を踏まえ経済対策なども含め検討を進める意向を強調した。賃金上昇の有無も判断基準のひとつとの見方も示した。

(日本語ニュース 竹本 能文 編集;田巻 一彦)』

2013年7月28日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0728-2102-24/jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE96R00A20130728?sp=true


2013年7月28日 ロイターの記事より引用
『消費税小刻み増税の経済的影響、政府が検証する可能性
2013年 07月 28日 08:22 JST

[東京 27日 ロイター] - 来年4月に3%の税率引き上げが予定されている消費増税をめぐり、増税幅を毎年1%ずつ小刻みに引き上げていく案などについて、政府が経済への影響を検証するなど具体的に検討する可能性が浮上している。複数の国内メディアが27日に報道した。

2015年10月のさらなる2%引き上げを含め、短期間で大幅な増税による景気への下押しが、安倍晋三首相の周辺で懸念されるためだ。ただ、そうした案が選択された場合、日本国債に対する信認が揺らぎ、かえって景気や財政に悪影響を及ぼす可能性が、政府関係者からも指摘されている。

毎年1%ずつの税率引き上げなど小刻み増税案は、安倍晋三首相の経済ブレーンである本田悦朗、浜田宏一の両内閣官房参与らがかねてから主張してきた。予定されている2年で5%の増税は、個人消費の冷え込みなど経済へのショックが大きく、日銀による異次元緩和や財政出動によるアベノミクス効果が腰折れし、高まりつつあるデフレ脱却期待を後退させる恐れがあるとの見方だ。

こうした中で27日、複数の国内メディアが、政府が税率の引き上げ幅や時期に関して毎年1%ずつなど小刻みな増税案を含めて景気や物価への影響を検証する方向で検討に入ったと報道。

これに対し、安倍首相は同日に訪問先のフィリピンで行われた記者会見で、複数案を検討するかとの質問に「そういう指示はまだしていない」と語ったが、増税判断は「しっかりと経済を成長させること、デフレからの脱却、同時に財政再建を進めることを勘案しながら、経済指標を見ながら内閣として私が適切に判断していく」と慎重に行っていく考えを表明。8月12日公表の4─6月期国内総生産(GDP)速報や9月9日の同2次速報(改定値)などを踏まえ、今秋に判断を下す考えをあらためて表明した。

景気への影響に配慮して毎年1%ずつなど小刻み増税を選択した場合でも、国際公約になっている財政健全化目標達成への不確実性が強まり、日本国債の信認が低下するなどかえって日本の経済や財政に悪影響が及ぶことが、政府関係者の一部で懸念されている。

政府は先進国で最悪の日本の財政への信認を維持するため、2015年度までに基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字を半減させ、20年度までに黒字化するという目標を掲げ、国際会議でも表明している。

しかし、毎年1%ずつの増税になった場合、景気への下押し圧力が軽減されることを考慮しても、2015年度に3%の消費増税分の税収確保は困難とされ、15年度の赤字半減達成は「おそらく難しい」(複数の政府筋)とみられている。

さらに計画の変更には法改正が必要となることから、法案策定作業を考えれば法案審議は来年の通常国会になる可能性が大きく、増税開始時期自体が後ずれも想定される。

来春からの消費増税を織り込んでいる金融市場の波乱要因になる可能性も指摘されている。特に国債市場では、日本の財政規律に対して揺らぎが生じれば国債格下げなどの思惑が生じる可能性もあり、低位安定を取り戻している長期金利の上昇要因になることが懸念される。

毎年1%の増税の場合、増税の是非が毎年、政治の争点に浮上するとの声も政府部内にはあり、政治的なリスクが高まることを懸念する政府関係者もいる。遅くとも3年後には衆院選も行われることから、仮に小刻み増税を選択しても、途中で政治的判断から変更される可能性を指摘する声も政府部内にはある。こうした政治関連リスクも含め、市場では財政リスクの高まりが意識され、長期金利に上昇圧力がかかる展開も懸念されている。』

2013年7月28日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0728-2111-55/jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE96Q01J20130727?rpc=188&sp=true


2013年7月24日 産経新聞の記事より引用
『消費増税「慎重な上にも慎重に判断」菅長官
2013.7.24 14:15

 菅義偉官房長官は24日午前の記者会見で、来年4月に予定する消費税増税に関して、「消費税を引き上げて税収が減れば何にもならない。慎重な上にも慎重に(判断を)行うのは当然だ」と述べた。

 菅氏は、消費税増税を予定通り行うかどうかは、9月に発表される4~6月期の国内総生産(GDP)改定値やさまざまな経済動向を踏まえての判断になるとあらためて強調した。』

2013年7月24日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0729-0348-38/sankei.jp.msn.com/politics/news/130724/plc13072414170012-n1.htm


2013年7月24日 産経新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/9f85c97f


2013年7月23日 ロイターの記事より引用
『UPDATE 1-麻生財務相が補正予算に言及、消費増税先送りなら国際的に大きな影響
2013年 07月 23日 14:19 JST

(内容を追加しました)

[東京 23日 ロイター] - 麻生太郎財務相は23日、閣議後の会見で、消費税引き上げは国際公約に近いとの認識を示したうえで、2014年4月に予定通り消費税率を引き上げなかった場合の摩擦は大きく、大変な影響があると警戒した。浜田宏一内閣官房参与が増税先送りなど慎重論を展開していることに関しては、根拠がわからないと反論。消費増税に伴う駆け込み需要と反動減を平準化するために補正予算が必要と述べた。

<増税先送り論「根拠ない」>

2014年4月に予定される消費税率の3%上げについて「少なくともこれは国際公約に近いものになっている。上げなかった時のフリクション(摩擦)は、大変な影響になる」と述べ、あらためて予定通り実施すべきとの認識を示した。浜田参与が経済への影響を緩和するために小刻みな増税を提言していることについて、「(消費増税の)法律を決めた時と今を比べて、経済指標で悪くなっているものはひとつもない」と述べ、「根拠がわからない」と指摘。「内閣参与の意見として拝聴はしているが、それによって考え方がぶれることはない」と語った。

<消費増税、4─6月GDP改定値みて最終判断へ>

消費増税の最終判断時期については、4─6月期実質国内総生産(GDP)1次速報(8月12日発表)、4─6月期GDP2次速報(9月9日発表)などをみて総合的に判断するとした。

判断時期について財務相は「4─6月GDP1次速報がひとつの参考になるのは間違いない」とした。さらに「(9月5日、6日にロシアで開催される)G20首脳会議に中期財政計画を出す。そのなかのひとつの参考にしておかなければならない」と述べ、「決めるタイミングは遅いより早いほうがよい」と語った。

G20前に最終判断したほうがよいとの認識かとの質問には「サンクトペテルブルク(でのG20)に中期財政計画を出さなければならない。そのなかのひとつの資料にしたい」としたが、「サンクトでは方向を出せばよい。最終判断を消費増税でする場合は、2次の数字までみたほうが良い」と語った。ただ、足元経済情勢からすると、GDP1次速報より、2次速報は「より高くなる可能性が高い」とも語り、1次速報でも判断できる可能性を示唆した。

物価動向も判断材料だとし、「日銀の物価目標が達成できる方向で動いているかは(判断材料になる)」とした。

<年明けにも補正予算>』


2013年7月23日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0729-0401-38/jp.reuters.com/article/jpG20/idJPL4N0FT0VJ20130723?pageNumber=3&virtualBrandChannel=0&sp=true


2013年7月23日 ロイターの該当記事のアーカイブ
http://www.peeep.us/1440c018

「金がないのに結婚はしない方がいい。稼ぎが全然なくて(結婚相手として)尊敬の対象になるかというと、なかなか難しい感じがする」 by麻生太郎

2013.07.28.Sun.18:59
2009年8月23日 共同通信の記事より引用
『首相「金ないのに結婚するな」 学生イベントで

 麻生太郎首相は23日夜、都内で行われた学生主催のイベントで、若年層の結婚について「金がないのに結婚はしない方がいい。稼ぎが全然なくて(結婚相手として)尊敬の対象になるかというと、なかなか難しい感じがする」と述べた。

 「結婚資金が確保できない若者が多く、結婚の遅れが少子化につながっているのではないか」との学生の指摘に対する回答。一定の生活力が必要との趣旨とみられるが、不況の影響で就職先がなかったりワーキングプア状態にある若者たちに対する配慮を欠いた発言との批判も呼びそうだ。

 首相は「自分は金がないわけではなかったが、結婚は遅かった。あるからする、ないからしないというものでもない。人それぞれだと思うから、うかつには言えないところだと思う」とも述べた。
2009/08/23 23:17 【共同通信】』

麻生太郎 貧乏人発言


2009年8月23日 共同通信の記事へのリンク
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082301000685.html


2009年8月23日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0728-1845-52/www.47news.jp/CN/200908/CN2009082301000685.html


2009年8月23日 共同通信の該当記事のアーカイブ(peeep)
http://www.peeep.us/8da23ea7


2009年8月23日 共同通信の該当記事のインターネットアーカイブ(wayback machine)
http://web.archive.org/web/20100830111159/http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082301000685.html


麻生太郎 道州制

麻生太郎60

麻生太郎 医師批判

麻生太郎 差別発言

麻生太郎3

麻生太郎

平成25年4月16日 衆議院 予算委員会 畠中光成議員(みんなの党)の国会質問に関する国会議事録 

2013.07.28.Sun.06:01
平成25年4月16日 衆議院 予算委員会 畠中光成議員(みんなの党)の国会質問に関する国会議事録 日本版NSC、秘密保全法案に関する件

○畠中委員 みんなの党の畠中光成です。
 昨年の総選挙で初当選してから、ちょうど四カ月がたちました。みんなの党は、私を含め、衆議院で十二人の新人議員が誕生しました。新人であっても一人に与えられる役割は大きく、皆、国のために働こうという意欲でみなぎっています。
 私も、この間、国会議員の忙しさをまざまざと体験しているわけでありますが、安倍総理におかれましては、なお想像を絶する忙しさとプレッシャーの中で働いておられることとお察しいたします。
 さて、極めて多忙な政策決定者である総理大臣に、正確でタイムリーな情報が上がってきて、それを読み取り、判断しやすい仕組みがあるかどうかは極めて重要です。北朝鮮情勢も緊迫しておりますが、だからこそ、日ごろからの情報体制の整備、インテリジェンスが大切という観点から、本日は御質問させていただきます。
 単なる情報の羅列、インフォメーションではなくて、その情報が成果物になり、的確なプロセスやサイクルをもって組織的に機能して初めてインテリジェンスとなり得ます。そのようなインテリジェンスがきっちりと総理のもとに上がってきているかどうか、安倍総理、率直なところをお聞かせください。

○安倍内閣総理大臣 政府、日本国において、いわば情報収集機能を持つ部署は幾つかあるわけでありますが、内閣には内閣情報官がおります。情報官のところにさまざまな情報が集まってきているわけでありますが、私は定期的なブリーフを受けることにしておりまして、基本的に、日本国の力を使った情報収集力を生かした情報については、その分析も踏まえたものをしっかりとブリーフを受けているということは申し上げておきたいと思います。

○畠中委員 アルジェリア事件では、いろいろな情報機関が別々に首相官邸に情報を上げ、集約ができておりませんでした。また、北朝鮮によるミサイル発射問題を初め、我が国を取り巻く国際環境は一層厳しさを増しておりまして、総理が的確な判断を下せるよう、一元化した情報が総理のもとに上がってくる仕組みにしなければいけません。
 さて、総理が取り組んでおられる国家安全保障会議、日本版NSCについて、国家戦略を明確化し、的確な政策オプションを提示できる体制を整える、総理大臣を司令塔として国家戦略を策定する、みんなの党のアジェンダにもある内容ですので、しっかり頑張ってほしいという意味からお聞きしたいと思います。
 NSCに情報分析機能を持たせると有識者会議であったようですが、政策と情報分離の観点から、おかしいのではないでしょうか。
 二〇〇八年、官邸における情報機能強化の方針が示されて以降、各省ごとに上がってきた情報を内閣情報分析官が分析、レビューする仕組みがある、総理もおっしゃいましたが、情報分析には一定の前進があったことかと思います。
 内閣情報分析官には、各省からのよりすぐりがつくということも聞いています。ただ、その身分はあくまで出身省庁に縛られていて、縦割りの弊害が破られているとは言えません。またさらに、現状では、内閣府があって、内閣官房があって、その中に外交、安全保障担当もいるわけで、屋上屋を架す組織になりはしないでしょうか。
 総理がお考えのNSCにおいて、そういった政策部門、情報部門のすみ分けをどうするか、お考えをお聞かせください。

○安倍内閣総理大臣 NSCについては、外交、安全保障政策、外交と安全保障政策のいわば司令塔機能を果たす役割を担わすというのが基本的な考え方でありまして、その観点から、今、有識者会議を行い、議論をしているところでございます。
 そこで、情報収集と政策部門、基本的には、このNSCにおいて行っていくことは何かといえば、今、防衛であれば防衛省、そして外交であれば外務省でございます。そこで、防衛と外交、これをいわば一体化させたものを官邸下に置いて、そこで戦略、そして政策的な選択肢をつくっていくということであります。
 戦略と政策的な選択肢をつくっていく中において情報の分析も必要でありますが、情報収集と分析、一次的な分析を行うのは、今、内閣情報官のもとで置かれている機能がございます。さまざまな機能がございますが、ここで基本的には行うわけでありまして、いわば、NSCは発注をする、こういう分野において戦略、政策を考えていきたいので、こういう情報をとってくれという発注をするわけでありまして、その発注に対して情報機関は情報を収集し、かつ分析を加えるということであります。
 分析されたものをさらに、これはさまざまな情報を加味して分析をしていくということはNSCでやるかもしれませんが、基本的には、情報については一次的にはその機関が行うということでございまして、屋上屋ではなくて、機能が違うということは申し上げておきたいと思います。

○畠中委員 NSCでは、政策部門と情報部門の結節点をどうするかというのが肝かと思います。既存の体制による縄張り争いの場にならないようにしなくてはいけないと考えます。省益を乗り越えて、トップが決断しやすい仕組みにするために、政策部門と情報部門、私は切り離した方がいいのではないかと考えます。
 さて、NSCは、例えば大震災や朝鮮半島有事が起こった際などの危機管理オペレーションもやるイメージでお考えでしょうか。あるいは、国家戦略や外交防衛にかかわる大局的な政策判断を担うのでしょうか。総理、お聞かせください。

○安倍内閣総理大臣 今委員が御指摘になった点こそ、まさに今、実は、有識者会議で議論をしているところでありまして、政策あるいは戦略部門と、先ほど御指摘になった情報収集部門の結節点、これは明確に切り分けられるかどうかという課題もありますが、それについても議論をしております。
 それと、危機管理にどう対応していくか。今、内閣には危機管理監がいるわけでございまして、先般のアルジェリアの出来事については、危機管理監が指揮をとる、私のもとで指揮をとっていくわけであります。つまり、危機管理事態をどう対処していくか、これについては今さまざまな議論がなされておりますが、ここは、NSCと重なる場合もあると言ってもいいんだろう。
 基本的には、NSCは、中長期的な戦略も含め政策的な選択肢をつくっていく。そして、危機管理監については、まずは、例えば国内の危機管理については基本的に危機管理監のもとにおいて、外交、安全保障政策にかかわりのない危機管理事態においては危機管理監がここで指揮をとるのは当然のことだろう、このように思います。
 そして、いわば外交、安全保障にかかわる危機管理については、危機管理監が全く関係ないというわけではもちろんないわけでございまして、これはどのように役割分担をしていくか、あるいは、初期においては危機管理監であって、その後NSCに移っていくのか、あるいは同時に、出来事にはさまざまな断片がありますから、側面がありますから、それをそれぞれが担っていくかということについて、今、専門的な議論を行っていただいているところでございます。

○畠中委員 ぜひお願いしたいのが、何でもかんでもNSCというのでは大きくなり過ぎるように感じます。本来の目的からすれば、総理大臣と一心同体となり得る小さな政策チームの方がよいと考えます。
 さて、米国などの場合は、大統領がかわればスタッフも交代するのは御案内のとおりでありますが、では、我が国のNSCはどうなるのでしょうか。平成に入って十七人、この六年間で六人もの総理大臣がころころかわる我が国において、そもそもNSCはうまく機能するのでしょうか。特に重要だと思われる事務局長の人選について、総理や政権がかわったときに交代すべきなのかすべきでないのか、あるいは、その対象は、政治家、官僚、民間、どういった規定が適当なのか。総理、お聞かせください。

○安倍内閣総理大臣 この事務局長については、重要な役割を担っていくことになるんだろうと思います。米国におけるNSCにおいては、事務局長的な役割は安全保障担当の補佐官が務めているわけでありますが、そこで今御質問のポリティカルアポインティーとすべきかどうかということなんだと思います。
 基本的には、どうするかというのはまさに議論をしているところでございまして、これは当然、総理の基本的な方針に沿っていわば司令塔機能を生かしていくわけでありますから、事務局長は総理とともに進退を考えるべきだという議論もあります。そこについてはさらに議論を待ちたい、こう思うわけでございますが、例えば事務の官房副長官は政治任用でありますが、かつては、政権がかわってもずっと人物はかわらなかったんですが、最近は、政権とともに一緒にかわっているということでございまして、その中において、NSCにおいては継続性ということも極めて重要、さっき言った事務の官房副長官がかわらなかったのも継続性を重視した点なんだろう。
 どちらを重視するかということについて、まさに議論をしていかなければいけませんし、場合によっては政権ごと、どちらにしろ人事権は総理大臣にありますから、これは、かわってもらいたいと言えばかえることができるわけでありますが、人事権はあくまでも総理大臣に置いておく。しかし、継続性を考えてどうかということというのはあるんだろうとは思いますが、ポイントは、政権がかわったときに、まさにこの事務局長が状況についてしっかりと次の総理大臣に、自分はそこでやめることになるかもしれないけれども、ちゃんといわばブリーフをするということが重要ではないか、このように思います。

○畠中委員 その事務局長はぜひ、お友達ではなくプロフェッショナルがつくというのは言うまでもありませんけれども、冒頭に申し上げました政策と情報の分離ですけれども、これをしっかりしておかないとインテリジェンスが政治化してしまうおそれがあるかと思いますので、くれぐれも、冒頭に申し上げた政策と情報の分離という観点、ぜひ御検討いただければと思います。
 さて、インテリジェンスサイクルのうち、いかに情報を収集するか、そしてその人材をどのように養成、確保するかは極めて重要かと思います。公開情報に基づくインテリジェンス、いわゆるオシントも、技術情報に基づくテキントも、結局のところ情報を扱うのは人なのですから、インテリジェンスを担う人材の養成が急務かと思います。とりわけ、人的情報に基づくインテリジェンス、ヒューミントは、我が国に欠けている対外インテリジェンスの核となるものと考えます。ただし、その養成には、語学の習得のみならず、経験から体得するスキルが必要など、時間がかかります。
 政府全体として、インテリジェンス人材の養成にどのように取り組むか、お聞かせください。

○安倍内閣総理大臣 実は、第一次安倍政権のときからそうした人材の育成をスタートしているわけでございまして、そういうトレーニング等を相当進めてきているわけでございますが、中身については、まさにこれは公表することはできないので、ここで申し上げることはできないのでございますが、我々、そういう人材は極めて重要であるというふうに認識をしておりますので、そういう人材の養成にこれからも力を入れていきたい、このように考えております。

○畠中委員 ぜひ、各省任せにすることなく、政府全体としてインテリジェンス人材の養成に取り組んでいただけたらと思います。
 さて、先ほどから申し上げておりますように、この総理が考えておられるNSCを機能させるには、情報部門をどうするかということが極めて重要かと考えております。当面、我が国の情報コミュニティーは、既存の縦割り、各省の仕組みを活用せざるを得ません。よって、既に各省ごとにインテリジェンスの取り組みをしておられ、外務省、防衛省を初め、内閣情報調査室、警察、公安と、それぞれ餅は餅屋の利点はあるものの、政府全体としての意思が弱いため、対外インテリジェンスには他国と比較して脆弱なのは明らかなのではないでしょうか。
 将来的に、独立したインテリジェンス機関を創設する御意思はおありかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

○安倍内閣総理大臣 政府としては、内閣情報調査室、警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省そして海上保安庁等によって構成される情報コミュニティーとしての分析を総合的に行うため、内閣情報会議や合同情報会議の機能強化を図るとともに、内閣情報分析官を設置するなどの取り組みを行ってきました。これらの政府が保有するあらゆる情報手段を活用した総合的な分析、オール・ソース・アナリシスでありますが、その成果については、適時適切に私に報告をされております。
 御指摘のように、独立をしたインテリジェンス機関を創設することについてはさまざまな議論があると思いますが、情報機能の強化を図るためには、情報に精通した人材を育成することが重要であります。情報コミュニティー内における研修や人事交流を推進するなど、先ほど申し上げましたように、人的な面での情報機能の強化に努めてきたところでございますが、引き続き、政府全体の情報収集能力の向上を図るとともに、内閣の情報集約そして分析機能を強化していきたいと考えております。

○畠中委員 中央公論の最新号に、我が党の山内康一議員初め超党派の国会議員による、対外インテリジェンス機関創設に関する提言が出ております。
 我が国の場合は、そもそも小規模の自衛隊と、さらに小規模のインテリジェンスコミュニティーとなっていることが、外国との比較からも明らかです。人材養成には時間がかかることから、インテリジェンス機関の創設をNSCと並行させるのは一考に値するのではないでしょうか。
 いずれにせよ、政府全体としての意思がなければ、質の高いインテリジェンス生産やその共有も生まれてきません。さまざまな壁があるかと思いますけれども、総理のリーダーシップをお願いしたいと思います。
 さて、インテリジェンス情報がふえてくると同時に、その保全をどうするかといった問題があわせ出てきます。我が国の政府部内はもとより、我が国と外国との間で、相互信頼に基づく情報共有ができていると言えますでしょうか。また、IT技術の進展に伴って、サイバー分野における政府機関のセキュリティーも信頼に足るものでしょうか。
 これまでも数々の情報漏えい事件がありましたけれども、この漏えいを防止する法令は十分とは言えません。もちろん、国民の知る権利との整合性上、国家の安全にかかわるなど、特に秘匿性の高いものに限定するべきかと思いますが、こういった件に関して、総理の御所見をお聞かせください。

○安倍内閣総理大臣 まず、カウンターインテリジェンスについては、これも第一次安倍政権のときに、カウンターインテリジェンス機能をしっかりと確立しなければいけないということで進めてきたのでございますが、カウンターインテリジェンス・センターは、国の重要な情報の保護を図るために、平成二十年四月に内閣情報調査室に設置をされまして、我が国のカウンターインテリジェンスの中核機能を果たしているところでございますが……(畠中委員「総理、秘密保全」と呼ぶ)
 秘密保護法制については、これは私は極めて重要な課題だと思っております。海外との情報共有を進めていく、これは、海外とのインテリジェンスコミュニティーの中において日本はさまざまな情報を手に入れているわけでございますし、また、日米の同盟関係の中においても高度な情報が入ってくるわけでございますが、日本側に、やはり秘密保全に関する法制を整備していないということについて不安を持っている国もあることは事実でございます。そういう意味において、情報取得について、それを進めていく上においても、この法制を考えていくことは重要なテーマだろうと思います。
 政府においては、国民の知る権利や取材の自由等を十分に尊重しつつ、お尋ねの秘密の範囲や罰則を含め、さまざまな論点についての検討を進めております。
 秘密保全に関する法案を速やかに取りまとめて、早期に国会に提出をできるように努力をしていきたいと考えております。


