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2013年6月19日付けで行われた安倍晋三総理大臣のロンドンでの経済政策に関する講演

2013.06.30.Sun.03:15
平成25年6月19日付け首相官邸公式サイト、安倍晋三総理大臣のロンドンでの経済政策に関する講演より引用 
『平成25年6月19日
安倍総理大臣・経済政策に関する講演

Economic Policy Speech
18:30-19:10, 19 June 2013, Guildhall, London, UK

 ギフォード市長、並びにご列席の皆様、本日は、市長のご厚意により、ここ、ギルドホールに立つ機会を与えられたことを光栄に思います。

 ワンス・アポン・ア・タイム。日本に、高橋是清という、財政家がおりました。帝政ロシアの軍事的脅威に、日本が、立ち向かおうとしていた時代です。
 なんとしても、日本政府の国債を、ロンドンの銀行団に、引き受けてもらう必要がありました。そのためたった一人、高橋は、シティにやって来ました。
 そのとき、助けてくれたのは、誰だったでしょう。
 香港上海銀行ロンドン支店長、サー・ユーウェン・キャメロン――。
 デイビッド・キャメロン首相の、高祖父に当たる方でした。
 高橋は、1920年代に首相や大蔵大臣を務め、デモクラシーの開花に立ち会います。1925年には、男子普通選挙が確立しました。英国に後れること、わずか7年でした。
 しかし高橋が、才能をいかんなく発揮したのは、大恐慌が世界を襲った1930年代のことです。実行したのは、典型的な、ケインズ政策でした。

 ジョン・メイナード・ケインズが、「一般理論」を発表する5年前、高橋は1931年に、ケインズを先取りする政策を打ち、深刻なデフレから、日本を、世界に先駆けて救い出すことに成功したのです。
 高橋は、私を勇気づけてやまない先人です。
 デフレとは、だんだん体温が下がるような状態です。放置すると、消費者は、モノを欲しがらなくなります。今年より、来年もっと値段が下がるなら、最適な行動は、「キャッシュを溜めこむ」ことになります。
 恐らく似た状況に、高橋は直面した。1931年、大蔵大臣に返り咲くと、「その日のうちに」、金の輸出を停止します。「その日のうちに」、というところが大事です。こびりついたデフレ心理は、一気に吹き払わない限り、取れないからです。
 私は、まさに、それを、試みました。人々の期待を上向きに変えるため、あらゆる政策を、一気呵成に、打ち込むべき、と、そう考えました。
 強い、政治的意思がなかったせいで、デフレは退治できなかった。私が持ち込んだのは、それです。強い、政治的意思でした。
 きょう、皆さんに、覚えて帰って欲しいことも、ここに尽きます。私の経済政策とは、私の政治的意思に、裏打ちされています。
 これは、日本のためだったでしょうか。
 もちろん、日本のためです。しかし世界にとって、伸びる日本とは、贅沢品ではありません。必要不可欠なものです。
 日本という国は、ドイツと、英国を合わせたより、大きい国です。そんな国が、マイナス成長をしたら?
 それこそが、言葉の真の意味における、近隣窮乏化政策ではないでしょうか。
 日本は、ルールに基づいた、平和で、安定した世界秩序を、育てる責任を負う国です。そんな国が縮んでしまうことは、それ自体が、既に一種の「罪」だとも言えます。
 日本経済は、回復の軌道に乗りました。今年第1四半期の成長率は、年率換算で、4.1%です。日本経済がもし1年で4.1%伸びますと、イスラエルを上回る国が、ひとつ新たにできるのと同じ効果をもちます。
 昨年第3四半期の成長率は、マイナス3.6%でした。変化の絶対値は、プラス方向へ「7.7」です。
 日本の雰囲気は、大胆な金融政策と、機動的な財政政策という、私の射込んだ一本目、二本目の矢で、確かに大きく変わりました。
 しかし最も大切なのは、三本目の矢である成長戦略です。
 成長戦略のコンセプトを、私は、チャレンジ、オープン、イノベーションという、3つの言葉に託しました。
 その要点をお話しする前に、これは日本にとって、いまは亡きマーガレット・サッチャーさんにならうなら、「TINA」だということ、There is no alternativeだということを、ご理解ください。
 なぜかというと、日本は、第一に、デフレからの脱却。第二に、労働生産性の向上。第三に、財政規律の維持、というトリプルの構造課題を、同時に解かなくてはならず、それには成長が、必須の条件だからです。

 ではいかにして、成長を図るのか。国を開くこと、日本の市場を、オープンにすることです。
 これは、政治家となって以来、私の中に流れる一貫した哲学でした。

 7年前に総理となったとき、私は、日本とASEANのEPAを締結するよう、交渉を急がせました。
 今回、再び総理となって最初の課題が、米国を中心とするTPP、そしてEUとのEPAに、果たして乗り出すべきか否かでした。
 TPPへの反対は、自民党を支持した皆さんにもありました。私は、全力で、説得しました。そのうえで、交渉参加に断を下しました。
 私が追い求める日本とは、世界に対してどこまでも、広々と、オープンにつながる日本です。

 日本の再興に必要なものは、古い日本を新しくし、新しい日本をもっと強くする、強力な触媒です。対日直接投資に、その期待がかかります。
 2020年までに、外国企業の対日直接投資残高を、いまの2倍、35兆円に拡大します。最近の相場で換算すると、3700億ドルを上回る規模になります。

 ひとつ、例を紹介します。限りないイノベーションの起こり得る、大きな市場が、日本に現れようとしています。電力市場のことです。
 福島を襲った悲劇は、終息しておりません。被災者の苦労を思うと、いても、立ってもいられない思いがします。
 しかし、電力市場を改革するなら、最大の危機を、機会に変えるべし。私のなかで、次第にそういう考えが強くなりました。
 原子力発電の安全性を高め、不拡散レジームに、貢献し続けること。世界の先頭を走ってきた日本は、ここから撤退する道を選びません。
 他方で私は、日本が、エネルギー技術で革新を起こす責任を負ったと思いました。
 世界中の、あらゆるエネルギー技術の融合を、日本こそが担うべきだと思いました。
 それこそが、「福島」を、未来へつないでいく道ではないか。そう思えたのです。
 日本の太陽光電力市場は、今年度、再び、世界でトップクラスの市場規模を取り戻します。
 風力、波力、バイオマス、水素そして燃料電池。私たちの前には、多様な機会が現れています。
 私たちは、欧州が、20年以上かけ、電力市場の自由化、開放と、発電・送電システムの分離、そして電力市場の連携と統合を進めてきた歴史に、多くを学びました。
 そして日本でも、つい先日、半世紀以上続いた市場の寡占に終止符を打ち、電力市場の自由化と、送配電の分離を進める意思決定をしたのです。
 これは、必ずや、広範なイノベーションのトリガーになります。投資を惹きつけてやまない、膨大な機会が現れるはずです。

 外から資本を招き、知識や経験の豊かな人材を積極的に受け入れて、どんな日本をつくりたいのか。
 いま電力について申し上げたように、リスクを果敢にとり、新分野にイノベーションを起こす、チャレンジする日本です。

 達成目標は、例えば、開業率を、米国、英国並みにすることです。
 この秋、税制に大きな変更を加えます。税をインセンティブとして使い、企業の事業再編を促進します。
 リスクをとって設備投資をする企業がインセンティブをもてるよう、投資減税も実行します。3年間で、国内民間投資の水準を、リーマン危機以前のレベル、70兆円、7千億ドル以上に戻すつもりです。
 市長、市長は、S.G. ウォーバーグでキャリアを始めた方ですから、1980年代の初め、シティのマーチャント・バンクが、こぞって東京に店を構えた時代を、よく覚えておいでですよね。
 あの頃以上の活気を、日本の随所で取り戻したいのです。ですから若い人を、「日本へ行け」と、どうか促してください。
 と、いうのも、国家戦略特区という、総理の私が、直接担当する場所で、徹底的な規制撤廃を図り、世界から資本と、叡智があつまる場を、日本にこしらえるつもりだからです。

 ロンドンやニューヨークといった都市に匹敵する、国際的なビジネス環境をつくる。世界中から、技術、人材、資金を集める都市をつくりたい。そう考えています。
 トップクラスの外国人医師が日本で働けるよう、制度を見直しますし、お子さんを通わせるインターナショナルスクールも、もっとつくりやすくします。建築規制を変更し、街の中心に人口を呼び戻します。本気です。
 世界から、ヒト、モノ、カネを呼び込んで、それを成長の糧としてまた大きくなる。そんな日本をつくる闘いが、私の取り組む闘いです。


 日本の停滞は、男たちの責任かもしれません。一様な発想をする男性が日本のビジネス・コミュニティーを支配した期間が、長すぎた。女性の経営参加は、それに比べ、少なすぎました。
 私は自らに課した使命として、女性のもつ力を徹底的に解放するつもりです。
 ガラスの天井を突き破るよう、彼女らを励ます一方、そのためのインフラを整える決意です。
 保育所のウエイティングリストを無くします。一度職場を離れた女性に、何度でも復帰できる助けをします。
 大学教育を変えたいのも、同じ動機からです。イノベーションは、新しい人が、新しい発想で起こすもの。女性、若者にかかる期待は、いやがうえにも大きくなります。
 世界の「優秀大学百傑」に、せめて10校、日本の大学を入れたいと思っています。まずは国が運営に携わる大学で、外国人教員の数を倍増します。
 高等教育の国際化を徹底的に進め、日本の若者をもっと世界に押し出す。同時に、世界の若者を、大々的に、日本へ招き入れたいと思っています。

 それから、高齢化がもたらすイノベーションがあるでしょう。高齢化に関して世界の先頭を行く日本は、成熟した社会にふさわしいサービスや、産業、技術を生み出すのに、誰より恵まれた位置にいるからです。
 健康や、高齢者介護の市場規模を、いまの約420億ドルから、2020年までに、1060億ドル以上に拡大させます。
 医薬品、医療機器、再生医療といった医療関連ビジネスの市場規模を、同じ期間に、1270億ドルから、1700億ドルまで増やします。
 既に、欧州の革新的な企業がたくさんこの市場に参入していることは、皆様もご承知のとおりです。
 これらもみな、私の「三本目の矢」をかたちづくる、大切な要素であることをご理解ください。
 日本をオープンにし、リスクに立ち向かうチャレンジをする社会にし、女性や、若者、外国人の力を借りてイノベーションが花開く場とすることで、私は日本を生まれ変わらせたい。
 30年、40年先に、喩えて言うならウインブルドンのセンターコートで、勝負できる国であるように、今、変えたいと思っているのです。

 日本は2007年からの5年間で、GNIを5000億ドルちかく、失いました。ノルウェーやポーランド・クラスの国が、まるごと世界から消えたのと同じでした。
 当然、徴税ベースは小さくなって、国債に頼る以外、財政を維持できなくなりました。これを建て直すには、どうすればいいでしょうか。やはり、成長しかありません。
 日本の信用を確保し、経済を持続的な成長の軌道に乗せながら、日本の財政規律が堅牢であることを、世界に示さなければなりません。
 まずは、成長です。そのための、「アベノミクス」です。そして、財政再建です。プライマリー・バランスに関わる目標は、それでこそ達成が可能になります。
 国と、地方を合わせた財政のプライマリー・バランスの対GDP比を、2015年度までに、2010年度の半分にし、2020年度までには黒字にします。
 ですから「アベノミクス」とは、世界経済と、日本経済の、Win-Winですし、経済成長と、財政再建の、Win-Winです。
 と、いうより、この、ふたつのWin-Winを追求する以外、日本の選択肢はありません。「TINA」です。

 前回私は、潰瘍性大腸炎という持病のせいで、総理を辞めざるを得ませんでした。2007年のことです。
 2009年になると、アサコールという、画期的な新薬が手に入るようになりました。実は、同じクスリは、ヨーロッパなどで、もっと早くから出回っていたのです。
 日本では、新薬の認証に、とても時間がかかります。外国でできた画期的な新薬を使えば、症状を改善できるかもしれないと思っても、日本のお医者さんは使えません。
 これを、ドラッグ・ラグといいます。ここにも、変えなくてはならない根深い規制がありました。
 アサコールというクスリが日本で出回るようになるのに、もっと時間がかかっていたら、もしかすると、今の私はありませんでした。だからこそ、ドラッグ・ラグを解消すること、難病患者の人生を取り戻し、豊かにしていくことが、私の役割だし、天命だと思っています。
 そして、日本の力を取り戻し、豊かにしていくこと。それが、私の役割、天命です。
 強い日本は、世界の公共財を、責任もって守り、育てる日本です。
 強い日本は、インド洋から、太平洋にかけての、広い海がつなぐ一帯に、平和と、安定と、繁栄をもたらす日本です。
 強い日本は、世界から貧困を減らし、子どもや女性の、人権の蹂躙に立ち向かい、疾病や、環境の悪化を少しでも防ぐ日本です。
 そういう日本にしたいと思って、再び立ち上がったのです。二度目の機会を手にして、思いはますます強まりました。
 私の成長戦略は、官僚たちに書かせた、ただのエッセイではあり得ません。私がアンダーライトし、実行するものです。
 そのために必要な、十分な量の政治的資本を、私は死にもの狂いで強くしようと励んで来たし、これからも、励むということを、どうぞご記憶ください。
 総理に就任以来、私は、毎月4回ある週末のうち、1回は、津波に襲われた被災地の視察へ行くのに当てています。1回は、日本の可能性を探るため、他の地方へ行くのに使います。
 さらに1回は、プレスの取材に応じたり、いろいろな人の意見を聞いたりするために使い、残る1回で、外国訪問をこなしてきました。
 日本を政治的、経済的に売り込むため、訪れた国は、昨年12月の就任以来6カ月で、13カ国を数えます。
 今度の旅から帰国しますとすぐ、私は都議会議員選挙と、参議院選挙に走り回らなくてはなりません。このどちらでも、自民党に勝利を与えたい。そう思っています。改革を実行に移さねばならず、与えられた時間は、多くないからです。
 そして選挙が終わったらどうするか。私はこれからの3年を、集中的な改革の期間と位置付け、持てる政治力を、投入します。
 固い、岩盤のような日本の規制を、私自身をドリルの刃(やいば)として、突き破ろうと思っています。今度こそ、日本をいい国、強い国にして、次の世代に渡すことができないようでは、いままで生きてきた意味がありません。
 昨日までの、ロック・アーンG8サミットが会場とした、ゴルフ場を思い出します。
 最終ホール、18番パー 3で、設計者ニック・ファルドが何を試したかったかは明らかでした。
 ボールが少しでも左に寄ると、ホテルのテラスを直撃します。池とOBが、手前と、右に迫っています。
 取るべき道は一つしかありません。迷わずアドレスを決め、センターに向かって振り抜くことです。
 あたかもこれは、世界のあらゆるリーダーに求められる試練と同じである、と、私はG8の仲間たちに、そう主張しました。
 勇敢で、果断な判断、実行こそが、苦境を乗り越える唯一の選択でしょう。
 日本の将来に、どうぞ投資を続けてください。一緒に、強い日本をつくっていくことをお願いし、私のスピーチとさせていただきます。』

平成25年6月19日付け首相官邸公式サイト、安倍晋三総理大臣のロンドンでの経済政策に関する講演の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0620-2244-30/www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0619speech.html
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週刊文春2013年7月4日号「スクープ速報」によれば、第2次安倍晋三政権の内閣府副大臣に抜擢された西村康稔衆議院議員が、2012年7月、訪問先のベトナムで現地のホステス複数人を相手に買春行為をしていた。

2013.06.30.Sun.01:45
2013年6月26日の週刊文春の記事より引用
『安倍側近・西村康稔副大臣
ベトナム買春を相手ホステスが告白!

2013.06.26 18:00
経歴は立派だが…… Photo:AFP=Jiji

 自民党内で“次世代のエース”と見なされ、昨年12月の安倍政権発足とともに内閣府副大臣に抜擢された西村康稔衆議院議員(50)が、昨年7月、訪問先のベトナムで現地のホステス複数人を相手に買春行為をしていたことが週刊文春の取材によりわかった。

 西村氏はカラオケ・クラブから7人のホステスを連れ出し、自らが宿泊するホテルのスイートルームへ呼び入れたという。その後、7人のうち3人の女性が残り、西村氏は3人を相手に行為に及び、対価として3人あわせて600ドル弱を支払ったという。3人の女性のうち2人が小誌に西村氏との行為を詳細に証言。他にもホテルでの目撃者など複数の関係者が買春を裏付ける証言をしている。

 小誌の取材に対し、西村氏はベトナム出張を認めたが、ホステスらを連れ立って客室に入ったことを否定。さらにカラオケ・クラブへの入店、ホステスらとの性行為、600ドル弱の支払いも否定した。

 参院選を控えた安倍政権が“アベノミクスの伝道師”を自任する西村氏のスキャンダルにどう対処するかが注目される。

文「週刊文春」編集部』

2013年6月26日の週刊文春の記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0630-0126-53/shukan.bunshun.jp/articles/-/2846

週刊新潮2013年7月4日号によれば、自民党の佐田玄一郎衆議院議院運営委員長(衆議院群馬1区)は、壇蜜を彷彿とさせる20歳の女子大生と4万円で常習的に援助交際していた。

2013.06.30.Sun.00:36
2013年6月27日 zakzakの記事より引用
『佐田議運委員長、女性問題の中身 週刊新潮「女子大生と4万円援交」

2013.06.27
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 自民党の佐田玄一郎衆院議院運営委員長(60)=衆院群馬1区=は27日、最新号の週刊新潮で、壇蜜を彷彿とさせる20歳の女子大生と4万円で援助交際していた-などと報じられたことを受け、委員長を辞任する意向を固めた。党内では、来月の参院選で野党からの攻撃材料になることを懸念して、早期決着を急いでいた。

 関係者によると、佐田氏は27日午前、伊吹文明衆院議長側に事情を説明し、辞意を伝えた。同日中にも正式な辞任手続きが取られる方向だ。

 週刊新潮のスクープ記事には「『佐田玄一郎』常習的買春の現場報告」という衝撃的なタイトルが付けられており、佐田氏が背広姿で、東京・湯島のラブホテルから出てくる写真まで掲載されていた。

 同誌によると、佐田氏と女子大生は東京・上野のキャバクラで知り合い、今年1月から関係を持つようになったという。女子大生は「この半年でエッチしたのは20回ほど」「1回会えば、2回エッチしていました」「毎回、現金4万円を頂いていました」などと証言していた。

 還暦でこの絶倫ぶりには驚くが、記事を読んだ与党幹部は「辞任しなければ参院選に悪影響を及ぼす」と頭を抱えた。

 実は、安倍晋三政権の幹部らには、佐田氏に対して苦い思い出がある。

 2006年9月に発足した第1次安倍内閣で、佐田氏は行革担当相として入閣した。当初、内閣は高支持率を誇っていたが、同年12月、佐田氏の事務所費問題が発覚した。佐田氏は閣僚を辞任し、その後も閣僚スキャンダルが続発、07年7月の参院選で自民党は惨敗する。結局、安倍首相は1年あまりで退陣するが、転落のきっかけとなったのが佐田氏なのだ。

 安倍首相は26日の記者会見で「経済政策はこれからが正念場だ。要はぶれることなく実行できるかどうか」「参院選、負けるわけにはいかない。必ずやねじれを解消しなければならない。与党で過半数を目指していきたい」と語ったが、また佐田氏が足を引っ張りかねない。』

2013年6月27日 zakzakの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0630-0018-34/www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130627/plt1306271138003-n1.htm


2006年12月28日 しんぶん赤旗の記事より引用
『2006年12月28日(木)「しんぶん赤旗」
企業・団体献金 「二つの財布」
辞任ですまない
佐田行革相

架空の事務所経費約七千八百万円の虚偽報告が明らかになった佐田玄一郎行政改革担当相(衆院群馬1区)は二十七日、政治資金報告について一部不適切な処理があったことを認め、辞任を表明しました。本紙の調べで佐田氏は、みずから支部長を務める政党支部「自民党群馬県衆議院比例区第二支部」とは別の政党支部を持ち、企業・団体献金の受け皿として二つ目の“財布”にしていたことがわかりました。佐田氏は辞任ですますのではなく、政治資金の全容についてみずから明らかにする責任があります。

 この政党支部は、「自民党ふるさと創生建設支部」。住所は、佐田氏の資金管理団体「赤城倶楽部」と同じ住所(前橋市三俣町内)。会計責任者も、赤城倶楽部、比例区第二支部の会計責任者と同一人物です。

 群馬県選挙管理委員会に届け出た「ふるさと創生建設支部」の政治資金収支報告書によると、企業・団体献金として二〇〇二年に四千五百九十四万円、〇三年に三千九百七十四万円を集めています。地元建設業者が中心です。〇四年、〇五年は「党費」収入が五万円前後あるだけです。

 企業・団体献金は九〇年代、佐川・暴力団疑惑、ゼネコン汚職など金権・腐敗事件が相次ぎ、国民の批判が高まるなかで、二〇〇〇年一月から、国民の税金を原資とする政党助成金導入と引きかえの形で政治家個人に対しては禁止されました。