○畠中委員 今、私の質問に対して、ちょっとやりとりがちぐはぐになりましたけれども、それぐらい総理大臣というお仕事は忙しいということを私はお察しするわけでございます。
 情報が総理のもとに正しく上がってきて、それを総理大臣がしっかりと判断できるかどうかということ、これはまさに、今、目の前で起こることと同じではないでしょうか。日本版NSCやインテリジェンス機能の強化など、外交、安保にかかわる司令塔改革は、我が国を取り巻く厳しい国際環境を乗り切るのに必要です。
 こういった組織改革も、結局のところ、中央集権、官僚統制という古い統治機構、これを変えなくちゃいけない。省益を超えて、国益や国民のために働く組織づくり、すなわち、根っこのところは霞が関の改革、このグレートな公務員制度改革をやらなくちゃいけないということを、ぜひ総理にお願いしたいと思います。

○山本委員長 時間ですよ。

○畠中委員 どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。

○山本委員長 これにて畠中君の質疑は終了いたしました。

政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議(NSC)」創設に向け、国の機密情報を流出させた国家公務員への罰則強化を盛り込んだ「特定秘密保全法案」(仮称)を秋の臨時国会に提出する方向で調整に入った。

2013.07.28.Sun.01:47
2013年7月27日 静岡新聞の記事より引用
『秘密保全法案、臨時国会に提出へ 「知る権利」制約も
(2013/7/27 11:37)

 政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議(NSC)」創設に向け、国の機密情報を流出させた国家公務員への罰則強化を盛り込んだ「特定秘密保全法案」(仮称)を秋の臨時国会に提出する方向で調整に入った。政府関係者が27日、明らかにした。NSCを設置するための関連法案とともに成立を目指す。
 同盟国の米国と情報共有を図るには秘密保全の強化が必要と判断した。ただ秘密保全法制については国民の「知る権利」や報道機関による取材の自由が制約されるとの指摘があり、秘密の範囲や罰則に関する議論も進んでいない。与党内調整が難航する可能性もある。』


2013年7月27日 静岡新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0727-1756-43/www.at-s.com/news/detail/738181125.html



2013年4月16日 産経新聞の記事より引用
『首相「秘密保全法」を早期制定の意向 秘密漏洩の罰則盛り込み
2013.4.16 22:44

 安倍晋三首相は16日の衆院予算委員会で、外交、安全保障情報の漏洩(ろうえい)を防ぐため、罰則規定を盛り込んだ「特定秘密保全法案」を早期に制定する意向を示した。「極めて重要な課題だ。法案を速やかに取りまとめ、早期に国会に提出できるよう努力したい」と述べた。

 秘密保全法案は国家安全保障会議(日本版NSC)創設と並行して検討課題に浮上。情報を提供する外務、防衛両省などから「NSC側に秘密漏洩の罰則がなければ、機密情報を安心して提供できない」(防衛省幹部)との指摘が出ていた。

 首相は各国の情報機関同士の情報交換も念頭に「(日本に)法整備がないことに不安を持つ国があるのは事実だ」と指摘。同時に「国民の知る権利や取材の自由を尊重しつつ、さまざまな論点を検討している」と説明した。

 また、海外における自衛隊の武器使用基準について首相は「任務を遂行するための武器使用はできない。宿題が残ったのは事実だ」と述べ、自衛隊による在外邦人救出の際の武器使用基準緩和や、国連平和維持活動(PKO)に従事中の自衛隊による「駆けつけ警護」を可能とする法整備に意欲を示した。

 首相は「自衛隊が能力と装備を持っていながら現地警察や外国軍隊を呼ばなければならないのは最高指揮官として忸怩(じくじ)たるものがある」と強調した。』


2013年4月16日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0728-0535-39/sankei.jp.msn.com/politics/news/130416/plc13041622450021-n1.htm


2013年3月29日 産経新聞の記事より引用
『NSC創設で特定秘密保全法を検討
2013.3.29 22:18

 政府は29日、国家安全保障会議(日本版NSC)創設に向けた有識者会議の第3回会合を官邸で開いた。出席者から秘密保全の徹底を求める指摘が相次ぎ、礒崎陽輔首相補佐官が「法律を制定する方向で検討している」と説明した。政府はNSC創設と並行して「特定秘密保全法案」を検討し立法化を目指す考えだ。

 会合では、NSCに設置する事務局に軍事情報の分析機能を持たせるため、制服自衛官を配置すべきだとの複数の意見があった。

 事務局の機能として、情報の「収集」については外務省や防衛省、警察庁といった既存の組織があり、「屋上屋を架す」(出席者)として、収集機能は不要との認識で一致。情報を一元化して「集約」するため、法整備などにより事務局に強い強い権限を付与すべきだとの意見も出た。』


2013年3月29日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0728-0538-46/sankei.jp.msn.com/politics/news/130329/plc13032922190022-n1.htm


2007年12月24日 ロイターの記事より引用
『首相の指示で日本版NSC創設断念、関連法案廃案へ
2007年 12月 24日 15:33 JST

 [東京 24日 ロイター] 国内の各メディアによると、福田康夫首相の指示によって政府は24日、安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議」(NSC)創設を断念し、関連法案を今の臨時国会で廃案にすることを決めた。

 福田首相が24日の安全保障会議で、NSC創設断念の方針を示した。NSCは安倍晋三前首相が首相官邸機能の強化を図る目的で提唱していた。』


2007年12月24日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0729-0412-13/jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-29497620071224



【参考】
日本弁護士連合会による秘密保全法案の作成の中止を求める意見書(2012年12月20日)の原本
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2012/opinion_121220_5.pdf


日本弁護士連合会による秘密保全法案の作成の中止を求める意見書(2012年12月20日)の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0728-0510-21/www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2012/opinion_121220_5.pdf



統一教会関連団体である国際勝共連合公式サイト、2013年7月1日付け思想新聞より引用
『日本版NSC─諜報機関・スパイ法も作れ

2013年7月1日

思想新聞7月1日号に掲載されている主張を紹介する。

安倍晋三内閣は外交・安全保障の司令塔を首相官邸に設け、内外の情報を集約して迅速な意思決定を行う役割を担う国家安全保障会議(日本版NSC)の創設法案を通常国会に提出し、今秋の臨時国会での成立を期している。政府は国民の生命・財産を守ることを第一義としていることは言うまでもない。それにはNSCといった組織が欠かせないが、戦後の「平和ボケ」によってこれまで作られずにきた。諜報機関の設置やスパイ防止法制定も視野に入れるべきだ。
4大臣会合が中核 緊急事態の備えも

政府が提出した国家安全保障会議(日本版NSC)設置関連法案は、現行の安全保障会議を改編し、関係省庁からの情報集約機能を強化するものだ。首相と官房長官、外相、防衛相による「4大臣会合」を会議の中核として据え、外交・安保戦略を機動的に策定。現在の安全保障会議の枠組みである「9大臣会合」が防衛計画の大綱などを審議するとしている。
 また大量の避難民が日本に押し寄せるといった緊急事態が発生した際には「緊急事態大臣会合」を開く。国家安全保障担当の首相補佐官も常設し、会議の事務局となる国家安全保障局は関係省庁間の調整権限を持つ内閣官房に置く。
 さらに防衛大綱見直しや集団的自衛権の憲法解釈の見直し作業は国家安全保障会議がリードし、機密情報の漏えいを防ぐため、首相(議長)や関係閣僚、事務スタッフに守秘義務を課すが、それには秘密保全法を別に制定し、守秘義務違反を処罰する方針も固めている。
 こうした機関は国家になくてはならない。一国の外交・安保の行方を左右するのは、正確な情報とその分析、そして迅速かつ的確な意思決定にあるからだ。国家の安全を脅かす危機に直面した場合、そうした司令塔がなければ、国民を守れない。そのため海外ではCIA(米国中央情報局)やMI6(英国情報局秘密情報部)などのように、どの国も情報機関を設置し、さまざまな情報を収集している。そうした情報(インフォメーション)を確度の高い情報(インテリジェンス)へと高め、最高指導者のもとに伝える。例えば米国では国家安全保障会議(NSC)をもって国家意思を決定し、あるいは国家戦略を練っている。
 ところが、わが国にはNSCや情報機関、さらには諜報機関も存在しない。それで国家戦略が曖昧ばかりか、過去においては北朝鮮のスパイ工作を易々と許し、国内で同胞が拉致される国家犯罪を見逃してしまった。ロシアや中国が関与したスパイ事件もたびたび発生し、海外でも上海領事館員自殺事件なども発生し「半人前国家」と揶揄されてきた。
 今年1月のアルジェリア・テロ事件を受け、テロ対策を検討する政府の有識者懇談会は4月末に報告書をまとめたが、その中で「危機発生前の情報収集・分析体制は改善すべき点が少なくない」と指摘し、「『行政の縦割り』の弊害を極力排除し、官民一体となった『オールジャパン』の対応が必要」と提言している。こうした指摘に応えるには、首相官邸に司令塔としてNSCの存在が不可欠である。
 また想起しておかねばならないのは、情報は収集・分析だけでなく、保護が重要となるという点である。米国家安全保障局(NSA)の元職員が政府の機密情報を漏えいさせ、国際間題として米国が対応を苦慮しているように情報漏えいによって国家的危機を招きかねない。
 それで安倍首相は4月の予算委員会で、外交・安保情報の漏えいを防ぐため「特定秘密保全法」を早期に制定する意向を示しているが、対応策は十分とはけっして言えない。
スパイ罪を設けて防止態勢を固めよ

現行法の秘密漏えいに対する罰則は軽すぎ、防止に不安を残しているからだ。在日米軍に関わる機密漏えいは最高で「10年以下の懲役」を科すのに対して、わが国については国家公務員法が「1年以下の懲役」という軽犯罪並みの扱いにとどまる。
 しかも機密漏えいの厳罰化だけではスパイ活動は防げない。海外ではスパイ行為そのものを法律で禁止している。米国は連邦法典、英国は国家機密法、スウェーデンは刑法といった具合に刑法や国家機密法の中にスパイ罪を設け、その国の最高刑をもって臨んでいる。ドイツでは同国の機械・兵器製造企業が中国のスパイ活動によって年間500億ユーロも損失し3万人の職場が失われたとして、取り締まりを強化している。
 ところが、わが国の現行法のどこにもスパイ活動を取り締まる法律がない。これまで出入国管理法や電波法などスパイ行為に付随する行為で取り締まってきただけだ。これらは初犯なら執行猶予がつく微罪だ。日本版NSC創設と、諜報機関やスパイ防止法も作るべきだ。』


統一教会関連団体である国際勝共連合公式サイト、2013年7月1日付け思想新聞の記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0727-0839-11/www.ifvoc.org/



日本弁護士連合会公式サイト、秘密保全法制に反対する決議より引用
『秘密保全法制に反対する決議

政府が国会への提出を目指す秘密保全法案は、「特別秘密」という曖昧広範な概念を設定し、それを取り扱う者を管理する適性評価制度を導入すること及び刑罰を強化すること等によってそれを保護しようとするものである。

しかし、同法案を中核とする秘密保全法制が、国民主権、民主主義及び知る権利をはじめとする国民の諸権利に重大かつ深刻な影響を与えることは明らかである。その具体的理由は、以下のとおりである。

まず、秘密保全法制検討のきっかけとなったといわれる尖閣諸島沖漁船衝突映像の流出は、国家秘密の流出というべき事案とは到底いえないものである。また、立法事実とされている他の事案については、発覚直後に原因の解明・分析が行われ、再発防止のための具体的な対策が立てられているため、刑罰強化、適性評価制度等について立法を必要とする理由を欠いているといわざるを得ない。

さらに、「特別秘密」の概念は曖昧広範で、しかも、それを作成・取得した行政機関が「特別秘密」の指定を行うため、特に政府の違法行為、国民への虚偽説明が判明するような情報が「特別秘密」として国民の目から恣意的に隠される危険性が非常に高い。その上、「特別秘密」の概念が不明確であるため、刑罰規定の構成要件も不明確であり、過失、独立教唆、煽動、共謀まで処罰されるのであるから、処罰範囲を想定することは著しく困難であり、罪刑法定主義に反するおそれがある。

一方で、取材及び報道の自由に対する影響も大きく、取材等により「特別秘密」を入手しようとする行為も「特定取得行為」、「漏えい」の教唆として処罰され得る。不明確な「特別秘密」の「漏えい」や取得の処罰規定は、とりわけ内部告発者、報道機関等の取材者に萎縮効果を与え、国民の知る権利を著しく損なう。

また、適性評価制度は、プライバシー等の機微情報を調査するところ、それに見合う効果も期待できず、プライバシーを侵害する可能性が高い。

秘密保全法制は、このように問題を有しており、国民的な議論が必要とされるにもかかわらず、検討過程は録音も議事録もなく、意図的な情報隠しがなされている。その提案過程及び法案検討過程は情報公開を徹底し、当該法制の立法の是非及び内容を誰もが検討し、適宜、的確な意見をいえるようにすべきである。今、我が国において速やかに実現されるべきは、情報公開の一層の推進と情報公開法の早期改正である。秘密保全法制は、あるべき情報公開の流れに反し、我が国の民主主義を著しく後退させるものであることが明らかである。


よって、当連合会は秘密保全法案の国会提出に反対し、ここに決議する。


2012年(平成24年)5月25日

日本弁護士連合会

(提案理由)
第1 これまでの経過
1 概要

2010年12月、政府は、内閣官房長官を委員長、防衛省、外務省、警察庁、公安調査庁の官僚等を委員とする、政府における情報保全に関する検討委員会(以下「検討委員会」という。)を設置した。

検討委員会は、有識者会議を開催することができるとされており、これを受けて、同月から、情報保全システムに関する有識者会議(以下「システム有識者会議」という。)での、2011年1月から、研究者等からなる秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議(以下「有識者会議」という。)での検討がそれぞれ開始された。

システム有識者会議は、同年7月1日に「特に機密性の高い情報を取り扱う政府機関の情報保全システムに関し必要と考えられる措置について」(以下「システム報告書」という。)を、有識者会議は、同年8月8日に「秘密保全のための法制の在り方について(報告書)」(以下「報告書」という。)を、それぞれ公表した。システム報告書は情報システムに関する内容である。報告書は、刑罰、適性評価制度等により特別秘密を保全することを内容とする秘密保全法制(以下「秘密保全法制」という。)の速やかな法制化を求めるものである。

同年10月7日、検討委員会は、報告書の内容に沿って今国会へ提出に向けた法案化作業を進めることを決定した。

2 不十分かつ閉ざされた議論しかなされていないこと

当連合会は、2010年1月22日、当時秘密保全法制について検討していた情報保全の在り方に関する有識者会議等に対し、「情報保全の在り方に関する有識者会議の透明化についての要望書」を提出し、秘密保全法制の検討に関わる有識者会議の議事録の作成及び公開を求めていた。

ところが、検討委員会、有識者会議とも議事録が作成されず、録音もされていなかった。これは意図的な情報隠しであり、説明責任の否定である。

報告書の内容は、政府側から提出された事務局案をほぼそのまま受け入れており、検討委員会は、開催時間が1回につき10分から30分間程度というごく短時間のものであり、各論点について深く議論されたとは到底いえない。

このような議論経過は、それ自体が国民主権原理を蔑ろにするものである。

第2 目的の不明確性

立法の目的は個々の条文の解釈指針となるものである。報告書では、「我が国の利益を守り、国民の安全を確保」することが立法の目的とされている。

秘密保全法制の法文にこのように多義的、不明確な目的がそのまま入るとすれば、「特別秘密」等個々の条項がいかようにも解釈され得ることになりかねない。

第3 有識者会議が指摘するような秘密保全法制の立法事実がないこと

秘密保全法制は後記のとおり、知る権利等の人権を侵害する可能性が高いので、これが許容されるためには立法事実の存在が慎重に検討されなければならない。

報告書が掲げる事案では情報の物的な管理の不適切さが情報漏えいの原因となっている。その意味では、情報の物的な管理の適切さこそが重要である。よって、刑罰強化、適性評価をすべき立法事実はない。また、報告書において立法事実とされている各事案(「ボガチョンコフ事件」、「内閣情報調査室職員による情報漏えい事件」等)では発覚直後に原因の解明・分析が行われ、再発防止のための具体的な対策が立てられている。

また、同じく報告書において立法事実とされている「尖閣沖漁船衝突事件に係る情報漏えい事案」については、当事者の中国漁船の船長が既に釈放され帰国しており、日本国内に立ち入らない限り我が国の刑事裁判を受ける可能性がないことから、本件ビデオ映像が刑事訴追のための証拠として使用される可能性もなくなっている。したがって、本件ビデオ映像は、形式的にも秘密扱いされておらず、多くの職員がアクセス可能であった上に報道によって概要が明らかにされた時点で、既に実質的に秘密として保護するに値すると解することが困難となっていた。実際、元海上保安官は、国家公務員法違反により起訴すらされていないが、これは実質的に秘密とするに値しないものであったことが重要な判断要素になっているからであろう。このように、実質的に秘密とするに値せず、そもそも海上保安庁内における適切な情報管理により防止し得た情報の「漏えい」をもって、秘密保全法制を立法する必要性の裏付けとすることはできない。したがって、これらと別に新たに秘密保全法制をつくる必要はない。

よって、秘密保全法制の立法事実は存在しない。

第4 「特別秘密」について
1 「特別秘密」の範囲・定義について
(1) 「特別秘密」の範囲が広範であること
ア 対象事項の拡大

報告書では、秘密保全法制の対象となる「特別秘密」について、①国の安全、②外交、③公共の安全及び秩序の維持の3分野を対象とするという。

これは、③が新たな項目として加わっている点を見るだけでも、1985年の国会に提出され、国民世論の反対のため廃案とされた「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」(以下「国家秘密法案」という。)と比較して、秘密の範囲が拡大されている。しかも、国家秘密法案では、外交情報も防衛上秘匿することを要するものだけが適用対象であったが、報告書では外交情報全般に拡大されている。

これは、かつて廃案とされた国家秘密法案よりも、国民に知らせない情報の範囲を拡大し、国民の知る権利を一層制限するものである。

イ 「公共の安全及び秩序の維持」について

報告書で新規に対象とされた「公共の安全及び秩序の維持」は、警察の所掌事務としても規定されてはいるが、警察の所掌する事務全般を越えて、「特別秘密」に指定される可能性をはらんでいる。警察その他の行政機関が不都合であると考えれば何でも「特別秘密」とされるおそれがある。

(2) 「特別秘密」の定義と判断者について

報告書は、「自衛隊法の防衛秘密の仕組みと同様に、特別秘密に該当し得る事項を別表等であらかじめ具体的に列挙した上で、高度の秘匿の必要性が認められる情報に限定する趣旨が法律上読み取れるように規定しておくことが適当」とし、あたかも十分な歯止めがあるかのように述べている。

しかし、自衛隊法別表第四は極めて抽象的な規定の仕方になっており、これをまねるのであれば限定機能はない。

「高度の秘匿の必要性が認められる」との限定要件についても、抽象的で、行政機関が自ら認定するのであるから、有効に機能することは期待できない。行政機関の違法行為や、説明責任に反して主権者に隠蔽している行為等について、恣意的な判断に基づく情報隠しが可能になってしまう。

例えば、沖縄返還についての密約を裏付ける文書を外部に漏らしたとして、文書を授受した記者らが国家公務員法違反により有罪判決を受けたが、政府は一貫して密約の存在を否定し続けた。2002年に密約を裏付ける公文書が発見されても、政府は今なお密約の存在を認めていない。

このように、政府は、政府の違法な活動、国民に対し虚偽の説明をしてきた活動についての情報を、国家公務員法上の「秘密」に該当するとし、国民に隠してきた。秘密保全法制は更なる隠蔽の後ろ盾を与えるものである。

第5 適性評価制度について
1 概要

報告書は、「特別秘密」を、特別秘密を取り扱うにつき適性を有する者に限って取り扱わせることが必要であるとしている。

そのための手段として、報告書は法制度として適性評価制度を導入することを提案している。

適性評価制度は、秘密情報を取り扱わせようとする者(以下「対象者」という。)について、日頃の行いや取り巻く環境を調査し、対象者自身が秘密を漏えいするリスクや、対象者が外部からの漏えいの働きかけに応ずるリスクの程度を評価することにより、秘密情報を取り扱う適性を有するかを判断する制度である。

対象者は、特別秘密を作成・取得する業務、あるいはその作成・取得の趣旨に従い特別秘密の伝達を受ける業務に従事する者等であり、行政機関職員のみならず、独立行政法人、地方公共団体、民間事業者・大学に勤務する者も含まれる。

しかし、適性評価制度は、実効性に疑問がある上、以下に述べるとおり、プライバシー権や思想・信条の自由等の侵害、差別的取扱いの危険性、適正手続との関係で問題がある。

2 実効性の欠如

適性評価制度は、一定項目について個人情報を収集し、これを分析し、適性を判断するというものである。

しかし、報告書に記載された「情報漏えい」事案を見ても、報告書で収集が予定されている情報に係る属性を持った人物が「情報漏えい」をしたものはない。つまり、報告書が適性評価制度において収集すべきとする個人情報を収集しても、「情報漏えい」をするおそれのある者を判別することはできない。適性評価制度にはそもそも実効性がない。

3 プライバシー権、思想・信条の自由、個人情報保護との関係について
(1) 調査事項

本法制では、対象者の適性を評価するための調査事項として、①人定事項(氏名、生年月日、住所歴、国籍(帰化情報を含む。)、本籍、親族等)、②学歴・職歴、③我が国の利益を害する活動(暴力的な政府転覆活動、外国情報機関による情報収集活動、テロリズム等)への関与、④外国への渡航歴、⑤犯罪歴、⑥懲戒処分歴、⑦信用状態、⑧薬物・アルコールの影響、⑨精神の問題に係る通院歴、⑩秘密情報の取扱いに係る非違歴が予定されている。

(2) 調査事項の広範・不明確性

ア 広範なプライバシー情報の収集

前記のとおり、調査事項は広範に及んでおり、信用状態や精神の問題に係る通院歴等のセンシティブ情報も含まれている。

イ 思想調査の危険

調査事項のうち「我が国の利益を害する活動への関与」は、抽象的であり、行政機関の恣意的判断により、個人の政治活動や組合活動、更に思想・信条にまで踏み込んだ調査がなされる危険性がある。

例えば、情報公開請求、内部告発等により警察や外務省等の裏金を追及する活動も、当該行政機関にとっては、いたずらに不安をかき立てる行為として「我が国の利益を害する活動」であると評価されるおそれがある。

(3) 同意は調査を正当化する根拠にならない

本法制は、適性評価のための調査がプライバシーに深く関わる調査となることから、対象者の同意を得た上で調査を行うこととしている。

同意をしても、していなくても処遇が変わらないという保証がなければ、自由な選択とはいえない。適性評価のための調査では、同意しなければマイナス評価を受けることが明らかであるから、同意は事実上強制されている。したがって、調査対象者の同意は、調査の正当化事由たり得ない。

(4) 調査対象者の広範性

本法制は、配偶者のように対象者の身近にあって対象者の行動に影響を与え得る者も調査の対象になるとしている。「対象者の行動に影響を与え得る者」という基準で考えると、調査対象者は無限に広がるおそれがある。

しかも、本法制は、特別秘密取扱者の候補となっている対象者本人のみからの同意しか想定していないため、それ以外の者については同意なくして収集されることになる。これは、プライバシー権や思想・信条の自由の侵害である。

第6 罰則について
1 はじめに

前述したとおり、本法制においては「特別秘密」の要件が過度に広範で不明確である。よって、国民はそもそも如何なる情報が「特別秘密」として漏えい禁止の対象であるかが認識できず、何が処罰されるかについても予測できない。

しかも、本法制では、故意の漏えい行為のみならず、過失による漏えい行為、漏えい行為の未遂や共謀、独立教唆及び煽動、特定取得行為も処罰するとのことである。ただでさえ過度に広範で不明確な処罰範囲の外延を更に不明瞭にするものである。総じて、罪刑法定主義に反するおそれがある。

以下、各別にその不当性を指摘することとする。

2 重罰化が不要であること

報告書が立法事実として掲げる「情報漏えい」事案を見ても、ほとんどの事案において起訴猶予か執行猶予判決となっている。

「ボガチョンコフ事件」では実刑判決が言い渡されているが、国家公務員法の法定刑の上限である懲役1年より短い懲役10か月に処する判決であった。また、「ボガチョンコフ事件」を受け自衛隊法が「改正」され、防衛秘密の漏えいが5年以下の懲役に処せられ得るようになったが、その後、この規定により実刑判決を受けた事例は皆無である。

係る状況において、重罰化を進める必要性は全くない。

3 過失による漏えい行為について

本法制で注意義務の対象となる「特別秘密」は過度に広範かつ不明確である。したがって、国民は、どのような情報が「特別秘密」にあたり、どの情報の漏えいを避けなければならないかを判断することができない。よって、日常生活において普通に話している内容を捉えて、ある日突然「特別秘密」を不注意にも漏えいしたとして処罰されかねない。

4 未遂処罰について

我が国の刑法では、既遂処罰が原則であり、未遂の処罰は例外である。

これは、重大な法益について侵害発生の危険性が高く、未遂処罰を行う必要があるとしても、これを行うに際しては、結果発生を待たないで処罰することによって生ずる不利益、すなわち処罰範囲の曖昧化や刑法の内心への介入を上回る未遂処罰の利益が認められる場合だけ行われるべきだからである。

この点、「特別秘密」の全てが国益を揺るがす重大な国家秘密というべきものかは疑わしい。また、「特別秘密」の外延が過度に広範かつ不明瞭であるということは、国民において、何が処罰の対象であって、本法制における犯罪の実行行為かもよく認識できないままに、犯罪の実行行為たる行為に関与してしまう場合もあり得るということをも意味する。

よって、未遂処罰は許されない。

5 共謀行為・独立教唆及び煽動について

共謀行為・独立教唆及び煽動は、いずれも、実行行為が未だ存在しない段階の行為を処罰するものである。これは内心の意思を処罰するものであり、刑法の基本原則である行為責任主義に反する。

また、独立教唆行為については、その成立に被教唆者たる正犯者の決意は不要との見解もあるが、実行行為どころか犯行に向けた決意すらないことからすると、およそ実害を生じていないのであるから、処罰の必要性には重大な疑問がある。

煽動行為については、独立教唆行為以上に成立範囲が不明確であり、正当な表現行為との境界はより曖昧である。これを処罰することは国民の表現活動を萎縮させるおそれがある。

6 特定取得行為の処罰について

報告書は、①財物の窃取、不正アクセス又は特別秘密の管理場所への侵入等、管理を害する行為を手段として特別秘密を直接取得する場合、②欺罔により適法な伝達と誤信させ、あるいは暴行・脅迫によりその反抗を抑圧して、取扱業務者等から特別秘密を取得する場合に特定取得罪が成立するとしている。
   
しかし、同時に報告書は、「特定取得行為は、犯罪行為や犯罪に至らないまでも社会通念上是認できない行為を手段とするもの」ともしている。そうすると、実際の条文では、「その他社会通念上是認できない行為を手段として特別秘密を取得する行為」が特定取得罪の構成要件に取り込まれる可能性がある。

その場合、どのような行為が「特定取得罪」に該当するか、判断が著しく困難になる。裁判例(横浜地判昭和32年2月11日、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法第6条(合衆国軍隊の機密を侵す罪)違反事件)では、横須賀市内のクリーニング業者が商売上の必要から、知人の米兵から「艦船の入出予定」等の情報を入手した件につき、酒食の提供とクリーニングの無償奉仕等を「特殊の友情関係を利用するという不当な方法」に該当するとして、懲役8か月の刑に処した例がある。こうした「不当な方法」と「社会通念上是認できない行為」とが同じ類型とされるとすれば、通常の交際関係も問題とされ、報道関係者の取材活動等は大きな危険にさらされかねない。

7 曖昧で広範囲な処罰規定のもたらすもの

本法制の下では、国家がその解釈と裁量の下、報道関係者だけでなく、出版関係者、フリーライター、さらにオンブズマン活動や反戦平和運動に関わっているような一般市民もある日突然犯罪者として処罰される可能性がある。

本法制の行き着く先は、「特別秘密」の機密保全を名目とした処罰を背景とする国民の生活全体を監視統制する社会であり、到底是認できない。

第7 秘密保全法制が憲法の保障する人権を侵害すること
1 国民主権と秘密保全法制

秘密保全法制の罰則規定には取材等について前記した萎縮効果があり、国民主権原理から要請される国民の知る権利を侵害する。

2 学問・研究活動の自由、言論・表現の自由、出版の自由と秘密保全法制

報告書は、「秘密の作成又は取得の主体」に、国立の研究所等を含む独立行政法人、民間事業者及び大学を挙げて、これらにも秘密保全法制を適用させるとしている。ところで、科学技術の進歩には、自由な意見交換、情報公開が不可欠であり、学問・研究活動の自由、言論・表現の自由、出版の自由がそれを保障する。

先端科学技術は軍需と民需の両用であり、今やその境界はない。国民の福祉のため、科学技術の進歩は極めて重要であるが、それが軍需に取り込まれることで軍事秘密とされ、その結果、秘密保全法制により学問・研究活動の自由、言論・表現の自由、出版の自由が侵害されることになりかねない。

これは決して杞憂ではない。今国会へ宇宙航空開発機構(JAXA)の設置法の改正法案(内閣府設置法等の一部を改正する法律案)が提出されている。同改正法案では、JAXAの業務を「平和目的に限り」とする従前の規定が改められている。

政府の安全保障政策、軍事政策は国家と国民の平和と安全、繁栄に関わる重要施策であり、国民主権と民主主義を基盤とする我が国では、国民による自由な言論と批判活動が肝要であり、専門家による研究発表の自由も保障されなければならない。

秘密保全法制は、科学技術、安全保障政策、軍事政策に軍事秘密の網を被せて、学問・研究活動の自由、言論・表現の自由、出版の自由を侵害する。

3 思想・信条・良心の自由と秘密保全法制

「特別秘密」を、我が国の国益について政府と異なる立場、良心や信念から、国民に知らせようと内部告発した場合、秘密保全法制で厳しく捜査・処罰され、社会的地位を失うことを覚悟しなければならない。その結果、内部告発が自主規制されることになる。それ自身が思想・信条・良心の自由の侵害である。

4 小括

以上のとおり、報告書が提言する秘密保全法制は、憲法の諸原理と根本的に矛盾抵触するものであり、是認できない。

第8 今なすべきは情報公開の推進である

我が国では、1982年以降、全国の市町村、都道府県に情報公開条例の制定が広がった。これに対し、国レベルでは各省庁の反対が強く、情報公開法の制定は1999年にようやく実現したものの、当初からその不十分さが指摘されていた。2001年4月から施行されたが、全体的に極めて消極的な運用で、不服申立てや情報公開訴訟が相次ぎ、申立人・原告の請求が認められる答申、判決が続出した。このような状況を打開すべく、当連合会は情報公開法の改正を提案し続け、2011年4月、当連合会の意見を部分的に採用した情報公開法改正案が閣議決定され、国会に提出されたが、未だに審議されていない。

情報公開を推進することこそが、日本国内の民主主義と、世界の紛争解決等に貢献するのである。現在なされるべきは、現行法下における積極的な情報公開と、情報公開法の早期改正である。

当連合会は、日本国憲法の諸原理を尊重する立場から、政府が秘密保全法案の国会提出を断念することを求め、本決議案を提案するものである。』


日本弁護士連合会公式サイト、秘密保全法制に反対する決議へのリンク
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/assembly_resolution/year/2012/2012_2.html


日本弁護士連合会公式サイト、秘密保全法制に反対する決議の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0728-0523-13/www.nichibenren.or.jp/activity/document/assembly_resolution/year/2012/2012_2.html

空港の出入国審査を迅速化するため、機械で顔を識別して本人確認するシステムの導入を検討していた法務省が、実証実験で精度が低かったことを理由に導入の見送りを決めた。

2013.07.28.Sun.01:42
2013年7月27日 静岡新聞の記事より引用
『出入国審査、顔認証の導入見送り 法務省、精度低く
(2013/7/27 17:28)

 空港の出入国審査を迅速化するため、機械で顔を識別して本人確認するシステムの導入を検討していた法務省が、実証実験で精度が低かったことを理由に導入の見送りを決めたことが27日、同省への取材で分かった。事前登録した指紋の照合だけで通過できる「自動化ゲート」に続く迅速化策が、事実上頓挫したことになる。
 法務省入国管理局によると、顔認証は、パスポートに内蔵されたチップの顔写真データと審査場のカメラで撮影した顔の画像をコンピューターで照合し、同一人物かどうかを確認する仕組み。英国やオーストラリアでは既に導入されている。法務省は2014年度からの実施を目指していた。』

2013年7月27日 静岡新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0727-1755-07/www.at-s.com/news/detail/738181195.html

「(消費税増税に関しては)複数の案を出すようにと、そういう指示はまだしていない」 by安倍晋三

2013.07.27.Sat.19:08
2013年7月27日 ロイターの記事より引用
『消費増税で複数案提示、まだ指示していない 中期財政計画と消費税判断の時期矛盾せず=安倍首相
2013年 07月 27日 17:13 JST

[東京 27日 ロイター] - 安倍晋三首相は27日、訪問先のフィリピンで記者会見し、消費増税の判断に関連して複数案を出すようにとの指示は、まだしていないと語った。中期財政計画については、8月にまとめる考えを示し、消費増税を決め打ちするものではないと指摘。消費増税判断の時期が秋になることと矛盾するものではないとの認識を示した。

安倍首相は消費増税の判断に関して、政府として複数案を検討するかとの質問に「複数の案を出すようにと、そういう指示はまだしていない」と語った。

中期財政計画については、9月上旬にロシアのサンクトペテルブルグで行われる20カ国(G20)首脳会議に出せるように、来年度の概算要求基準と合わせて8月に策定することにしたいと明言。「中期財政計画は2015年度までにプライマリーバランス(基礎的財政収支)の対GDP比赤字幅を2010年度比で半減する目標達成に向けた大枠を示すものであり、消費税率引き上げを決め打ちするものではない」と語った。

このため8月に中期財政計画をまとめることと、秋に消費増税を判断することは「矛盾するものではない」とした。』

2013年7月27日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0727-1858-20/jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0FX03U20130727

「(重要5品目の関税撤廃の例外に関しては日本と先行国の)1対11の交渉を買って出るというのはしていない。日本の立場を知らない人はいない。それは確認してある」by鶴岡公二TPP主席交渉官

2013.07.27.Sat.06:59
2013年7月26日 共同通信(47news)の記事より引用
『TPP会合が閉幕/ 国益かけた困難な交渉始動/重要5品目に関して具体的な主張なし/首かしげる先行参加国


TPP交渉会合後に開かれた各国首席交渉官の共同記者会見。左端は鶴岡公二首席交渉官=25日午後、マレーシア・コタキナバル(共同)
 【コタキナバル共同=小林輝彦】マレーシア東部コタキナバルで開かれた環太平洋連携協定(TPP)交渉会合は25日、前日に続く日本集中会合を終え、閉幕した。鶴岡公二(つるおか・こうじ)首席交渉官は閉幕後に記者会見し「重要で困難な案件にはまだ、各国(の主張)に開きがある」と指摘。農業の重要5品目を関税撤廃の例外とすることを念頭に「実質的な議論に参加することは可能だ」と述べ、協議の余地が残っていることに自信を表明した。

 工業品や農産品の関税撤廃は意見の対立が厳しく、8月22日からの次回のブルネイ会合以降に結論が持ち越された。各国は工業製品、農産品などの「市場アクセス」の議論を加速する作業計画に合意した。

 日本は関係文書の分析や会合への出席で集めた情報を基に、次回交渉への戦略を策定するのが急務となる。国益をかけた困難な交渉が始動した。

 鶴岡氏は会見で、「日本の(基本的)立場を表明する機会があった」と説明。 重要5品目の関税撤廃の例外に関しては「(日本と先行国の)1対11の交渉を買って出るというのはしていない。日本の立場を知らない人はいない。それは確認してある」と述べた。TPPの関税の協議は2国間を中心に進むことが多いとみられ、首席交渉官が一堂に会する場で例外を主張するのは、得策でないとして見送ったもようだ。

 各国の首席交渉官は共同記者会見を開き、マレーシアのジャヤシリ首席交渉官は「日本の参加を誇りに思う」と述べた。次回のブルネイ会合の日程を8月22~30日と正式発表し「年内妥結を目指す」と強調した。

 対立が厳しい「繊維」は独立して議論することにした。今後も協議の枠組みを見直す可能性がある。

 日本は安倍晋三首相が3月に交渉参加を正式表明してから約4カ月を費やし、23日午後(日本時間同)に合流した。

 ■日本デビューは肩すかし? 首かしげる先行参加国 

 【コタキナバル共同】「センシティブ・グッズ(重要品目)でいよいよ日本の主張を聞けると思っていたが、今回はなかった」。マレーシア東部コタキナバルで開かれた環太平洋連携協定(TPP)交渉会合で、鶴岡公二(つるおか・こうじ)首席交渉官が日本の立場を述べたものの、重要5品目に関して具体的な主張をしなかったことに、先行国の交渉関係者は25日、一様に首をかしげた。

 鶴岡氏は23日の首席交渉官会合に初めて合流。24、25日には日本だけのために設けられた集中会合に参加。ただ発言は「質問や論点整理が中心」(同席した関係者)だったという。

 日本の交渉団が「聖域」死守を掲げ、乗り込んでくることは先行国の交渉担当者にも広く知られている。しかも、残りの日程が限られており、鶴岡氏が最終日の25日に「農産品の関税撤廃の例外扱い」に何らかの形で言及するとの見方が先行国の間に広がっていた。

 だが、こうした予想は結果的に“肩すかし”に終わったようだ。

 関係者によると、鶴岡氏は会合でとりわけ繊維の原産地規則や、国有企業の優遇撤廃をめぐる問題に関心を寄せ、25日も「どれがクローズ(合意)で、どれがオープン(交渉中)なのか」といった質問を重ねた。

 また鶴岡氏は24日の日本集中会合の後に、米国などとの2国間協議を精力的にこなしていたという。

 (共同通信)
2013/07/26 13:10 』

2013年7月26日 共同通信(47news)の元記事へのリンク
http://www.47news.jp/47topics/e/244144.php


2013年7月26日 共同通信(47news)の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0727-0606-56/www.47news.jp/47topics/e/244144.php


【参考】外務省公式サイト、バイデン米国副大統領による安倍総理表敬(概要)(平成25年7月26日)より引用
『安倍総理大臣
バイデン米国副大統領による安倍総理表敬(概要)

平成25年7月26日

 26日13時45分から約55分間,シンガポール出張中の安倍総理は,同じく同国を訪問中のバイデン副大統領による表敬を受けたところ,概要以下のとおり。

1.冒頭発言

 冒頭,バイデン副大統領より,先般の参院選の勝利に対する祝意の表明があった。安倍総理からは,アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増す中,地域の平和と安定の礎として日米同盟の重要性はかつてなく高まっており,バイデン副大統領との間で日米両国の連携をしっかり確認したい旨述べた。

2.アジア太平洋地域情勢

(1)両者は,アジア太平洋地域は経済の面からも安全保障の面からもその重要性が増していることを確認し,その中で日米同盟を強化していくことの重要性につき一致した。

(2)バイデン副大統領より,米国のアジア太平洋重視政策(リバランス)につき説明があり,その中で日本の戦略的役割を重視している旨述べた。また,同副大統領より,その観点からもTPP交渉の成功を重視している旨述べた。

(3)安倍総理より,アジア太平洋地域の戦略環境が大きく変化する中,経済成長を続け発言力も増しているASEANの重要性は益々増大している旨述べ,このために政権発足後最初の外遊先にASEANを選び,その後のミャンマーに続き,今回も訪問している旨説明した。また,バイデン副大統領のシンガポール訪問を含め,米国の地域への関与を歓迎する,10月のASEAN関連首脳会議に向け連携を強化したい旨述べた。

(4)中国に関し,安倍総理より,日中関係は日本にとって最も重要な二国間関係の一つであり,対話のドアは常にオープンであるとの日本の基本的立場につき言及した。


3.日米関係

(1)安倍総理より,今後,防衛大綱の見直し,NSCの設置に向けた法案の提出等,我が国の安全保障の強化に向けた取組を進めていく旨説明し,「2+2」をはじめ日米で緊密に意思疎通していきたい旨述べた。また,安倍総理より,在沖縄海兵隊のグアム移転に関し,適切な予算確保と資金凍結解除が行われるよう,上院への働きかけを要請した。

(2)安倍総理より,我が国のTPP交渉への参加に言及した。両者は,TPPは経済面に加え日米同盟強化や戦略的観点からも重要であるとの点で一致した。


(3)安倍総理より,ケネディ新駐日大使の指名を歓迎する旨述べた上で,これまでのルース大使の取組に敬意を表し,ケネディ新大使の活躍に期待する旨述べた。これに対しバイデン副大統領より,ケネディ新大使は素晴らしい人物である旨発言があった。

(4)両者は,今後機会を見て日米首脳会談を行っていくことで一致した。』

外務省公式サイト、バイデン米国副大統領による安倍総理表敬(概要)(平成25年7月26日)へのリンク
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/page4_000133.html


外務省公式サイト、バイデン米国副大統領による安倍総理表敬(概要)(平成25年7月26日)の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0727-0659-19/www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/page4_000133.html


国際勝共連合

【参考】環太平洋パートナーシップ(TPP)第18回会合 メデイア声明(平成25年7月25日)の原文、内閣官房TPP政府対策本部公式サイトより引用
『TRANS-PACIFIC PARTNERSHIP (TPP) ROUND 18
MEDIA STATEMENT
25 JULY 2013, KOTA KINABALU, SABAH

TRANS-PACIFIC PARTNERSHIP (TPP) ROUND 18
MEDIA STATEMENT
25 JULY 2013, KOTA KINABALU, SABAH

The 18thRound of the Trans-Pacific Partnership (TPP) negotiations which started on 15 July,
ended today. This Round witnessed the participation of more than 650 officials from
Australia, Brunei, Canada, Chile, Japan, Malaysia, Mexico, New Zealand, Peru, Singapore,
United States and Vietnam.

On 23 July, we welcomed Japan as the 12th member of the TPP negotiations. Over the last
two days, members briefed Japan on the state of play in the negotiations. Japan participated
actively in the negotiations, demonstrating its readiness to integrate quickly into the
negotiating process. Japan’s participation in the TPP creates a market of 790 million people
with a combined GDP of US$ 27 trillion, accounting for one third of global trade.

Thirteen negotiating groups met in this Round to discuss investment, non-conforming
measures, competition, market access, rules of origin, technical barriers to trade, financial
services, e-commerce, temporary entry,IPR, environment, government procurement and
legal and institutional issues.

We continued to make good progress in resolving more technical issues in most of the
groups, including by taking up issues that were advanced inter-sessionally. We were also
able to narrow differences in the more difficult issues, paving the way for possible early
closure on some of these issues. On the more challenging subjects of intellectual property,
environment and state-owned enterprise, negotiators are exploring further options to
advance work in the negotiating groups.

With regard to market access for industrial, agriculture, textiles and apparel products,
negotiators agreed on a work programme to accelerate negotiations to achieve the goal of
comprehensive liberalisation.

Although significant progress was made during the 18th Round, there are still a number of
issues that require further work. We are now entering a stage where negotiators have to deal
with the more difficult and sensitive issues. With a clear plan for inter-sessional work on all
outstanding issues, we are hopeful that more issues can be closed in the next round.

Despite the hectic negotiating schedule, negotiators were able to engage with stakeholders.
A Forum for stakeholders was held on 20 July 2013. More than 200 stakeholders
participated with 44 of them presenting papers on a wide range of issues of interest and
concern to industry, non-governmental organisations, academia and specific interest groups.
Chief negotiators also briefed stakeholders on the status of the negotiations and responded
to specific questions raised.

The 19th Round of the TPP negotiations is scheduled to be held from 22 – 30 August 2013 in
Brunei. 』

内閣官房TPP政府対策本部公式サイト、環太平洋パートナーシップ(TPP)第18回会合 メデイア声明(平成25年7月25日)の原文の原本
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/7/130725_tpp_Media_Statement%28e%29.pdf


内閣官房TPP政府対策本部公式サイト、環太平洋パートナーシップ(TPP)第18回会合 メデイア声明(平成25年7月25日)の原文の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0727-0624-21/www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/7/130725_tpp_Media_Statement%28e%29.pdf


内閣官房TPP政府対策本部公式サイト、環太平洋パートナーシップ(TPP)第18回会合 メデイア声明(平成25年7月25日)の日本語仮訳より引用

環太平洋パートナーシップ(TPP)第 18 回会合
メディア声明(仮訳)
2013 年 7 月 25 日 於・サバ州コタキナバル

7 月 15 日から開始された第 18 回環太平洋パートナーシップ(TPP)交渉が本日終了した。今回の交渉会合には、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、
ペルー、シンガポール、米国、ベトナムから、650 名以上の政府関係者が出席した。
7 月 23 日、我々は 12 番目のTPP交渉参加国として日本を歓迎した。この2日間にわたり、参加国は交渉の現状について日本に説明を行った。日本は、迅速に交渉プロセスに参加する意思を示し、積極的に交渉に参加した。
日本のTPPへの参加は、7 億 9,000 万人からなり、27 兆米ドルのGDPを生み出し、世界の 3 分の 1 に相当する貿易量を有する市場を創出することになる。
今回の会合では 13 の交渉グループに分かれ、投資、不適合措置、競争、市場アクセス、原産地規則、TBT、金融サービス、電子商取引、一時的入国、知的財産権、環境、政府調達、法的・制度的事項について議論を行った。
我々は、中間会合で前進した論点を採り上げるなどして、ほとんどの交渉グループにおいて、より技術的な論点の解決に向けて、良好な進展を続けた。また、我々は、より困難な論点における立場の違いを狭め、
これら論点のいくつかにつき早期の決着に道筋を付けた。
知的財産、環境及び国有企業に関するより困難な課題について、交渉官は交渉グループにおいて、作業
を進める様々なオプションを検討した。
工業製品、農産品、繊維及び衣料製品の市場アクセスに関して、包括的な自由化の目標の達成に向けた交渉を加速させるため、交渉官は作業計画に合意した。
第 18 回交渉会合を通じて相当な進展があったものの、依然として、追加的な作業が必要な論点が多く残されている。我々は、交渉官がより困難でセンシティブな論点に取り組まなければならない段階に差しかか
っている。我々は、全ての重要な論点を取り上げる交渉会合間に行われる作業についての明確なスケジュールを通じ、より多くの論点が次回交渉会合で妥結されることを期待している。
過密な交渉スケジュールにも関わらず、交渉官達はステークホルダーと対話することができた。
2013 年 7 月 20 日にステークホルダー会合が開催された。200 以上のステークホルダーが参加し、内 44 が、産業界、NGO、学界、特定利益の団体にとっての幅広い関心・懸念についてペーパーを提出した。首席交渉官達も、ステークホルダーに対して交渉状況を説明し、寄せられた質問に対して回答を行った。
第 19 回TPP交渉会合は、2013 年 8 月 22 日~30 日にブルネイで開催される予定。』

内閣官房TPP政府対策本部公式サイト、環太平洋パートナーシップ(TPP)第18回会合 メデイア声明(平成25年7月25日)の日本語仮訳の原本
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/7/130725_tpp_joint_statement.pdf


内閣官房TPP政府対策本部公式サイト、環太平洋パートナーシップ(TPP)第18回会合 メデイア声明(平成25年7月25日)の日本語仮訳の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0727-0634-09/www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/7/130725_tpp_joint_statement.pdf