 ところが、政治家が支部長となった政党支部を事実上の受け皿にして企業・団体献金を集めているのが実態です。

 佐田氏の場合も、〇三年、〇四年は「自民党群馬県第一選挙区支部」で、〇五年は「比例区第二支部」で、それぞれ、百二十五万円、三千二百五十九万円、三千二百三十二万円の企業・団体献金を集めています。

 また〇三年には、第一選挙区支部に「ふるさと創生建設支部」から二千百万円の“上納”があり、一体ぶりを示しています。

 一方、資金管理団体は企業・団体献金を集めることはできませんが、赤城倶楽部は〇三―〇五年の間、政治資金集めパーティーで毎年三千万円を超す収入があります。ヤマダ電機や全国不動産政治連盟、全国ビルメンテナンス政治連盟が百五十万円、百万円と大量購入するなど、大半は形を変えた企業・団体献金です。
辞任会見 しどろもどろ

 「国民に誤解と不信の念を抱かせたことを心より深くおわびする」―。自身の政治団体をめぐって不適切な会計処理があったことを認めて大臣辞任を表明した佐田行革担当相。責任を「会計責任者の未熟さ」に転嫁しましたが、本紙が明らかにしたように他の政治団体とも深い関係があり、責任逃れは許されません。

 佐田氏は会見で、「群馬の経費を事務所費に計上した。そして違う団体の政治活動費を付け替えていた」とのべ、選挙区である群馬県の後援団体の経費を東京都内の政治団体「佐田玄一郎政治研究会」の経費として付け替えたことを認めました。

 しかし、「なぜそのような会計処理をしたのか」との質問には、「私もよく分からない」と自らの関与を否定したうえで、「当時は会計責任者が未熟だったということはあるかもしれない」と答えました。しかし、同研究会の事務担当者は同氏の公設第一秘書で、政党支部の事務担当者も兼ねており、そんな言い逃れは通用しません。

 さらに、同研究会は政治資金の不正受給のための架空の団体で、存在しなかったのではないかとの追及に、佐田氏は「いや。賃貸契約はしていないが、後援会の会合などを(佐田建設の)事務所を借りてやっていた」と、しどろもどろに。
 付け替えの額についても「かなりの額だが、今は分からない」と無責任な態度に終始しました。』

2006年12月28日 しんぶん赤旗の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0630-0047-52/www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-12-28/2006122815_01_0.html

政府は2013年6月14日朝、経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」と日本再興戦略を閣議決定した。

2013.06.22.Sat.17:20
2013年6月14日 ロイターの記事より引用
『政府、日本再興戦略と骨太方針を閣議決定
2013年 06月 14日 09:43 JST

[東京 14日 ロイター] - 政府は14日朝、経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」と日本再興戦略を閣議決定した。

骨太の方針では、中長期的なマクロ経済の姿として、今後10年間の平均で名目成長率3%、実質成長率2%を実現すると明記。2010年代後半にはより高い成長の実現を目指す。また、1人当たり名目国民総所得(GNI)は10年後に150万円以上増加するとした。 一方、2015年度と2020年度の財政健全化目標を堅持した上で、2021年度以降の国と地方の債務残高の対国内総生産(GDP)比について「安定的な引き下げを目指す」ことを明記、財政再建と日本経済再生の両立に取り組む姿勢を明確にした。

   アベノミクスの第三の矢である日本再興戦略は、大胆な金融政策、機動的な財政政策という安倍政権の第1、第2の矢に次ぐもので、民間の力を引き出して日本再生につなげるため、「日本産業再興」、「戦略市場創造」、「国際展開戦略」の3つのアクションプランを打ち出し、設備投資を年70兆円に回復させることや国家戦略特区の創設などを盛り込んだ。   14日の閣議では成長戦略に反映させた「規制改革実施計画」も決定した。 政府は今後、財政再建への道筋を示す「中期財政計画」を8月に示す予定で、秋の臨時国会で、投資減税などの法整備を行っていく。ただ、成長戦略に関しては、労働流動化や法人税減税などで踏み込み不足との指摘もあり、秋の臨時国会を「成長戦略実行国会」と位置付ける首相が、今後さらにどこまで踏み込んだ戦略を打ち出していけるかがポイントとなる。』
2013年6月14日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0622-1714-14/jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0EP2YT20130614


以下、日本再興戦略 -JAPAN is BACK-(平成25年6月14日 閣議決定)5頁より引用
『新陳代謝を加速させ、新たな成長分野での雇用機会の拡大を図る中で、成熟分野から成長分野への失業なき労働移動を進めるため、雇用政策の基本を行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型へと大胆に転換する。 』

以下、日本再興戦略 -JAPAN is BACK-(平成25年6月14日 閣議決定)7頁より引用
『国際展開に関する限り、商売の話は民だけに任せればよいという従来の発想を大胆に転換し、インフラ輸出やクールジャパンの推進などのトップセールスを含め官民一体で戦略的に市場を獲得し、同時に日本に投資と観光客を取り込む体制を整備する。また、高度外国人材の日本での活躍を促進するため、ポイント制度を見直す。これにより、海外から得た富を含め国民が受け取る総所得である実質国民総所得(GNI)の拡大を実現する。』

以下、日本再興戦略 -JAPAN is BACK-(平成25年6月14日 閣議決定)20頁より引用
『④クールジャパンの推進及び訪日外国人旅行者や対内直接投資の受入れ拡大により、徹底したグローバル化を進める
<成果目標>
◆2018 年までに放送コンテンツ関連海外売上高を現在(63 億円)の3倍に増加させる
◆2020 年までに外国企業の対内直接投資残高を現在の2倍の 35 兆円に拡大する
◆2013 年に訪日外国人旅行者 1000 万人、2030 年に 3000 万人超を目指す 』

以下、日本再興戦略 -JAPAN is BACK-(平成25年6月14日 閣議決定)20頁より引用
『(iii)日・ASEAN 友好協力40周年の節目を踏まえ、今後増大が見込まれるASEAN諸国からの観光客に対してビザ要件を緩和する。【本年夏までに実施】
(iv)我が国の経済成長等に貢献することが期待される高度な能力や資質を持つ外国人が、円滑に我が国に来られるようする。このため、高度外国人材ポイント制度について、年収基準の見直し、永住許可要件としての在留歴の短縮(5年から3年とする。)等の見直しを行い、本年内に新たな制度を開始する。【本年内に開始】 』

以下、日本再興戦略 -JAPAN is BACK-(平成25年6月14日 閣議決定)36頁より引用
『⑥大学改革
大学改革全般に関する「教育再生実行会議」の提言を踏まえつつ、国立大学について、産業競争力強化の観点から、グローバル化による世界トップレベルの教育の実現、産学連携、イノベーション人材育成、若手・外国人研究者の活用拡大等を目指す。このため、大学評価システムの構築、大学や学部の枠を越えた教員ポスト・予算等の資源再配分及び組織再編、大学内の資源配分の可視化、外国人研究者の大量採用、年俸制の本格導入、企業等の外部からの資金を活用した混合給与などの人事給与システムの改革、運営費交付金の戦略的・重点的配分の拡充に直ちに着手する。今後3年間で大胆で先駆的な改革を後押しして改革を加速し、第3期中期目標期間(2016 年度から)開始までに改革を完成させる具体的・包括的な改革プランを早急に取りまとめる。』


以下、日本再興戦略 -JAPAN is BACK-(平成25年6月14日 閣議決定)37頁より引用
『○人事給与システム改革による優秀な若手及び外国人研究者の活躍の場の拡大
今後3年間で、国立大学における1,500 人程度の若手及び外国人研究者の常勤ポストの提示を目指し、年俸制の本格導入や企業等の外部からの資金を活用した混合給与の導入に直ちに着手する。』

以下、日本再興戦略 -JAPAN is BACK-(平成25年6月14日 閣議決定)37頁より引用
『世界に勝てる真のグローバル人材を育てるため、「教育再生実行会議」の提言を踏まえつつ、国際的な英語試験の活用、意欲と能力のある若者全員への留学機会の付与、及びグローバル化に対応した教育を牽引する学校群の形成を図ることにより、2020 年までに日本人留学生を6万人(2010 年)から 12 万人へ倍増させる。
優秀な外国人留学生についても、2012 年の 14 万人から 2020 年までに 30 万人に倍増させること(
「留学生 30 万人計画」の実現)を目指す。

また、産業構造の変化に対応した学び直し等の機会を拡大する。』

以下、日本再興戦略 -JAPAN is BACK-(平成25年6月14日 閣議決定)38頁より引用
『留学機会の確保と併せ、優秀な外国人留学生獲得のための海外の重点地域を選定し、大学等の海外
拠点の強化や支援の充実による戦略的な外国人留学生の確保を推進するとともに、留学経験者の把握等ネットワークを強化するなど、優秀な外国人留学生の受入れを促進する。』

以下、日本再興戦略 -JAPAN is BACK-(平成25年6月14日 閣議決定)38頁より引用
『○高度外国人材ポイント制度の見直し
・高度外国人材の認定に係る年収基準の見直し(年収として認める報酬の範囲に係る見直し等)、永住が許可されるための在留歴の短縮(現行の5年を3年とする等)といった高度人材に対する優遇制度の見直しを行い、本年中に新たな制度を開始する』

以下、日本再興戦略 -JAPAN is BACK-(平成25年6月14日 閣議決定)47頁より引用
『②外国医師による外国人向け医療の充実
外国医師の医療行為として研修目的のみを認めている「臨床修練制度」について、教授・臨床研究目的の追加や期間の延長を認めることなどの見直しを全国的に行うための法案について、医療法等改正法案の一部として今年度中に提出する。
また、併せて、質の担保を確保しつつ、特区における外国人向け医療の充実を図ることを検討する。
③インターナショナルスクールに関する設置認可条件等の見直し
いわゆるインターナショナルスクールについて、外国人が就労するに当たって重要視する要素の一つである子どもの教育環境の充実の観点から、校地・校舎の所有要件の緩和など、国内での設置を困難にしているルールの見直しを強力に推進する。』

以下、日本再興戦略 -JAPAN is BACK-(平成25年6月14日 閣議決定)49頁より引用

『外国企業が我が国にアジアの拠点を置くインセンティブとなるよう、都市の多様性を確保し、老朽化した建築物等を更新すること等により都市環境や生活環境の向上、良好な治安の確保、防災力の向上等を通じて、都市の国際競争力を高めることが重要である。大都市の国際競争力を高めるため、先行的に「国家戦略特区」を活用して大胆な規制改革等を実施するとともに、大都市全体として取り組むべき外国人の生活機能のサポートやシティセールス等を推進する。
○「国家戦略特区」の活用等による国際都市に向けた環境整備
・「国家戦略特区」においては、大都市におけるオフィスや住宅などの多様なニーズに応じて容積率や土地の用途など都市開発に関わる規制について柔軟に対応するとともに、統合推進本部により関係者間の調整を円滑化することにより迅速な対応を促進する。
・国際的な企業活動に関わる一定の地域において、海外からの優れた人材が快適に生活できるよう外国人向け医療施設や教育機関の充実などの環境整備を促進する。』

以下、日本再興戦略 -JAPAN is BACK-(平成25年6月14日 閣議決定)84頁~85頁より引用
『○査証発給要件緩和、入国審査迅速化等の訪日環境の改善
・観光立国実現のため、近隣諸国の状況を踏まえながら、査証発給要件を緩和する方向で取り組む。まずは今後訪日旅行の高い伸びが見込まれる ASEAN 諸国からの観光客の査証発給要件について、日・ASEAN 友好協力 40 周年を契機として、治安への十分な配慮を前提としつつ、本年夏までに、タイ及びマレーシア向けのビザ免除、ベトナム及びフィリピン向けの数次ビザ化並びにインドネシアの数次ビザに係る滞在期間延長を行う。また、海外の富裕層の長期滞在需要取り込みにつなげるべく、一定の要件を満たした外国人の長期滞在を可能とする制度の導入について検討する。
・大型クルーズ船に対する入国審査の迅速化
・円滑化、外国クルーズ船社に対応するワンストップ窓口の周知等を進めるとともに、空港にお
ける外国人用審査ブースの増加やファーストレーンの設置の実現を目指す。
・首都圏空港の容量拡大を背景とした首都圏空港を含めたオープンスカイの戦略的な推進、LCC の
参入促進等による航空ネットワークの充実、ビジネスジェットの利用環境の整備等を実施する。
また、外国人旅行者が、日本各地の至るところで快適に過ごし、その地域の魅力を味わい、「日本」ブランドへの共感を深めることが重要である。2030 年には宿泊客のおよそ6人に1人は外国人となる社会を目指す(2011 年は宿泊客のおよそ 23 人に1人が外国人)。
○外国人旅行者の滞在環境の改善
公共交通機関や道路等の案内表示、美術館・博物館、自然公園、観光地等における多言語対応について、年内を目途に外国人目線に立った共通のガイドラインを策定し、ガイドラインを踏まえた整備・改善を促進する。また、音声による多言語対応についても促進する。』

以下、日本再興戦略 -JAPAN is BACK-(平成25年6月14日 閣議決定)85頁より引用
『○新たなツーリズムの創出
・エコツーリズム、グリーン・ツーリズム、文化観光、産業観光、スポーツツーリズム、医療と連携した観光、インフラツーリズム等我が国の豊富な観光資源を活かした新たなツーリズムの創出を促進する。 』

以下、日本再興戦略 -JAPAN is BACK-(平成25年6月14日 閣議決定)89頁より引用
『○外国人看護師・介護福祉士の受入れ
・経済連携協定に基づく看護師・介護福祉士候補者受入れについて、インドネシア及びフィリピンからの受入れに加えて、来年度からベトナムからの受入れを開始するとともに、今後の受入れ拡大に関して検討を続ける。』

以下、日本再興戦略 -JAPAN is BACK-(平成25年6月14日 閣議決定)92頁より引用
『○国内外人材の活用による企業の海外展開支援
・海外進出に意欲ある中堅・中小企業にシニア人材派遣を行い、海外展開ノウハウの不足を補完することで、中堅・中小企業の海外展開を促進する。また、我が国に来ている外国留学生の就職あっせん支援(年間 1 万人の外国人留学生の我が国での就職を目指す。)等、外部人材活用支援を推進する。』



日本再興戦略 -JAPAN is BACK- 
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/saikou_jpn.pdf


日本再興戦略 -JAPAN is BACK-の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0628-1340-13/www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/saikou_jpn.pdf


日本再興戦略 -JAPAN is BACK-の魚拓(予備)
http://megalodon.jp/2013-0628-1339-59/www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/saikou_jpn.pdf

2013年6月8日及び9日、岸田文雄外務大臣は、ニュージーランドを公式訪問し、オークランド声明を共同発表した。

2013.06.17.Mon.07:42
【緊急、重要案件その1】
以下に示すように、2013年3月15日付けの首相官邸における記者会見で、安倍晋三総理大臣がTPP交渉参加を正式に表明してしまいました。
日本がTPP交渉参加を近く正式表明した場合でも、参加国と認められるまでの三カ月以上、最も早くても2013年7月まで、政府は協定条文の素案、及びこれまでの交渉経過を閲覧できません。
また、報道によれば、シンガポールで開催中のTPP拡大交渉会合で、日本が一部農産品の関税撤廃を例外扱いし「聖域」を設定するよう求めることに対し、すでに交渉参加している各国は、これまでの交渉会合で積み重ねた合意を厳守するよう日本に要求することで一致した、言い換えれば、TPP交渉参加国によって、安倍晋三総理や自民党の主張する聖域は一切認められません。はっきり言ってしまえばTPP交渉に関しては、交渉の余地はなく、日本を標的にした日本に不利な条項が多数準備されたTPPの条文をそのまま飲むかどうかの選択を日本国政府は迫られるだけです。

 TPPへの参加は、国内の農業を破壊し、米国の保険会社の為に国民皆保険を破壊し、かんぽを清算に追い込み、安価な賃金で働く外国人労働者の受け入れにより国内の雇用を破壊し、ありとあらゆる分野で国を破壊する行為です。断じて容認できません。

TPPによる不利益は我々の世代だけでとどまるものではなく、我々の子供や孫の世代まで続くことになります。理不尽な取り決めの不利益を今後の日本の若い世代が蒙って苦しむことになるのです。

TPP参加の判断の責任者は、安倍晋三総理及び甘利明TPP担当大臣であると報道されていますので、抗議は安倍晋三事務所、首相官邸、及び甘利明TPP担当大臣の事務所に集中すると効果的だと思います。
TPP参加に反対の皆様、我々の子供たちを守る為にも、安倍晋三総理大臣及び甘利明TPP担当大臣に対し、TPPに参加するなという強い怒りの思いを伝えて下さい。

▼安倍晋三事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602
facebook
https://www.facebook.com/abeshinzo
ご意見
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact

▼首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883
ご意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html


甘利明国会事務所
TEL:03-3508-7528
FAX:03-3502-5087

ご意見・ご感想
http://www.amari-akira.com/feedback/index.html

【参考記事1】
2013年3月15日 朝日新聞の記事より引用
『首相、TPP交渉参加を表明 会合参加は7月か9月か
2013年3月15日18時1分
 安倍晋三首相は15日午後6時、首相官邸で記者会見し、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加を表明した。日本が交渉会合に加わるには交渉11カ国の承認が必要。米国議会の承認には90日かかるため、日本の参加は早くても6月、交渉会合に加わるのは7月か9月となる見通しだ。

 安倍内閣は記者会見に先立ち、首相が本部長を務める日本経済再生本部を開催。TPP関係閣僚会議の設置を決め、担当相に甘利明経済再生相を充てた。また、TPP交渉に参加することで10年後に実質国内総生産(GDP)を3・2兆円、0・66%分押し上げる経済効果があるとの試算をまとめ、首相の会見後に甘利氏が公表する予定だ。』


2013年3月15日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0315-1953-10/www.asahi.com/politics/update/0315/TKY201303150235.html


【参考記事2】
以下、首相官邸公式サイト、平成25年3月15日安倍内閣総理大臣記者会見より引用
『【安倍総理冒頭発言】

 本日、TPP/環太平洋パートナーシップ協定に向けた交渉に参加する決断をいたしました。その旨、交渉参加国に通知をいたします。

 国論を二分するこの問題について、私自身、数多くの様々な御意見を承ってまいりました。そうした御意見を十分に吟味した上で、本日の決断に至りました。なぜ私が参加するという判断をしたのか、そのことを国民の皆様に御説明をいたします。

 今、地球表面の3分の1を占め、世界最大の海である太平洋がTPPにより、一つの巨大な経済圏の内海になろうとしています。TPP交渉には、太平洋を取り囲む11か国が参加をしています。TPPが目指すものは、太平洋を自由に、モノやサービス、投資などが行き交う海とすることです。世界経済の約3分の1を占める大きな経済圏が生まれつつあります。

 いまだ占領下にあった昭和24年。焼け野原を前に、戦後最初の通商白書はこう訴えました。「通商の振興なくしては、経済の自立は望み得べくもない」。その決意の下に、我が国は自由貿易体制の下で、繁栄をつかむ道を選択したのであります。1955年、アジアの中でいち早く、世界の自由貿易を推進するGATTに加入しました。輸出を拡大し、日本経済は20年間で20倍もの驚くべき成長を遂げました。1968年には、アメリカに次ぐ、世界第2位の経済大国となりました。

 そして今、日本は大きな壁にぶつかっています。少子高齢化。長引くデフレ。我が国もいつしか内向き志向が強まってしまったのではないでしょうか。その間に、世界の国々は、海外の成長を取り込むべく、開放経済へとダイナミックに舵を切っています。アメリカと欧州は、お互いの経済連携協定の交渉に向けて動き出しました。韓国もアメリカやEUと自由貿易協定を結ぶなど、アジアの新興国も次々と開放経済へと転換をしています。日本だけが内向きになってしまったら、成長の可能性もありません。企業もそんな日本に投資することはないでしょう。優秀な人材も集まりません。

 TPPはアジア・太平洋の「未来の繁栄」を約束する枠組みです。
関税撤廃した場合の経済効果については、今後、省庁ばらばらではなく、政府一体で取り組んでいくための一つの土台として試算を行いました。全ての関税をゼロとした前提を置いた場合でも、我が国経済には、全体としてプラスの効果が見込まれています。

 この試算では、農林水産物の生産は減少することを見込んでいます。しかしこれは、関税は全て即時撤廃し、国内対策は前提としないという極めて単純化された仮定での計算によるものです。実際には、今後の交渉によって我が国のセンシティブ品目への特別な配慮など、あらゆる努力により、悪影響を最小限にとどめることは当然のことです。
今回の試算に含まれなかったプラスの効果も想定されます。世界経済の3分の1を占める経済圏と連結することによる投資の活性化などの効果も、更に吟味をしていく必要があります。