内閣官房TPP政府対策本部公式サイト、「日本のTPP交渉への正式参加について」(平成25年7月25日)甘利明TPP担当大臣談話より引用

日本のTPP交渉への正式参加について

7月15日から25日まで、マレーシアのコタキナバルにおいて、第18回TPP交渉会合が開催され、我が国は23日午後から正式に交渉に参加した。
同会合には、鶴岡公二首席交渉官(政府代表)をはじめとする各分野担当の交渉官らを派遣し、精力的に交渉させるとともに、自分も担当閣僚として、現地との連絡を緊密に維持してきた。日本のTPP交渉への参加について、各国からは歓迎の意が表明された。
我が国は、首席交渉官会合の他、知的財産、政府調達、原産地規則、環境、制度的事項の5分野の作業部会に参加した。
24日午後と25日は「日本セッション」が開催され、首席交渉官に加えて、各分野の交渉官が参加し、分野別の議論を行った。また、代表団は二国間でも各国と頻繁に接触した。
今回の交渉会合では、TPP交渉に臨む我が国の基本的立場を説明したほか、交渉状況について各国から説明を受け、議論を行った。
安倍総理が常々述べているように、アジア太平洋地域における新たなルールを作り上げていくことは、日本の国益となるだけでなく、世界に繁栄をもたらし、この地域の安定にも貢献するものであり、日本が一旦交渉に参加した以上、重要なプレイヤーとして、新たなルールづくりをリードしていく旨表明するとともに、我が国として、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻め、積極的かつ建設的に議論に参加するという基本的な姿勢を明らかにした。
限られた時間を最大限に有効活用するため、我が国の主催により、24日の夕刻以降に非公式分科会を開催し、各国の首席交渉官及び分野別の交渉官の参加を得て、議論を行った。
交渉参加と同時に交渉テキストにもアクセス可能となり、現在、21分野の交渉官が交渉テキストの精査・分析を鋭意進めており、今後の交渉に備える。
次回(第19回)交渉会合は、8月22日から30日まで、ブルネイで開催予定である。
今後も我が国としては、強い交渉力を持って、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めていくことによって、我が国の国益を最大限に実現するよう全力を挙げて交渉にあたる。
平成25年7月25日
TPP政府対策本部長 甘利 明』

内閣官房TPP政府対策本部公式サイト、「日本のTPP交渉への正式参加について」(平成25年7月25日)甘利明TPP担当大臣談話の原本
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/7/130725_tpp_daijindanwa.pdf


内閣官房TPP政府対策本部公式サイト、「日本のTPP交渉への正式参加について」(平成25年7月25日)甘利明TPP担当大臣談話の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0727-0641-22/www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/7/130725_tpp_daijindanwa.pdf



農林水産省、林農林水産大臣記者会見概要より引用
『林農林水産大臣記者会見概要
日時 平成25年7月26日(金曜日)10時39分~10時48分 於:本省会見室
主な質疑事項

第18回TPP交渉会合(マレーシア)について
TPPをめぐる状況について

大臣

おはようございます。私の方からは特にございませんのでお願いいたします。

記者

まず、TPPに関連しまして2点お伺いいたします。日本が初めて参加しました交渉、終了いたしました。この今回の交渉に対する大臣の所感、それと、国益を守る、こう、強い交渉を進めていく、そういう道筋は得られたのか、その手応えの程を、まず、お聞かせください。

大臣

はい。今回の会合は23日の午後から首席交渉官の会合がございました。それから、知的財産、環境など5分野の作業部会に参加をし、特に、24日の水曜日と25日の木曜日はですね、まあ、日本セッションということで首席交渉官と各分野の交渉官がこれまでの交渉の経緯等について、まあ、説明を受けたということで、いよいよ本格的にですね、この、始まったなあと、いうことであります。で、あの、今回、テキストも入手いたしましたので、この内容を精査、分析して、そして、あの、日本セッション等で聴取した情報、こういうものが正式なものとして入ってまいりましたので、これまでも、まあ、我々も含めていろんな段階で情報収集してきたところですが、いわば、まあ、正式参加の前の段階の情報ということで、これまでも、かねがね言っておりましたが、まあ、あの、フェーズが変わってきた、まあ、こういうことであります。前々から、まあ、テレビ討論等でも言っておりましたが、もう、我々が入る前に、何か、もう、全部決まってしまっていてですね、で、我々、それに唯々諾々と従うだけであると、まあ、こういう状況であればというような議論をしてきたところですが、まあ、そういうことではないということが、まあ、分かってきたんではないかなあと、こういうことでありますので、まあ、しっかりと、あの、次回に向けてですね、先ほど申し上げたような準備を、まあ、していきたいと、こういうふうに思っております。

記者

では、2点目。あの、TPP関係、交渉には参加しましたが、非常に情報管理が厳しく、まあ、守秘義務を課されています。こうした中で、国民に対する説明というのはどうなされるおつもりでしょうか。今、非常に厳しい守秘義務に阻まれて、口を閉ざしたまま交渉が重ねていくことになるんではないかという懸念が盛り上がっていますけど、いかがお考えでしょうか。

大臣

そうですね、これは、あの、あらゆる外交交渉はそうでありますが、あの、相手との関係で、まあ、申し上げられないことっていうのは常に存在するわけですが、特に、このTPP交渉の場合はですね、守秘義務規定というものがあるということでございますので、更に、その公表できないこと、できることっていうのが詳細に、まあ、定められているのではないかというふうに思います。したがって、あの、まあ、これはTPP政府対策本部というのがございますので、まあ、その下でですね、我々農林水産省としても公開できることは状況の進展に応じてですね、しっかりと、まあ、情報提供していく、これが必要だと考えております。

記者

あともう一つ、TPPのことで、あの、国益を守るということをずっとおっしゃってたわけなんですけど、まあ、今回、テキストが入った中で、その、まあ、特に、あの、農産品の5品目とかですね、そういうのはしっかり守られ、守れるという感触は得られたんでしょうか。

大臣

うん、これはもう、繰り返し申し上げてきたことで、党の決議、それから、まあ、衆参の委員会の決議がございますので、まあ、これをしっかり踏まえてやっていくと、これは変わっておりません。先ほど、ちょっと申し上げましたように、もう、その交渉の余地すらないのではないかという懸念をおっしゃられる方が一部いらっしゃいましたけれども、まあ、この段階、この新しいフェーズに入ることによってですね、少なくとも、まあ、そういう事態ではなかったということは分かってきたんではないかということも併せて申し上げておきたいと思います。

記者

今の関連なんですけども、まあ、昨日も、この、まあ、声明が発表されてですね、まだ農産品等、まあ、いった、あの、いわゆる市場アクセスについて、まあ、今後、まあ、交渉を、まあ、加速していくんだということなんですけども、逆に言えば、あの、まだ、その、いわゆる関税部分、いわゆる農産品の関税部分についてですね、まあ、しっかりしたルールが決まってない状況で、まあ、日本として、あの、例の、まあ、国会決議等、踏まえてですね、それを反映する余地はあるというふうに、あの、大臣としては感触、持ってられるのかどうか、あの、感触を得ておられるかどうかお願いします。

大臣

はい。あの、これは、もう、今、申し上げたとおりで、少なくとも、全ての事が決まっていてですね、我々はそれを、まあ、唯々諾々とのむしかないと、こういう状況が、非常に懸念する人がいたわけですね、現実に、で、あの、そういうことではなかったということが分かったということですから、先ほど申し上げましたように、テキストも入手して、そして、それについて、このジャパンセッションの中でいろいろやり取りをしたということですから、まあ、詳細、それを持ち帰っていただいた上でですね、しっかりと、この決議に定められた国益を守っていくようにですね、戦略を今から準備をする必要があると、こういうふうに考えております。

記者

あの、先ほど、あの、公開できるものは、情報開示なんですけども、公開できるものは公開をというようなお話がありましたけれども、次回会合の、その8月のブルネイまでの中でですね、その、まあ、今回のマレーシアで出てきたもので、新しく何か政府から、その、公開できるものっていうのは、今、あるかどうかというのは大臣としての受け止め、いかがですかね。

大臣

そうですね、これは、あの、先ほどちょっと申し上げましたが、TPPの政府対策本部、ここで、この交渉も一体となってやるということでありますし、それから、事務方に対する取材についてもですね、この対策本部が一元的に対応する、これ、前回、申し上げたかもしれませんが、まあ、そういうふうなことになっておりますので、対策本部の方で、それはしっかりと対応することになろうかと、こういうふうに思っております。

記者

あと、もう1点、すいません。あの、1点、あの、日本政府としての、そのTPPの、その交渉方針についてなんですけども、あの、まあ、今回の、その二日半の中でいろんな情報、得られたものを元に作っていくと、ことになると思うんですけども、一方で、その、ブルネイまで時間がないっていうふうな見方もできると思うんですが、改めて、こう、政府の交渉方針の、いつ頃までに作るといった、この、そのスケジュール感、大臣、お考えっていかがでしょうか。

大臣

そうですね、これは、あの、ブルネイ会合がいつだったですか。

報道官

22日。

大臣

22日からというふうに、もう決まっておりますので、まあ、そのブルネイに必要なことはですね、ブルネイまでにしっかりと検討しておく必要があると、こういうふうに考えております。

記者

公開、情報公開に関してなんですが、あの、テキストの中身については公開できないということだと思います。で、交渉の中身もですね、相手のあることで公開できないと。ということは、逆に公開できるものって何ですか。

大臣

それは、あの、先ほど申し上げましたように、この交渉についても本部で一体となって進めると、したがって、あの、取材、それから、まあ、このことについてもですね、先ほども、あの、TPP政府対策本部の下でと申し上げましたけれども、そこで全政府としてですね、この、考えていくということになろうと思いますので、今の段階では、こういうものとこういうものという仕分けを私の方から申し上げることは適当ではないと思っております。

報道官

他によろしいでしょうか。他に質問ありますか。なければこれで会見を終わります。ありがとうございました。

以上』

農林水産省、林農林水産大臣記者会見概要へのリンク
http://www.maff.go.jp/j/press-conf/min/130726.html



農林水産省、林農林水産大臣記者会見概要の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0729-0329-57/www.maff.go.jp/j/press-conf/min/130726.html


農林水産省、林農林水産大臣記者会見概要のアーカイブ
http://www.peeep.us/b7adb450


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和歌山県警捜査2課と和歌山東署は2013年7月24日、公選法違反(買収)の疑いで、21日投開票の参議院選和歌山選挙区で当選した自民党の世耕弘成議員の選挙運動をしていた同県高野町議員2人を逮捕した。

2013.07.27.Sat.02:21
2013年7月24日 京都新聞の記事より引用
『世耕議員支援の2町議逮捕
買収容疑、和歌山県警

 和歌山県警捜査2課と和歌山東署は24日、公選法違反(買収)の疑いで、21日投開票の参院選和歌山選挙区で当選した自民党の世耕弘成議員の選挙運動をしていた、ともに同県高野町議の西辻頼数容疑者(78)と目黒寿典容疑者(51)を逮捕した。

 県警は2人の認否を明らかにしていない。

 2人の逮捕容疑は、いずれも高野町に住む43~74歳の女性3人に、合わせて現金数万円を報酬として支払い、電話での投票呼び掛けなどの選挙運動をさせた疑い。(共同通信)

【 2013年07月24日 23時30分 】』

2013年7月24日 京都新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0726-2128-36/www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20130724000175


世耕弘成

↓2012年11月25日 時事通信の記事のスクリーンショット
世耕弘成 TPP編集 




世耕弘成3



2013年7月24日 東京新聞の記事より引用
『【社会】
世耕議員支援の2町議逮捕 買収容疑、和歌山県警

2013年7月24日 23時23分

 和歌山県警捜査2課と和歌山東署は24日、公選法違反(買収)の疑いで、21日投開票の参院選和歌山選挙区で当選した自民党の世耕弘成議員の選挙運動をしていた、ともに同県高野町議の西辻頼数容疑者(78)と目黒寿典容疑者(51)を逮捕した。

 県警は2人の認否を明らかにしていない。

 2人の逮捕容疑は、いずれも高野町に住む43~74歳の女性3人に、合わせて現金数万円を報酬として支払い、電話での投票呼び掛けなどの選挙運動をさせた疑い。
(共同)』

2013年7月24日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0726-2127-48/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013072401002019.html


2013年7月24日 産経新聞大阪版の記事より引用
『自民・世耕議員支援の2町議逮捕 買収容疑、和歌山県警
2013.7.24 23:18

 和歌山県警捜査2課と和歌山東署は24日、公選法違反(買収)の疑いで、21日投開票の参院選和歌山選挙区で当選した自民党の世耕弘成議員の選挙運動をしていた、ともに同県高野町議の西辻頼数容疑者(78)と目黒寿典容疑者(51)を逮捕した。県警は2人の認否を明らかにしていない。

 県警によると、2人の逮捕容疑は、いずれも高野町に住む43~74歳の女性3人に、合わせて現金数万円を報酬として支払い、電話での投票呼び掛けなどの選挙運動をさせた疑い。 逮捕された2人は当選が無効となる連座制の適用対象の選対幹部ではない。世耕議員の事務所によると、西辻容疑者は自民党和歌山県連高野町支部の支部長で、目黒容疑者は同支部の会計責任者。

 同事務所は「違反があったことは遺憾で、大変申し訳ない。二度とこのようなことがないように努めたい」としている。』

2013年7月24日 産経新聞大阪版の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0726-2130-11/sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130724/waf13072423190030-n1.htm



2013年7月25日 産経新聞の記事より引用
『自民・世耕議員への投票呼び掛け 買収容疑で町議2人を逮捕
2013.7.25 10:56

 21日に投開票された参院選和歌山選挙区で、自民党から立候補し当選した世耕弘成氏(50)へ投票を呼びかける運動をしていた運動員3人に現金を渡したとして、和歌山県警捜査2課と和歌山東署は24日、公選法違反(買収)容疑でいずれも同県高野町議の西辻頼数容疑者(78)と目黒寿典容疑者(51)を逮捕した。県警は認否を明らかにしていない。

 逮捕容疑は、世耕氏を当選させる目的で、県内北部で電話での投票依頼などの選挙運動をしていた高野町の女性3人に、報酬として現金計数万円を渡したとしている。

 同選挙区(改選数1)では、自民現職の世耕氏が約33万7千票を獲得し、共産新人の原矢寸久氏(61)と幸福新人の久保美也子氏(52)を大差で破り、4選を果たしている。』

2013年7月25日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0726-2135-36/sankei.jp.msn.com/affairs/news/130725/crm13072510570002-n1.htm


2013年7月26日 読売新聞の記事より引用
『世耕氏側「遺憾」…公選法違反事件

 21日に投開票された参院選で、和歌山選挙区から立候補した自民党の世耕弘成氏(当選)への支援を巡り、高野町議の西辻頼数(78)、目黒寿典(51)両容疑者が公職選挙法違反(買収)の疑いで逮捕された事件で、世耕氏側は25日、「事実であれば非常に遺憾」などとコメントした。

 世耕氏の事務所の秘書は取材に対し、「詳しいことは分からないが、支援者の逮捕は残念。事務所としては今後も、法令違反がないよう努めていく」と話した。

 また、高野町議会はこの日、全員協議会を開き、議員9人が対応を協議した。終了後、負門俊篤議長は「選挙運動に詳しいベテラン議員も含まれており驚いた。議会としては捜査の進展を見守るしかない」などと話した。

 県警捜査2課は同日、両容疑者を地検に送検した。
(2013年7月26日 読売新聞)』


2013年7月26日 読売新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0726-2121-56/www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20130725-OYT8T01279.htm

「日本の(TPP)参加実現に協力いただき感謝する。引き続き連携して交渉に臨みたい」by安倍晋三

2013.07.27.Sat.00:16
2013年7月26日 産経新聞の記事より引用
『安倍首相がマレー・ナジブ首相と会談 TPP連携で一致
2013.7.26 00:40 [TPP]

 【プトラジャヤ=大谷次郎】安倍晋三首相は25日午後(日本時間同)、マレーシアに到着、クアラルンプール近郊のプトラジャヤの首相府でナジブ首相と会談した。23日の交渉会合から日本が初参加した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について、早期妥結に向けて引き続き連携していくことを確認した。

 安倍首相は会談で、日本の参加を歓迎するナジブ首相に対し、「日本の参加実現に協力いただき感謝する。引き続き連携して交渉に臨みたい」と語った。

 経済分野では、両首脳はマレーシアの上下水道や高速鉄道などのインフラ事業に日本の技術を活用していくことで一致。経済と安全保障の分野などで2国間関係を強化し、「時代に即した新しい関係」を築いていくことを確認した。

 また、マレーシアなど東南アジア諸国連合(ASEAN)の一部加盟国が中国と領有権をめぐり対立している情勢について、安倍首相は、海洋進出を活発化させる中国を念頭に「全ての関係国が、一方的な行動を慎むことを含め、関連国際法を順守すべきだ」と指摘した。ナジブ首相も「われわれも同じ立場だ」と同調した。』

2013年7月26日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0726-1421-02/sankei.jp.msn.com/politics/news/130726/plc13072600440000-n1.htm

世界的な製薬会社を抱える米国が、TPP交渉の中で新薬の特許期間を数年延長するよう要求していることが現地の交渉関係筋の話で分かった。

2013.07.26.Fri.19:00
2013年7月26日 読売新聞の記事より引用
『新薬特許、米が延長要求…TPP交渉の焦点に

 【コタキナバル(マレーシア東部)=辻本貴啓】日本が初参加した環太平洋経済連携協定(TPP)の第18回交渉会合が25日、閉幕した。

 交渉の中で、世界的な製薬会社を抱える米国が新薬の特許期間を延長するよう要求していることが現地の交渉関係筋の話で分かった。これに対し、マレーシアなどの新興国が強く反発しているほか、医療費を抑制するため、安価な後発薬の普及を進めている日本も慎重な立場で、今後の交渉の焦点の一つになりそうだ。次回会合は8月22日~30日にブルネイで開かれる。

 日本は、新薬(先発薬)の特許期間を最長25年に設定している。関係筋によると、米国はTPP参加に先立つ日米事前協議で特許期間を数年程度、延ばすよう求めていたが、「同様の要求を日本以外の参加国にもすでに行っている」という。

 米国の要求の背景には、米製薬業界の「特許期間が短いと企業の新薬開発意欲がなくなり、結果的に悪影響が出る」との主張があるとみられる。これに対し、後発薬に頼っているマレーシアなどは、後発薬の発売が遅れると自国の低所得者層を中心に影響が出るとして警戒感を強めている。
(2013年7月26日03時06分 読売新聞)』

2013年7月26日 読売新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0726-1325-47/www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130726-OYT1T00044.htm?from=ylist


2013年7月26日 産経新聞の記事より引用
『「国益守る戦略の準備必要」 TPP交渉で林農相
2013.7.26 12:04

 林芳正農相は26日の閣議後会見で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉について「少なくとも、全てのことが決まっている状況ではなかった。国益を守るための戦略を今から準備する必要がある」と述べた。コメなど重要品目の関税について、交渉の余地があるという認識だ。

 農業団体などから、交渉に関する情報提供が少ないとの不満が出ていることには「交渉は政府のTPP対策本部が進めている。情報提供も本部で考えることになる」とかわした。』

2013年7月26日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0726-1415-36/sankei.jp.msn.com/life/news/130726/trd13072612060015-n1.htm


2013年7月25日 ロイターの記事より引用
『米国とベトナム、年内の妥結に向けTPP交渉の加速で合意
2013年 07月 25日 12:55 JST

[ワシントン 24日 ロイター] - 米国とベトナムは、年末までの交渉妥結を目指し、環太平洋連携協定(TPP)締結に向けた協議を加速させることで合意した。米通商代表部(USTR)が24日、明らかにした。

フロマンUSTR代表は、ベトナムのサン国家主席(大統領)との会談後、声明で「ベトナムはTPPの高い基準を満たすため、独自の課題への取り組みで大きく進展してきた。しかし、われわれにはまだともに取り組む課題がある」と述べた。

これより先、ベトナムの労働組合と人権団体はオバマ米大統領に対し、ベトナムとの協議を中断するよう求める声明を発表していた。政府を批判する労働者や国民へのベトナムの対応をめぐる懸念が背景にある。

同グループは、世界各国の労働環境を調査している労働者権利組合のリポートを引用し、強制労働や児童就労、性差別や過剰労働、低賃金などの問題をベトナムは米国と自由貿易協定を締結する前に解決する必要があるとしている。

米民主党のミラー下院議員もフロマンUSTR代表に書簡を送り、労働者権利組合のリポートではベトナム輸出セクターで、米国が貿易相手国に求める基本的な労働基準が労働者に日常的に与えられていないことが示されているとし、この問題に関する米政権の対応について説明を求めている。』


2013年7月25日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0725-2236-32/jp.reuters.com/article/JPbusinessmarket/idJPTYE96O03G20130725


2013年7月24日 ロイターの記事より引用
『日本の自動車市場開放、TPP交渉通して圧力必要=米下院議員
2013年 07月 24日 02:27 JST

[ワシントン 23日 ロイター] - 米下院歳入委員会の民主党トップであるサンダー・レビン議員(ミシガン州)は23日、オバマ政権は環太平洋連携協定(TPP)の交渉を通して日本に対し米自動車メーカーに市場を一層開放するよう圧力をかける必要があると述べた。

また、TPPに為替操作に対し強制力のある規制を盛り込む必要があるとの立場も示した。

こうした厳しい要請が出ていることで、オバマ大統領がTPP交渉を進めるにあたり民主党内に出ている懸念に対応しない限り、同協定批准に向けた議会承認を勝ち得るのは困難になる可能性がある。

デトロイト市に本社を置く米自動車大手3社(ビッグスリー)は、日本は自動車輸入に関税は設けていないものの、税制などの非関税障壁により米メーカーが市場から閉め出されていると主張している。

ミシガン州選出のレビン議員はこうした見方に呼応し、ピーターソン国際経済研究所での講演で、「日本の自動車市場全体に輸入車が占める割合は6%に過ぎず、先進国のなかで日本の自動車市場が最も閉鎖的だ」と指摘。

そのうえで、日本の自動車メーカーは政府の円高抑制策の恩恵を受けているとし、TPPに為替操作に対し強制力のある規制を盛り込む必要があると提言。「国際通貨基金(IMF)が築いた規律を盛り込み、紛争解決にあたり強制力のある規律として実施する必要がある」と述べた。

米国はこれまでに締結した3件の貿易協定に為替問題に関するルールは盛り込んでおらず、政府はTPP交渉を通して同問題に対処するとのコミットメントは示していない。

日本は23日、マレーシアのコタキナバルで行われているTPP交渉に加わった。』

2013年7月24日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0724-2051-45/jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE96M01T20130723


2013年7月24日 ロイターの記事より引用
『日本車への米市場開放、TPP交渉で厳しいルールを=下院議員
2013年 07月 24日 11:04 JST

[ワシントン 23日 ロイター] - 米下院歳入委員会の民主党トップであるサンダー・レビン議員は23日、環太平洋連携協定(TPP)交渉に関連し、日本の自動車メーカーに米市場を一段と開放する場合は厳しいルールを設けるようオバマ政権に要求し、為替操作に関しては厳格な姿勢で取り組むよう求めた。

こうした厳しい要請は、オバマ大統領がTPP交渉を進めるにあたり、民主党内に出ている懸念に対応しない限り、同協定批准に向けた議会承認を勝ち得るのは困難となる可能性があることを示している。

米自動車大手3社(ビッグスリー)で構成する米自動車政策会議(AAPC)と全米自動車労組(UAW)は共同声明を発表し、フォード・モーターとゼネラル・モーターズ(GM)、クライスラー・グループの8万人以上の労働者が、日本側が米国車の輸入を増やし、為替操作に対する規制に合意しない限り日本のTPP参加に反対する嘆願書に署名したことを明らかにした。

レビン議員はピーターソン国際経済研究所での講演で、日本との交渉について、自動車で2.5%、トラックでは25%の関税を、30年をかけて段階的に廃止することにこだわるべきだとの見方を示した。

米国は韓国との自由貿易協定では、自動車で2.5%の関税が4年後に、トラックで25%の関税が10年後に廃止されることになっていた。

デトロイト市に本社を置くビッグスリーは、日本は自動車輸入に関税は設けていないものの、税制などの非関税障壁により米メーカーが市場から閉め出されていると主張している。

レビン議員は、日本が本当の意味で自国市場を開放することを確認するため、関税の長期間をかけた段階的な廃止が必要だとの見方を示した。

「日本の自動車市場全体に輸入車が占める割合は6%に過ぎず、先進国のなかで日本の自動車市場が最も閉鎖的だ」と指摘している。

そのうえで、日本の自動車メーカーは政府の円高抑制策の恩恵を受けているとし、TPPに為替操作に対し強制力のある規制を盛り込む必要があると提言。「国際通貨基金(IMF)が築いた規律を盛り込み、紛争解決にあたり強制力のある規律として実施する必要がある」と述べた。

米国はこれまでに締結した貿易協定に為替問題に関するルールは盛り込んでおらず、政府はTPP交渉を通して同問題に対処するとのコミットメントは示していない。

*内容を追加して再送します。』

2013年7月24日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0724-2058-03/jp.reuters.com/article/bizforex/idJPTJE96M01T20130724


2013年7月23日 ロイターの記事より引用
『日本がTPP交渉参加、交渉の重みと複雑さ増す
2013年 07月 23日 18:28 JST

[クアラルンプール 23日 ロイター] - 日本政府は23日、マレーシアのコタキナバルで環太平洋連携協定(TPP)の交渉に加わった。日本の参加で世界経済の40%を占めることになるこの経済協定に重みが増すとともに、交渉参加国が農産品や国有企業などの扱いが難しい分野で突破口を見いだせるのかについては一段と不透明になった。

米国主導の交渉では、公共事業などの政府調達やその他の分野で障壁を撤廃し、労働者の権利や環境保全、知的所有権についての基準を制定することを目指している。

ただ、ベトナムやマレーシアなど複数の国では、政府関連企業の地位や特定企業の政府からの受注が確立されており、政治的に扱いが難しい問題となっているため、国内での反発が強い。日本の合流で一段と複雑さは増すとみられる。

アジア開発銀行の上級エコノミスト、ジャヤント・メノン氏は「参加国は何らかの合意をするだろうが、それが国々が求めるような深みのある合意になるのかは別問題だ。マレーシアとベトナムは国有企業について他の参加国が求めるルール作りに合意することはないだろう」と述べた。

日本が保護政策を取る農業も交渉の対象となる。安倍首相の率いる連立与党は参院選で圧勝したが、首相には引き続き、米国からの関税削減要求をのまないようにという自民党内からの圧力がかかるとみられる。

関係筋によると、日本はマレーシアでの交渉を農産品関税などについての方向性を見定める機会だと捉えている。日本政府は農業を支えるために何らかの措置を考えるつもりだ。

オバマ米大統領が10月にインドネシアで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)に出席する前に交渉を決着させるという期待は既に後退している。政府筋によると、年末あるいは2014年内の決着というのがより現実的な見方だ。

TPPは、米国がアジアで経済と軍事のさらなる資源集中をはかり、中国の台頭とのバランスをとるという戦略的転換の一環だ。中国もまた、TPPへの参加を検討している。

マレーシアのマハティール元首相は今月、「これはアメリカによる、巨大米企業を小さな国の市場、それも政府調達の市場に浸透させる新たな試みにすぎない」と批判している。

マレーシアは輸出市場を拡大するにはTPPは不可欠だとしており、この協定によって同国の貿易で優遇措置を与えられる対象がさらに10%拡大すると予想している。

関係筋によると、マレーシアは政府調達や防衛などいくつかの重要なセクターにおいて保護的措置を既に認められている。』

2013年7月23日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0723-2248-58/jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE96M05H20130723?sp=true


2013年7月23日 日経新聞の記事より引用
『 官房長官、TPP「交渉過程できる限り国民に説明」

2013/7/23 17:12

 菅義偉官房長官は23日午後の記者会見で、日本が環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉会合に正式参加したことを受けて「交渉過程をできる限り与党や国民に説明していきたい」との考えを示した。併せて「対策本部を作って各省庁から精鋭を集めて作戦会議を開いてきた。最強チームで交渉力を駆使し、国益にかなう最善の道を実現できるように全力で取り組んでいく」とも述べた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕』

2013年7月23日 日経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0723-2207-20/www.nikkei.com/article/DGXNASFL230LL_T20C13A7000000/


2013年7月23日 NHKの記事より引用
『茂木大臣 TPPで日米の連携模索へ
7月23日 6時47分

23日からアメリカを訪問する茂木経済産業大臣は、TPP・環太平洋パートナーシップ協定のアメリカ側の交渉責任者であるフロマン通商代表と会談し、TPP交渉での日米両国の連携を模索することにしています。


茂木経済産業大臣は23日からアメリカを訪問し、24日、ワシントンで、TPPのアメリカ側の交渉責任者であるフロマン通商代表と会談することにしています。
この中で、茂木大臣からは現在、マレーシアで開かれているTPPの交渉会合で23日午後にも日本が交渉に参加できることを報告することにしています。
そのうえで、茂木大臣は日本側のこれまでの主張を伝えたうえでTPP交渉でアメリカとの連携を模索することにしています。
TPP交渉を巡っては参加国が年内の妥結を目指すとしているため、他の国よりも遅れて参加する日本としては、交渉に大きな影響力を持つアメリカとの関係強化によって日本の主張をできるだけ実現させたい考えです。』
2013年7月23日 NHKの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0723-1322-16/www3.nhk.or.jp/news/html/20130723/k10013221251000.html


更なる関連記事に関しては、拙ブログの以下のリンクページをご参照下さい
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-702.html

「(コメなど重要五品目を関税撤廃の例外要求をして)一対十一(カ国)の交渉を買って出ることはしなかった。日本の立場を知らない人はいない。」by鶴岡公二TPP首席交渉官

2013.07.26.Fri.18:30
2013年7月26日 中日新聞の記事より引用
『【経済】
日本「例外」言及せず TPP会合閉幕 2国間協議を重視

2013年7月26日 朝刊

 【コタキナバル(マレーシア東部)=寺岡秀樹】マレーシアのコタキナバルで開かれていた環太平洋連携協定(TPP)の交渉会合は二十五日午後、閉幕した。鶴岡公二首席交渉官は閉幕後の記者会見で「一対十一(カ国)の交渉を買って出ることはしなかった」と説明。米国など先行して参加する十一カ国に、コメなど重要五品目を関税撤廃の例外にするよう求めなかったことを示唆した。「主張しない日本」に参加国の交渉関係者は首をかしげている。 

 鶴岡氏は会見で「日本の立場を知らない人はいない」と強調。参加国から交渉経過の説明を受けた「日本セッション」では、重要五品目に対する日本の考えを話さなかったことを暗示した。TPPの議論で関税については二国間で協議されることが多いとみられ、首席交渉官が集う場で「例外」を主張するのは適当でない、と判断したとみられる。

 一方、議長国マレーシアのジャヤシリ首席交渉官は閉幕後の記者会見で、難航している農産品や工業製品などの関税を扱う「市場アクセス」の分野の交渉に関し説明。「交渉を加速させるため、(各国の)交渉官が作業計画(をつくること)に合意した」と話した。決着までの期限を設けることなどについて議論を交わしたとみられる。次回の会合は八月二十二~三十日にブルネイで開かれる。』


2013年7月26日 中日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0726-1347-42/www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013072602000106.html


2013年7月26日 産経新聞の記事より引用
『【TPP交渉】
鶴岡首席交渉官 一問一答 「重要案件、各国の主張に開き」
2013.7.26 10:50

 TPP交渉会合後の鶴岡公二首席交渉官の記者会見の一問一答は次の通り。

 --初参加の交渉会合が閉幕した

 「重要で困難な案件にはまだ、各国(の主張)に開きがある。日本としては実質的な議論に参加することは可能だ」

 --重要5分野について主張したのか

 「日本の立場を表明する機会があった。交渉の場は今後設定される。何をするかしないかについて、1対11の関係の中で交渉するという愚かなことはしない」

 --交渉をどう進めるのか

 「参加した回数としては厳しいのが客観的な事実。内閣官房に各省庁の精鋭を集め、立ち向かう態勢を立てている。1回では(挽回は)厳しいかもしれないが、全力を尽くして後れを取らない形にしたい」

 --議長国は例外なき関税撤廃を強調していた

 「これまで各国の閣僚が合意した方針を受け入れるということがなければ、TPPに参加することはできない。そこで示されているのは、目標として包括的な自由化を高い水準で追求するということだ」(共同)』

2013年7月26日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0726-1411-43/sankei.jp.msn.com/economy/news/130726/fnc13072610510004-n1.htm


2013年7月26日 NHKの記事より引用
『TPP 関税撤廃提案を来月一斉に
7月26日 4時32分

原則として関税の撤廃を目指しているTPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉に参加する12か国は、来月に開かれる次の会合で、各国が関税撤廃に関する提案を一斉に示すことで大筋で合意しました。
例外を設けたい日本にとっては、どこまで幅広い品目の撤廃を提案できるのか、早速、問われることになります。

マレーシアで開かれていた18回目のTPP交渉会合は25日に閉会しましたが、工業製品や農産物などの関税撤廃を議論する「物品市場アクセス」の分野では各国の主張が対立し、交渉が難航しています。
このため交渉に参加する12か国は目標とされる年内の妥結を目指すため、来月下旬にブルネイで開かれる次の会合で、関税撤廃に関する提案を各国が一斉に示すことで大筋で合意したことが分かりました。
関税撤廃に関する交渉は全体の会合ではなく二国間で進めていたため、各国が実際にどの程度の水準で自由化を進めようとしているのか日本は今回の会合に参加しても正確に把握できませんでした。
TPP交渉は原則としてすべての品目の関税撤廃を目指していますが、自民党は米や麦などの5品目を例外とすることを決議していて、日本だけが多くの品目で関税を維持しようとすれば、アメリカなどからは撤廃を強く迫られることが予想されます。
政府は来月の交渉会合に向けてできるだけ幅広い品目の撤廃を含むレベルの高い提案にする考えですが、国内調整が難航することも予想されます。』

2013年7月26日 NHKの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0726-1358-03/www3.nhk.or.jp/news/html/20130726/k10013303241000.html

日本郵政が米保険大手のアメリカンファミリー生命保険(アフラック)との提携を拡大することが2013年7月24日分かった。アフラックのがん保険を販売する郵便局を、現在の約千カ所から今秋以降、全国約2万カ所に拡大する。

2013.07.26.Fri.12:46
2013年7月25日 ロイターの記事より引用
『日本郵政のIPO、市場に2─4兆円の吸収余地=関係筋
2013年 07月 25日 20:06 JST

[東京 25日 ロイター] 日本郵政グループが株式の新規上場(IPO)準備の一環として、マーケットで吸収できる株式の規模を証券会社にヒアリングし、現時点で2─4兆円と見込まれていることがわかった。

複数の関係筋が25日、ロイターに述べた。上場の時期は、当初計画の2015年秋から春に半年前倒しする。

市場が吸収する資金規模は、日本郵政が少なくとも大手5社の証券会社から回答を得た。3兆円台から4兆円吸収できるとの強気な見方もあった。

日本郵政と米保険大手のアメリカンファミリー生命保険(アフラック)の提携拡大が25日明らかになった。ガン保険の販売拠点を現行の数千カ所から全国2万の郵便局に拡大する見通しで、26日午後には両社が会見し、正式に発表する予定。

IPOの時期については、「春くらいを目指すつもりでスピード感を持って(準備)する」と日本郵政グループ広報担当者は述べている。

日本郵政グループ傘下のかんぽ生命保険は、IPOを控えた成長戦略の一角として事業拡大を盛り込んでいた。だが、環太平洋連携協定(TPP)交渉に向けた日米の事前協議では、米国が反対していた。

アフラックの販売網を全国の郵便局に拡大することで米国に譲歩する一方、IPOを前に、かんぽ生命の成長戦略に道筋をつける狙いがあるとみられる。

菅義偉官房長官は25日の会見で、アフラックと郵政の提携拡大について「復興財源の確保に向けて、その企業価値の向上につながる取り組みが行われる」と期待を示した。

政府は東日本大震災の復興財源となる4兆円を確保するため、保有する日本郵政の株式を処分する方針を打ち出していた。

(執筆 江本 恵美 編集;田巻 一彦)』

2013年7月25日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0725-2237-40/jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE96O08G20130725

岐阜県は、2013年7月24日、日本が合流したTPP交渉会合の情報を集め、対策を取り纏めるため「県TPP対策本部」(本部長・古田肇知事)を立ち上げ、8月上旬に初会合を開くことを決めた。

2013.07.26.Fri.12:05
2013年7月25日 岐阜新聞の記事より引用
『県がTPP対策本部 来月初会合、交渉の情報収集
2013年07月25日09:22

 岐阜県は24日、日本が合流した環太平洋連携協定(TPP)交渉会合の情報を集め、対策を取りまとめるため「県TPP対策本部」(本部長・古田肇知事)を立ち上げ、8月上旬に初会合を開くことを決めた。古田肇知事は「情報収集、分析、岐阜県としての対応をこの中でしていく」と話した。

 対策本部の事務局機能を担い庁内の総合調整を行う「TPP対策総括監」を設置し、8月1日付で小林出総合企画部次長を併任で充てる。総合政策課内にTPP対策係を設けて職員2人を配置し、計3人体制で対応していく。

 情報収集のほか、県民に対する情報提供、県内の業界団体との意見交換も行う。

 古田知事は国に対し「3年数カ月遅れて入るのは交渉団も大変だと思うが、しっかりと国益を追求してもらいたい。併せて、国民に対する情報提供をできる限り迅速かつ適切な形でやってもらいたい」と求めた。

2013年7月25日 岐阜新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0725-2222-31/www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20130725/201307250922_20531.shtml

米国とベトナムとは、2013年末までの交渉妥結を目指し、環太平洋連携協定(TPP)締結に向けた協議を加速させることで合意した。

2013.07.26.Fri.04:30
2013年7月25日 ロイターの記事より引用
『米国とベトナム、年内の妥結に向けTPP交渉の加速で合意
2013年 07月 25日 12:55 JST

[ワシントン 24日 ロイター] - 米国とベトナムは、年末までの交渉妥結を目指し、環太平洋連携協定(TPP)締結に向けた協議を加速させることで合意した。米通商代表部(USTR)が24日、明らかにした。

フロマンUSTR代表は、ベトナムのサン国家主席(大統領)との会談後、声明で「ベトナムはTPPの高い基準を満たすため、独自の課題への取り組みで大きく進展してきた。しかし、われわれにはまだともに取り組む課題がある」と述べた。

これより先、ベトナムの労働組合と人権団体はオバマ米大統領に対し、ベトナムとの協議を中断するよう求める声明を発表していた。政府を批判する労働者や国民へのベトナムの対応をめぐる懸念が背景にある。

同グループは、世界各国の労働環境を調査している労働者権利組合のリポートを引用し、強制労働や児童就労、性差別や過剰労働、低賃金などの問題をベトナムは米国と自由貿易協定を締結する前に解決する必要があるとしている。

米民主党のミラー下院議員もフロマンUSTR代表に書簡を送り、労働者権利組合のリポートではベトナム輸出セクターで、米国が貿易相手国に求める基本的な労働基準が労働者に日常的に与えられていないことが示されているとし、この問題に関する米政権の対応について説明を求めている。』


2013年7月25日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0725-2236-32/jp.reuters.com/article/JPbusinessmarket/idJPTYE96O03G20130725


2013年7月24日 ロイターの記事より引用
『日本の自動車市場開放、TPP交渉通して圧力必要=米下院議員
2013年 07月 24日 02:27 JST

[ワシントン 23日 ロイター] - 米下院歳入委員会の民主党トップであるサンダー・レビン議員(ミシガン州)は23日、オバマ政権は環太平洋連携協定(TPP)の交渉を通して日本に対し米自動車メーカーに市場を一層開放するよう圧力をかける必要があると述べた。

また、TPPに為替操作に対し強制力のある規制を盛り込む必要があるとの立場も示した。

こうした厳しい要請が出ていることで、オバマ大統領がTPP交渉を進めるにあたり民主党内に出ている懸念に対応しない限り、同協定批准に向けた議会承認を勝ち得るのは困難になる可能性がある。

デトロイト市に本社を置く米自動車大手3社(ビッグスリー)は、日本は自動車輸入に関税は設けていないものの、税制などの非関税障壁により米メーカーが市場から閉め出されていると主張している。

ミシガン州選出のレビン議員はこうした見方に呼応し、ピーターソン国際経済研究所での講演で、「日本の自動車市場全体に輸入車が占める割合は6%に過ぎず、先進国のなかで日本の自動車市場が最も閉鎖的だ」と指摘。

そのうえで、日本の自動車メーカーは政府の円高抑制策の恩恵を受けているとし、TPPに為替操作に対し強制力のある規制を盛り込む必要があると提言。「国際通貨基金(IMF)が築いた規律を盛り込み、紛争解決にあたり強制力のある規律として実施する必要がある」と述べた。

米国はこれまでに締結した3件の貿易協定に為替問題に関するルールは盛り込んでおらず、政府はTPP交渉を通して同問題に対処するとのコミットメントは示していない。

日本は23日、マレーシアのコタキナバルで行われているTPP交渉に加わった。』

2013年7月24日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0724-2051-45/jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE96M01T20130723


2013年7月24日 ロイターの記事より引用
『日本車への米市場開放、TPP交渉で厳しいルールを=下院議員
2013年 07月 24日 11:04 JST

[ワシントン 23日 ロイター] - 米下院歳入委員会の民主党トップであるサンダー・レビン議員は23日、環太平洋連携協定(TPP)交渉に関連し、日本の自動車メーカーに米市場を一段と開放する場合は厳しいルールを設けるようオバマ政権に要求し、為替操作に関しては厳格な姿勢で取り組むよう求めた。

こうした厳しい要請は、オバマ大統領がTPP交渉を進めるにあたり、民主党内に出ている懸念に対応しない限り、同協定批准に向けた議会承認を勝ち得るのは困難となる可能性があることを示している。

米自動車大手3社(ビッグスリー)で構成する米自動車政策会議(AAPC)と全米自動車労組(UAW)は共同声明を発表し、フォード・モーターとゼネラル・モーターズ(GM)、クライスラー・グループの8万人以上の労働者が、日本側が米国車の輸入を増やし、為替操作に対する規制に合意しない限り日本のTPP参加に反対する嘆願書に署名したことを明らかにした。

レビン議員はピーターソン国際経済研究所での講演で、日本との交渉について、自動車で2.5%、トラックでは25%の関税を、30年をかけて段階的に廃止することにこだわるべきだとの見方を示した。

米国は韓国との自由貿易協定では、自動車で2.5%の関税が4年後に、トラックで25%の関税が10年後に廃止されることになっていた。

デトロイト市に本社を置くビッグスリーは、日本は自動車輸入に関税は設けていないものの、税制などの非関税障壁により米メーカーが市場から閉め出されていると主張している。

レビン議員は、日本が本当の意味で自国市場を開放することを確認するため、関税の長期間をかけた段階的な廃止が必要だとの見方を示した。

「日本の自動車市場全体に輸入車が占める割合は6%に過ぎず、先進国のなかで日本の自動車市場が最も閉鎖的だ」と指摘している。

そのうえで、日本の自動車メーカーは政府の円高抑制策の恩恵を受けているとし、TPPに為替操作に対し強制力のある規制を盛り込む必要があると提言。「国際通貨基金(IMF)が築いた規律を盛り込み、紛争解決にあたり強制力のある規律として実施する必要がある」と述べた。

米国はこれまでに締結した貿易協定に為替問題に関するルールは盛り込んでおらず、政府はTPP交渉を通して同問題に対処するとのコミットメントは示していない。

*内容を追加して再送します。』

2013年7月24日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0724-2058-03/jp.reuters.com/article/bizforex/idJPTJE96M01T20130724


2013年7月23日 ロイターの記事より引用
『日本がTPP交渉参加、交渉の重みと複雑さ増す
2013年 07月 23日 18:28 JST

[クアラルンプール 23日 ロイター] - 日本政府は23日、マレーシアのコタキナバルで環太平洋連携協定(TPP)の交渉に加わった。日本の参加で世界経済の40%を占めることになるこの経済協定に重みが増すとともに、交渉参加国が農産品や国有企業などの扱いが難しい分野で突破口を見いだせるのかについては一段と不透明になった。

米国主導の交渉では、公共事業などの政府調達やその他の分野で障壁を撤廃し、労働者の権利や環境保全、知的所有権についての基準を制定することを目指している。

ただ、ベトナムやマレーシアなど複数の国では、政府関連企業の地位や特定企業の政府からの受注が確立されており、政治的に扱いが難しい問題となっているため、国内での反発が強い。日本の合流で一段と複雑さは増すとみられる。

アジア開発銀行の上級エコノミスト、ジャヤント・メノン氏は「参加国は何らかの合意をするだろうが、それが国々が求めるような深みのある合意になるのかは別問題だ。マレーシアとベトナムは国有企業について他の参加国が求めるルール作りに合意することはないだろう」と述べた。

日本が保護政策を取る農業も交渉の対象となる。安倍首相の率いる連立与党は参院選で圧勝したが、首相には引き続き、米国からの関税削減要求をのまないようにという自民党内からの圧力がかかるとみられる。

関係筋によると、日本はマレーシアでの交渉を農産品関税などについての方向性を見定める機会だと捉えている。日本政府は農業を支えるために何らかの措置を考えるつもりだ。

オバマ米大統領が10月にインドネシアで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)に出席する前に交渉を決着させるという期待は既に後退している。政府筋によると、年末あるいは2014年内の決着というのがより現実的な見方だ。

TPPは、米国がアジアで経済と軍事のさらなる資源集中をはかり、中国の台頭とのバランスをとるという戦略的転換の一環だ。中国もまた、TPPへの参加を検討している。

マレーシアのマハティール元首相は今月、「これはアメリカによる、巨大米企業を小さな国の市場、それも政府調達の市場に浸透させる新たな試みにすぎない」と批判している。

マレーシアは輸出市場を拡大するにはTPPは不可欠だとしており、この協定によって同国の貿易で優遇措置を与えられる対象がさらに10%拡大すると予想している。

関係筋によると、マレーシアは政府調達や防衛などいくつかの重要なセクターにおいて保護的措置を既に認められている。』

2013年7月23日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0723-2248-58/jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE96M05H20130723?sp=true


2013年7月23日 日経新聞の記事より引用
『 官房長官、TPP「交渉過程できる限り国民に説明」

2013/7/23 17:12

 菅義偉官房長官は23日午後の記者会見で、日本が環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉会合に正式参加したことを受けて「交渉過程をできる限り与党や国民に説明していきたい」との考えを示した。併せて「対策本部を作って各省庁から精鋭を集めて作戦会議を開いてきた。最強チームで交渉力を駆使し、国益にかなう最善の道を実現できるように全力で取り組んでいく」とも述べた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕』

2013年7月23日 日経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0723-2207-20/www.nikkei.com/article/DGXNASFL230LL_T20C13A7000000/


2013年7月23日 NHKの記事より引用
『茂木大臣 TPPで日米の連携模索へ
7月23日 6時47分

23日からアメリカを訪問する茂木経済産業大臣は、TPP・環太平洋パートナーシップ協定のアメリカ側の交渉責任者であるフロマン通商代表と会談し、TPP交渉での日米両国の連携を模索することにしています。