 詳細については、TPPに関する総合調整を担当させることにした甘利大臣から後ほど説明させます。

 TPPの意義は、我が国への経済効果だけにとどまりません。日本が同盟国である米国とともに、新しい経済圏をつくります。そして、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々が加わります。こうした国々と共に、アジア太平洋地域における新たなルールをつくり上げていくことは、日本の国益となるだけではなくて、必ずや世界に繁栄をもたらすものと確信をしております。

 さらに、共通の経済秩序の下に、こうした国々と経済的な相互依存関係を深めていくことは、我が国の安全保障にとっても、また、アジア・太平洋地域の安定にも大きく寄与することは間違いありません。

 日本と米国という二つの経済大国が参画してつくられる新たな経済秩序は、単にTPPの中だけのルールにはとどまらないでしょう。その先にある東アジア地域包括的経済連携/RCEPや、もっと大きな構想であるアジア太平洋自由貿易圏/FTAAPにおいて、ルールづくりのたたき台となるはずです。

 今がラストチャンスです。この機会を逃すということは、すなわち、日本が世界のルールづくりから取り残されることにほかなりません。「TPPがアジア・太平洋の世紀の幕開けとなった」。後世の歴史家はそう評価するに違いありません。アジア太平洋の世紀。その中心に日本は存在しなければなりません。TPPへの交渉参加はまさに国家百年の計であると私は信じます。

 残念ながら、TPP交渉は既に開始から2年が経過しています。既に合意されたルールがあれば、遅れて参加した日本がそれをひっくり返すことが難しいのは、厳然たる事実です。残されている時間は決して長くありません。だからこそ、1日も早く交渉に参加しなければならないと私は考えました。

 日本は世界第3位の経済大国です。一旦交渉に参加すれば必ず重要なプレイヤーとして、新たなルールづくりをリードしていくことができると私は確信をしております。

 一方で、TPPに様々な懸念を抱く方々がいらっしゃるのは当然です。だからこそ先の衆議院選挙で、私たち自由民主党は、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加に反対する」と明確にしました。そのほかにも国民皆保険制度を守るなど五つの判断基準を掲げています。私たちは国民との約束は必ず守ります。そのため、先般オバマ大統領と直接会談し、TPPは聖域なき関税撤廃を前提としないことを確認いたしました。そのほかの五つの判断基準についても交渉の中でしっかり守っていく決意です。

 交渉力を駆使し、我が国として守るべきものは守り、攻めるものは攻めていきます。国益にかなう最善の道を追求してまいります。

 最も大切な国益とは何か。日本には世界に誇るべき国柄があります。息を飲むほど美しい田園風景。日本には、朝早く起きて、汗を流して田畑を耕し、水を分かち合いながら五穀豊穣を祈る伝統があります。自助自立を基本としながら、不幸にして誰かが病に倒れれば村の人たちがみんなで助け合う農村文化。その中から生まれた世界に誇る国民皆保険制度を基礎とした社会保障制度。これらの国柄を私は断固として守ります。

 基幹的農業従事者の平均年齢は現在66歳です。20年間で10歳ほど上がりました。今の農業の姿は若い人たちの心を残念ながら惹き付けているとは言えません。耕作放棄地はこの20年間で約2倍に増えました。今や埼玉県全体とほぼ同じ規模です。このまま放置すれば、農村を守り、美しいふるさとを守ることはできません。これらはTPPに参加していない今でも既に目の前で起きている現実です。若者たちが将来に夢を持てるような強くて豊かな農業、農村を取り戻さなければなりません。

 日本には四季の移ろいの中できめ細やかに育てられた農産物があります。豊かになりつつある世界において、おいしくて安全な日本の農産物の人気が高まることは間違いありません。

 大分県特産の甘い日田梨は、台湾に向けて現地産の5倍という高い値段にもかかわらず、輸出されています。北海道では雪国の特徴を活かしたお米で、輸出を5年間で8倍に増やした例もあります。攻めの農業政策により農林水産業の競争力を高め、輸出拡大を進めることで成長産業にしてまいります。そのためにもTPPはピンチではなく、むしろ大きなチャンスであります。

 その一方で、中山間地などの条件不利地域に対する施策を、更に充実させることも当然のことです。東日本大震災からの復興への配慮も欠かせません。

 農家の皆さん、TPPに参加すると日本の農業は崩壊してしまうのではないか、そういう切実な不安の声を、これまで数多く伺ってきました。私は、皆さんの不安や懸念をしっかり心に刻んで交渉に臨んでまいります。あらゆる努力によって、日本の「農」を守り、「食」を守ることをここにお約束をします。

 関税自主権を失ってしまうのではないかという指摘もあります。しかし、TPPは全ての参加国が交渉結果に基づいて関税を削減するものであって、日本だけが一方的に関税を削減するものではありません。そのほかにも様々な懸念の声を耳にします。交渉を通じ、こうした御意見にもしっかり対応していきます。そのことを御理解いただくためにも、国民の皆様には、今後状況の進展に応じて、丁寧に情報提供していくことをお約束させていただきます。

 その上で、私たちが本当に恐れるべきは、過度の恐れをもって何もしないことではないでしょうか。前進することをためらう気持ち、それ自身です。私たちの次の世代、そのまた次の世代に、将来に希望を持てる「強い日本」を残していくために、共に前に進もうではありませんか。

 本日、私が決断したのは交渉への参加に過ぎません。まさに入口に立ったに過ぎないのであります。国益をかけた交渉はこれからです。私はお約束をします。日本の主権は断固として守り、交渉を通じて国益を踏まえて、最善の道を実現します。
 私からは、以上であります。



【質疑応答】

(内閣広報官)
 それでは、質疑に移ります。指名された方は、まず所属と名前をおっしゃってから質問をお願いいたします。
 それでは、高橋さん、どうぞ。

(記者)
 総理、共同通信の高橋です。よろしくお願いします。
 総理は、今、TPPの交渉参加を表明されて、その国益を守るという固い決意を述べられたわけですけれども、具体的に言いますと、米とか麦、牛肉、豚肉、乳製品、砂糖、こうした重要5品目と国民皆保険制度について、昨日も自民党がこれを聖域として最優先で確保してほしいと、こういう要望をされています。総理としても、この聖域を守り抜くという決意があるかどうか、そして守れない場合は、交渉を離脱するという可能性もあるというお立場なのかどうか、まず一つお尋ねしたいのと、もう一つは、詳しい政府の統一試算の結果については、後ほど甘利大臣の方からという御紹介でしたけれども、農業においては、その生産額が3兆円にもわたって減少するとも言われております。この点については、農業団体からは強い反発も予想されるということで、夏の参院選に与える影響についてはどのようにお考えになるか。そしてまた、農業支援策についての検討状況についてもお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、離脱するかどうかという御質問がございましたが、我々は国益を守って、それを中心に据えて交渉を進めていくわけでありますし、だからこそ交渉に参加をしました。ですから、今ここで離脱するかどうかということを申し上げるのは、むしろ国益にも反するわけであって適切ではないと、このように思います。昨日、自由民主党からも守るべき項目について決議文をいただきました。我々はしっかりとそれを胸に強い交渉力をもって結果を出していきたいと、このように考えています。
 そして選挙についてでありますが、これは選挙如何にかかわらず、この時期しかないと私は判断して、本日交渉に参加をすることを決断しました。
 その上において、我々は長い間の農村、農家との信頼関係があります。そうした信頼関係を通じながらしっかりと説明していくことによって信頼をつなぎ止めていきたいと、信頼を獲得していきたいと考えています。
 そして農業に対するダメージについて、試算については後ほど甘利大臣が御説明をいたしますが、そもそも関税が全くゼロになって、全く対応をしていない、対策をしていないという前提の数字ですから、そもそもそういうことには絶対になりません。そのことははっきりと申し上げておきたいと思います。むしろ今、最初にお話をしたように、これを、ピンチをチャンスに変えていくことこそが求められているのだろうなと思います。
 同時に多面的機能がありますから、ですからその多面的な機能ということを頭に入れながら、守るべきものは様々な政策を駆使して守っていかなければならないと、このように考えております。
 対策についても、今日、交渉参加を決めました。これから、しっかりとした交渉を行っていくと同時に、強い農業、攻めの農業、そして多面的機能を守っていくための対策、メニューについて、しっかりと議論していきたいと思っております。

(内閣広報官)
 それでは、次の方。それでは、古田さん、どうぞ。

(記者)
 東京新聞・中日新聞の古田と申します。総理、よろしくお願いします。
 総理は今、国民に対して、交渉過程については丁寧に情報を提供していくということを約束するというふうに述べられましたけれども、今後の交渉過程及び交渉参加に関わる情報については、どのように公表をされていくおつもりか。例えば会見をなさるとか、定期的に報告を政府として出されるとか、どのような形で公表をされていかれるのか、その考えをお聞かせいただきたいというのと、先ほど総理は、既に参加を決めて、交渉に入っている国々、11か国ありますけれども、こちらで一旦合意したことに関しては引っくり返せない、そういうことが厳然たる事実だということは認めるというふうにおっしゃいました。こちらが聞いている限りでは、カナダ、メキシコが交渉参加を決める際には、今の合意したことを引っくり返せないというほかにも、例えば交渉を打ち切る権利は、最初の参加を決めた9か国にしか認められないといった不利な条件も受け入れさせられたというふうに聞いています。
 総理は、こういう不利な条件に関しては、参加をすることを重視して今後受け入れざるを得ないというふうにお考えになっているということなのでしょうか。今後そういう条件が提示された場合に、政府としてどのような対応をなされるのか、そのお考えをお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、TPPに関する情報提供については、先の訪米において、首脳会談後に日米共同声明を発出をして、内外記者会見で説明するなど、我々はできる限りの説明を行ってきました。
 また、与野党の関係会合等でTPPに対する安倍政権の基本的考え方や交渉の進捗状況について、随時御説明をしております。交渉でありますから、相手国との関係で公表できることとできないことがありますが、交渉に参加すれば、今よりも大分情報が入手しやすくなると考えています。公開できることは、進捗の状況に応じて、しっかりと国民の皆様に提供していきたいと、このように考えています。
 そして、交渉について、今まで既に参加をしている国が決めたルールについて、これを後から入っていって、既に決まっていることを蒸し返すことは難しいということは十分承知の上でありますが、ただ、今まで、まだ、例えば関税等についてはほとんど議論がされていないわけでありまして、これから決めることもたくさんむしろあると言ってもいいと思いますね。むしろ、ここで交渉に参加しないことは、もうTPPそのものを事実上私は諦めなければならない。つまり、交渉に全く参加できないのですから、全く日本はルールづくりには参加できないということになってしまっては、そうなっては、そういうTPPは、参加は国益にかなわないという、よりそういう状況になっていき、かつ、そのまた先にRCEP、FTAAPという、このTPPで決めたことを核に新しい体制ができていく、それを全て手放さなければならないというところに今、来ているのだということは認識しなければならないと思います。
 その上で、報道にて、メキシコとカナダに送付されたとされているような念書については、我が国は受け取っていません。ですから、それがどうなのかという仮定の質問にはお答えすることはできませんが、可能な限り、早期に正規に交渉に参加をして、強い交渉力をもって、我々は国益を守っていきたいと考えていますし、何と言っても、世界第3位の経済力を持つ日本です。その存在感は大きなものがあるはずでありますから、我々はこの力をフルに活用していきたいと考えています。

(内閣広報官)
 それでは、次の方どうぞ。
 それでは、関口さん、どうぞ。

(記者)
 ダウ・ジョーンズの関口と申します。
 TPP交渉参加の論争では、日本の農業を守るための農産物関税の扱いが最大争点のような印象を受けますが、関税を撤廃することによって、消費者が受ける恩恵の優先順位はこれより下に位置するのでしょうか。大企業は所得増を次々に発表していますが、マーケットの好調が反映されにくい中小零細企業や年金生活者には、総理の掲げる物価上昇目的などは、生活を苦しくさせる面もあります。
 安い外国米や畜産物が入っていることを望む消費者と、農業の聖域化の狭間にある溝を総理はどのように受けていらっしゃるか御説明ください。

(安倍総理)
 まず、多くの関税が撤廃されていくことによって物の値段が下がっていく。これは消費者が享受できる利益だと思います。そして、その分、購買力が増すことによって、GDPにプラスの寄与をします。そうした計算も我々はしているわけでありまして、つまり、消費者の得る利益は我々も計算に入れているということであります。
 その上において、農業は多面的な機能を保有しています。水を涵養し、地域を守り、環境を保全し、そしてCO2を吸収する。これは都市の人々も、これによる恩恵には浴しているわけであります。つまり、この多面的な機能を考えれば、それは農業は一つの産業。そこで働く人はもう要らないのだということには決してならないわけでありまして、ですから、この重要性、この多面的な機能、そしてそれは日本のまさに文化にも通ずるものがありますから、これについてはしっかりと守っていくのが私は当然なのだろうと、このように思っているところでございます。
 また、今、私たちが進めている経済財政金融政策についてのお話がございましたが、もし我々が今の政策を行わなければ、毎年毎年国民の収入は減っていくのですから、更にどんどん収入が減っていくという状況になっていきます。年金は物価にスライドしていきますから、デフレになれば年金収入は減っていきます。株価が下落をしていけば、年金の運用損がどんどん出ていきます。例えば株を売却して、それを被災地のために使う、JTの株の売却も売却益は減っていきます。
 つまり、今やっている政策をやらなければ、受けるマイナスははるかにはるかに大きいということを考えていただきたいと思うわけでありまして、つまり、行き過ぎた円高によって根っこから仕事を失ってしまうという状況を今、変えて、まさに日本の経済を上昇させていくことによって、経済を活性化させ、そして職を増やし、雇用を増やし、賃金を上げていく、今そういう局面に入っていったわけでありますから、大切なことはさらにそれを多くの方々に均てんしていく、広げていくことではないかと思っています。

(内閣広報官)
 予定の時間が来ておりますが、もう1問だけ。
 それでは、佐々木さん、どうぞ。

(記者)
 時事通信の佐々木です。
 今回のTPP参加表明に当たって、これまで政府はアメリカと事前協議を行ってきました。特に米国製自動車に対する関税の段階的撤廃の受け入れなど、一定の進展はあったと思うのですけれども、このいわゆる事前協議、もう事前という言葉は取れるのかもしれませんが、この協議はもう終わりなんでしょうか。そんなことはないと思うんですけれども、いわゆる90日ルールというものを考慮すると、夏以降に始まると見られる交渉会合参加に向けて、ほかに自動車や保険など残る課題について、どのような姿勢でそのルールづくくりに関わっていくのか、そこのところを具体的にお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、先般の日米首脳会談において、日米間の協議を継続していくことで一致をいたしました。そのことを受けて、今、協議を実施をしているところであります。我が国のTPP交渉に対する米国の同意が可能な限り、速やかに得られるよう、今後更に取り組んでいく考えであります。

(内閣広報官)
 それでは、以上をもちまして、総理会見を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。』


首相官邸公式サイト、平成25年3月15日安倍内閣総理大臣記者会見の記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0316-0550-33/www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0315kaiken.html





【緊急、重要案件その2】
安倍晋三総理大臣が去る2013年1月31日の衆議院本会議で道州制を導入する道州制基本法案の早期制定に言及しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1335-06/www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/438031.html
http://megalodon.jp/2013-0202-0456-53/news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2013013101001788/1.htm
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013013101001787.html

また、以下の記事に示すように去る2013年3月31日に行われた自民、公明、民主、みんなの党、日本維新の会の代表者らが参加した意見交換会において、道州制を推進する道州制基本法を4月中に今国会に提出したい旨の発言を行ったと報じられています。

2013年3月31日 中日新聞の記事より引用
『 自民、道州制法案を4月にも提出へ 他党に連携要請

2013年3月31日 19時53分

 自民党道州制推進本部の礒崎陽輔事務局長代理は31日、各党の代表者らが出席した都内の意見交換会で、道州制の導入手続きを定めた基本法案を4月中にも提出する考えを示した。「そんなに時間はかからない。うまくいけば4月中にもできるのではないか」と述べた。

 会合は道州制推進を目指す知事や市長の団体などが主催し、自民、公明、民主、みんなの党、日本維新の会の代表者らが参加。礒崎氏は「与党で法案の内容がまとまれば野党にも説明したい」と重ねて共同提案への参加を呼び掛けた。
(共同)』

2013年3月31日 中日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0401-0219-43/www.chunichi.co.jp/s/article/2013033101001821.html

道州制は、自民党の政権公約集に記載されている外国人留学生の受入並びに就職支援、及び帰化を通じた実質的な移民受入と組み合わせることによって、日本列島の解体に繋がる危険な政策です。
安倍晋三内閣の閣僚である麻生太郎氏は、以前から地域主権型道州制の提唱をなさっておられます。

政権公約集
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
政権公約集のウエブアーカイブ
http://www.webcitation.org/6E7hy6Mc9
2008年9月15日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0125-2102-44/www.47news.jp/CN/200809/CN2008091501000180.html

自民党は、政権公約集J_file2012において、国費による外国人留学生の受け入れ、及び就職の斡旋を挙げています。
現状、国費留学生のほとんどが中国人及び韓国人、換言すれば反日外国人です。また警察庁の統計を見ても分かりますが、中国人と韓国人とは犯罪検挙率、検挙数ともに例年上位を占めています。

平成23年度の国費留学生の国籍別人数
http://megalodon.jp/2013-0203-0351-00/www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data11.html

警察庁犯罪統計 来日外国人犯罪の検挙状況(平成24年度)
http://megalodon.jp/2013-0416-2111-35/www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai/H24_rainichi.pdf

これらの反日外国人を留学生として受け入れ、就職の斡旋をするということは、これらの反日外国人を国が帰化させようとしている、換言すれば、実質的に移民として受け入れようとしているということを意味します。
これらの反日外国人を帰化させてしまうと、彼らに与えられる権利は参政権のみに限りません。これらの反日外国人にも日本人と同じ権利を付与しなければならなくなります。

また中国の場合、国防動員法の危険性もあります。帰化したとはいっても子供の頃から永らく反日教育を受けて来た彼らの反日思想はそう簡単には変わるとは考えられません。
また外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹氏が2011年1月8日の頑張れ日本!全国行動委員会の渋谷街宣で述べておられるように、日本に来る中国人の全員が数か月の軍事訓練を受けてきていると言われているのです。
https://www.youtube.com/watch?v=xldb5WTAbJI
尖閣諸島等の件に関連して北京で国防動員法が発令された場合には、身近にいる中国人がごく普通の日本人に対して戦闘行為を仕掛けてくるのです。

仮に、麻生太郎氏が志向するような地域主権型道州制が制定された場合、これらの反日外国人、例えば中国人が沖縄県に、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に夫々集団で移住したらどうなるでしょうか。
そのようなことは起きないとおっしゃる方がおられますが、一度受け入れてしまった中国人、韓国人の居住地を国で強制的に管理することはできませんので、中国人が沖縄県に集団で移住したり、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に集団で移住したりしてもそれを強制的に止めさせることは極めて困難です。
すぐにはないかもしれませんが、数年後に道州制施行後の沖縄州で帰化中国人が多数派を握る議会が形成されたり、九州や中国州で韓国人が多数派を握る議会が形成されたりした場合、沖縄が日本からの独立する決議を採択したり、対馬や竹島を韓国領とする決議を採択したりすることになりかねません。こうなると日本列島がバラバラになってしまい、民主党が仕様としていたのと同様の日本列島解体に繋がってしまいます。

この事態を回避するには、元凶となる道州制を止めさせること、そして留学生の受け入れを止めさせることしか方法がないのです。
それには、一人でも多くの皆様方のお力が必要です。
ご賛同いただけます方は、「私は道州制に反対します。」の一言で構いませんので、お電話、メール、FAXなどで貴方の意志を自民党本部及び首相官邸に伝えて下さい。
何卒宜しくお願い致します。

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602

自民党本部
TEL:03-3581-0111
TEL:03-3581-6211
FAX:03-5511-8855

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党公式サイト意見受付↓
https://ssl.jimin.jp/m/contact
首相官邸 意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html




【緊急、重要案件その3】
日本を護りたいとお考えの方は、日本にとって何の利益にもならない日中韓FTAに反対であるという声を政府及び自民党に届けて下さい。
日中韓FTAが発効すると、有害な中国、韓国の食品に対する検疫処理等が非関税障壁とみなされて緩くなったり、日本国内で犯罪で逮捕される外国人の常に上位に位置する凶悪な中国人、韓国人が今以上に自由に、日本国内に出入りすることが可能になったりする可能性が高いです。

以下、平成25年2月21日 外務省公式サイト プレスリリースより引用
『日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の準備会合の開催
平成25年2月21日

2月20日から21日まで,東京において,3か国の実務レベルによる日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の準備会合が開催されました。
本準備会合では,韓国にて開催される予定の第1回交渉会合に向けた準備のため協議を行いました。

(参考)これまでの経緯
(1)2009年10月の第2回日中韓サミットにおいて,日中韓FTAの産官学共同研究の立上げを目指すことで意見が集約したことを受け,2010年5月から2011年12月にかけて計7回の会合を実施し,共同研究を終了。
(2)2012年5月の第5回日中韓サミットにて,三首脳は,日中韓FTAの年内の交渉開始に一致。この目的を達成するため,三か国は,国内手続や事務レベル協議を含む準備作業を直ちに開始することとなった。
(3)2012年6月から9月にかけて,交渉開始に係る準備作業の一環として3回にわたる事務レベル協議を開催し,国内手続を含めた今後の準備作業の進め方,交渉のあり方等につき協議を行い,実務レベルの協議を終えた。
(4)2012年11月,カンボジアのプノンペンにおいて,ASEAN関連首脳会議の機会に日中韓経済貿易担当大臣会合が開催され,日中韓FTA交渉の開始が宣言された。』
平成25年2月21日 外務省公式サイト プレスリリースの魚拓
http://megalodon.jp/2013-0227-1016-11/www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/25/2/0221_05.html

首相官邸
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【今日のアーカイブ】
2013年6月9日 京都新聞の記事より引用
『TPP妥結の重要性を確認
岸田外相、NZと連携強化

 【オークランド共同】岸田文雄外相は9日、ニュージーランド北島のオークランドでマカリー外相と会談し、アジア太平洋地域の経済成長を促すため、日本が交渉入りする環太平洋連携協定(TPP)を成功裏に妥結させる重要性を確認する共同声明を発表した。

 沖縄県・尖閣諸島や南シナ海での領有権をめぐり周辺国と対立を深める中国を念頭に、共に「海洋国家」として「力や挑発を伴わず紛争が平和的に解決される」ことが重要だとも強調した。

 北朝鮮の核・ミサイル開発への「懸念」も表明、拉致問題を含む人道上の問題でも対応を求める構えだ。(共同通信)

【 2013年06月09日 10時20分 】』
2013年6月9日 京都新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0617-0714-12/www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20130609000026


外務省公式サイト 2013年6月9日 より引用
『岸田外務大臣のニュージーランド訪問(概要と評価)

平成25年6月9日

マレー・マカリー外務大臣との共同記者会見
マレー・マカリー外務大臣との共同記者会見
ジョン・キー首相への表敬
ジョン・キー首相への表敬
ティム・グローサー貿易大臣との会談
ティム・グローサー貿易大臣との会談


 6月8日(土曜日)及び9日(日曜日),岸田文雄外務大臣は,ニュージーランド(オークランド)公式訪問したところ,概要は以下のとおり。

1.訪問日程(6月9日)
 マレー・マカリー外務大臣との外相会談
 外相共同記者会見
 マレー・マカリー外務大臣とのワーキングランチ
 ジョン・キー首相への表敬
 ティム・グローサー貿易大臣との会談

2.全般的評価

二国間関係を,地域の戦略認識とビジョンを共有する,「戦略的協力パートナーシップ」のレベルに引き上げることを確認し,「オークランド声明」を発出。
地域の戦略的環境が変化する中,法の支配に基づく安定的な秩序作りに向けての協力を確認し,様々な分野での対話と連携の強化を確認。
太平洋島しょ地域での連携強化を確認。
TPP交渉を通じて,アジア太平洋における包括的で質の高い経済ルール作りにおいて緊密な協力を確認。
要人を含む人的交流や政策協議を通じ,親日的なNZを重視する姿勢を明確化。

3 主要行事の概要

(1)日ニュージーランド外相会談
 9日,オークランドにおいて,午前10時30分から約1時間にわたり日ニュージーランド外相会談が行われ,その後の共同記者会見で「オークランド声明」が発出し,引き続き12時30分から90分にわたりワーキングランチが行われた。

岸田大臣から,今般の訪問を,地域の戦略認識とビジョンを共有し,両国関係を「戦略的協力パートナーシップ」のレベルに引き上げる契機としたい旨発言し,両外相はこの点につき一致した。
岸田大臣から,2011年に発生したクライストチャーチ地震での邦人犠牲者ご家族の関心は,CTVビル倒壊の法的責任の追及であり,引き続き情報提供を求めた。また,両国の震災の経験を通じて,地域の安定に貢献するために防災・復興の分野や地熱発電の分野での協力深めていきたい旨発言し,マカリー外相から賛意を表明した。
岸田大臣から,ニュージーランドはTPPの主要プレーヤーであり,是非とも交渉の中で連携していきたい旨発言。これに対して,マカリー外相から,賛意を表明した。
岸田大臣から,核兵器の人道的影響に関する共同ステートメントについても,我が方の立場を伝え,協力を申し入れました。これに対して,マカリー外相は賛意を表明した。
岸田大臣から,太平洋島しょ地域の安定と繁栄という戦略的利益を共有,この地域の発展のためにも協力して取り組みたい旨発言し,両外相は一致した。
両外相は,地域情勢及び国際情勢についても意見交換が行われ,戦略的認識を共有するとともに,連携を確認しました。また,両外相は,要人を含む人的交流やスポーツ交流における協力の強化につき一致した。

(2)ジョン・キー首相表敬
 キー首相表敬は9日午後14時30分から約30分間行われた。岸田大臣から,両国は,基本的価値を共有する重要なパートナーであり,これまでに広く,深みのある,非常に良好な関係を構築しており,今後とも,二国間で様々なレベルで頻繁に訪問や接触が行われる用に努めたい旨述べ、キー首相から賛意を表明した。岸田大臣とキー首相はアジア太平洋地域情勢等についても意見交換を行いました。

(3)ティム・グローサー貿易・気候変動問題担当大臣との会談
 グローサー貿易大臣との会談は9日午後15時30分から約45分間行われた。岸田大臣から,ニュージーランドはTPPのキープレーヤであり,是非とも交渉の中で連携していきたい旨述べた。これに対して,グローサー大臣から,両国が連携していくことについて賛同が表明された。岸田大臣とグローサー貿易・気候変動問題担当大臣は,気候変動にかかる諸問題についても意見交換を行いました。

4.オークランド声明( 骨子(PDF)PDF, 仮訳(PDF)PDF, 英文(PDF)PDF )』

外務省公式サイト 2013年6月9日の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0617-0718-49/www.mofa.go.jp/mofaj/area/page3_000231.html


以下、オークランド声明の骨子より引用
『日本とニュージーランドとの戦略的協力パートナーシップに関する共同声明 ― 価値とビジョンの共有(骨子)
2013年6月9日,オークランド
前文
●日本とニュージーランドは,民主主義,人権,法の支配等の共通の価値に立脚。二国間関係の強化
●二国間協力を強化し,地域や地球規模の課題に共に取り組む。
●新租税条約,航空自由化,科学技術協力の深化,安保・防衛協力を歓迎。
●東日本大震災及びクライストチャーチ地震の経験を基に,地震工学や地熱エネルギー等の協力を拡大。津波災害の防止にも取り組む。
アジア太平洋地域協力
●APEC,EAS及びARFを含む地域の制度等を通じ,地域の安定,繁栄及び統合を促進。全ての関係国が,国際法に基づき,建設的かつ責任ある参加を通じて,地域の制度的な枠組みや関与を強めることの重要性を強調

●海洋国家として,地域の海洋秩序強化にコミット。力や挑発を伴わず,国際法と明
確な形で両立するような方法で,紛争や問題が平和的に解決されることの重要性
を強調

●北朝鮮の核・ミサイル開発への懸念を表明し,全ての核兵器及び既存の全ての核計画を放棄し,関連する安保理決議及び六者会合共同声明を完全に履行し,拉致問題を含む人道及び人権上の懸念に対応するよう求める。
●TPPの戦略的重要性を認識し,「TPPの輪郭(アウトライン)」(2011年11月12日)及び日本の交渉参加を歓迎するニュージーランドの声明(2013年4月21日)に従って,包括的かつ高い野心の,次世代型の協定を達成するとのコミットメントを再確認。
太平洋島嶼地域における協力
●太平洋島嶼国家として,繁栄し,安全な太平洋地域という共有された目標を再確認。
●太平洋諸島フォーラム(PIF)及び太平洋・島サミット(PALM)プロセスの重要性を強調し,日本の役割の重要性を認識。定期的な太平洋協議(局長級)を開催。
●太平洋島嶼国の諸課題に取り組む実際的な協力を前進。
多国間の課題
●持続可能な開発,気候変動,人権,軍縮・軍備管理,不拡散及び中東和平プロセスに対する共有されたコミットメントを再確認。
●国連安保理の改革に対する共通のコミットメントを再確認。
●ロス海海洋保護区を含む海洋保護区に係る課題につき,建設的に取り組むことにコミット。
●ニュージーランドは,2019年ラグビー・ワールドカップの成功理の開催に貢献することを目指す。ニュージーランドは,東京オリンピック・パラリンピック招致に向けた努力を評価。
実施
●政治レベルの訪問と対話をより頻繁に行い,事務レベル協議を定期的に行う重要性を表明。
●トラック2の議論やビジネス界同士の会議等の非政府間の対話の重要性を強調。』

オークランド声明 骨子の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0617-0727-16/www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/files/nz130610_statement1.pdf


以下、オークランド声明 仮訳より引用
『日本とニュージーランドとの戦略的協力パートナーシップに関する共同声明 ― 価値とビジョンの共有
2013年6月9日,オークランド(仮訳)
日本とニュージーランドは,共有された利益と目標に基づく,国際協力の長い歴史を有している。二国間のパートナーシップは,民主主義,人権及び法の支配,並びに平和及び安全,自由な貿易及び投資に対する強いコミットメント,といった共通の価値に立脚している。
2013年6月9日のオークランドにおけるマレー・マカリー外務大臣と岸田文雄外務大臣の会談の機会に,双方は,共有された価値とビジョンに基づいて,地域及び国際社会が直面している諸課題に対する協力的なアプローチを追求し,この目的のため二国間の関与を強化するとのコミットメントを新たにした。
二国間関係の強化
日本とニュージーランドは,両国が長きにわたる自然なパートナーであることを認識し,数多くの分野をカバーする幅広い結びつきを享受している。双方は,二国間協力をあらゆる形態において強化し,地域及び地球規模の課題に共に取り組む基礎として,この関係に新しい活力とビジョンをもたらすことにコミットした。
両国政府は,二国間経済関係の新しく,より野心的な扉を開くことにコミットする。この観点から,両国は,他の参加国も含む,日本とニュージーランドの間のより緊密で統合された結びつきを作り出すため,環太平洋パートナーシップ(TPP)及び東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の成功裡の妥結の重要性を認識する。
双方は,新しい租税条約の署名及び航空協定に基づく航空の一層の自由化,更には科学技術の分野における協力の深化を,二国間関係の現代化の重要な一歩として歓迎する。双方は安全保障分野における協力を強める重要なステップとして,防衛協力に関する覚書の署名予定を歓迎する。双方は,必要に応じて,新たな協力の二国間枠組みに関する具体的な提案を考慮する。両国はまた,開発援助における協力を強めるための二国間協議を高く評価する。
双方は,日・ニュージーランド会議を通じて達成されつつあるような,専門家間の接触と協力を高く評価する。両国は,地震工学や地熱エネルギー等の分野での共同作業を拡大するとともに,太平洋島嶼地域における津波警報システムの強化による津波災害の防止といった新たな共同作業の分野を探求していくことにコミットする。東日本及びクライストチャーチにおける最近の自然災害の経験を基に,双方は,災害復旧及び災害に対する強靭さを強めるために共に取り組む一層の機会を模索していく。
双方は,安倍総理が最近発表したJENESYS2.0のスキームを含む,人的交流を促進する幅広い種類の枠組みが存在し,これらが充分に活用されることの重要性を認識する。両国は,二国間の更なる理解と相互作用を促進する国際交流基金及びニュージーランド・アジア基金の取組みを支持する。
アジア太平洋地域協力
両国は,アジア太平洋経済協力(APEC),東アジア首脳会議(EAS)及びアセアン地域フォーラム(ARF)を含む地域の制度や仕組みを通じて,アジア太平洋地域の安定,繁栄及び統合を促進することに協力する。双方は,全ての地域のプレイヤーの建設的かつ責任ある参加を通じて,地域の制度的な枠組みや関与を強める重要性を強調する。両国は,地域の課題における透明性,予測可能性,開放性及び機能的協力を強めるため,共に取り組んでいく。
海洋国家として,日本とニュージーランドは,海洋法に関する国際連合条約(UNCLOS)を含む確立された国際法に基づく,地域における海洋秩序の強化にコミットしている。双方は,力や挑発を伴わず,国際法と明確な形で両立するような方法で,紛争や問題が平和的に解決されることの重要性を強調する。
双方は,北朝鮮の核及びミサイル開発への懸念を表明する。両国は,北朝鮮に対し,全ての核兵器及び,ウラン濃縮活動を含む既存のすべての核計画を放棄し,関連する国際連合安全保障理事会決議及び六者会合共同声明を完全に履行し,拉致問題を含む人道及び人権上の懸念に対応するよう求める。
双方は,経済成長と開発を促し,アジア太平洋地域全体のより広域の貿易と経済統合の基盤となる潜在的可能性を含む,TPPの戦略的重要性を認識する。双方は,2011年11月12日にホノルルにおいてTPP首脳によって表明された「TPPの輪郭(アウトライン)」及び2013年4月21日に交渉国を代表して発表された日本をTPP交渉に歓迎するニュージーランドの声明に従って,包括的かつ高い野心の,次世代型の協定を達成するとのコミットメントを再確認する。
太平洋島嶼地域における協力
日本とニュージーランドは,繁栄し,安全な太平洋地域という共有された目標を再確認する。両国は,地域的な調整を行う上で,太平洋島嶼地域の傑出した政治グループとしての太平洋諸島フォーラム(PIF),及び,有意義な協力グループとしての太平洋・島サミット(PALM)プロセスの重要性を強調する。双方は,PIFとPALMプロセスの間の効果的な調整の必要性を強調し,この関連で,日本の役割の重要性を認識する。両国は,太平洋における課題についての協力を強化し,太平洋における援助協調を強めるため,外務省及び援助機関の関係者の参加を得て,定期的な太平洋協議を開催することを決定した。
日本とニュージーランドは,それぞれの国の知見の上に,太平洋島嶼国が直面する諸課題に取り組む実際的な活動や主要な取組みを前進させることにコミットする。
特に焦点をあてる分野として,防災,持続可能な経済開発,インフラ,再生可能エネルギーが含まれる。
多国間の課題
日本とニュージーランドは,持続可能な開発,気候変動,人権,軍縮・軍備管理,不拡散及び中東和平プロセスに対する共有されたコミットメントを再確認する。両国は,引き続きこれらの課題を,多国間の枠組みにおいて前進させるべく,協力して関与していく。
双方は,国際連合安全保障理事会が一層効果的かつ21世紀を一層代表するものとなるよう,国連安保理の改革に対する共通のコミットメントを再確認する。
双方は,南極海における海洋生物資源の保存に関する委員会(CCAMLR)の下で,ロス海海洋保護区を含む海洋保護区の設立に係る課題について,2011年に採択されたCCAMLR海洋保護区の設立に関する一般的枠組み,及び,合理的な利用を含むCCAMLRの保存原則と両立する形で,建設的に取り組むことにコミットする。
双方は,二国間の関与を強める手段として,スポーツ交流に価値を置く。両国におけるラグビーの重要性を反映し,ニュージーランドは,2019年ラグビー・ワールドカップの成功理の開催に貢献することを目指す。ニュージーランドは,東京の2020年オリンピック・パラリンピック競技開催に向けた努力を評価する。
実施
二国間,地域及び地球規模の課題に対するより緊密な調整を確保するため,双方は,政治レベルの訪問と対話をより頻繁に行い,また事務レベルの協議を定期的に行う重要性を表明する。
両国はまた,理解と協力を深めるために,日NZパートナーシップフォーラムや日NZ経済委員会のようなトラック2の議論やビジネス界同士の会議等の非政府間の対話の重要性を強調する。』

オークランド声明 仮訳の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0617-0735-55/www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/files/nz130610_statement2.pdf


オークランド声明 原文
http://megalodon.jp/2013-0617-0737-02/www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/files/nz130610_statement3.pdf

「(韓国政府から日韓通貨スワップ協定の延長要請があった場合には)隣国であり、大局的観点に立って検討していきたい」 by菅義偉

2013.06.12.Wed.13:12
【緊急、重要案件その1】
以下に示すように、2013年3月15日付けの首相官邸における記者会見で、安倍晋三総理大臣がTPP交渉参加を正式に表明してしまいました。
日本がTPP交渉参加を近く正式表明した場合でも、参加国と認められるまでの三カ月以上、最も早くても2013年7月まで、政府は協定条文の素案、及びこれまでの交渉経過を閲覧できません。
また、報道によれば、シンガポールで開催中のTPP拡大交渉会合で、日本が一部農産品の関税撤廃を例外扱いし「聖域」を設定するよう求めることに対し、すでに交渉参加している各国は、これまでの交渉会合で積み重ねた合意を厳守するよう日本に要求することで一致した、言い換えれば、TPP交渉参加国によって、安倍晋三総理や自民党の主張する聖域は一切認められません。はっきり言ってしまえばTPP交渉に関しては、交渉の余地はなく、日本を標的にした日本に不利な条項が多数準備されたTPPの条文をそのまま飲むかどうかの選択を日本国政府は迫られるだけです。

 TPPへの参加は、国内の農業を破壊し、米国の保険会社の為に国民皆保険を破壊し、かんぽを清算に追い込み、安価な賃金で働く外国人労働者の受け入れにより国内の雇用を破壊し、ありとあらゆる分野で国を破壊する行為です。断じて容認できません。

TPPによる不利益は我々の世代だけでとどまるものではなく、我々の子供や孫の世代まで続くことになります。理不尽な取り決めの不利益を今後の日本の若い世代が蒙って苦しむことになるのです。

TPP参加の判断の責任者は、安倍晋三総理及び甘利明TPP担当大臣であると報道されていますので、抗議は安倍晋三事務所、首相官邸、及び甘利明TPP担当大臣の事務所に集中すると効果的だと思います。
TPP参加に反対の皆様、我々の子供たちを守る為にも、安倍晋三総理大臣及び甘利明TPP担当大臣に対し、TPPに参加するなという強い怒りの思いを伝えて下さい。

▼安倍晋三事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602
facebook
https://www.facebook.com/abeshinzo
ご意見
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact

▼首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883
ご意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html


甘利明国会事務所
TEL:03-3508-7528
FAX:03-3502-5087

ご意見・ご感想
http://www.amari-akira.com/feedback/index.html

【参考記事1】
2013年3月15日 朝日新聞の記事より引用
『首相、TPP交渉参加を表明 会合参加は7月か9月か
2013年3月15日18時1分
 安倍晋三首相は15日午後6時、首相官邸で記者会見し、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加を表明した。日本が交渉会合に加わるには交渉11カ国の承認が必要。米国議会の承認には90日かかるため、日本の参加は早くても6月、交渉会合に加わるのは7月か9月となる見通しだ。

 安倍内閣は記者会見に先立ち、首相が本部長を務める日本経済再生本部を開催。TPP関係閣僚会議の設置を決め、担当相に甘利明経済再生相を充てた。また、TPP交渉に参加することで10年後に実質国内総生産(GDP)を3・2兆円、0・66%分押し上げる経済効果があるとの試算をまとめ、首相の会見後に甘利氏が公表する予定だ。』


2013年3月15日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0315-1953-10/www.asahi.com/politics/update/0315/TKY201303150235.html


【参考記事2】
以下、首相官邸公式サイト、平成25年3月15日安倍内閣総理大臣記者会見より引用
『【安倍総理冒頭発言】

 本日、TPP/環太平洋パートナーシップ協定に向けた交渉に参加する決断をいたしました。その旨、交渉参加国に通知をいたします。

 国論を二分するこの問題について、私自身、数多くの様々な御意見を承ってまいりました。そうした御意見を十分に吟味した上で、本日の決断に至りました。なぜ私が参加するという判断をしたのか、そのことを国民の皆様に御説明をいたします。

 今、地球表面の3分の1を占め、世界最大の海である太平洋がTPPにより、一つの巨大な経済圏の内海になろうとしています。TPP交渉には、太平洋を取り囲む11か国が参加をしています。TPPが目指すものは、太平洋を自由に、モノやサービス、投資などが行き交う海とすることです。世界経済の約3分の1を占める大きな経済圏が生まれつつあります。

 いまだ占領下にあった昭和24年。焼け野原を前に、戦後最初の通商白書はこう訴えました。「通商の振興なくしては、経済の自立は望み得べくもない」。その決意の下に、我が国は自由貿易体制の下で、繁栄をつかむ道を選択したのであります。1955年、アジアの中でいち早く、世界の自由貿易を推進するGATTに加入しました。輸出を拡大し、日本経済は20年間で20倍もの驚くべき成長を遂げました。1968年には、アメリカに次ぐ、世界第2位の経済大国となりました。