茂木経済産業大臣は23日からアメリカを訪問し、24日、ワシントンで、TPPのアメリカ側の交渉責任者であるフロマン通商代表と会談することにしています。
この中で、茂木大臣からは現在、マレーシアで開かれているTPPの交渉会合で23日午後にも日本が交渉に参加できることを報告することにしています。
そのうえで、茂木大臣は日本側のこれまでの主張を伝えたうえでTPP交渉でアメリカとの連携を模索することにしています。
TPP交渉を巡っては参加国が年内の妥結を目指すとしているため、他の国よりも遅れて参加する日本としては、交渉に大きな影響力を持つアメリカとの関係強化によって日本の主張をできるだけ実現させたい考えです。』
2013年7月23日 NHKの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0723-1322-16/www3.nhk.or.jp/news/html/20130723/k10013221251000.html


更なる関連記事に関しては、拙ブログの以下のリンクページをご参照下さい
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-702.html

「(高校授業料無償化の見直しについては)政府・与党のコンセンサスが得られれば秋の臨時国会に法改正案を出したい」by下村博文

2013.07.25.Thu.22:08
2013年7月23日 産経新聞の記事より引用
『高校無償化見直し、秋の国会で 下村文科相
2013.7.23 17:18

 下村博文文部科学相は23日の記者会見で、高校授業料無償化の見直しについて「政府・与党のコンセンサスが得られれば秋の臨時国会に法改正案を出したい」と述べ、平成26年4月からの所得制限導入に向けて法改正に取り組む考えを示した。また「来年の通常国会が『教育再生国会』と言われるよう取り組みたい」とも述べた。』

2013年7月23日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0725-0624-39/sankei.jp.msn.com/politics/news/130723/plc13072317190018-n1.htm

東京電力は2013年7月23日、福島第一原発3号機の原子炉建屋五階で湯気が発生した場所の周辺で、最大毎時2170ミリシーベルトを計測したと発表した。

2013.07.25.Thu.21:11
2013年7月24日 中日新聞の記事より引用
『【福島原発事故】
湯気発生の3号機5階 最大2170ミリシーベルト計測 福島第一

2013年7月24日

 東京電力は二十三日、福島第一原発3号機の原子炉建屋五階で湯気が発生した場所の周辺で、最大毎時二一七〇ミリシーベルトを計測したと発表した。人が数時間もいれば確実に死亡する高い線量。3号機はこれまでも放射線量が高く、事故収束作業の足を引っ張ってきたが、あらためて汚染度のひどさが明らかになった。

 3号機原子炉建屋五階では十八と二十三の両日、格納容器の上部と機器貯蔵プール境目付近で、湯気の発生が確認された。

 東電は、クレーンで建屋上部から線量計をつるし、湯気の発生場所近くの二十五カ所で放射線量を計測。毎時一三七~二一七〇ミリシーベルトを計測した。湯気が出た直近の場所では五六二ミリシーベルトだった。

 東電は、湯気の原因を、雨水が熱を持った格納容器のふたに触れて蒸発したとみているが、原子力規制委員会が詳細な調査を指示していた。

 3号機ではこれまで、格納容器近くの床で毎時四七八〇ミリシーベルトを計測するなど現場の高線量が作業の障壁となっている。

 水素爆発による建屋上部のがれきはほぼ片付けられたが、最上階の五階に近づくほど線量が高い状態。作業員は放射線を遮る重いタングステン板入りのベストを装備して作業に当たる。それでも一人が現場で作業できる時間はわずかしかない。』

2013年7月24日 中日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0725-1307-20/www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2013072402100012.html


2013年7月23日 朝日新聞の記事より引用
『3号機で高い放射線量、毎時562mSv 福島第一原発
2013年7月23日23時36分
 東京電力福島第一原発3号機原子炉建屋で湯気のようなものが確認されたのを受け、東電は23日、湯気がたった付近の放射線量を測定した結果、毎時562ミリシーベルトだったと発表した。原子力規制委員会は線量が高いとして、詳しく調べるよう指示した。

 東電はこの日、湯気がたった場所のほかに原子炉建屋5階周辺の24カ所で放射線量を測定。最小は137ミリで最大は2170ミリだった。湯気は今月18日朝にも確認された。東電は、雨水が原子炉格納容器付近に入り込み、温められて水蒸気になったと説明している。

 3号機の5階は爆発事故でもともと放射線量が高く人が近づけない。クレーンを遠隔で操作し、がれきの撤去作業をしている。』

2013年7月23日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0725-1324-27/www.asahi.com/national/update/0723/TKY201307230466.html

「自民党は「(コメや麦など)農林水産分野の重要5品目などの聖域が確保できない場合、脱退も辞さない」と訴えている。納得できない交渉結果なら脱退を求める。日本は米国との事前交渉で自動車分野で妥協したのだから、今度はあちらが農産物で妥協する番だ。政府が納得できない内容で同意を求めたら、国会で「批准できない」と堂々と主張する。」by山田俊男

2013.07.25.Thu.13:03
【緊急、重要案件】
来たる2013年7月30日から8月2日まで,中国の上海において,日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の第2回会合が開催されると外務省から公式にアナウンスがありました。
日本を護りたいとお考えの方は、日本にとって何の利益にもならない日中韓FTAに反対であるという声を政府及び自民党に届けて下さい。
日中韓FTAが発効すると、有害な中国、韓国の食品に対する検疫処理等が非関税障壁とみなされて緩くなったり、日本国内で犯罪で逮捕される外国人の常に上位に位置する凶悪な中国人、韓国人が今以上に自由に、日本国内に出入りすることが可能になったりする可能性が高いです。

外務省公式サイト、2013年7月19日  報道発表、日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の第2回会合の開催より引用
『日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の第2回会合の開催

平成25年7月19日

 7月30日から8月2日まで,中国の上海において,日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の第2回会合が開催される予定です。
 同会合には,3か国から次官級(我が国は経済担当外務審議官)の首席代表をはじめとする関係省庁の交渉関係者がそれぞれ出席する予定です。
 今次会合では,物品貿易,サービス貿易,税関手続,競争等の分野について議論が行われる予定です。

(参考)これまでの経緯
(1) 2012年5月の第5回日中韓サミットにて,三首脳は,日中韓FTAの年内の交渉開始につき一致。
(2) 2012年11月,カンボジアのプノンペンにおいて,ASEAN関連首脳会議の機会に日中韓経済貿易担当大臣会合が開催され,日中韓FTA交渉の開始が宣言された。
(3) 2013年2月、東京において,実務レベルで日中韓FTA交渉の準備会合を開催し,第一回交渉会合に向けた準備を行った。同年3月、ソウルにおいて第1回交渉会合を開催。
(4) 2013年6月,東京において,実務レベルで日中韓FTA交渉の準備会合を開催し,第2回交渉会合に向けた準備を行った。』

外務省公式サイト、2013年7月19日  報道発表、日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の第2回会合の開催の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0722-0523-30/www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000444.html


以下、平成25年2月21日 外務省公式サイト プレスリリースより引用
『日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の準備会合の開催
平成25年2月21日

2月20日から21日まで,東京において,3か国の実務レベルによる日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の準備会合が開催されました。
本準備会合では,韓国にて開催される予定の第1回交渉会合に向けた準備のため協議を行いました。

(参考)これまでの経緯
(1)2009年10月の第2回日中韓サミットにおいて,日中韓FTAの産官学共同研究の立上げを目指すことで意見が集約したことを受け,2010年5月から2011年12月にかけて計7回の会合を実施し,共同研究を終了。
(2)2012年5月の第5回日中韓サミットにて,三首脳は,日中韓FTAの年内の交渉開始に一致。この目的を達成するため,三か国は,国内手続や事務レベル協議を含む準備作業を直ちに開始することとなった。
(3)2012年6月から9月にかけて,交渉開始に係る準備作業の一環として3回にわたる事務レベル協議を開催し,国内手続を含めた今後の準備作業の進め方,交渉のあり方等につき協議を行い,実務レベルの協議を終えた。
(4)2012年11月,カンボジアのプノンペンにおいて,ASEAN関連首脳会議の機会に日中韓経済貿易担当大臣会合が開催され,日中韓FTA交渉の開始が宣言された。』


平成25年2月21日 外務省公式サイト プレスリリースの魚拓
http://megalodon.jp/2013-0227-1016-11/www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/25/2/0221_05.html



【抗議先】
首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党本部
TEL:03-3581-6221
FAX:03-5511-8855

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602




【今日の記事】
2013年7月23日 産経新聞の記事より引用
『山田俊男議員に聞く TPP「納得いかない交渉結果なら脱退求める」
2013.7.23 22:04 [TPP]

 全国農業協同組合中央会(JA全中)出身で自民党の山田俊男参院議員は23日、参院選での再選を受けて産経新聞のインタビューに応じ、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉で「聖域」が守られない場合、交渉から脱退すべきだと主張した。発言は次の通り。(内藤慎二)



 自民党は「(コメや麦など)農林水産分野の重要5品目などの聖域(死活的利益)が確保できない場合、脱退も辞さない」と訴えている。納得できない交渉結果なら脱退を求める。日本は米国との事前交渉で自動車分野で妥協したのだから、今度はあちらが農産物で妥協する番だ。政府が納得できない内容で同意を求めたら、国会で「批准できない」と堂々と主張する。

 私は今回の参院選で約33万票の支持をいただいた。安倍晋三首相には、内閣としてTPP交渉に臨む基本方針を出すよう求めている。首相は一貫して「日本の農業と農村を守る」と言っているのだから、基本方針には重要5品目の堅守を盛り込んでほしい。

 TPP交渉参加の影響もあり、私の得票は平成19年の前回選挙比で約10万票減った。乳製品などの影響が懸念される北海道は前回比3分の1まで落ちこんだ。首相が交渉参加を判断したことで、農家は「(聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対と公約した)衆院選の姿勢は何だったのか」と不満を持った。

 党の「農業・農村所得倍増目標10カ年戦略」は恥ずかしくて「スローガン」としか言えなかった。目標に制度改革が追い付いておらず、対策は不十分だ。

 首相には2つの道がある。TPPに執心する米国におもねるのか、簡単に妥協しない道か。私も遠吠えはしない。与党の中で仲間をつくり、力を発揮する。』

2013年7月23日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0725-0650-26/sankei.jp.msn.com/politics/news/130723/plc13072322060023-n1.htm

「(2014年4月の消費税率の引き上げは)少なくともこれは国際公約に近いものになっている。上げなかった時のフリクションは、大変な影響になる」by麻生太郎

2013.07.25.Thu.12:32
2013年7月23日 ロイターの記事より引用
『消費増税で閣僚発言相次ぐ、麻生財務相は先送り論けん制 補正も必要
2013年 07月 23日 13:33 JST

[東京 23日 ロイター] - 23日の閣議後会見では、閣僚から消費増税の判断に関する発言が相次いだ。麻生太郎財務相は消費税を上げなかった場合は大変な影響があると先送り論をけん制したうえで、消費増税による駆け込み需要の発生とその反動をならすため、補正予算が必要になると踏み込んだ。

甘利明経済再生担当相は、消費増税は現時点で判断できないと指摘、環境整備に努めるとの発言にとどめた。菅義偉官房長官は「さまざまなデータ、対策を駆使する中で首相が判断する」と述べた。

<消費増税先送り論、「根拠わからない」>

  

麻生財務相は、首相ブレーンの一人である浜田宏一内閣官房参与が消費税先送り論を展開していることに関して、根拠がわからないとし、意見は聞くが自身らの考え方がそれによってぶれることはないと強調した。また、消費増税の環境整備に関して、補正予算を考える必要がある、と明言した。

麻生財務相は先の20カ国財務相・中央銀行総裁会議終了後の記者会見でも、消費増税について「来年の4月(引き上げ)を目指して、10月ごろまでに答えを出したい。消費税を引き上げる方向で、予定通りやりたいと思っている」と発言している。また、G20では財政再建を着実に実施するとの方針もあらためて表明、消費税引き上げは国際公約になっているとの認識だ。

これに対し、甘利経済再生相は消費税引き上げについて「まだこの時点で判断できない。秋の判断は秋にすべきだ」とし、「秋の判断が順調にいくよう、今は環境整備に努めることが使命だ」と述べるにとどめた。

浜田内閣官房参与は今月11日の名古屋での講演で、景気への影響が心配な場合は「なだらかに上げていくこともある」とし、「はじめの年は2%、それから1%ずつ、4、5年かけて上げていく」方式を提唱している。

<GDP改定値見極めの発言相次ぐ> 

消費増税を判断する重要な経済指標である4─6月の実質国内総生産(GDP))速報値は8月12日に発表される。しかし、ここにきて、9月9日に発表されるGDP改定値(2次速報)を見てから判断するとの発言が相次いでいる。

菅官房長官は22日の会見で「2番目(2次改定値の発表)が秋にある。そういう数字を見て判断する」と明言した。麻生財務相も23日の会見で、消費増税判断のタイミングは早い方がいいとしながらも、最終判断をする場合は4─6月期の改定値を見た方がより確実だとの考えを示した。さらに、GDPだけでなく、物価目標を達成できる方向で動いているかも判断材料になると述べた。

<首相がデータや対策駆使して判断> 

安倍晋三首相は22日の会見で、消費税引き上げについて、4─6月の経済指標などを踏まえ、経済情勢を見極めながら秋に判断すると発言。「デフレ脱却、経済成長と財政再建の両方の観点からしっかりと判断していく」考えを示している。

菅官房長官は23日の会見で「秋の段階で4─6月GDPの2次速報値が出る」と指摘、そういった数値やさまざまな状況を考える中で判断することになるとの見解を示した上で、「デフレからの脱却は大事なことだ。財政健全化が大切だということも十分承知しているが、さまざまなデータ、対策を駆使する中で首相が判断する」と語った。』

2013年7月23日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0725-0719-26/jp.reuters.com/article/jpG20/idJPL4N0FT0XH20130723?sp=true


2013年7月23日 ロイターの記事より引用
『UPDATE 1-麻生財務相が補正予算に言及、消費増税先送りなら国際的に大きな影響
2013年 07月 23日 14:19 JST

(内容を追加しました)

[東京 23日 ロイター] - 麻生太郎財務相は23日、閣議後の会見で、消費税引き上げは国際公約に近いとの認識を示したうえで、2014年4月に予定通り消費税率を引き上げなかった場合の摩擦は大きく、大変な影響があると警戒した。浜田宏一内閣官房参与が増税先送りなど慎重論を展開していることに関しては、根拠がわからないと反論。消費増税に伴う駆け込み需要と反動減を平準化するために補正予算が必要と述べた。

<増税先送り論「根拠ない」>

2014年4月に予定される消費税率の3%上げについて「少なくともこれは国際公約に近いものになっている。上げなかった時のフリクション(摩擦)は、大変な影響になる」と述べ、あらためて予定通り実施すべきとの認識を示した。浜田参与が経済への影響を緩和するために小刻みな増税を提言していることについて、「(消費増税の)法律を決めた時と今を比べて、経済指標で悪くなっているものはひとつもない」と述べ、「根拠がわからない」と指摘。「内閣参与の意見として拝聴はしているが、それによって考え方がぶれることはない」と語った。

<消費増税、4─6月GDP改定値みて最終判断へ>

消費増税の最終判断時期については、4─6月期実質国内総生産(GDP)1次速報(8月12日発表)、4─6月期GDP2次速報(9月9日発表)などをみて総合的に判断するとした。

判断時期について財務相は「4─6月GDP1次速報がひとつの参考になるのは間違いない」とした。さらに「(9月5日、6日にロシアで開催される)G20首脳会議に中期財政計画を出す。そのなかのひとつの参考にしておかなければならない」と述べ、「決めるタイミングは遅いより早いほうがよい」と語った。

G20前に最終判断したほうがよいとの認識かとの質問には「サンクトペテルブルク(でのG20)に中期財政計画を出さなければならない。そのなかのひとつの資料にしたい」としたが、「サンクトでは方向を出せばよい。最終判断を消費増税でする場合は、2次の数字までみたほうが良い」と語った。ただ、足元経済情勢からすると、GDP1次速報より、2次速報は「より高くなる可能性が高い」とも語り、1次速報でも判断できる可能性を示唆した。

物価動向も判断材料だとし、「日銀の物価目標が達成できる方向で動いているかは(判断材料になる)」とした。

<年明けにも補正予算>』

2013年7月23日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0725-0704-44/jp.reuters.com/article/jpG20/idJPL4N0FT0VJ20130723?pageNumber=3&virtualBrandChannel=0&sp=true


【ご参考】
以下、財務省公式サイト、平成25年4月19日付けの麻生太郎財務大臣のCSISにおける演説より引用
『アベノミクスとは何か
~日本経済再生に向けた日本の取組みと将来の課題~
麻生太郎副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣
平成25年4月19日/米ワシントンDC、CSIS

ハムレさん、グリーンさん、そしてご来場のみなさまに感謝申し上げます。麻生太郎です。私も戻ってきました。

みなさん言われるのは、日本では、首相はいても1年だと。それは私のことですよね。日本の政治は「回転ドア」の
ようだというときは、安倍総理と私のことを指していますね。いやはやどうも。

しかし、これにはいい面もなくもないのです。現政権には、元首相が2人、元党総裁が3人います。ここは、うらやましがってもらわねばならんところでありまして、みなさんの大統領制では、これはできない相談でしょう?

同盟国の経済学

さて、私たちの同盟のことから、話を始めましょう。

我々の同盟関係における安全保障について、米国がいつも与える側であり、日本はいつも受け取る側である、という見方は何かがおかしい、私はそう思います。日本は、米国にとって、対等で責任ある同盟国として堂々とした態度をとらねばなりません。日本は国際的な公共財、平和、繁栄、そして民主主義の守護者として、しっかりと働かねばなりません。

これは実際、私の祖父の望みでした。1951年9月8日、サンフランシスコにて吉田茂が日米安全保障条約に署名した時、彼は、日本がいつか、自由な国際社会の秩序を支えるために、米国と対等なパートナーとして共に働けること
を望んでいました。62年経った今も、その思いは生きています。

日本は、世界の平和と幸福と民主主義を増進していくという、崇高な責務を負っている、そう私は信じております。

だからこそ、みなさん、日本は経済力を取り戻さねばならん。だからこそ、私たちは“アベノミクス”を推進し、経済を好転させるために身を粉にしているのです。誤解しないでください。私たちは、経済成長のためだけにアベノミクスを進めているのではありません。日本がみなさんの信頼に足る同盟国となり、平和と繁栄と民主主義の守護者となるためにこそ、アベノミクスを進めているのです。

なぜTPPなのか

これはTPPについても言えることです。
3月に日本は、TPP交渉への参加を宣言し、先週、日米事前協議が合意に達しました。このように、交渉開始に向け、正しい方向に進んでいることを大変うれしく思います。

確かに、TPPは経済統合の話です。
しかし、TPPの意味は、それよりはるかに大きなものです。日本は民主主義の経済としては、今でも世界第2位の大国です。もし日本と米国がTPPによって結び付けられることになれば、両国は、世界をもっと良くすることができます。両国は、太平洋地域における巨大な安定化勢力(mega stabilizer)たり得ます。考えてみてください。両国を合わせたサイズは、まさに巨大(mega)です。

この目的のためには、繰り返して言いますが、日本は強くあらねばなりません。

TPPで結びつけられた日米両国は、太平洋地域における巨大な安定化勢力たり得る。

アベノミクス~三つのバズーカ
さて、次は、少々時間をいただきまして、アベノミクスの話をしたいと思います。

そのロジックは平易で、シンプルで、わかりやすいものです。最初に、日銀が金融緩和をする。
2番目に、政府が財政政策で実需を生み出す。
3番目に、TPPや大胆な規制改革などを含む成長戦略で、成長を持続的な軌道に乗せます。


それだけです。そしてこれをアベノミクス、「3本の矢」と呼びます。ところで、安倍晋三首相は、大学時代にアーチェリーの選手だったそうです。このため、アベノミクスを、三本の矢の組み合わせと言うのは、彼にぴったりなわけです。私はアーチェリーの選手ではありません。私はクレー射撃の選手で、1976年のモントリオールオリ
ンピックで日本代表を務めました。ですので、私は矢ではなく、バズーカ砲だと呼んでいます。

円とデフレーション

なお、結果的に円安となりましたが、これは副産物にすぎません。円安が私たちの目的だと言うのは、甚だしく的外れです。

デフレーションなるものは、あまりにしつこく、あまりに脱却するのが困難で、私たちは、ありとあらゆる手段を用いなくてはなりません。つまるところ、縮小していく日本というものは、世界にとって害でしかありません。日本が成長し続けることこそ、日本の人々、米国の人々、地域の人々、そして世界の人々にとって、良いことなのです。これこそ、私たちが目指していることです。

もし、私の申し上げていることを疑わしいとお思いなら、それは、あなたがデフレーションを経験したことが無いからです。それがどんなものか、少しお話しましょう。

全ては1990年代初頭に資産バブルが崩壊したときにはじまりました。株価は1989年末の39000円から、7000円まで下がりました。主要都市の地価は、1991年のピークから87%も下がりました。

結果として、多くの銀行や企業の資本が毀損しました。銀行は自分たちの不良債権の圧縮にしか関心が無く、企業は負債の返済しか考えていませんでした。

日本企業は、将来の成長につながる新たなアイディアや製品に投資するよりも、賃金カットでコストをぎりぎりまで引き下げることを選びました。

労働組合側も雇用を守るために、賃金カットを受け入れました。

お金の価値は、モノに対して相対的に徐々に上がりました。政府以外のほとんど誰もが投資したがらぬということで、成長は減速しました。こうして根深い悪循環となり、デフレーションはしつこいものとなりました。

デフレーションは徐々に体温を失っていく、スロー・モーションの死のようなものと言わねばなりません。

初期の段階では、痛みは感じません。賃金は上がらなくとも、消費者物価も上がらないため、購買力は大して落ちないのです。

自分たちが悪いサイクルから逃れられなくなっていると気付いた時には、もう手遅れです。

デフレーションはゆっくりと進むため、インフレーションのような警告のベルは鳴りません。だからこそ、デフレーションはインフレーションよりはるかに有害なのです。

では、何をすべきなのでしょうか?なぜアベノミクスが必要なのでしょうか。

まず重要なのは人々のマインド

12月の総選挙前、我々はアベノミクスの最初の段階では、日本人のデフレマインドを払拭することが最も重要だと考えました。

リスクテイクの精神を呼び覚ますには、経済の絵姿を劇的に描き直さねばならぬと考えました。
我々が、「3本の矢」あるいは「3発のバズーカ」を同時に撃ち込むというアイディアが生まれたのはこのときです。

我々は、この考えを訴えて選挙を戦い、地滑り的勝利を得ました。有権者は長く待望されてきた大胆で迅速な行動を実行するのに必要な政治力を我々に与えてくれたのです。

我々は当時、政策パッケージとそれを実行する意思を表明したのみです。にもかかわらず、興味深いことに、市場が反応し始めました。東京市場の株価は上昇を始めました。このことは、人々の認識、見通し、マインドを変えることがいかに重要かを物語っています。

先ずは人々のマインドを変えることが重要。

タカハシノミクス

確かに、日本は長きにわたるデフレーションを経験した唯一の国ですが、それはあくまで戦後の歴史について言った場合です。戦前まで振り返ってみて言わねばならんことは、日本は、デフレーションからの脱却をやってのけた数少ない国のひとつであったという事実です。

ジョン・メイナード・ケインズが『一般理論』を出版したのは1936年です。しかしそれ以前の1930年代初頭に、日本でケインズ経済学的な政策を行った人物がいます。それが高橋是清です。彼は20世紀初頭に財務大臣を6度、総
理を1度務めました。

彼は、まさに、いま私たちがしていることをやって日本を救いました。大胆な金融緩和と財政出動がデフレーションのスパイラルを止めました。今日の私たちのように、彼も大胆かつ迅速に行いました。まさに、「衝撃と畏怖
(shock and awe)」の政策でありました。ルーズベルトは、高橋からインスピレーションを受けたと言ったと言
われますが、それほどのものであったのです。
我々の先輩にデフレーションからの脱却に成功した人物がいると思うと、勇気づけられます。
我々も、彼の後に続きたい、そう思います。

共同声明とクロダノミクス

さて、アベノミクスの起こりに話を戻しましょう。アベノミクスは、今年1月、当時の白川方明日銀総裁と私が、日本の金融政策史上初めて、「共同声明」を発表したときから始まります。

この共同声明において、日本銀行は、2%のインフレ・ターゲットを導入しました。我々はこれを「物価安定目標」と呼んでいます。政府は、機動的なマクロ経済財政運営、競争と成長力の強化、持続可能な財政構造の確立に取り組むとしています。

我々がその後行ったこと、今後行うことは、すべてこの共同声明に基づいているのです。


とにかく、最初のバズーカは大胆な金融政策です。

これについてはこれ以上語りません。新聞を開けば十分でしょう。そこには、クロダノミクスについて多くのことが書かれています。

日銀の黒田東彦新総裁は、実に大規模で迅速に、まさに「衝撃と畏怖(shock and awe)」を実行しました。

まず彼が胆力を見せてくれたこと、次に、彼のコミュニケーション力が優れていること、そして、世界の中央銀行のコミュニティとつながりを持っており、彼らから尊敬されていることを歓迎したいと思います。

財政政策

さて、第2のバズーカについて、詳しくお話しします。それは、私が所管している財政政策です。

この点についてご注意頂きたいのですが、私たちは大きな政府を目指しているのではありません。米国の保守主義を、そのまま日本に当てはめて考えることはできません。ここ米国では、保守主義は小さな政府と減税を目指します。日本では、状況はより複雑です。デフレ下で、民間セクターが支出できず、貯蓄するしかないとき、政府が「最後の払い手(spender)」とならざるを得ません。

私たちはこうした考えで大規模な24年度補正予算の編成に取り組みました。

公共事業もまた重要です。単に重要なだけでなく、文字通り、命に関わります。

もし、築50年以上の老朽化した橋、道路やトンネルを、今、補修しなければ、いつそれらが崩落しないとも限りません。アメリカにおいても全く同じ問題があるでしょう?