 そして今、日本は大きな壁にぶつかっています。少子高齢化。長引くデフレ。我が国もいつしか内向き志向が強まってしまったのではないでしょうか。その間に、世界の国々は、海外の成長を取り込むべく、開放経済へとダイナミックに舵を切っています。アメリカと欧州は、お互いの経済連携協定の交渉に向けて動き出しました。韓国もアメリカやEUと自由貿易協定を結ぶなど、アジアの新興国も次々と開放経済へと転換をしています。日本だけが内向きになってしまったら、成長の可能性もありません。企業もそんな日本に投資することはないでしょう。優秀な人材も集まりません。

 TPPはアジア・太平洋の「未来の繁栄」を約束する枠組みです。
関税撤廃した場合の経済効果については、今後、省庁ばらばらではなく、政府一体で取り組んでいくための一つの土台として試算を行いました。全ての関税をゼロとした前提を置いた場合でも、我が国経済には、全体としてプラスの効果が見込まれています。

 この試算では、農林水産物の生産は減少することを見込んでいます。しかしこれは、関税は全て即時撤廃し、国内対策は前提としないという極めて単純化された仮定での計算によるものです。実際には、今後の交渉によって我が国のセンシティブ品目への特別な配慮など、あらゆる努力により、悪影響を最小限にとどめることは当然のことです。
今回の試算に含まれなかったプラスの効果も想定されます。世界経済の3分の1を占める経済圏と連結することによる投資の活性化などの効果も、更に吟味をしていく必要があります。

 詳細については、TPPに関する総合調整を担当させることにした甘利大臣から後ほど説明させます。

 TPPの意義は、我が国への経済効果だけにとどまりません。日本が同盟国である米国とともに、新しい経済圏をつくります。そして、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々が加わります。こうした国々と共に、アジア太平洋地域における新たなルールをつくり上げていくことは、日本の国益となるだけではなくて、必ずや世界に繁栄をもたらすものと確信をしております。

 さらに、共通の経済秩序の下に、こうした国々と経済的な相互依存関係を深めていくことは、我が国の安全保障にとっても、また、アジア・太平洋地域の安定にも大きく寄与することは間違いありません。

 日本と米国という二つの経済大国が参画してつくられる新たな経済秩序は、単にTPPの中だけのルールにはとどまらないでしょう。その先にある東アジア地域包括的経済連携/RCEPや、もっと大きな構想であるアジア太平洋自由貿易圏/FTAAPにおいて、ルールづくりのたたき台となるはずです。

 今がラストチャンスです。この機会を逃すということは、すなわち、日本が世界のルールづくりから取り残されることにほかなりません。「TPPがアジア・太平洋の世紀の幕開けとなった」。後世の歴史家はそう評価するに違いありません。アジア太平洋の世紀。その中心に日本は存在しなければなりません。TPPへの交渉参加はまさに国家百年の計であると私は信じます。

 残念ながら、TPP交渉は既に開始から2年が経過しています。既に合意されたルールがあれば、遅れて参加した日本がそれをひっくり返すことが難しいのは、厳然たる事実です。残されている時間は決して長くありません。だからこそ、1日も早く交渉に参加しなければならないと私は考えました。

 日本は世界第3位の経済大国です。一旦交渉に参加すれば必ず重要なプレイヤーとして、新たなルールづくりをリードしていくことができると私は確信をしております。

 一方で、TPPに様々な懸念を抱く方々がいらっしゃるのは当然です。だからこそ先の衆議院選挙で、私たち自由民主党は、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加に反対する」と明確にしました。そのほかにも国民皆保険制度を守るなど五つの判断基準を掲げています。私たちは国民との約束は必ず守ります。そのため、先般オバマ大統領と直接会談し、TPPは聖域なき関税撤廃を前提としないことを確認いたしました。そのほかの五つの判断基準についても交渉の中でしっかり守っていく決意です。

 交渉力を駆使し、我が国として守るべきものは守り、攻めるものは攻めていきます。国益にかなう最善の道を追求してまいります。

 最も大切な国益とは何か。日本には世界に誇るべき国柄があります。息を飲むほど美しい田園風景。日本には、朝早く起きて、汗を流して田畑を耕し、水を分かち合いながら五穀豊穣を祈る伝統があります。自助自立を基本としながら、不幸にして誰かが病に倒れれば村の人たちがみんなで助け合う農村文化。その中から生まれた世界に誇る国民皆保険制度を基礎とした社会保障制度。これらの国柄を私は断固として守ります。

 基幹的農業従事者の平均年齢は現在66歳です。20年間で10歳ほど上がりました。今の農業の姿は若い人たちの心を残念ながら惹き付けているとは言えません。耕作放棄地はこの20年間で約2倍に増えました。今や埼玉県全体とほぼ同じ規模です。このまま放置すれば、農村を守り、美しいふるさとを守ることはできません。これらはTPPに参加していない今でも既に目の前で起きている現実です。若者たちが将来に夢を持てるような強くて豊かな農業、農村を取り戻さなければなりません。

 日本には四季の移ろいの中できめ細やかに育てられた農産物があります。豊かになりつつある世界において、おいしくて安全な日本の農産物の人気が高まることは間違いありません。

 大分県特産の甘い日田梨は、台湾に向けて現地産の5倍という高い値段にもかかわらず、輸出されています。北海道では雪国の特徴を活かしたお米で、輸出を5年間で8倍に増やした例もあります。攻めの農業政策により農林水産業の競争力を高め、輸出拡大を進めることで成長産業にしてまいります。そのためにもTPPはピンチではなく、むしろ大きなチャンスであります。

 その一方で、中山間地などの条件不利地域に対する施策を、更に充実させることも当然のことです。東日本大震災からの復興への配慮も欠かせません。

 農家の皆さん、TPPに参加すると日本の農業は崩壊してしまうのではないか、そういう切実な不安の声を、これまで数多く伺ってきました。私は、皆さんの不安や懸念をしっかり心に刻んで交渉に臨んでまいります。あらゆる努力によって、日本の「農」を守り、「食」を守ることをここにお約束をします。

 関税自主権を失ってしまうのではないかという指摘もあります。しかし、TPPは全ての参加国が交渉結果に基づいて関税を削減するものであって、日本だけが一方的に関税を削減するものではありません。そのほかにも様々な懸念の声を耳にします。交渉を通じ、こうした御意見にもしっかり対応していきます。そのことを御理解いただくためにも、国民の皆様には、今後状況の進展に応じて、丁寧に情報提供していくことをお約束させていただきます。

 その上で、私たちが本当に恐れるべきは、過度の恐れをもって何もしないことではないでしょうか。前進することをためらう気持ち、それ自身です。私たちの次の世代、そのまた次の世代に、将来に希望を持てる「強い日本」を残していくために、共に前に進もうではありませんか。

 本日、私が決断したのは交渉への参加に過ぎません。まさに入口に立ったに過ぎないのであります。国益をかけた交渉はこれからです。私はお約束をします。日本の主権は断固として守り、交渉を通じて国益を踏まえて、最善の道を実現します。
 私からは、以上であります。



【質疑応答】

(内閣広報官)
 それでは、質疑に移ります。指名された方は、まず所属と名前をおっしゃってから質問をお願いいたします。
 それでは、高橋さん、どうぞ。

(記者)
 総理、共同通信の高橋です。よろしくお願いします。
 総理は、今、TPPの交渉参加を表明されて、その国益を守るという固い決意を述べられたわけですけれども、具体的に言いますと、米とか麦、牛肉、豚肉、乳製品、砂糖、こうした重要5品目と国民皆保険制度について、昨日も自民党がこれを聖域として最優先で確保してほしいと、こういう要望をされています。総理としても、この聖域を守り抜くという決意があるかどうか、そして守れない場合は、交渉を離脱するという可能性もあるというお立場なのかどうか、まず一つお尋ねしたいのと、もう一つは、詳しい政府の統一試算の結果については、後ほど甘利大臣の方からという御紹介でしたけれども、農業においては、その生産額が3兆円にもわたって減少するとも言われております。この点については、農業団体からは強い反発も予想されるということで、夏の参院選に与える影響についてはどのようにお考えになるか。そしてまた、農業支援策についての検討状況についてもお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、離脱するかどうかという御質問がございましたが、我々は国益を守って、それを中心に据えて交渉を進めていくわけでありますし、だからこそ交渉に参加をしました。ですから、今ここで離脱するかどうかということを申し上げるのは、むしろ国益にも反するわけであって適切ではないと、このように思います。昨日、自由民主党からも守るべき項目について決議文をいただきました。我々はしっかりとそれを胸に強い交渉力をもって結果を出していきたいと、このように考えています。
 そして選挙についてでありますが、これは選挙如何にかかわらず、この時期しかないと私は判断して、本日交渉に参加をすることを決断しました。
 その上において、我々は長い間の農村、農家との信頼関係があります。そうした信頼関係を通じながらしっかりと説明していくことによって信頼をつなぎ止めていきたいと、信頼を獲得していきたいと考えています。
 そして農業に対するダメージについて、試算については後ほど甘利大臣が御説明をいたしますが、そもそも関税が全くゼロになって、全く対応をしていない、対策をしていないという前提の数字ですから、そもそもそういうことには絶対になりません。そのことははっきりと申し上げておきたいと思います。むしろ今、最初にお話をしたように、これを、ピンチをチャンスに変えていくことこそが求められているのだろうなと思います。
 同時に多面的機能がありますから、ですからその多面的な機能ということを頭に入れながら、守るべきものは様々な政策を駆使して守っていかなければならないと、このように考えております。
 対策についても、今日、交渉参加を決めました。これから、しっかりとした交渉を行っていくと同時に、強い農業、攻めの農業、そして多面的機能を守っていくための対策、メニューについて、しっかりと議論していきたいと思っております。

(内閣広報官)
 それでは、次の方。それでは、古田さん、どうぞ。

(記者)
 東京新聞・中日新聞の古田と申します。総理、よろしくお願いします。
 総理は今、国民に対して、交渉過程については丁寧に情報を提供していくということを約束するというふうに述べられましたけれども、今後の交渉過程及び交渉参加に関わる情報については、どのように公表をされていくおつもりか。例えば会見をなさるとか、定期的に報告を政府として出されるとか、どのような形で公表をされていかれるのか、その考えをお聞かせいただきたいというのと、先ほど総理は、既に参加を決めて、交渉に入っている国々、11か国ありますけれども、こちらで一旦合意したことに関しては引っくり返せない、そういうことが厳然たる事実だということは認めるというふうにおっしゃいました。こちらが聞いている限りでは、カナダ、メキシコが交渉参加を決める際には、今の合意したことを引っくり返せないというほかにも、例えば交渉を打ち切る権利は、最初の参加を決めた9か国にしか認められないといった不利な条件も受け入れさせられたというふうに聞いています。
 総理は、こういう不利な条件に関しては、参加をすることを重視して今後受け入れざるを得ないというふうにお考えになっているということなのでしょうか。今後そういう条件が提示された場合に、政府としてどのような対応をなされるのか、そのお考えをお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、TPPに関する情報提供については、先の訪米において、首脳会談後に日米共同声明を発出をして、内外記者会見で説明するなど、我々はできる限りの説明を行ってきました。
 また、与野党の関係会合等でTPPに対する安倍政権の基本的考え方や交渉の進捗状況について、随時御説明をしております。交渉でありますから、相手国との関係で公表できることとできないことがありますが、交渉に参加すれば、今よりも大分情報が入手しやすくなると考えています。公開できることは、進捗の状況に応じて、しっかりと国民の皆様に提供していきたいと、このように考えています。
 そして、交渉について、今まで既に参加をしている国が決めたルールについて、これを後から入っていって、既に決まっていることを蒸し返すことは難しいということは十分承知の上でありますが、ただ、今まで、まだ、例えば関税等についてはほとんど議論がされていないわけでありまして、これから決めることもたくさんむしろあると言ってもいいと思いますね。むしろ、ここで交渉に参加しないことは、もうTPPそのものを事実上私は諦めなければならない。つまり、交渉に全く参加できないのですから、全く日本はルールづくりには参加できないということになってしまっては、そうなっては、そういうTPPは、参加は国益にかなわないという、よりそういう状況になっていき、かつ、そのまた先にRCEP、FTAAPという、このTPPで決めたことを核に新しい体制ができていく、それを全て手放さなければならないというところに今、来ているのだということは認識しなければならないと思います。
 その上で、報道にて、メキシコとカナダに送付されたとされているような念書については、我が国は受け取っていません。ですから、それがどうなのかという仮定の質問にはお答えすることはできませんが、可能な限り、早期に正規に交渉に参加をして、強い交渉力をもって、我々は国益を守っていきたいと考えていますし、何と言っても、世界第3位の経済力を持つ日本です。その存在感は大きなものがあるはずでありますから、我々はこの力をフルに活用していきたいと考えています。

(内閣広報官)
 それでは、次の方どうぞ。
 それでは、関口さん、どうぞ。

(記者)
 ダウ・ジョーンズの関口と申します。
 TPP交渉参加の論争では、日本の農業を守るための農産物関税の扱いが最大争点のような印象を受けますが、関税を撤廃することによって、消費者が受ける恩恵の優先順位はこれより下に位置するのでしょうか。大企業は所得増を次々に発表していますが、マーケットの好調が反映されにくい中小零細企業や年金生活者には、総理の掲げる物価上昇目的などは、生活を苦しくさせる面もあります。
 安い外国米や畜産物が入っていることを望む消費者と、農業の聖域化の狭間にある溝を総理はどのように受けていらっしゃるか御説明ください。

(安倍総理)
 まず、多くの関税が撤廃されていくことによって物の値段が下がっていく。これは消費者が享受できる利益だと思います。そして、その分、購買力が増すことによって、GDPにプラスの寄与をします。そうした計算も我々はしているわけでありまして、つまり、消費者の得る利益は我々も計算に入れているということであります。
 その上において、農業は多面的な機能を保有しています。水を涵養し、地域を守り、環境を保全し、そしてCO2を吸収する。これは都市の人々も、これによる恩恵には浴しているわけであります。つまり、この多面的な機能を考えれば、それは農業は一つの産業。そこで働く人はもう要らないのだということには決してならないわけでありまして、ですから、この重要性、この多面的な機能、そしてそれは日本のまさに文化にも通ずるものがありますから、これについてはしっかりと守っていくのが私は当然なのだろうと、このように思っているところでございます。
 また、今、私たちが進めている経済財政金融政策についてのお話がございましたが、もし我々が今の政策を行わなければ、毎年毎年国民の収入は減っていくのですから、更にどんどん収入が減っていくという状況になっていきます。年金は物価にスライドしていきますから、デフレになれば年金収入は減っていきます。株価が下落をしていけば、年金の運用損がどんどん出ていきます。例えば株を売却して、それを被災地のために使う、JTの株の売却も売却益は減っていきます。
 つまり、今やっている政策をやらなければ、受けるマイナスははるかにはるかに大きいということを考えていただきたいと思うわけでありまして、つまり、行き過ぎた円高によって根っこから仕事を失ってしまうという状況を今、変えて、まさに日本の経済を上昇させていくことによって、経済を活性化させ、そして職を増やし、雇用を増やし、賃金を上げていく、今そういう局面に入っていったわけでありますから、大切なことはさらにそれを多くの方々に均てんしていく、広げていくことではないかと思っています。

(内閣広報官)
 予定の時間が来ておりますが、もう1問だけ。
 それでは、佐々木さん、どうぞ。

(記者)
 時事通信の佐々木です。
 今回のTPP参加表明に当たって、これまで政府はアメリカと事前協議を行ってきました。特に米国製自動車に対する関税の段階的撤廃の受け入れなど、一定の進展はあったと思うのですけれども、このいわゆる事前協議、もう事前という言葉は取れるのかもしれませんが、この協議はもう終わりなんでしょうか。そんなことはないと思うんですけれども、いわゆる90日ルールというものを考慮すると、夏以降に始まると見られる交渉会合参加に向けて、ほかに自動車や保険など残る課題について、どのような姿勢でそのルールづくくりに関わっていくのか、そこのところを具体的にお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、先般の日米首脳会談において、日米間の協議を継続していくことで一致をいたしました。そのことを受けて、今、協議を実施をしているところであります。我が国のTPP交渉に対する米国の同意が可能な限り、速やかに得られるよう、今後更に取り組んでいく考えであります。

(内閣広報官)
 それでは、以上をもちまして、総理会見を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。』


首相官邸公式サイト、平成25年3月15日安倍内閣総理大臣記者会見の記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0316-0550-33/www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0315kaiken.html





【緊急、重要案件その2】
安倍晋三総理大臣が去る2013年1月31日の衆議院本会議で道州制を導入する道州制基本法案の早期制定に言及しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1335-06/www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/438031.html
http://megalodon.jp/2013-0202-0456-53/news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2013013101001788/1.htm
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013013101001787.html

また、以下の記事に示すように去る2013年3月31日に行われた自民、公明、民主、みんなの党、日本維新の会の代表者らが参加した意見交換会において、道州制を推進する道州制基本法を4月中に今国会に提出したい旨の発言を行ったと報じられています。

2013年3月31日 中日新聞の記事より引用
『 自民、道州制法案を4月にも提出へ 他党に連携要請

2013年3月31日 19時53分

 自民党道州制推進本部の礒崎陽輔事務局長代理は31日、各党の代表者らが出席した都内の意見交換会で、道州制の導入手続きを定めた基本法案を4月中にも提出する考えを示した。「そんなに時間はかからない。うまくいけば4月中にもできるのではないか」と述べた。

 会合は道州制推進を目指す知事や市長の団体などが主催し、自民、公明、民主、みんなの党、日本維新の会の代表者らが参加。礒崎氏は「与党で法案の内容がまとまれば野党にも説明したい」と重ねて共同提案への参加を呼び掛けた。
(共同)』

2013年3月31日 中日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0401-0219-43/www.chunichi.co.jp/s/article/2013033101001821.html

道州制は、自民党の政権公約集に記載されている外国人留学生の受入並びに就職支援、及び帰化を通じた実質的な移民受入と組み合わせることによって、日本列島の解体に繋がる危険な政策です。
安倍晋三内閣の閣僚である麻生太郎氏は、以前から地域主権型道州制の提唱をなさっておられます。

政権公約集
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
政権公約集のウエブアーカイブ
http://www.webcitation.org/6E7hy6Mc9
2008年9月15日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0125-2102-44/www.47news.jp/CN/200809/CN2008091501000180.html

自民党は、政権公約集J_file2012において、国費による外国人留学生の受け入れ、及び就職の斡旋を挙げています。
現状、国費留学生のほとんどが中国人及び韓国人、換言すれば反日外国人です。また警察庁の統計を見ても分かりますが、中国人と韓国人とは犯罪検挙率、検挙数ともに例年上位を占めています。

平成23年度の国費留学生の国籍別人数
http://megalodon.jp/2013-0203-0351-00/www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data11.html

警察庁犯罪統計 来日外国人犯罪の検挙状況(平成24年度)
http://megalodon.jp/2013-0416-2111-35/www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai/H24_rainichi.pdf

これらの反日外国人を留学生として受け入れ、就職の斡旋をするということは、これらの反日外国人を国が帰化させようとしている、換言すれば、実質的に移民として受け入れようとしているということを意味します。
これらの反日外国人を帰化させてしまうと、彼らに与えられる権利は参政権のみに限りません。これらの反日外国人にも日本人と同じ権利を付与しなければならなくなります。

また中国の場合、国防動員法の危険性もあります。帰化したとはいっても子供の頃から永らく反日教育を受けて来た彼らの反日思想はそう簡単には変わるとは考えられません。
また外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹氏が2011年1月8日の頑張れ日本!全国行動委員会の渋谷街宣で述べておられるように、日本に来る中国人の全員が数か月の軍事訓練を受けてきていると言われているのです。
https://www.youtube.com/watch?v=xldb5WTAbJI
尖閣諸島等の件に関連して北京で国防動員法が発令された場合には、身近にいる中国人がごく普通の日本人に対して戦闘行為を仕掛けてくるのです。

仮に、麻生太郎氏が志向するような地域主権型道州制が制定された場合、これらの反日外国人、例えば中国人が沖縄県に、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に夫々集団で移住したらどうなるでしょうか。
そのようなことは起きないとおっしゃる方がおられますが、一度受け入れてしまった中国人、韓国人の居住地を国で強制的に管理することはできませんので、中国人が沖縄県に集団で移住したり、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に集団で移住したりしてもそれを強制的に止めさせることは極めて困難です。
すぐにはないかもしれませんが、数年後に道州制施行後の沖縄州で帰化中国人が多数派を握る議会が形成されたり、九州や中国州で韓国人が多数派を握る議会が形成されたりした場合、沖縄が日本からの独立する決議を採択したり、対馬や竹島を韓国領とする決議を採択したりすることになりかねません。こうなると日本列島がバラバラになってしまい、民主党が仕様としていたのと同様の日本列島解体に繋がってしまいます。

この事態を回避するには、元凶となる道州制を止めさせること、そして留学生の受け入れを止めさせることしか方法がないのです。
それには、一人でも多くの皆様方のお力が必要です。
ご賛同いただけます方は、「私は道州制に反対します。」の一言で構いませんので、お電話、メール、FAXなどで貴方の意志を自民党本部及び首相官邸に伝えて下さい。
何卒宜しくお願い致します。

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602

自民党本部
TEL:03-3581-0111
TEL:03-3581-6211
FAX:03-5511-8855

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党公式サイト意見受付↓
https://ssl.jimin.jp/m/contact
首相官邸 意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html




【緊急、重要案件その3】
日本を護りたいとお考えの方は、日本にとって何の利益にもならない日中韓FTAに反対であるという声を政府及び自民党に届けて下さい。
日中韓FTAが発効すると、有害な中国、韓国の食品に対する検疫処理等が非関税障壁とみなされて緩くなったり、日本国内で犯罪で逮捕される外国人の常に上位に位置する凶悪な中国人、韓国人が今以上に自由に、日本国内に出入りすることが可能になったりする可能性が高いです。

以下、平成25年2月21日 外務省公式サイト プレスリリースより引用
『日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の準備会合の開催
平成25年2月21日

2月20日から21日まで,東京において,3か国の実務レベルによる日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の準備会合が開催されました。
本準備会合では,韓国にて開催される予定の第1回交渉会合に向けた準備のため協議を行いました。

(参考)これまでの経緯
(1)2009年10月の第2回日中韓サミットにおいて,日中韓FTAの産官学共同研究の立上げを目指すことで意見が集約したことを受け,2010年5月から2011年12月にかけて計7回の会合を実施し,共同研究を終了。
(2)2012年5月の第5回日中韓サミットにて,三首脳は,日中韓FTAの年内の交渉開始に一致。この目的を達成するため,三か国は,国内手続や事務レベル協議を含む準備作業を直ちに開始することとなった。
(3)2012年6月から9月にかけて,交渉開始に係る準備作業の一環として3回にわたる事務レベル協議を開催し,国内手続を含めた今後の準備作業の進め方,交渉のあり方等につき協議を行い,実務レベルの協議を終えた。
(4)2012年11月,カンボジアのプノンペンにおいて,ASEAN関連首脳会議の機会に日中韓経済貿易担当大臣会合が開催され,日中韓FTA交渉の開始が宣言された。』
平成25年2月21日 外務省公式サイト プレスリリースの魚拓
http://megalodon.jp/2013-0227-1016-11/www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/25/2/0221_05.html

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党本部
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FAX:03-5511-8855

安倍晋三国会事務所
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FAX:03-3508-3602






【今日のアーカイブ】
2013年6月10日 産経新聞の記事より引用
『日韓スワップ協定「延長要請あれば大局的観点で検討」菅長官
2013.6.10 13:31 [韓国]

 菅義偉官房長官は10日午前の記者会見で、7月に期限を迎える「日韓通貨交換(スワップ)協定」に関し韓国政府から延長要請があった場合の対応について「隣国であり、大局的観点に立って検討していきたい」と述べ、応じる意向を示唆した。

 菅氏は期限延長について「今後、韓国との間で検討していく」と指摘。韓国側からの延長打診には「現時点においてあったとは聞いていない」と述べた。

 日韓通貨スワップ協定は総枠130億ドル相当のうち30億ドル分が7月3日に期限を迎える。』
2013年6月10日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0612-0047-20/sankei.jp.msn.com/politics/news/130610/plc13061013330005-n1.htm

安倍晋三首相が6月9日夜、Facebookページに「聴衆の中に左翼の人達が入って来ていて、マイクと太鼓で憎しみ込めて(笑)がなって一生懸命演説妨害してましたが」等と街頭演説の報告を投稿したが、10日朝になってこの投稿が削除されている。

2013.06.11.Tue.13:19
【緊急、重要案件その1】
以下に示すように、2013年3月15日付けの首相官邸における記者会見で、安倍晋三総理大臣がTPP交渉参加を正式に表明してしまいました。
日本がTPP交渉参加を近く正式表明した場合でも、参加国と認められるまでの三カ月以上、最も早くても2013年7月まで、政府は協定条文の素案、及びこれまでの交渉経過を閲覧できません。
また、報道によれば、シンガポールで開催中のTPP拡大交渉会合で、日本が一部農産品の関税撤廃を例外扱いし「聖域」を設定するよう求めることに対し、すでに交渉参加している各国は、これまでの交渉会合で積み重ねた合意を厳守するよう日本に要求することで一致した、言い換えれば、TPP交渉参加国によって、安倍晋三総理や自民党の主張する聖域は一切認められません。はっきり言ってしまえばTPP交渉に関しては、交渉の余地はなく、日本を標的にした日本に不利な条項が多数準備されたTPPの条文をそのまま飲むかどうかの選択を日本国政府は迫られるだけです。

 TPPへの参加は、国内の農業を破壊し、米国の保険会社の為に国民皆保険を破壊し、かんぽを清算に追い込み、安価な賃金で働く外国人労働者の受け入れにより国内の雇用を破壊し、ありとあらゆる分野で国を破壊する行為です。断じて容認できません。

TPPによる不利益は我々の世代だけでとどまるものではなく、我々の子供や孫の世代まで続くことになります。理不尽な取り決めの不利益を今後の日本の若い世代が蒙って苦しむことになるのです。

TPP参加の判断の責任者は、安倍晋三総理及び甘利明TPP担当大臣であると報道されていますので、抗議は安倍晋三事務所、首相官邸、及び甘利明TPP担当大臣の事務所に集中すると効果的だと思います。
TPP参加に反対の皆様、我々の子供たちを守る為にも、安倍晋三総理大臣及び甘利明TPP担当大臣に対し、TPPに参加するなという強い怒りの思いを伝えて下さい。

▼安倍晋三事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602
facebook
https://www.facebook.com/abeshinzo
ご意見
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact

▼首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883
ご意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html


甘利明国会事務所
TEL:03-3508-7528
FAX:03-3502-5087

ご意見・ご感想
http://www.amari-akira.com/feedback/index.html

【参考記事1】
2013年3月15日 朝日新聞の記事より引用
『首相、TPP交渉参加を表明 会合参加は7月か9月か
2013年3月15日18時1分
 安倍晋三首相は15日午後6時、首相官邸で記者会見し、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加を表明した。日本が交渉会合に加わるには交渉11カ国の承認が必要。米国議会の承認には90日かかるため、日本の参加は早くても6月、交渉会合に加わるのは7月か9月となる見通しだ。

 安倍内閣は記者会見に先立ち、首相が本部長を務める日本経済再生本部を開催。TPP関係閣僚会議の設置を決め、担当相に甘利明経済再生相を充てた。また、TPP交渉に参加することで10年後に実質国内総生産(GDP)を3・2兆円、0・66%分押し上げる経済効果があるとの試算をまとめ、首相の会見後に甘利氏が公表する予定だ。』


2013年3月15日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0315-1953-10/www.asahi.com/politics/update/0315/TKY201303150235.html


【参考記事2】
以下、首相官邸公式サイト、平成25年3月15日安倍内閣総理大臣記者会見より引用
『【安倍総理冒頭発言】

 本日、TPP/環太平洋パートナーシップ協定に向けた交渉に参加する決断をいたしました。その旨、交渉参加国に通知をいたします。

 国論を二分するこの問題について、私自身、数多くの様々な御意見を承ってまいりました。そうした御意見を十分に吟味した上で、本日の決断に至りました。なぜ私が参加するという判断をしたのか、そのことを国民の皆様に御説明をいたします。

 今、地球表面の3分の1を占め、世界最大の海である太平洋がTPPにより、一つの巨大な経済圏の内海になろうとしています。TPP交渉には、太平洋を取り囲む11か国が参加をしています。TPPが目指すものは、太平洋を自由に、モノやサービス、投資などが行き交う海とすることです。世界経済の約3分の1を占める大きな経済圏が生まれつつあります。

 いまだ占領下にあった昭和24年。焼け野原を前に、戦後最初の通商白書はこう訴えました。「通商の振興なくしては、経済の自立は望み得べくもない」。その決意の下に、我が国は自由貿易体制の下で、繁栄をつかむ道を選択したのであります。1955年、アジアの中でいち早く、世界の自由貿易を推進するGATTに加入しました。輸出を拡大し、日本経済は20年間で20倍もの驚くべき成長を遂げました。1968年には、アメリカに次ぐ、世界第2位の経済大国となりました。

 そして今、日本は大きな壁にぶつかっています。少子高齢化。長引くデフレ。我が国もいつしか内向き志向が強まってしまったのではないでしょうか。その間に、世界の国々は、海外の成長を取り込むべく、開放経済へとダイナミックに舵を切っています。アメリカと欧州は、お互いの経済連携協定の交渉に向けて動き出しました。韓国もアメリカやEUと自由貿易協定を結ぶなど、アジアの新興国も次々と開放経済へと転換をしています。日本だけが内向きになってしまったら、成長の可能性もありません。企業もそんな日本に投資することはないでしょう。優秀な人材も集まりません。

 TPPはアジア・太平洋の「未来の繁栄」を約束する枠組みです。
関税撤廃した場合の経済効果については、今後、省庁ばらばらではなく、政府一体で取り組んでいくための一つの土台として試算を行いました。全ての関税をゼロとした前提を置いた場合でも、我が国経済には、全体としてプラスの効果が見込まれています。

 この試算では、農林水産物の生産は減少することを見込んでいます。しかしこれは、関税は全て即時撤廃し、国内対策は前提としないという極めて単純化された仮定での計算によるものです。実際には、今後の交渉によって我が国のセンシティブ品目への特別な配慮など、あらゆる努力により、悪影響を最小限にとどめることは当然のことです。
今回の試算に含まれなかったプラスの効果も想定されます。世界経済の3分の1を占める経済圏と連結することによる投資の活性化などの効果も、更に吟味をしていく必要があります。

 詳細については、TPPに関する総合調整を担当させることにした甘利大臣から後ほど説明させます。

 TPPの意義は、我が国への経済効果だけにとどまりません。日本が同盟国である米国とともに、新しい経済圏をつくります。そして、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々が加わります。こうした国々と共に、アジア太平洋地域における新たなルールをつくり上げていくことは、日本の国益となるだけではなくて、必ずや世界に繁栄をもたらすものと確信をしております。

 さらに、共通の経済秩序の下に、こうした国々と経済的な相互依存関係を深めていくことは、我が国の安全保障にとっても、また、アジア・太平洋地域の安定にも大きく寄与することは間違いありません。

 日本と米国という二つの経済大国が参画してつくられる新たな経済秩序は、単にTPPの中だけのルールにはとどまらないでしょう。その先にある東アジア地域包括的経済連携/RCEPや、もっと大きな構想であるアジア太平洋自由貿易圏/FTAAPにおいて、ルールづくりのたたき台となるはずです。

 今がラストチャンスです。この機会を逃すということは、すなわち、日本が世界のルールづくりから取り残されることにほかなりません。「TPPがアジア・太平洋の世紀の幕開けとなった」。後世の歴史家はそう評価するに違いありません。アジア太平洋の世紀。その中心に日本は存在しなければなりません。TPPへの交渉参加はまさに国家百年の計であると私は信じます。

 残念ながら、TPP交渉は既に開始から2年が経過しています。既に合意されたルールがあれば、遅れて参加した日本がそれをひっくり返すことが難しいのは、厳然たる事実です。残されている時間は決して長くありません。だからこそ、1日も早く交渉に参加しなければならないと私は考えました。

 日本は世界第3位の経済大国です。一旦交渉に参加すれば必ず重要なプレイヤーとして、新たなルールづくりをリードしていくことができると私は確信をしております。

 一方で、TPPに様々な懸念を抱く方々がいらっしゃるのは当然です。だからこそ先の衆議院選挙で、私たち自由民主党は、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加に反対する」と明確にしました。そのほかにも国民皆保険制度を守るなど五つの判断基準を掲げています。私たちは国民との約束は必ず守ります。そのため、先般オバマ大統領と直接会談し、TPPは聖域なき関税撤廃を前提としないことを確認いたしました。そのほかの五つの判断基準についても交渉の中でしっかり守っていく決意です。

 交渉力を駆使し、我が国として守るべきものは守り、攻めるものは攻めていきます。国益にかなう最善の道を追求してまいります。

 最も大切な国益とは何か。日本には世界に誇るべき国柄があります。息を飲むほど美しい田園風景。日本には、朝早く起きて、汗を流して田畑を耕し、水を分かち合いながら五穀豊穣を祈る伝統があります。自助自立を基本としながら、不幸にして誰かが病に倒れれば村の人たちがみんなで助け合う農村文化。その中から生まれた世界に誇る国民皆保険制度を基礎とした社会保障制度。これらの国柄を私は断固として守ります。

 基幹的農業従事者の平均年齢は現在66歳です。20年間で10歳ほど上がりました。今の農業の姿は若い人たちの心を残念ながら惹き付けているとは言えません。耕作放棄地はこの20年間で約2倍に増えました。今や埼玉県全体とほぼ同じ規模です。このまま放置すれば、農村を守り、美しいふるさとを守ることはできません。これらはTPPに参加していない今でも既に目の前で起きている現実です。若者たちが将来に夢を持てるような強くて豊かな農業、農村を取り戻さなければなりません。

 日本には四季の移ろいの中できめ細やかに育てられた農産物があります。豊かになりつつある世界において、おいしくて安全な日本の農産物の人気が高まることは間違いありません。

 大分県特産の甘い日田梨は、台湾に向けて現地産の5倍という高い値段にもかかわらず、輸出されています。北海道では雪国の特徴を活かしたお米で、輸出を5年間で8倍に増やした例もあります。攻めの農業政策により農林水産業の競争力を高め、輸出拡大を進めることで成長産業にしてまいります。そのためにもTPPはピンチではなく、むしろ大きなチャンスであります。

 その一方で、中山間地などの条件不利地域に対する施策を、更に充実させることも当然のことです。東日本大震災からの復興への配慮も欠かせません。

 農家の皆さん、TPPに参加すると日本の農業は崩壊してしまうのではないか、そういう切実な不安の声を、これまで数多く伺ってきました。私は、皆さんの不安や懸念をしっかり心に刻んで交渉に臨んでまいります。あらゆる努力によって、日本の「農」を守り、「食」を守ることをここにお約束をします。

 関税自主権を失ってしまうのではないかという指摘もあります。しかし、TPPは全ての参加国が交渉結果に基づいて関税を削減するものであって、日本だけが一方的に関税を削減するものではありません。そのほかにも様々な懸念の声を耳にします。交渉を通じ、こうした御意見にもしっかり対応していきます。そのことを御理解いただくためにも、国民の皆様には、今後状況の進展に応じて、丁寧に情報提供していくことをお約束させていただきます。

 その上で、私たちが本当に恐れるべきは、過度の恐れをもって何もしないことではないでしょうか。前進することをためらう気持ち、それ自身です。私たちの次の世代、そのまた次の世代に、将来に希望を持てる「強い日本」を残していくために、共に前に進もうではありませんか。

 本日、私が決断したのは交渉への参加に過ぎません。まさに入口に立ったに過ぎないのであります。国益をかけた交渉はこれからです。私はお約束をします。日本の主権は断固として守り、交渉を通じて国益を踏まえて、最善の道を実現します。
 私からは、以上であります。



【質疑応答】

(内閣広報官)
 それでは、質疑に移ります。指名された方は、まず所属と名前をおっしゃってから質問をお願いいたします。
 それでは、高橋さん、どうぞ。

(記者)
 総理、共同通信の高橋です。よろしくお願いします。
 総理は、今、TPPの交渉参加を表明されて、その国益を守るという固い決意を述べられたわけですけれども、具体的に言いますと、米とか麦、牛肉、豚肉、乳製品、砂糖、こうした重要5品目と国民皆保険制度について、昨日も自民党がこれを聖域として最優先で確保してほしいと、こういう要望をされています。総理としても、この聖域を守り抜くという決意があるかどうか、そして守れない場合は、交渉を離脱するという可能性もあるというお立場なのかどうか、まず一つお尋ねしたいのと、もう一つは、詳しい政府の統一試算の結果については、後ほど甘利大臣の方からという御紹介でしたけれども、農業においては、その生産額が3兆円にもわたって減少するとも言われております。この点については、農業団体からは強い反発も予想されるということで、夏の参院選に与える影響についてはどのようにお考えになるか。そしてまた、農業支援策についての検討状況についてもお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、離脱するかどうかという御質問がございましたが、我々は国益を守って、それを中心に据えて交渉を進めていくわけでありますし、だからこそ交渉に参加をしました。ですから、今ここで離脱するかどうかということを申し上げるのは、むしろ国益にも反するわけであって適切ではないと、このように思います。昨日、自由民主党からも守るべき項目について決議文をいただきました。我々はしっかりとそれを胸に強い交渉力をもって結果を出していきたいと、このように考えています。
 そして選挙についてでありますが、これは選挙如何にかかわらず、この時期しかないと私は判断して、本日交渉に参加をすることを決断しました。
 その上において、我々は長い間の農村、農家との信頼関係があります。そうした信頼関係を通じながらしっかりと説明していくことによって信頼をつなぎ止めていきたいと、信頼を獲得していきたいと考えています。
 そして農業に対するダメージについて、試算については後ほど甘利大臣が御説明をいたしますが、そもそも関税が全くゼロになって、全く対応をしていない、対策をしていないという前提の数字ですから、そもそもそういうことには絶対になりません。そのことははっきりと申し上げておきたいと思います。むしろ今、最初にお話をしたように、これを、ピンチをチャンスに変えていくことこそが求められているのだろうなと思います。
 同時に多面的機能がありますから、ですからその多面的な機能ということを頭に入れながら、守るべきものは様々な政策を駆使して守っていかなければならないと、このように考えております。
 対策についても、今日、交渉参加を決めました。これから、しっかりとした交渉を行っていくと同時に、強い農業、攻めの農業、そして多面的機能を守っていくための対策、メニューについて、しっかりと議論していきたいと思っております。

(内閣広報官)
 それでは、次の方。それでは、古田さん、どうぞ。

(記者)
 東京新聞・中日新聞の古田と申します。総理、よろしくお願いします。
 総理は今、国民に対して、交渉過程については丁寧に情報を提供していくということを約束するというふうに述べられましたけれども、今後の交渉過程及び交渉参加に関わる情報については、どのように公表をされていくおつもりか。例えば会見をなさるとか、定期的に報告を政府として出されるとか、どのような形で公表をされていかれるのか、その考えをお聞かせいただきたいというのと、先ほど総理は、既に参加を決めて、交渉に入っている国々、11か国ありますけれども、こちらで一旦合意したことに関しては引っくり返せない、そういうことが厳然たる事実だということは認めるというふうにおっしゃいました。こちらが聞いている限りでは、カナダ、メキシコが交渉参加を決める際には、今の合意したことを引っくり返せないというほかにも、例えば交渉を打ち切る権利は、最初の参加を決めた9か国にしか認められないといった不利な条件も受け入れさせられたというふうに聞いています。
 総理は、こういう不利な条件に関しては、参加をすることを重視して今後受け入れざるを得ないというふうにお考えになっているということなのでしょうか。今後そういう条件が提示された場合に、政府としてどのような対応をなされるのか、そのお考えをお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、TPPに関する情報提供については、先の訪米において、首脳会談後に日米共同声明を発出をして、内外記者会見で説明するなど、我々はできる限りの説明を行ってきました。
 また、与野党の関係会合等でTPPに対する安倍政権の基本的考え方や交渉の進捗状況について、随時御説明をしております。交渉でありますから、相手国との関係で公表できることとできないことがありますが、交渉に参加すれば、今よりも大分情報が入手しやすくなると考えています。公開できることは、進捗の状況に応じて、しっかりと国民の皆様に提供していきたいと、このように考えています。
 そして、交渉について、今まで既に参加をしている国が決めたルールについて、これを後から入っていって、既に決まっていることを蒸し返すことは難しいということは十分承知の上でありますが、ただ、今まで、まだ、例えば関税等についてはほとんど議論がされていないわけでありまして、これから決めることもたくさんむしろあると言ってもいいと思いますね。むしろ、ここで交渉に参加しないことは、もうTPPそのものを事実上私は諦めなければならない。つまり、交渉に全く参加できないのですから、全く日本はルールづくりには参加できないということになってしまっては、そうなっては、そういうTPPは、参加は国益にかなわないという、よりそういう状況になっていき、かつ、そのまた先にRCEP、FTAAPという、このTPPで決めたことを核に新しい体制ができていく、それを全て手放さなければならないというところに今、来ているのだということは認識しなければならないと思います。
 その上で、報道にて、メキシコとカナダに送付されたとされているような念書については、我が国は受け取っていません。ですから、それがどうなのかという仮定の質問にはお答えすることはできませんが、可能な限り、早期に正規に交渉に参加をして、強い交渉力をもって、我々は国益を守っていきたいと考えていますし、何と言っても、世界第3位の経済力を持つ日本です。その存在感は大きなものがあるはずでありますから、我々はこの力をフルに活用していきたいと考えています。