アメリカも経験したように、老朽化した橋、道路やトンネルを、今、補修しなければ、いつ、それらが崩壊しないとも限らない。

また、ゴールデンゲートブリッジやフーバーダムについて、当時の人々が語ったことを思い出してみてください。建てられた当時は、多くの人がそれを単に無駄遣いだと言いました。

しかし、築後70年以上たった今、フーバーダムは、年に100万人以上の訪問客を惹きつけています。ダムがなければ、ラスベガスは、影も形もなかったでしょう。

ゴールデンゲートブリッジがなければ、サンフランシスコの経済は、はるかに小さなものとなっていたはずです。つまり、公共事業というのは、将来世代に投資していることになるのです。それが、私の公共事業の定義です。

私はまた、税制は、より大きな役割を果たすべきと考えています。

日本では、金利が低く、地価も非常に低い、にも関わらず、企業は投資をしません。企業の設備投資は減価償却費を下回っており、繰り返しになりますが、それはデフレーションのせいであります。

そこで、私たちは、新たな制度を導入しました。国内の事業拡大のために新たな機械や設備を購入すれば、税額控除か特別償却を受けることができます。

研究開発投資を行った場合にも、税額控除できます。更に、雇用や賃金を拡大する場合にも、税制上の手当てを行いました。

ここでご注意頂きたいのは、我々は、輸出拡大というよりも、内需創出のために、これらの政策に取り組んでいるということです。日本のGDPのうち、輸出が占める割合はたったの11~13%に過ぎません。この値は米国やブラジルよりは大きいものの、他の国より小さなものとなっています。例えば、ドイツはGDPの40%を、中国も25%を輸出で稼いでいます。

一層の成長を呼び込むために、我々は、説得という手段を使うこともあります。

この点、安倍晋三氏も私も、どちらも元首相だったので、ラッキーです。総理と私は、大勢のCEOたちに会い、彼らの愛国心に訴え、雇用や給与を増やすことを求めました。

こうした働きかけが功を奏したか、久しぶりに、多くの企業が従業員への賃金を増やそうとしています。

悪いインフレ回避のための第3のバズーカ

しかしながら、デフレマインドを払しょくするだけでは、経済の回復は長続きしません。私達は人々のマインドの改善を持続的な経済成長へとつなげていかねばなりません。

このためには、2つのリスクに取り組む必要があります。1つ目は成長を伴わないインフレ、2つ目は成長を伴わない金利上昇です。それぞれ説明していきましょう。

例えば、物価が上昇しているにもかかわらず、経済が成長しないので賃金も上昇しないとします。これがまさに悪いインフレで、国民の生活を苦しめます。

このリスクに対応するために重要なのが、第3のバズーカです。つまり、成長戦略のことですね。

これは難しい。容易に成長できるとは申しません。しかし、鏡をのぞきこんで我々自身を見つめなおしてみれば、もっとできることがあると気づくのです。

楽天家であるように聞こえるでしょう。しかし私は、国をリードしていくには、皮肉屋よりも、楽天家であるべきとさえ思っています。私と安倍総理に共通しているのは、日本の潜在力を信じていることです。こうしたことから、私たちを「楽天家の2人組(optimistic duo)」と呼んでください。


私と安倍総理の共通点は、日本の潜在力を信じていること。いわば、「楽天家の2人組(optimistic duo)」。

例えば、日本が何を提供できるか見てみましょう。

東京大阪間を結ぶ新幹線は、平均30秒の遅れで運行しています。分ではなく秒です。1964年の開業以来、乗客の死亡事故はもちろん、事故による1人の負傷者も出していません。

他には、リニアの技術がありますが、これを使えば、ニューヨークとワシントンDCも40分で結べます。

次は、優れた食料品。アジアでは、シンガポールから、香港、中国広東省に至るまで、日本産の米、りんご、酒などに大きな需要があります。

私はいつも、日本の農家に対し、あなたたちなら巨大な輸出産業であるトヨタをもう1つ作ることができると言っています。

漫画、アニメ、ポップミュージックコンテンツなどの産業も重要です。私が外務大臣として、日本国籍以外の漫画作家を対象とする国際漫画賞を創設したことを覚えている方もおられるかもしれません。

また、日本の中小企業の中には、驚嘆に値するものがあります。

例えば、東京の岡野工業は、注射針市場を独占しています。なぜか?それは、この企業だけが、先端が蚊の吸い口ほどに細い注射針を生産できるからです。ここに何人の従業員が居るか?社長も含めて、たったの6人です。

こうした、あまり知名度は高くないものの、世界クラスの職人を抱える企業が存在する国は、他にほとんどありません。1000年も昔にさかのぼれるようなファミリービジネスが存在するのは、日本だけなのです。

政府にとって真の課題は、「解き放つ」ことです。私たちがすべきことは、ただ、企業自身が輝くに任せることです。これが、第3のバズーカの核でなければなりません。

詳しくは、あと2,3か月待ってください。我々は既に専門家グループを立ち上げており、彼らが規制緩和やイノベーションなどの成長戦略に関する提言を行う予定です。私はこの提案を楽しみにしております。これらは、デフレ不況の根本にある問題を劇的に変えるような大胆なものとなるでしょう。

このように、悪いインフレを招かないよう、成長戦略を進めていくことが最も重要です。

財政健全化

2つ目のダウンサイドリスクである、悪い金利上昇についてはどうでしょう?

財政健全化に取り組むことなく、大胆な金融政策だけを推し進めれば、財政への信認と信用が失われるのは明らかです。

日本の粗債務残高は、GDP比200%を超えており、財政健全化に取り組んでいかなければ、急激な金利上昇も起きかねません。言うまでもなく、こうした事態は誰の利益にもなりません。

しかし、過度のご心配には及びません。実際のところ、全ての国債を自国独自の通貨で発行できる国は、世界でも数か国に限られています。

ほとんどの国では、国債を自国通貨以外の通貨建てでも発行しなければなりません。日本は、自国通貨建ての債券を発行して、債務を賄うことができますが、そうしたことができるのは、他には、もちろん米国もですが、英国、スイスといった例がある程度です。

こうした国々においては、債務削減に向けた信用に足るロードマップを示すこと、そしてそのロードマップに忠実に従って市場の信用を勝ちとることが最も重要です。

この点、私は昨年の与野党合意による税制抜本改革法の成立を誇りに思っています。その法律に従い、消費税率を来年4月に現在の5%から8%へ、そして2015年10月に8%から10%へと引き上げることが予定されています。



税が高くなることなど、誰も望んではいません。増税は、政治家にとって、最も不人気な政策です。私は、国会がこの法律を成立させることができたことは、日本の民主主義の成熟度を示すものであると自負しています。

税制抜本改革法が与野党合意により成立したことは、日本の民主主義の成熟度を示すものであり、私は誇りに思う。

また、黒田新総裁による極めて大胆な金融緩和は、先の「共同声明」において、政府が財政健全化を着実に推進すると明記されているからこそ可能になったことも忘れてはならんことです。

日銀は、今後2年を念頭に、常識を超えた大量の国債購入を行っていく中、市場は、政府が財政規律にコミットしているかに今まで以上に敏感になります。

我々としては、財政健全化はもはや将来の課題ではなく、今このときから着実に推進し、実をあげていかねばならない現在進行形の課題と認識しています。今後、税制抜本改革法に基づき、経済環境を整備し、予定通り消費税率を引き上げる決意です。

また歳出の肥大化を抑えるため、社会保障改革等にも取り組んでいかねばなりません。

日本は、G20トロント・サミットにおいて、他の参加国と共に財政再建にコミットしました。我々はそれを遵守しています。

具体的には、2015年度までに、プライマリーバランス赤字対GDP比を2010年度の水準から半減させ、2020年度までに黒字化することを目指します。そのため、我々は、年央を目途に中期財政計画を策定します。

こうした取り組みにより第2のリスクも回避できます。持続的な成長に向けて、アベノミクスによる効果を定着させていかねばなりません。

限界は無い (the sky is the limit)

スピーチを終える前に、日本がどのような国であるべきか、少し話をさせて下さい。

日本は、努力が報われる場所でなければなりません。日本は、リスクをとる者には機会が、それも1度きりではなく、何度も与えられる場所でなければなりません。
2人の元首相を見れば、日本ではカムバックのチャンスがあることは明らかでしょう。

日本は、ジョン・メイナード・ケインズが言うところの、アニマルスピリットが成功を呼び込む場所、イノベーションのための場所であらねばなりません。

日本の医療技術は世界の最先端を行っています。ノーベル賞受賞者である山中伸弥教授の言葉を借りれば、日本は、幹細胞技術の実用化に一番近い国なのです。

こんなところでしょうか、みなさま。

繰り返しになりますが、これらすべてのことは、日本のためだけではなく、私たちの同盟を強化するためのものでもあります。

つまるところ、米国は最大の民主主義国家であり、日本はなお第2の地位にいます。我々が協力すれば、多くのことが実現できます。我々に限界は無いのです。

ありがとうございました。』

財務省公式サイト、平成25年4月19日付けの麻生太郎財務大臣のCSISにおける演説の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0427-1435-30/www.mof.go.jp/public_relations/statement/other/20130419.pdf

「国際通貨基金(IMF)が築いた規律を盛り込み、(TPPの規定を)紛争解決にあたり強制力のある規律として実施する必要がある」byサンダー・レビン議員(ミシガン州,民主党、米国下院議員)

2013.07.25.Thu.04:15
2013年7月24日 ロイターの記事より引用
『日本の自動車市場開放、TPP交渉通して圧力必要=米下院議員
2013年 07月 24日 02:27 JST

[ワシントン 23日 ロイター] - 米下院歳入委員会の民主党トップであるサンダー・レビン議員(ミシガン州)は23日、オバマ政権は環太平洋連携協定(TPP)の交渉を通して日本に対し米自動車メーカーに市場を一層開放するよう圧力をかける必要があると述べた。

また、TPPに為替操作に対し強制力のある規制を盛り込む必要があるとの立場も示した。

こうした厳しい要請が出ていることで、オバマ大統領がTPP交渉を進めるにあたり民主党内に出ている懸念に対応しない限り、同協定批准に向けた議会承認を勝ち得るのは困難になる可能性がある。

デトロイト市に本社を置く米自動車大手3社(ビッグスリー)は、日本は自動車輸入に関税は設けていないものの、税制などの非関税障壁により米メーカーが市場から閉め出されていると主張している。

ミシガン州選出のレビン議員はこうした見方に呼応し、ピーターソン国際経済研究所での講演で、「日本の自動車市場全体に輸入車が占める割合は6%に過ぎず、先進国のなかで日本の自動車市場が最も閉鎖的だ」と指摘。

そのうえで、日本の自動車メーカーは政府の円高抑制策の恩恵を受けているとし、TPPに為替操作に対し強制力のある規制を盛り込む必要があると提言。「国際通貨基金(IMF)が築いた規律を盛り込み、紛争解決にあたり強制力のある規律として実施する必要がある」と述べた。

米国はこれまでに締結した3件の貿易協定に為替問題に関するルールは盛り込んでおらず、政府はTPP交渉を通して同問題に対処するとのコミットメントは示していない。

日本は23日、マレーシアのコタキナバルで行われているTPP交渉に加わった。』

2013年7月24日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0724-2051-45/jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE96M01T20130723


2013年7月24日 ロイターの記事より引用
『日本車への米市場開放、TPP交渉で厳しいルールを=下院議員
2013年 07月 24日 11:04 JST

[ワシントン 23日 ロイター] - 米下院歳入委員会の民主党トップであるサンダー・レビン議員は23日、環太平洋連携協定(TPP)交渉に関連し、日本の自動車メーカーに米市場を一段と開放する場合は厳しいルールを設けるようオバマ政権に要求し、為替操作に関しては厳格な姿勢で取り組むよう求めた。

こうした厳しい要請は、オバマ大統領がTPP交渉を進めるにあたり、民主党内に出ている懸念に対応しない限り、同協定批准に向けた議会承認を勝ち得るのは困難となる可能性があることを示している。

米自動車大手3社(ビッグスリー)で構成する米自動車政策会議(AAPC)と全米自動車労組(UAW)は共同声明を発表し、フォード・モーターとゼネラル・モーターズ(GM)、クライスラー・グループの8万人以上の労働者が、日本側が米国車の輸入を増やし、為替操作に対する規制に合意しない限り日本のTPP参加に反対する嘆願書に署名したことを明らかにした。

レビン議員はピーターソン国際経済研究所での講演で、日本との交渉について、自動車で2.5%、トラックでは25%の関税を、30年をかけて段階的に廃止することにこだわるべきだとの見方を示した。

米国は韓国との自由貿易協定では、自動車で2.5%の関税が4年後に、トラックで25%の関税が10年後に廃止されることになっていた。

デトロイト市に本社を置くビッグスリーは、日本は自動車輸入に関税は設けていないものの、税制などの非関税障壁により米メーカーが市場から閉め出されていると主張している。

レビン議員は、日本が本当の意味で自国市場を開放することを確認するため、関税の長期間をかけた段階的な廃止が必要だとの見方を示した。

「日本の自動車市場全体に輸入車が占める割合は6%に過ぎず、先進国のなかで日本の自動車市場が最も閉鎖的だ」と指摘している。

そのうえで、日本の自動車メーカーは政府の円高抑制策の恩恵を受けているとし、TPPに為替操作に対し強制力のある規制を盛り込む必要があると提言。「国際通貨基金(IMF)が築いた規律を盛り込み、紛争解決にあたり強制力のある規律として実施する必要がある」と述べた。

米国はこれまでに締結した貿易協定に為替問題に関するルールは盛り込んでおらず、政府はTPP交渉を通して同問題に対処するとのコミットメントは示していない。

*内容を追加して再送します。』

2013年7月24日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0724-2058-03/jp.reuters.com/article/bizforex/idJPTJE96M01T20130724


2013年7月23日 ロイターの記事より引用
『日本がTPP交渉参加、交渉の重みと複雑さ増す
2013年 07月 23日 18:28 JST

[クアラルンプール 23日 ロイター] - 日本政府は23日、マレーシアのコタキナバルで環太平洋連携協定(TPP)の交渉に加わった。日本の参加で世界経済の40%を占めることになるこの経済協定に重みが増すとともに、交渉参加国が農産品や国有企業などの扱いが難しい分野で突破口を見いだせるのかについては一段と不透明になった。

米国主導の交渉では、公共事業などの政府調達やその他の分野で障壁を撤廃し、労働者の権利や環境保全、知的所有権についての基準を制定することを目指している。

ただ、ベトナムやマレーシアなど複数の国では、政府関連企業の地位や特定企業の政府からの受注が確立されており、政治的に扱いが難しい問題となっているため、国内での反発が強い。日本の合流で一段と複雑さは増すとみられる。

アジア開発銀行の上級エコノミスト、ジャヤント・メノン氏は「参加国は何らかの合意をするだろうが、それが国々が求めるような深みのある合意になるのかは別問題だ。マレーシアとベトナムは国有企業について他の参加国が求めるルール作りに合意することはないだろう」と述べた。

日本が保護政策を取る農業も交渉の対象となる。安倍首相の率いる連立与党は参院選で圧勝したが、首相には引き続き、米国からの関税削減要求をのまないようにという自民党内からの圧力がかかるとみられる。

関係筋によると、日本はマレーシアでの交渉を農産品関税などについての方向性を見定める機会だと捉えている。日本政府は農業を支えるために何らかの措置を考えるつもりだ。

オバマ米大統領が10月にインドネシアで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)に出席する前に交渉を決着させるという期待は既に後退している。政府筋によると、年末あるいは2014年内の決着というのがより現実的な見方だ。

TPPは、米国がアジアで経済と軍事のさらなる資源集中をはかり、中国の台頭とのバランスをとるという戦略的転換の一環だ。中国もまた、TPPへの参加を検討している。

マレーシアのマハティール元首相は今月、「これはアメリカによる、巨大米企業を小さな国の市場、それも政府調達の市場に浸透させる新たな試みにすぎない」と批判している。

マレーシアは輸出市場を拡大するにはTPPは不可欠だとしており、この協定によって同国の貿易で優遇措置を与えられる対象がさらに10%拡大すると予想している。

関係筋によると、マレーシアは政府調達や防衛などいくつかの重要なセクターにおいて保護的措置を既に認められている。』

2013年7月23日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0723-2248-58/jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE96M05H20130723?sp=true


2013年7月23日 日経新聞の記事より引用
『 官房長官、TPP「交渉過程できる限り国民に説明」

2013/7/23 17:12

 菅義偉官房長官は23日午後の記者会見で、日本が環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉会合に正式参加したことを受けて「交渉過程をできる限り与党や国民に説明していきたい」との考えを示した。併せて「対策本部を作って各省庁から精鋭を集めて作戦会議を開いてきた。最強チームで交渉力を駆使し、国益にかなう最善の道を実現できるように全力で取り組んでいく」とも述べた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕』

2013年7月23日 日経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0723-2207-20/www.nikkei.com/article/DGXNASFL230LL_T20C13A7000000/


2013年7月23日 NHKの記事より引用
『茂木大臣 TPPで日米の連携模索へ
7月23日 6時47分

23日からアメリカを訪問する茂木経済産業大臣は、TPP・環太平洋パートナーシップ協定のアメリカ側の交渉責任者であるフロマン通商代表と会談し、TPP交渉での日米両国の連携を模索することにしています。


茂木経済産業大臣は23日からアメリカを訪問し、24日、ワシントンで、TPPのアメリカ側の交渉責任者であるフロマン通商代表と会談することにしています。
この中で、茂木大臣からは現在、マレーシアで開かれているTPPの交渉会合で23日午後にも日本が交渉に参加できることを報告することにしています。
そのうえで、茂木大臣は日本側のこれまでの主張を伝えたうえでTPP交渉でアメリカとの連携を模索することにしています。
TPP交渉を巡っては参加国が年内の妥結を目指すとしているため、他の国よりも遅れて参加する日本としては、交渉に大きな影響力を持つアメリカとの関係強化によって日本の主張をできるだけ実現させたい考えです。』
2013年7月23日 NHKの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0723-1322-16/www3.nhk.or.jp/news/html/20130723/k10013221251000.html


更なる関連記事に関しては、拙ブログの以下のリンクページをご参照下さい
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-702.html

「皆さんの実情や内面の思いを受けとめる。この選挙運動こそが政治の原点だと感じた。プロの政治家にはならない」by山本太郎

2013.07.24.Wed.12:41
2013年7月23日 東京新聞の記事より引用
『【社会】
一人一人が支えた 66万票山本さん「プロ政治家ならぬ」

2013年7月23日 朝刊

 頼るべき政党や資金もなく、あるのは俳優としての知名度とやる気だけ。それでも激戦の参院選東京選挙区で「脱原発」を訴える無所属の山本太郎さん(38)が初当選した。「命のために」という情熱と、選挙での利用が解禁されたインターネットの技術が組み合わさった太郎流選挙戦。「一人じゃない」「政治の原点を感じた」という十七日間の選挙戦を振り返った。 (竹島勇)

 「もう一人じゃない、もう一人じゃない」。投開票日の二十一日夜、当確が伝えられた直後、山本さんのリードでボランティアが笑顔で腕を突き上げ連呼した。山本さんが昨年十二月の衆院選に初めて出馬した際、作った政治団体が「新党今はひとり」。「脱原発の運動を始めて本当に自分一人だけのような気持ちだった。やっと仲間がいると実感できた」と話す。

 二〇一一年三月十一日の東京電力福島第一原発事故を機に、脱原発を訴える活動を展開。俳優の仕事は激減した。「信念は曲げたくないが、仲間に迷惑がかかる」と所属事務所を退社した。

 衆院選では、東京8区(杉並区)から出馬し、七万票余りを集めたが次点。それが今回の参院選では、六十六万票を超えた。「数の広がりを感じた。低い投票率の中ですごい数字だ。原発に危機感を持っている人がそれだけいるということ」と分析する。

 選挙期間中、山本さんは街頭などでの演説を終えると、時間の許す限り聴衆と言葉を交わした。福島県の中通り地方から都内に避難してきた女性は「私の一票にはたくさんの人の思いがこもっている」と振りしぼるように話した。

 介護の仕事をしている女性は「待遇が悪く、患者のご飯を容器に詰めて持ち帰る人もいる」。体を震わせながら話し掛けてくる人も。多くの切実な声に接した。

 山本さんは「皆さんの実情や内面の思いを受けとめる。この選挙運動こそが政治の原点だと感じた。プロの政治家にはならない」と誓う。

 選挙戦では、常に山本さんに寄り添い、スマートフォンを向ける男性がいた。「ツイキャス」と呼ばれるサービスを利用して無料で動画をネットで配信するためだ。山本さんの一挙手一投足を流し続けた。

 「脱被ばく。低レベル放射性物質。僕がしゃべることは過激だとされ、テレビが放送しづらい。ネット上で露出を増やすことができたのは大きかった」と振り返る。

 陣営にはブログの専門家も参加。その一人、座間宮(ざまみや)さん(36)は「ネット選挙は金を払って業者任せにすれば成功するというものではない。候補者の個性をいかす工夫が必要だ」と指摘する。

 ネットで集まったボランティアも選挙運動を支えた。山本さんは「うちのボランティアは多様性があり、意識が高い」と胸を張る。上は九十代から十代までさまざまな人が加わった。

 青梅市の女性(32)はネットで演説を聞いて共感し、ネットで登録して参加した。「政治に関心はなかった。周囲のボランティアもそんな人が多い。太郎さんが選挙のあり方を変えた」と話す。』