(内閣広報官)
 それでは、次の方どうぞ。
 それでは、関口さん、どうぞ。

(記者)
 ダウ・ジョーンズの関口と申します。
 TPP交渉参加の論争では、日本の農業を守るための農産物関税の扱いが最大争点のような印象を受けますが、関税を撤廃することによって、消費者が受ける恩恵の優先順位はこれより下に位置するのでしょうか。大企業は所得増を次々に発表していますが、マーケットの好調が反映されにくい中小零細企業や年金生活者には、総理の掲げる物価上昇目的などは、生活を苦しくさせる面もあります。
 安い外国米や畜産物が入っていることを望む消費者と、農業の聖域化の狭間にある溝を総理はどのように受けていらっしゃるか御説明ください。

(安倍総理)
 まず、多くの関税が撤廃されていくことによって物の値段が下がっていく。これは消費者が享受できる利益だと思います。そして、その分、購買力が増すことによって、GDPにプラスの寄与をします。そうした計算も我々はしているわけでありまして、つまり、消費者の得る利益は我々も計算に入れているということであります。
 その上において、農業は多面的な機能を保有しています。水を涵養し、地域を守り、環境を保全し、そしてCO2を吸収する。これは都市の人々も、これによる恩恵には浴しているわけであります。つまり、この多面的な機能を考えれば、それは農業は一つの産業。そこで働く人はもう要らないのだということには決してならないわけでありまして、ですから、この重要性、この多面的な機能、そしてそれは日本のまさに文化にも通ずるものがありますから、これについてはしっかりと守っていくのが私は当然なのだろうと、このように思っているところでございます。
 また、今、私たちが進めている経済財政金融政策についてのお話がございましたが、もし我々が今の政策を行わなければ、毎年毎年国民の収入は減っていくのですから、更にどんどん収入が減っていくという状況になっていきます。年金は物価にスライドしていきますから、デフレになれば年金収入は減っていきます。株価が下落をしていけば、年金の運用損がどんどん出ていきます。例えば株を売却して、それを被災地のために使う、JTの株の売却も売却益は減っていきます。
 つまり、今やっている政策をやらなければ、受けるマイナスははるかにはるかに大きいということを考えていただきたいと思うわけでありまして、つまり、行き過ぎた円高によって根っこから仕事を失ってしまうという状況を今、変えて、まさに日本の経済を上昇させていくことによって、経済を活性化させ、そして職を増やし、雇用を増やし、賃金を上げていく、今そういう局面に入っていったわけでありますから、大切なことはさらにそれを多くの方々に均てんしていく、広げていくことではないかと思っています。

(内閣広報官)
 予定の時間が来ておりますが、もう1問だけ。
 それでは、佐々木さん、どうぞ。

(記者)
 時事通信の佐々木です。
 今回のTPP参加表明に当たって、これまで政府はアメリカと事前協議を行ってきました。特に米国製自動車に対する関税の段階的撤廃の受け入れなど、一定の進展はあったと思うのですけれども、このいわゆる事前協議、もう事前という言葉は取れるのかもしれませんが、この協議はもう終わりなんでしょうか。そんなことはないと思うんですけれども、いわゆる90日ルールというものを考慮すると、夏以降に始まると見られる交渉会合参加に向けて、ほかに自動車や保険など残る課題について、どのような姿勢でそのルールづくくりに関わっていくのか、そこのところを具体的にお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、先般の日米首脳会談において、日米間の協議を継続していくことで一致をいたしました。そのことを受けて、今、協議を実施をしているところであります。我が国のTPP交渉に対する米国の同意が可能な限り、速やかに得られるよう、今後更に取り組んでいく考えであります。

(内閣広報官)
 それでは、以上をもちまして、総理会見を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。』


首相官邸公式サイト、平成25年3月15日安倍内閣総理大臣記者会見の記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0316-0550-33/www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0315kaiken.html





【緊急、重要案件その2】
安倍晋三総理大臣が去る2013年1月31日の衆議院本会議で道州制を導入する道州制基本法案の早期制定に言及しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1335-06/www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/438031.html
http://megalodon.jp/2013-0202-0456-53/news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2013013101001788/1.htm
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013013101001787.html

また、以下の記事に示すように去る2013年3月31日に行われた自民、公明、民主、みんなの党、日本維新の会の代表者らが参加した意見交換会において、道州制を推進する道州制基本法を4月中に今国会に提出したい旨の発言を行ったと報じられています。

2013年3月31日 中日新聞の記事より引用
『 自民、道州制法案を4月にも提出へ 他党に連携要請

2013年3月31日 19時53分

 自民党道州制推進本部の礒崎陽輔事務局長代理は31日、各党の代表者らが出席した都内の意見交換会で、道州制の導入手続きを定めた基本法案を4月中にも提出する考えを示した。「そんなに時間はかからない。うまくいけば4月中にもできるのではないか」と述べた。

 会合は道州制推進を目指す知事や市長の団体などが主催し、自民、公明、民主、みんなの党、日本維新の会の代表者らが参加。礒崎氏は「与党で法案の内容がまとまれば野党にも説明したい」と重ねて共同提案への参加を呼び掛けた。
(共同)』

2013年3月31日 中日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0401-0219-43/www.chunichi.co.jp/s/article/2013033101001821.html

道州制は、自民党の政権公約集に記載されている外国人留学生の受入並びに就職支援、及び帰化を通じた実質的な移民受入と組み合わせることによって、日本列島の解体に繋がる危険な政策です。
安倍晋三内閣の閣僚である麻生太郎氏は、以前から地域主権型道州制の提唱をなさっておられます。

政権公約集
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
政権公約集のウエブアーカイブ
http://www.webcitation.org/6E7hy6Mc9
2008年9月15日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0125-2102-44/www.47news.jp/CN/200809/CN2008091501000180.html

自民党は、政権公約集J_file2012において、国費による外国人留学生の受け入れ、及び就職の斡旋を挙げています。
現状、国費留学生のほとんどが中国人及び韓国人、換言すれば反日外国人です。また警察庁の統計を見ても分かりますが、中国人と韓国人とは犯罪検挙率、検挙数ともに例年上位を占めています。

平成23年度の国費留学生の国籍別人数
http://megalodon.jp/2013-0203-0351-00/www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data11.html

警察庁犯罪統計 来日外国人犯罪の検挙状況(平成24年度)
http://megalodon.jp/2013-0416-2111-35/www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai/H24_rainichi.pdf

これらの反日外国人を留学生として受け入れ、就職の斡旋をするということは、これらの反日外国人を国が帰化させようとしている、換言すれば、実質的に移民として受け入れようとしているということを意味します。
これらの反日外国人を帰化させてしまうと、彼らに与えられる権利は参政権のみに限りません。これらの反日外国人にも日本人と同じ権利を付与しなければならなくなります。

また中国の場合、国防動員法の危険性もあります。帰化したとはいっても子供の頃から永らく反日教育を受けて来た彼らの反日思想はそう簡単には変わるとは考えられません。
また外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹氏が2011年1月8日の頑張れ日本!全国行動委員会の渋谷街宣で述べておられるように、日本に来る中国人の全員が数か月の軍事訓練を受けてきていると言われているのです。
https://www.youtube.com/watch?v=xldb5WTAbJI
尖閣諸島等の件に関連して北京で国防動員法が発令された場合には、身近にいる中国人がごく普通の日本人に対して戦闘行為を仕掛けてくるのです。

仮に、麻生太郎氏が志向するような地域主権型道州制が制定された場合、これらの反日外国人、例えば中国人が沖縄県に、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に夫々集団で移住したらどうなるでしょうか。
そのようなことは起きないとおっしゃる方がおられますが、一度受け入れてしまった中国人、韓国人の居住地を国で強制的に管理することはできませんので、中国人が沖縄県に集団で移住したり、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に集団で移住したりしてもそれを強制的に止めさせることは極めて困難です。
すぐにはないかもしれませんが、数年後に道州制施行後の沖縄州で帰化中国人が多数派を握る議会が形成されたり、九州や中国州で韓国人が多数派を握る議会が形成されたりした場合、沖縄が日本からの独立する決議を採択したり、対馬や竹島を韓国領とする決議を採択したりすることになりかねません。こうなると日本列島がバラバラになってしまい、民主党が仕様としていたのと同様の日本列島解体に繋がってしまいます。

この事態を回避するには、元凶となる道州制を止めさせること、そして留学生の受け入れを止めさせることしか方法がないのです。
それには、一人でも多くの皆様方のお力が必要です。
ご賛同いただけます方は、「私は道州制に反対します。」の一言で構いませんので、お電話、メール、FAXなどで貴方の意志を自民党本部及び首相官邸に伝えて下さい。
何卒宜しくお願い致します。

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602

自民党本部
TEL:03-3581-0111
TEL:03-3581-6211
FAX:03-5511-8855

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党公式サイト意見受付↓
https://ssl.jimin.jp/m/contact
首相官邸 意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html




【緊急、重要案件その3】
日本を護りたいとお考えの方は、日本にとって何の利益にもならない日中韓FTAに反対であるという声を政府及び自民党に届けて下さい。
日中韓FTAが発効すると、有害な中国、韓国の食品に対する検疫処理等が非関税障壁とみなされて緩くなったり、日本国内で犯罪で逮捕される外国人の常に上位に位置する凶悪な中国人、韓国人が今以上に自由に、日本国内に出入りすることが可能になったりする可能性が高いです。

以下、平成25年2月21日 外務省公式サイト プレスリリースより引用
『日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の準備会合の開催
平成25年2月21日

2月20日から21日まで,東京において,3か国の実務レベルによる日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の準備会合が開催されました。
本準備会合では,韓国にて開催される予定の第1回交渉会合に向けた準備のため協議を行いました。

(参考)これまでの経緯
(1)2009年10月の第2回日中韓サミットにおいて,日中韓FTAの産官学共同研究の立上げを目指すことで意見が集約したことを受け,2010年5月から2011年12月にかけて計7回の会合を実施し,共同研究を終了。
(2)2012年5月の第5回日中韓サミットにて,三首脳は,日中韓FTAの年内の交渉開始に一致。この目的を達成するため,三か国は,国内手続や事務レベル協議を含む準備作業を直ちに開始することとなった。
(3)2012年6月から9月にかけて,交渉開始に係る準備作業の一環として3回にわたる事務レベル協議を開催し,国内手続を含めた今後の準備作業の進め方,交渉のあり方等につき協議を行い,実務レベルの協議を終えた。
(4)2012年11月,カンボジアのプノンペンにおいて,ASEAN関連首脳会議の機会に日中韓経済貿易担当大臣会合が開催され,日中韓FTA交渉の開始が宣言された。』
平成25年2月21日 外務省公式サイト プレスリリースの魚拓
http://megalodon.jp/2013-0227-1016-11/www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/25/2/0221_05.html

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党本部
TEL:03-3581-6221
FAX:03-5511-8855

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602






【今日のアーカイブ】
2013年6月10日 ITmediaの記事より引用
『安倍首相、「左翼の人達が演説妨害」Facebook投稿を削除か
2013年06月10日 11時28分 更新
安倍首相が都議選の応援演説の様子を「聴衆の中に左翼の人達が入って来ていて」などと報告したFacebook投稿が閲覧できない状態になっている。
[ITmedia]

安倍首相、「左翼の人達が憎しみ込めて(笑)演説妨害」Facebook投稿を削除?
photo Twitterには投稿が残っていたが、その後削除された

 安倍晋三首相が6月9日夜、自身のFacebookページに「聴衆の中に左翼の人達が入って来ていて、マイクと太鼓で憎しみ込めて(笑)がなって一生懸命演説妨害してましたが」などと街頭演説の報告を投稿したが、10日朝になってこの投稿は閲覧できない状態になった。ただ、公式Twitterには投稿が残っていたが、10日正午ごろに削除された。

 投稿は東京・渋谷での都議選の応援演説についての報告。「渋谷には本当に沢山の皆さんが集まって頂き感激しました。聴衆の中に左翼の人達が入って来ていて、マイクと太鼓で憎しみ込めて(笑)がなって一生懸命演説妨害してましたが、かえってみんなファイトが湧いて盛り上がりました。ありがとう。前の方にいた子供に「うるさい」と一喝されてました。立派。彼らは恥ずかしい大人の代表たちでした。」と記した。
photo 安倍首相のFacebook

 投稿には多くの「いいね!」が付いた一方、現地で活動していたのは環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に反対する団体だったという指摘があり、自民党内や同党支持層でも賛否あるTPPの反対派を「左翼の人達」とひとからげにするのは首相としていかがなものなのかという声も上がっていた。

 安倍首相は就任前からFacebookで支持者と積極的に交流していることで知られる。4月には、メキシコ首脳会談について「NHKが報道しない」と投稿したものの、勘違いと分かり訂正したこともあった。』
安倍晋三twitter

2013年6月10日 ITmediaの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0610-2151-31/www.itmedia.co.jp/news/articles/1306/10/news052.html


安倍晋三公式twitterの該当tweetに関するtwitter魚拓
http://twittaku.info/view.php?id=343718837461590017

第1回 観光立国推進閣僚会議議事録

2013.06.11.Tue.13:01
第1回 観光立国推進閣僚会議 議事要旨の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0611-1239-41/www.kantei.go.jp/jp/singi/kankorikkoku/dai1/gijiyousi.pdf


観光立国推進閣僚会議の開催について(資料1)の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0611-1255-33/www.kantei.go.jp/jp/singi/kankorikkoku/dai1/siryou01.pdf


観光をめぐる現状について(資料2)の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0611-1256-41/www.kantei.go.jp/jp/singi/kankorikkoku/dai1/siryou02.pdf


今後の進め方について(案)(資料3)の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0611-1259-18/www.kantei.go.jp/jp/singi/kankorikkoku/dai1/siryou03.pdf


観光立国推進ワーキングチームの開催について(資料3別紙)の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0611-1301-13/www.kantei.go.jp/jp/singi/kankorikkoku/dai1/siryou04.pdf


第1回 観光立国推進閣僚会議 議事要旨
日時:平成 25 年3月 26 日(火) 8:35~8:50
場所:官邸4階大会議室
出席:安倍内閣総理大臣、麻生副総理・財務大臣、新藤総務大臣・内閣府特命担当大臣、谷垣法務大臣、岸田外務大臣、下村文部科学大臣、田村厚生労働大臣、林農林水産大臣、茂木経済産業大臣・内閣府特命担当大臣、太田国土交通大臣、石原環境大臣・内閣府特命担当大臣、小野寺防衛大臣、菅内閣官房長官、根本復興大臣、古屋国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣、山本内閣府特命担当大臣、森内閣府特命担当大臣、甘利内閣府特命担当大臣、稲田内閣府特命担当大臣

○安倍内閣総理大臣より冒頭挨拶
・観光は、我が国の経済成長や地域の活性化を支える極めて重要な成長分野である。また、関係各国との相互理解を深めるためにも、世界に向けて「ジャパンブランド」を発信し、この日本の美しい姿を、世界中の人たちに直接見ていただきたいと思う。是非とも、世界の人たちを惹きつける観光立国を推進していかなければならない。
・特に、小泉政権の下で始まった「ビジット・ジャパン・キャンペーン」が、本年で 10 周年を迎える。
この節目の年において、史上初めて、訪日外国人旅行者数 1000 万人の大台を超えることを目標に、全力を挙げていくことが重要。
・このため、私の内閣では、成長戦略により力強い日本経済を立て直し、近隣諸国以上に魅力にあふれる観光立国に向けて、強力に施策を推進していきたいと考えている。今後、観光立国実現に向けたアクションプログラムをこの閣僚会議で策定し、政府一丸となって取り組んでいきたい。
関係閣僚のご協力をお願いしたい。
○観光庁より資料2及び3を説明
○意見交換
(谷垣法務大臣)
・法務省においては、訪日外国人旅行者の出入国の円滑化の観点から、自動化ゲートの普及等、外国人の出入国審査の迅速化に資する方策の推進に努めている。
・特に、観光立国推進の観点から、クルーズ船の外国人乗客に対する入国審査のより一層の合理化を実施し、厳格さを確保しつつ、迅速な出入国審査の実現に努めている。こうした施策については、地方自治体や観光業界などの関係者から好評価を受けている。法務省としては、今後とも、観光立国推進のために尽力していきたい。
(古屋国家公安委員長)
・現在、カジノを国内に作ることについては刑法で禁止されているが、諸外国の例に照らして、カジ
ノが観光資源の開発に貢献していることは承知している。一方、現在我が国ではカジノは賭博罪に当たる行為として禁止されている。警察としては、カジノの合法化を積極的に推進する立場ではないが、カジノについては暴力団や外国人犯罪組織の影響の排除、青少年の健全育成、その他治安上の観点からの問題が生じない措置が的確に講じられるようであれば、カジノ合法化の特別立法について反対するものではない。
(山本内閣府特命担当大臣)
・観光・リゾート産業は、沖縄経済のリーディング産業であり、その振興は、沖縄の自立型経済を構築する上でも、特に重要である。
沖縄観光の課題の一つは、現在、全体の約5%に留まる外国人観光客の誘客拡大であり、平成23年7月の数次ビザの発給の開始は、中国人観光客を引き付ける上で極めて大きな効果である。関係各省に感謝申し上げたい。
・現在、尖閣問題で中国人観光客は一時停滞しているところであるが、来年度の前半には中国系航空会社による沖縄路線の再開の動きもあるとともに、今月7日の新石垣空港の開港、さらにはLCCの就航拡大など明るい話題も多い。
・先週末の沖縄訪問の折には、沖縄観光の人気スポットである「沖縄美ら海水族館」を視察。ジンベイザメやマンタが悠々と泳ぐ大迫力の巨大水槽など多数の見所があり、まさに沖縄ならではの観光施設であった。このような明るい兆しの中、沖縄ならではの観光資源を活かして、海外からも「選ばれる」沖縄を目指していきたい。また、アジアの中心である沖縄の観光が盛り上がることで、日本全体の観光の盛り上がりにもつなげていきたいので、皆様にも是非ご協力いただきたい。
(根本復興大臣)
・観光は、農林水産業とともに被災地における基幹産業の一つであるものの、被災3県における観光客中心の宿泊施設の宿泊人数は、依然として全国水準を下回る状況が続いている。
・被災地における観光の復興には、被災した観光施設の復旧や風評被害対策などが必要であるが、これらに加え、総理からの指示にある「新たな東北の創造」という観点から、被災地の地域資源を活用した新たな観光の創造も重要であると考えている。
・復興庁においても復興推進委員会などにおいて、被災地における新たな観光の在り方について議論を進めていきたいと考えているが、今後、この会議においてもこうした観点を踏まえて、アクションプログラムの検討をお願いしたい。
(菅内閣官房長官)
・観光立国は極めて重要だと認識している。資料の中で、訪日外国人が非常に少ないとあるが、現在具体的に何を行っているか示してほしい。
・ワーキングチームも大事だが、構成員が内向き過ぎではないかと思う。いろいろな有識者を交えて、様々なアイデアをもらうことが大事だと思うので、そうしたことを踏まえて考えていただきたい。
(林農林水産大臣)
・農林水産業は地域資源を活かすことのできる成長産業として観光と連携することが大変大きな潜在力を発揮するものと思う。
・最近 JTB の調査で、旅行ニーズの6割が「美味しいものを食べたい」、1位は7割近くが「日常性
から解放されたい」である。農家民宿や農家レストランなどを経営する農業経営体が 1 万 8 千件と
伸びており、いわゆる6次産業化に大きな可能性を持っていると思うので、「攻めの農林水産推進
本部」の検討を踏まえて、観光との連携を活かした施策を進めていきたい。
(茂木経済産業大臣)
・観光立国の実現に向けた取組として経済産業省では、クール・ジャパン戦略がある。
・クール・ジャパンの推進として、第一段階で、日本の良さを海外に知ってもらうため日本の魅力を
発信し、第二段階で関連商品・サービス等を海外で販売し、外国人に日本人の良さを感じてもらい、最後の第三段階で、日本の良さを感じた外国人に実際に日本に来てもらい、さらに日本の素晴らしさを実感してもらうことを考えている。
・カジノは現在、IR(複合型リゾート施設)と呼ばれている。資料2を見ると、外国人旅行者受入数において、日本より上位に、日本より小さい国であるシンガポールが入っている。シンガポールに
はIRが2つある。さらにマカオは外国人旅行者受入数が1000万人を超えている。IRの中でカジノの占める面積は7%だが、マカオのような小さな島でも外国人旅行者受入数は1000万人を超
えることができる。こうしたことも考えてはどうか。