2013年7月23日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0724-0744-58/www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013072302000123.html


中核派機関紙「前進」2013年7月15日号第1面の記事より引用
『週刊『前進』(2592号1面1)(2013/07/15 )
 全国の力で山本太郎さんを国会へ
 福島連帯・外注化阻止・被曝労働拒否!
 動労水戸ストを共に闘おう(7月16日午前11時勝田車両センター)
 「命を切り捨てにする今の社会は変えなければならない! 命を守れと本気で言う政治家がいないとダメなんです!」。参院選の東京選挙区から立候補している山本太郎氏の熱い訴えは、圧倒的な支持と共感を生み出しています。21日の投票日まであと1週間。極右反動安倍政権への怒りを根底から爆発させ、山本太郎氏の必勝へさらに闘いましょう。被曝車両K544の運用再開阻止へ、動労水戸の7・16~18ストと連帯し、7・16勝田車両センター前に結集しともに闘いましょう。
 再稼働狙う安倍を倒せ
 今回の参議院選挙は、世界大恐慌と3・11東日本大震災・福島原発大事故情勢のもと、新自由主義と全面対決し、安倍政権を打倒する選挙闘争です。山本太郎氏の「被曝させない、TPP入らない、飢えさせない」の基本政策は、労働者人民の命と未来をかけた革命的スローガンです。3・11福島原発事故に直面して、芸能界の仕事を失っても闘うことを決意した山本太郎氏の全存在をかけた訴えは、3・11で価値観を大転換させた労働者人民の思いと同じです。山本太郎氏の訴えに誰もが感動し、涙し、熱烈な拍手を送っています。
 青年労働者や学生が次々と選挙ボランティアに参加し、さらに青年労働者や学生のリーダーが多数生まれています。これは労働者人民の団結の力で腐り切った社会と政治を打ち壊し、労働者が主人公の新しい社会をつくりだす自己解放的決起です。
 今、エジプト、トルコ、ブラジルをはじめとして、世界各地で100万人規模のゼネストや大デモが激しく闘われています。このプロレタリア世界革命情勢と一つに結んで、階級的労働運動を闘う労組拠点を打ち立て、首都・東京で100万人の決起をつくりだし、安倍政権を打倒しようではありませんか。
 7月8日、原発再稼働のための新基準が施行されました。北海道・関西・四国・九州の4電力会社が、伊方、川内、玄海など6原発12基の再稼働を申請しました。さらに柏崎刈羽原発の申請も狙われています。絶対に許せません! 福島原発事故をなかったものとし、フクシマの怒りを圧殺し踏みにじる暴挙です。福島原発事故で、今も約15万人が避難生活を強いられています。また観測井戸の地下水のセシウム濃度などが急上昇し、放射能汚染水も海に流れ出ています。放射線量が高いため原子炉にも近づけず、溶けた核燃料の状態も分からず、いまだ事故の収束や廃炉の展望もまったく立っていません。
 そもそも自民党こそ全国に五十数基もの原発を建設し、福島原発事故を引き起こした最大の責任者です。自民党や電力会社が福島原発事故に何の責任もとらず、自分たちの金もうけと延命のために、再び原発を次々に動かすことなど絶対に認められません!
 しかもこの連中がTPP(環太平洋経済連携協定)を推進し、解雇、低賃金、非正規職化を進め、長時間労働、過労死を強制し、医療・介護・教育を金もうけの手段にする一方で、改憲や辺野古新基地建設をもって青年・学生を戦争に駆り出そうとしているのです。
 山本太郎氏は、安倍政権によるこうした新自由主義攻撃の絶望的強行と真っ向から対決しています。山本太郎氏の当選をなんとしてもかちとりましょう。
 解雇撤回10万筆署名を
 JR東日本は今、3・11福島原発事故から半年以上も原発の25㌔圏内に放置されていた被曝車両K544の運用再開を狙い、7月16日に交番検査、17日に入場整備、18日に郡山工場への移送を強行しようとしています。動労水戸は12日には時限ストに決起、16日には組合員の総力でストに立ちます。この闘いと連帯・団結し、7・16勝田車両センター前に大結集し、ともにJR東日本に怒りをたたきつけましょう。これは反原発を真っ向から掲げた参院選と一体の闘いです。
 7月5日に行われた動労水戸とJR東日本水戸支社の団体交渉で、当局側はK544の交番検査をやれば、放射性物質を含んだホコリを吸い込む危険性があることを認めながら、「放射性物質の量は健康に影響を及ぼすレベルではない。K544の交番検査は通常の作業として行う」と言い放ちました。
 これは、労働者の命や健康はどうなってもいいし、労働者に健康被害が起きても放射能との因果関係を認めず、JRは何の責任も取らないということです。安倍政権や東京電力がやっている福島切り捨てとまったく同じではありませんか。絶対に許せません!
 安倍政権は、原発再稼働と一体のものとして福島県の避難区域を再編し、県民を放射能高線量地域へ帰還させて補償を打ち切り、県民の切り捨てを強行しようとしています。福島県民の帰還を進めるために、JR常磐線を現在休止中のJR竜田駅まで開通させ、「放射能は問題ない」「避難者は故郷に帰れ」と言って、福島の人たちをさらに被曝させようとしています。K544の運用再開なしにはJR竜田駅までの延伸や高線量地域への帰還強制もできないと、K544の運用再開を暴力的に強行しようというのです。
 動労水戸のストライキ決起は、被曝労働拒否の闘いであると同時に、政府・東電・JR東日本が一体となった福島県民の圧殺を許さず、外注化も絶対に阻止する闘いです。
 この動労水戸の闘いと同時に、国鉄分割・民営化との闘いが最大の決戦を迎えています。動労千葉の鉄建公団訴訟控訴審は9月25日に判決が指定されています。しかし国鉄分割・民営化の時に、JR設立委員会の指示で動労千葉や国労の組合員が採用差別されたという、決定的な新証拠が明らかになっています。事実調べもせずに反動判決を下すことなど絶対に許されません。
 不採用基準を作成した元国鉄職員局次長・葛西敬之(現JR東海会長)の証人尋問を始め、国鉄分割・民営化にかかわった連中を法廷に引きずり出し、すべてを白状=証言させなければなりません。「弁論を再開し、葛西を証人尋問せよ!」という巨万人民の正当な要求を掲げ東京高裁を包囲しましょう。昨年の6・29判決を出した白石哲裁判長が更迭・左遷させられた「白石事件」を含め、国鉄分割・民営化の「真実」を法廷で全面的に暴く闘いは、安倍政権や大阪市長・橋下徹らによる自治体丸ごと民営化攻撃、公務員360万人の首切り攻撃を粉砕する闘いと一体です。
 動労千葉は6・30定期委員会で、「国鉄1047名解雇撤回、外注化阻止、JR貨物賃下げ阻止」を闘って、新たな組織拡大闘争に総決起する方針を確立しました。動労千葉や動労水戸の決起と固く団結して、すべての職場で「解雇撤回・JR復帰」の10万筆署名に取り組み、反合・運転保安闘争路線で外注化阻止・非正規職撤廃の闘いを前進させましょう。7・17国労組合員資格確認訴訟と裁判報告・国鉄闘争決起集会に大結集しましょう。
 世界単一の労働者党へ
 7月革共同政治集会に大結集し、歴史的な大成功をかちとりましょう。全世界が完全に革命情勢に突入している中で、プロレタリア世界革命に勝利する単一の労働者党の建設と登場が求められています。
 革共同は結党以来、反帝国主義・反スターリン主義プロレタリア世界革命を綱領的立脚点として闘い、60年安保闘争、70年安保・沖縄闘争、反革命カクマルとの内戦、国鉄分割・民営化阻止決戦や三里塚決戦、90年代以降の国鉄決戦を基軸とした階級的労働運動の復権の闘いなどを、全力で闘ってきました。これらすべてが労働者自己解放の闘いであり、労働者階級が自分たちの力で労働者党をつくりだす闘いでした。こうした労働者階級の闘いが革共同を国鉄決戦の党として形成し、内閣情報調査室や公安調査庁という日帝の権力中枢が送り込んだスパイ荒川を摘発・打倒する大勝利を切り開いたのです。
 この偉大な革命的地平の上で、革共同は今次参院選を、100万人の労働者人民を組織する労働者党への飛躍をかけて猛然と闘っています。闘うすべての労働者人民はこの革共同に結集して、革命に勝利する労働者党をともにつくりだそうではありませんか。
 そのためにも、革共同に圧倒的な夏期カンパを寄せてください。夏期カンパこそが13年後半決戦を闘う最大の力となるのです。
 7・29千葉地裁包囲闘争に大結集し、三里塚反対同盟・市東孝雄さんの農地を強奪する仮執行付き反動判決を絶対に粉砕しましょう。8・6広島-8・9長崎の反核反原発闘争に全国から総結集し、歴史的成功をかちとりましょう。』

中核派機関紙「前進」2013年7月15日号第1面の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0724-1543-13/www.zenshin.org/f_zenshin/f_back_no13/f2592.htm


中核派機関紙「前進」2013年7月1日号第4面より引用
『週刊『前進』(2590号4面2)(2013/07/01 )
 反原発・反TPP・改憲阻止参院選闘争に総決起しよう
 山本太郎氏の勝利へともに
 世界大恐慌下の新たな挑戦
 革共同は参議院議員選挙(7月4日公示、21日投開票)にあたり、都政を革新する会の「山本太郎氏支持」表明を受け、全都全国の皆さんとともに山本氏の当選をめざして闘う決意である。
 7月参院選闘争は、動労千葉鉄建公団訴訟控訴審の9・25反動判決絶対阻止に向かって、国鉄・反原発・星野再審・反TPP・改憲阻止・非正規職撤廃闘争を大爆発させ安倍政権を打倒する総力戦と、分かちがたく結びついている。
 労働者階級と革共同は今年前半戦で大きな前進を切り開いた。JR外注化阻止・強制出向粉砕、被曝労働拒否、4・26自治労ストライキ、5・1メーデー・JR貨物本社闘争は、日帝・資本家階級に大打撃を与えた。この地平を引き継ぎ、7月参院選を全力で闘う中で、9・25反動判決阻止の勝利をこじ開けよう。
 7月参院選闘争の位置と意義は、第一に、〈世界大恐慌下の新たな挑戦>である。
 大恐慌の深まりと新自由主義の破産、3・11情勢のもとで全世界が革命的激動に突入している。ギリシャ、エジプト、トルコ、ブラジルを始め世界各地で数十万~数百万の決起が広がっている。日本も戦後革命期を超えて、巨大なスケールで人民が動き出す時代が来ている。この時代認識を持って、今次参院選で首都の1千万人を対象とした宣伝・扇動を繰り広げ、100万人規模の団結をかちとる闘いに断固挑戦しよう。
 国鉄決戦勝利へ大地を熱く
 第二に、国鉄闘争の勝利と一体の決戦である。「解雇撤回・JR復帰」をめざす動労千葉の鉄建公団訴訟は、白石事件や控訴審の打ち切りなど、日帝権力中枢をとことん追い詰め、階級的力関係を転換する決戦情勢を迎えている。「解雇撤回・JR復帰」の10万筆署名運動が、各地の労働組合の新たな「やる気」を掘り起こしている。連合支配を内側から食い破る決起が始まっているのだ。選挙戦で階級闘争の大地をさらに熱く燃え立たせよう。
 第三に、参院選をめぐる大激動の中で、階級的労働運動の前進、組織拡大と拠点建設をかちとっていこう。選挙闘争は職場の仲間に働きかけ、団結を拡大する水路だ。階級情勢を大きく揺り動かし、新風を職場に吹き込み、生き生きとした職場闘争を闘う中でこそ組織拡大、拠点建設は前進する。世界大恐慌下の労働運動を担う青年活動家集団、階級的指導部を至るところにつくり出そう。学生は参院選闘争をキャンパスに持ち込み、学生運動を大爆発させよう。
 労働者の力で安倍政権倒せ
 自民党・安倍政権は、日帝のすさまじい危機の中で資本家救済の政治を推し進め、原発再稼働や公務員大幅賃下げ、民営化・非正規職化、首切り自由化、福祉切り捨て、改憲の超反動攻撃をかけてきている。
 だが、6・23東京都議選が示したものは何か。「自民・公明の圧勝」と報道されているが、決定的なことは投票率が史上最低レベルの43・50%で、前回より10・99ポイントも下がったことである。しかも自民党を支持した人は全有権者の15%にすぎない。圧倒的な労働者階級人民は安倍と自民党を拒否し、さらには腐りきったブルジョア議会の現実に怒りと拒否を突きつけているのだ。 
 労働者を取り巻く我慢ならない現実をひっくり返す力は、労働者階級自身の自己解放闘争だ、階級的労働運動だ――このことを強く訴えて闘おう。労働者階級が大きく勝利できる情勢が到来しているのだ。その闘いの前進をかけて、参院選闘争を闘おう。
 山本氏の政策支持し闘おう
 山本太郎氏は兵庫県宝塚市出身で現在38歳。11年3・11東日本大震災と福島原発事故への怒りを契機に、反原発に人生をかけて立ち上がった。俳優の仕事がなくなるなどのさまざまな困難をのりこえて闘う姿、気迫のこもった生き方に、多くの青年が共感し団結を広げてきた。昨年12月の衆院選では「全原発廃炉・改憲反対」を訴えて東京8区(杉並区)から立候補し、短期間の選挙戦ながら7万1千票余りの支持を獲得し、自民党・安倍政権を震え上がらせた。
 山本氏は「政治家はいろんなプレッシャーがかかるから本当のことを言いうのが難しい」とカネや権力に屈服する政治家を批判し、「党の名前は『新党今はひとり』」「僕ははっきりと本当のことを言おうと思います」と決意を述べている。不当な圧力に負けず、たった一人でも信念を貫いて、労働者との団結を力にして闘う革命的議員が、今こそ求められている。
 山本氏は基本政策として「被曝させない/TPP入らない/飢えさせない」を掲げている。革共同はこれを断固支持してともに闘う。
 選挙戦は、第一に、全原発廃炉をかけた闘いである。安倍政権は原発再稼働と原発輸出に突き進んでいる。7月に電力会社は、全国で十数基の原発の再稼働を一斉に原子力規制委員会に申請しようとしている。絶対に許せない。NAZENが主催する7・11東京集会は選挙戦の勝利へ重要な集会だ。大結集しよう。
 第二に、日帝のTPP参加阻止をかけた闘いである。TPPは大恐慌のもとで日米争闘戦を決定的に激化させ、全世界の労働者階級を分断・搾取し、戦争に引きずり込む階級戦争である。山本氏は「世界的価格競争を認めてしまえばその先にあるのは低賃金・長時間労働、ブラック企業がスタンダード化します」と述べている。山本氏の勝利で日本のTPP参加を絶対に阻止しよう。
 第三に、「飢えさせない」「生きさせろ」の闘いである。全世界で大失業と非正規職化、賃下げの嵐が吹き荒れている。多くの青年が非正規・低賃金の仕事しか就くことができない。この現実に、青年労働者の怒りと危機感は高まっている。
 山本氏は「先進国と呼ばれるこの国で餓死者が1日5人出ているというデータもあります」「生活保護を切り捨て、貧困は自己責任とするこの国を先進国と呼べるでしょうか」と怒りをもって弾劾している。
 青年が夢も希望も持てない腐りきった社会を根底からひっくり返し、労働者階級自身の力で、未来ある社会をつくろう。そのために参院選闘争に総決起し、山本氏の勝利を全力でかちとろう。』

中核派機関紙「前進」2013年7月1日の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0724-1537-20/www.zenshin.org/f_zenshin/f_back_no13/f2590.htm

「(TPP交渉では)交渉過程をできる限り与党や国民に説明していきたい。対策本部を作って各省庁から精鋭を集めて作戦会議を開いてきた。最強チームで交渉力を駆使し、国益にかなう最善の道を実現できるように全力で取り組んでいく」by菅義偉

2013.07.24.Wed.05:21
【緊急、重要案件】
来たる2013年7月30日から8月2日まで,中国の上海において,日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の第2回会合が開催されると外務省から公式にアナウンスがありました。
日本を護りたいとお考えの方は、日本にとって何の利益にもならない日中韓FTAに反対であるという声を政府及び自民党に届けて下さい。
日中韓FTAが発効すると、有害な中国、韓国の食品に対する検疫処理等が非関税障壁とみなされて緩くなったり、日本国内で犯罪で逮捕される外国人の常に上位に位置する凶悪な中国人、韓国人が今以上に自由に、日本国内に出入りすることが可能になったりする可能性が高いです。

外務省公式サイト、2013年7月19日  報道発表、日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の第2回会合の開催より引用
『日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の第2回会合の開催

平成25年7月19日

 7月30日から8月2日まで,中国の上海において,日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の第2回会合が開催される予定です。
 同会合には,3か国から次官級(我が国は経済担当外務審議官)の首席代表をはじめとする関係省庁の交渉関係者がそれぞれ出席する予定です。
 今次会合では,物品貿易,サービス貿易,税関手続,競争等の分野について議論が行われる予定です。

(参考)これまでの経緯
(1) 2012年5月の第5回日中韓サミットにて,三首脳は,日中韓FTAの年内の交渉開始につき一致。
(2) 2012年11月,カンボジアのプノンペンにおいて,ASEAN関連首脳会議の機会に日中韓経済貿易担当大臣会合が開催され,日中韓FTA交渉の開始が宣言された。
(3) 2013年2月、東京において,実務レベルで日中韓FTA交渉の準備会合を開催し,第一回交渉会合に向けた準備を行った。同年3月、ソウルにおいて第1回交渉会合を開催。
(4) 2013年6月,東京において,実務レベルで日中韓FTA交渉の準備会合を開催し,第2回交渉会合に向けた準備を行った。』

外務省公式サイト、2013年7月19日  報道発表、日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の第2回会合の開催の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0722-0523-30/www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000444.html


以下、平成25年2月21日 外務省公式サイト プレスリリースより引用
『日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の準備会合の開催
平成25年2月21日

2月20日から21日まで,東京において,3か国の実務レベルによる日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の準備会合が開催されました。
本準備会合では,韓国にて開催される予定の第1回交渉会合に向けた準備のため協議を行いました。

(参考)これまでの経緯
(1)2009年10月の第2回日中韓サミットにおいて,日中韓FTAの産官学共同研究の立上げを目指すことで意見が集約したことを受け,2010年5月から2011年12月にかけて計7回の会合を実施し,共同研究を終了。
(2)2012年5月の第5回日中韓サミットにて,三首脳は,日中韓FTAの年内の交渉開始に一致。この目的を達成するため,三か国は,国内手続や事務レベル協議を含む準備作業を直ちに開始することとなった。
(3)2012年6月から9月にかけて,交渉開始に係る準備作業の一環として3回にわたる事務レベル協議を開催し,国内手続を含めた今後の準備作業の進め方,交渉のあり方等につき協議を行い,実務レベルの協議を終えた。
(4)2012年11月,カンボジアのプノンペンにおいて,ASEAN関連首脳会議の機会に日中韓経済貿易担当大臣会合が開催され,日中韓FTA交渉の開始が宣言された。』


平成25年2月21日 外務省公式サイト プレスリリースの魚拓
http://megalodon.jp/2013-0227-1016-11/www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/25/2/0221_05.html



【抗議先】
首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党本部
TEL:03-3581-6221
FAX:03-5511-8855

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602




【今日の記事】

2013年7月23日 ロイターの記事より引用
『日本がTPP交渉参加、交渉の重みと複雑さ増す
2013年 07月 23日 18:28 JST

[クアラルンプール 23日 ロイター] - 日本政府は23日、マレーシアのコタキナバルで環太平洋連携協定(TPP)の交渉に加わった。日本の参加で世界経済の40%を占めることになるこの経済協定に重みが増すとともに、交渉参加国が農産品や国有企業などの扱いが難しい分野で突破口を見いだせるのかについては一段と不透明になった。

米国主導の交渉では、公共事業などの政府調達やその他の分野で障壁を撤廃し、労働者の権利や環境保全、知的所有権についての基準を制定することを目指している。

ただ、ベトナムやマレーシアなど複数の国では、政府関連企業の地位や特定企業の政府からの受注が確立されており、政治的に扱いが難しい問題となっているため、国内での反発が強い。日本の合流で一段と複雑さは増すとみられる。

アジア開発銀行の上級エコノミスト、ジャヤント・メノン氏は「参加国は何らかの合意をするだろうが、それが国々が求めるような深みのある合意になるのかは別問題だ。マレーシアとベトナムは国有企業について他の参加国が求めるルール作りに合意することはないだろう」と述べた。

日本が保護政策を取る農業も交渉の対象となる。安倍首相の率いる連立与党は参院選で圧勝したが、首相には引き続き、米国からの関税削減要求をのまないようにという自民党内からの圧力がかかるとみられる。

関係筋によると、日本はマレーシアでの交渉を農産品関税などについての方向性を見定める機会だと捉えている。日本政府は農業を支えるために何らかの措置を考えるつもりだ。

オバマ米大統領が10月にインドネシアで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)に出席する前に交渉を決着させるという期待は既に後退している。政府筋によると、年末あるいは2014年内の決着というのがより現実的な見方だ。

TPPは、米国がアジアで経済と軍事のさらなる資源集中をはかり、中国の台頭とのバランスをとるという戦略的転換の一環だ。中国もまた、TPPへの参加を検討している。

マレーシアのマハティール元首相は今月、「これはアメリカによる、巨大米企業を小さな国の市場、それも政府調達の市場に浸透させる新たな試みにすぎない」と批判している。

マレーシアは輸出市場を拡大するにはTPPは不可欠だとしており、この協定によって同国の貿易で優遇措置を与えられる対象がさらに10%拡大すると予想している。

関係筋によると、マレーシアは政府調達や防衛などいくつかの重要なセクターにおいて保護的措置を既に認められている。』

2013年7月23日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0723-2248-58/jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE96M05H20130723?sp=true


2013年7月23日 日経新聞の記事より引用
『 官房長官、TPP「交渉過程できる限り国民に説明」

2013/7/23 17:12

 菅義偉官房長官は23日午後の記者会見で、日本が環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉会合に正式参加したことを受けて「交渉過程をできる限り与党や国民に説明していきたい」との考えを示した。併せて「対策本部を作って各省庁から精鋭を集めて作戦会議を開いてきた。最強チームで交渉力を駆使し、国益にかなう最善の道を実現できるように全力で取り組んでいく」とも述べた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕』

2013年7月23日 日経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0723-2207-20/www.nikkei.com/article/DGXNASFL230LL_T20C13A7000000/


2013年7月23日 NHKの記事より引用
『茂木大臣 TPPで日米の連携模索へ
7月23日 6時47分

23日からアメリカを訪問する茂木経済産業大臣は、TPP・環太平洋パートナーシップ協定のアメリカ側の交渉責任者であるフロマン通商代表と会談し、TPP交渉での日米両国の連携を模索することにしています。


茂木経済産業大臣は23日からアメリカを訪問し、24日、ワシントンで、TPPのアメリカ側の交渉責任者であるフロマン通商代表と会談することにしています。
この中で、茂木大臣からは現在、マレーシアで開かれているTPPの交渉会合で23日午後にも日本が交渉に参加できることを報告することにしています。
そのうえで、茂木大臣は日本側のこれまでの主張を伝えたうえでTPP交渉でアメリカとの連携を模索することにしています。
TPP交渉を巡っては参加国が年内の妥結を目指すとしているため、他の国よりも遅れて参加する日本としては、交渉に大きな影響力を持つアメリカとの関係強化によって日本の主張をできるだけ実現させたい考えです。』
2013年7月23日 NHKの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0723-1322-16/www3.nhk.or.jp/news/html/20130723/k10013221251000.html


更なる関連記事に関しては、拙ブログの以下のリンクページをご参照下さい
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-702.html
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