(安倍内閣総理大臣)
・資料の3ページを見ると、ビジット・ジャパン・キャンペーンを始めてから訪日外客数が伸びている。
しっかりと戦略を持って進めていけば確実に伸びていくということ。
・官房副長官だった頃、日本への海外からの観光客が少ない理由を調査した。例えば、国内の交通運賃が海外に比べて高いことなどがあった。また、日本の「良さ」を分析して、それを伸ばしていこうということもやった。ぜひ、そういうものを引き出していただきたい。
・ニセコの利用者の8割はオーストラリア人を中心とした海外からの観光客である。日本人にとっては、スキーをするためにスイスに行くのが夢だったのに、スイスからもスキーをしにニセコに来る人がいる。それほど彼らはニセコの雪を世界最高のものと評価している。ニセコが海外向け集客キャンペーンをやってきたからこそ、これだけ多くの方が海外から来ているのだろう。
・オーストラリアやヨーロッパから多くの方がニセコに来る理由としては、ニセコの施設で働いてい
る人の多くが英語を使えるため、海外からの観光客にとっては旅行しやすい環境があるということ
ではないかと思う。こうしたことを踏まえて国土交通大臣を中心に頑張ってほしい。
○太田国土交通大臣より閉会挨拶
・今後の進め方については、資料3のとおりに進めさせていただきながら、官房長官からのお話を踏まえて、有識者等のご意見も入れて幅広に取り組んでいくようにいたしたい。
・平成 21 年 12 月閣僚懇談会口頭了解に基づく「観光立国推進本部」については廃止とさせていただく。なお、本日の議事については配布資料含めて公開させていただくことを予定しているのでご了解いただきたい。
以 上 』




政府は2013年6月10日、タイとマレーシアから日本を訪れる旅行者について観光査証(ビザ)を免除する方針を固めた。

2013.06.11.Tue.12:28
【緊急、重要案件その1】
以下に示すように、2013年3月15日付けの首相官邸における記者会見で、安倍晋三総理大臣がTPP交渉参加を正式に表明してしまいました。
日本がTPP交渉参加を近く正式表明した場合でも、参加国と認められるまでの三カ月以上、最も早くても2013年7月まで、政府は協定条文の素案、及びこれまでの交渉経過を閲覧できません。
また、報道によれば、シンガポールで開催中のTPP拡大交渉会合で、日本が一部農産品の関税撤廃を例外扱いし「聖域」を設定するよう求めることに対し、すでに交渉参加している各国は、これまでの交渉会合で積み重ねた合意を厳守するよう日本に要求することで一致した、言い換えれば、TPP交渉参加国によって、安倍晋三総理や自民党の主張する聖域は一切認められません。はっきり言ってしまえばTPP交渉に関しては、交渉の余地はなく、日本を標的にした日本に不利な条項が多数準備されたTPPの条文をそのまま飲むかどうかの選択を日本国政府は迫られるだけです。

 TPPへの参加は、国内の農業を破壊し、米国の保険会社の為に国民皆保険を破壊し、かんぽを清算に追い込み、安価な賃金で働く外国人労働者の受け入れにより国内の雇用を破壊し、ありとあらゆる分野で国を破壊する行為です。断じて容認できません。

TPPによる不利益は我々の世代だけでとどまるものではなく、我々の子供や孫の世代まで続くことになります。理不尽な取り決めの不利益を今後の日本の若い世代が蒙って苦しむことになるのです。

TPP参加の判断の責任者は、安倍晋三総理及び甘利明TPP担当大臣であると報道されていますので、抗議は安倍晋三事務所、首相官邸、及び甘利明TPP担当大臣の事務所に集中すると効果的だと思います。
TPP参加に反対の皆様、我々の子供たちを守る為にも、安倍晋三総理大臣及び甘利明TPP担当大臣に対し、TPPに参加するなという強い怒りの思いを伝えて下さい。

▼安倍晋三事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602
facebook
https://www.facebook.com/abeshinzo
ご意見
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact

▼首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883
ご意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html


甘利明国会事務所
TEL:03-3508-7528
FAX:03-3502-5087

ご意見・ご感想
http://www.amari-akira.com/feedback/index.html

【参考記事1】
2013年3月15日 朝日新聞の記事より引用
『首相、TPP交渉参加を表明 会合参加は7月か9月か
2013年3月15日18時1分
 安倍晋三首相は15日午後6時、首相官邸で記者会見し、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加を表明した。日本が交渉会合に加わるには交渉11カ国の承認が必要。米国議会の承認には90日かかるため、日本の参加は早くても6月、交渉会合に加わるのは7月か9月となる見通しだ。

 安倍内閣は記者会見に先立ち、首相が本部長を務める日本経済再生本部を開催。TPP関係閣僚会議の設置を決め、担当相に甘利明経済再生相を充てた。また、TPP交渉に参加することで10年後に実質国内総生産(GDP)を3・2兆円、0・66%分押し上げる経済効果があるとの試算をまとめ、首相の会見後に甘利氏が公表する予定だ。』


2013年3月15日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0315-1953-10/www.asahi.com/politics/update/0315/TKY201303150235.html


【参考記事2】
以下、首相官邸公式サイト、平成25年3月15日安倍内閣総理大臣記者会見より引用
『【安倍総理冒頭発言】

 本日、TPP/環太平洋パートナーシップ協定に向けた交渉に参加する決断をいたしました。その旨、交渉参加国に通知をいたします。

 国論を二分するこの問題について、私自身、数多くの様々な御意見を承ってまいりました。そうした御意見を十分に吟味した上で、本日の決断に至りました。なぜ私が参加するという判断をしたのか、そのことを国民の皆様に御説明をいたします。

 今、地球表面の3分の1を占め、世界最大の海である太平洋がTPPにより、一つの巨大な経済圏の内海になろうとしています。TPP交渉には、太平洋を取り囲む11か国が参加をしています。TPPが目指すものは、太平洋を自由に、モノやサービス、投資などが行き交う海とすることです。世界経済の約3分の1を占める大きな経済圏が生まれつつあります。

 いまだ占領下にあった昭和24年。焼け野原を前に、戦後最初の通商白書はこう訴えました。「通商の振興なくしては、経済の自立は望み得べくもない」。その決意の下に、我が国は自由貿易体制の下で、繁栄をつかむ道を選択したのであります。1955年、アジアの中でいち早く、世界の自由貿易を推進するGATTに加入しました。輸出を拡大し、日本経済は20年間で20倍もの驚くべき成長を遂げました。1968年には、アメリカに次ぐ、世界第2位の経済大国となりました。

 そして今、日本は大きな壁にぶつかっています。少子高齢化。長引くデフレ。我が国もいつしか内向き志向が強まってしまったのではないでしょうか。その間に、世界の国々は、海外の成長を取り込むべく、開放経済へとダイナミックに舵を切っています。アメリカと欧州は、お互いの経済連携協定の交渉に向けて動き出しました。韓国もアメリカやEUと自由貿易協定を結ぶなど、アジアの新興国も次々と開放経済へと転換をしています。日本だけが内向きになってしまったら、成長の可能性もありません。企業もそんな日本に投資することはないでしょう。優秀な人材も集まりません。

 TPPはアジア・太平洋の「未来の繁栄」を約束する枠組みです。
関税撤廃した場合の経済効果については、今後、省庁ばらばらではなく、政府一体で取り組んでいくための一つの土台として試算を行いました。全ての関税をゼロとした前提を置いた場合でも、我が国経済には、全体としてプラスの効果が見込まれています。

 この試算では、農林水産物の生産は減少することを見込んでいます。しかしこれは、関税は全て即時撤廃し、国内対策は前提としないという極めて単純化された仮定での計算によるものです。実際には、今後の交渉によって我が国のセンシティブ品目への特別な配慮など、あらゆる努力により、悪影響を最小限にとどめることは当然のことです。
今回の試算に含まれなかったプラスの効果も想定されます。世界経済の3分の1を占める経済圏と連結することによる投資の活性化などの効果も、更に吟味をしていく必要があります。

 詳細については、TPPに関する総合調整を担当させることにした甘利大臣から後ほど説明させます。

 TPPの意義は、我が国への経済効果だけにとどまりません。日本が同盟国である米国とともに、新しい経済圏をつくります。そして、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々が加わります。こうした国々と共に、アジア太平洋地域における新たなルールをつくり上げていくことは、日本の国益となるだけではなくて、必ずや世界に繁栄をもたらすものと確信をしております。

 さらに、共通の経済秩序の下に、こうした国々と経済的な相互依存関係を深めていくことは、我が国の安全保障にとっても、また、アジア・太平洋地域の安定にも大きく寄与することは間違いありません。

 日本と米国という二つの経済大国が参画してつくられる新たな経済秩序は、単にTPPの中だけのルールにはとどまらないでしょう。その先にある東アジア地域包括的経済連携/RCEPや、もっと大きな構想であるアジア太平洋自由貿易圏/FTAAPにおいて、ルールづくりのたたき台となるはずです。

 今がラストチャンスです。この機会を逃すということは、すなわち、日本が世界のルールづくりから取り残されることにほかなりません。「TPPがアジア・太平洋の世紀の幕開けとなった」。後世の歴史家はそう評価するに違いありません。アジア太平洋の世紀。その中心に日本は存在しなければなりません。TPPへの交渉参加はまさに国家百年の計であると私は信じます。

 残念ながら、TPP交渉は既に開始から2年が経過しています。既に合意されたルールがあれば、遅れて参加した日本がそれをひっくり返すことが難しいのは、厳然たる事実です。残されている時間は決して長くありません。だからこそ、1日も早く交渉に参加しなければならないと私は考えました。

 日本は世界第3位の経済大国です。一旦交渉に参加すれば必ず重要なプレイヤーとして、新たなルールづくりをリードしていくことができると私は確信をしております。

 一方で、TPPに様々な懸念を抱く方々がいらっしゃるのは当然です。だからこそ先の衆議院選挙で、私たち自由民主党は、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加に反対する」と明確にしました。そのほかにも国民皆保険制度を守るなど五つの判断基準を掲げています。私たちは国民との約束は必ず守ります。そのため、先般オバマ大統領と直接会談し、TPPは聖域なき関税撤廃を前提としないことを確認いたしました。そのほかの五つの判断基準についても交渉の中でしっかり守っていく決意です。

 交渉力を駆使し、我が国として守るべきものは守り、攻めるものは攻めていきます。国益にかなう最善の道を追求してまいります。

 最も大切な国益とは何か。日本には世界に誇るべき国柄があります。息を飲むほど美しい田園風景。日本には、朝早く起きて、汗を流して田畑を耕し、水を分かち合いながら五穀豊穣を祈る伝統があります。自助自立を基本としながら、不幸にして誰かが病に倒れれば村の人たちがみんなで助け合う農村文化。その中から生まれた世界に誇る国民皆保険制度を基礎とした社会保障制度。これらの国柄を私は断固として守ります。

 基幹的農業従事者の平均年齢は現在66歳です。20年間で10歳ほど上がりました。今の農業の姿は若い人たちの心を残念ながら惹き付けているとは言えません。耕作放棄地はこの20年間で約2倍に増えました。今や埼玉県全体とほぼ同じ規模です。このまま放置すれば、農村を守り、美しいふるさとを守ることはできません。これらはTPPに参加していない今でも既に目の前で起きている現実です。若者たちが将来に夢を持てるような強くて豊かな農業、農村を取り戻さなければなりません。

 日本には四季の移ろいの中できめ細やかに育てられた農産物があります。豊かになりつつある世界において、おいしくて安全な日本の農産物の人気が高まることは間違いありません。

 大分県特産の甘い日田梨は、台湾に向けて現地産の5倍という高い値段にもかかわらず、輸出されています。北海道では雪国の特徴を活かしたお米で、輸出を5年間で8倍に増やした例もあります。攻めの農業政策により農林水産業の競争力を高め、輸出拡大を進めることで成長産業にしてまいります。そのためにもTPPはピンチではなく、むしろ大きなチャンスであります。

 その一方で、中山間地などの条件不利地域に対する施策を、更に充実させることも当然のことです。東日本大震災からの復興への配慮も欠かせません。

 農家の皆さん、TPPに参加すると日本の農業は崩壊してしまうのではないか、そういう切実な不安の声を、これまで数多く伺ってきました。私は、皆さんの不安や懸念をしっかり心に刻んで交渉に臨んでまいります。あらゆる努力によって、日本の「農」を守り、「食」を守ることをここにお約束をします。

 関税自主権を失ってしまうのではないかという指摘もあります。しかし、TPPは全ての参加国が交渉結果に基づいて関税を削減するものであって、日本だけが一方的に関税を削減するものではありません。そのほかにも様々な懸念の声を耳にします。交渉を通じ、こうした御意見にもしっかり対応していきます。そのことを御理解いただくためにも、国民の皆様には、今後状況の進展に応じて、丁寧に情報提供していくことをお約束させていただきます。

 その上で、私たちが本当に恐れるべきは、過度の恐れをもって何もしないことではないでしょうか。前進することをためらう気持ち、それ自身です。私たちの次の世代、そのまた次の世代に、将来に希望を持てる「強い日本」を残していくために、共に前に進もうではありませんか。

 本日、私が決断したのは交渉への参加に過ぎません。まさに入口に立ったに過ぎないのであります。国益をかけた交渉はこれからです。私はお約束をします。日本の主権は断固として守り、交渉を通じて国益を踏まえて、最善の道を実現します。
 私からは、以上であります。



【質疑応答】

(内閣広報官)
 それでは、質疑に移ります。指名された方は、まず所属と名前をおっしゃってから質問をお願いいたします。
 それでは、高橋さん、どうぞ。

(記者)
 総理、共同通信の高橋です。よろしくお願いします。
 総理は、今、TPPの交渉参加を表明されて、その国益を守るという固い決意を述べられたわけですけれども、具体的に言いますと、米とか麦、牛肉、豚肉、乳製品、砂糖、こうした重要5品目と国民皆保険制度について、昨日も自民党がこれを聖域として最優先で確保してほしいと、こういう要望をされています。総理としても、この聖域を守り抜くという決意があるかどうか、そして守れない場合は、交渉を離脱するという可能性もあるというお立場なのかどうか、まず一つお尋ねしたいのと、もう一つは、詳しい政府の統一試算の結果については、後ほど甘利大臣の方からという御紹介でしたけれども、農業においては、その生産額が3兆円にもわたって減少するとも言われております。この点については、農業団体からは強い反発も予想されるということで、夏の参院選に与える影響についてはどのようにお考えになるか。そしてまた、農業支援策についての検討状況についてもお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、離脱するかどうかという御質問がございましたが、我々は国益を守って、それを中心に据えて交渉を進めていくわけでありますし、だからこそ交渉に参加をしました。ですから、今ここで離脱するかどうかということを申し上げるのは、むしろ国益にも反するわけであって適切ではないと、このように思います。昨日、自由民主党からも守るべき項目について決議文をいただきました。我々はしっかりとそれを胸に強い交渉力をもって結果を出していきたいと、このように考えています。
 そして選挙についてでありますが、これは選挙如何にかかわらず、この時期しかないと私は判断して、本日交渉に参加をすることを決断しました。
 その上において、我々は長い間の農村、農家との信頼関係があります。そうした信頼関係を通じながらしっかりと説明していくことによって信頼をつなぎ止めていきたいと、信頼を獲得していきたいと考えています。
 そして農業に対するダメージについて、試算については後ほど甘利大臣が御説明をいたしますが、そもそも関税が全くゼロになって、全く対応をしていない、対策をしていないという前提の数字ですから、そもそもそういうことには絶対になりません。そのことははっきりと申し上げておきたいと思います。むしろ今、最初にお話をしたように、これを、ピンチをチャンスに変えていくことこそが求められているのだろうなと思います。
 同時に多面的機能がありますから、ですからその多面的な機能ということを頭に入れながら、守るべきものは様々な政策を駆使して守っていかなければならないと、このように考えております。
 対策についても、今日、交渉参加を決めました。これから、しっかりとした交渉を行っていくと同時に、強い農業、攻めの農業、そして多面的機能を守っていくための対策、メニューについて、しっかりと議論していきたいと思っております。

(内閣広報官)
 それでは、次の方。それでは、古田さん、どうぞ。

(記者)
 東京新聞・中日新聞の古田と申します。総理、よろしくお願いします。
 総理は今、国民に対して、交渉過程については丁寧に情報を提供していくということを約束するというふうに述べられましたけれども、今後の交渉過程及び交渉参加に関わる情報については、どのように公表をされていくおつもりか。例えば会見をなさるとか、定期的に報告を政府として出されるとか、どのような形で公表をされていかれるのか、その考えをお聞かせいただきたいというのと、先ほど総理は、既に参加を決めて、交渉に入っている国々、11か国ありますけれども、こちらで一旦合意したことに関しては引っくり返せない、そういうことが厳然たる事実だということは認めるというふうにおっしゃいました。こちらが聞いている限りでは、カナダ、メキシコが交渉参加を決める際には、今の合意したことを引っくり返せないというほかにも、例えば交渉を打ち切る権利は、最初の参加を決めた9か国にしか認められないといった不利な条件も受け入れさせられたというふうに聞いています。
 総理は、こういう不利な条件に関しては、参加をすることを重視して今後受け入れざるを得ないというふうにお考えになっているということなのでしょうか。今後そういう条件が提示された場合に、政府としてどのような対応をなされるのか、そのお考えをお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、TPPに関する情報提供については、先の訪米において、首脳会談後に日米共同声明を発出をして、内外記者会見で説明するなど、我々はできる限りの説明を行ってきました。
 また、与野党の関係会合等でTPPに対する安倍政権の基本的考え方や交渉の進捗状況について、随時御説明をしております。交渉でありますから、相手国との関係で公表できることとできないことがありますが、交渉に参加すれば、今よりも大分情報が入手しやすくなると考えています。公開できることは、進捗の状況に応じて、しっかりと国民の皆様に提供していきたいと、このように考えています。
 そして、交渉について、今まで既に参加をしている国が決めたルールについて、これを後から入っていって、既に決まっていることを蒸し返すことは難しいということは十分承知の上でありますが、ただ、今まで、まだ、例えば関税等についてはほとんど議論がされていないわけでありまして、これから決めることもたくさんむしろあると言ってもいいと思いますね。むしろ、ここで交渉に参加しないことは、もうTPPそのものを事実上私は諦めなければならない。つまり、交渉に全く参加できないのですから、全く日本はルールづくりには参加できないということになってしまっては、そうなっては、そういうTPPは、参加は国益にかなわないという、よりそういう状況になっていき、かつ、そのまた先にRCEP、FTAAPという、このTPPで決めたことを核に新しい体制ができていく、それを全て手放さなければならないというところに今、来ているのだということは認識しなければならないと思います。
 その上で、報道にて、メキシコとカナダに送付されたとされているような念書については、我が国は受け取っていません。ですから、それがどうなのかという仮定の質問にはお答えすることはできませんが、可能な限り、早期に正規に交渉に参加をして、強い交渉力をもって、我々は国益を守っていきたいと考えていますし、何と言っても、世界第3位の経済力を持つ日本です。その存在感は大きなものがあるはずでありますから、我々はこの力をフルに活用していきたいと考えています。

(内閣広報官)
 それでは、次の方どうぞ。
 それでは、関口さん、どうぞ。

(記者)
 ダウ・ジョーンズの関口と申します。
 TPP交渉参加の論争では、日本の農業を守るための農産物関税の扱いが最大争点のような印象を受けますが、関税を撤廃することによって、消費者が受ける恩恵の優先順位はこれより下に位置するのでしょうか。大企業は所得増を次々に発表していますが、マーケットの好調が反映されにくい中小零細企業や年金生活者には、総理の掲げる物価上昇目的などは、生活を苦しくさせる面もあります。
 安い外国米や畜産物が入っていることを望む消費者と、農業の聖域化の狭間にある溝を総理はどのように受けていらっしゃるか御説明ください。

(安倍総理)
 まず、多くの関税が撤廃されていくことによって物の値段が下がっていく。これは消費者が享受できる利益だと思います。そして、その分、購買力が増すことによって、GDPにプラスの寄与をします。そうした計算も我々はしているわけでありまして、つまり、消費者の得る利益は我々も計算に入れているということであります。
 その上において、農業は多面的な機能を保有しています。水を涵養し、地域を守り、環境を保全し、そしてCO2を吸収する。これは都市の人々も、これによる恩恵には浴しているわけであります。つまり、この多面的な機能を考えれば、それは農業は一つの産業。そこで働く人はもう要らないのだということには決してならないわけでありまして、ですから、この重要性、この多面的な機能、そしてそれは日本のまさに文化にも通ずるものがありますから、これについてはしっかりと守っていくのが私は当然なのだろうと、このように思っているところでございます。
 また、今、私たちが進めている経済財政金融政策についてのお話がございましたが、もし我々が今の政策を行わなければ、毎年毎年国民の収入は減っていくのですから、更にどんどん収入が減っていくという状況になっていきます。年金は物価にスライドしていきますから、デフレになれば年金収入は減っていきます。株価が下落をしていけば、年金の運用損がどんどん出ていきます。例えば株を売却して、それを被災地のために使う、JTの株の売却も売却益は減っていきます。
 つまり、今やっている政策をやらなければ、受けるマイナスははるかにはるかに大きいということを考えていただきたいと思うわけでありまして、つまり、行き過ぎた円高によって根っこから仕事を失ってしまうという状況を今、変えて、まさに日本の経済を上昇させていくことによって、経済を活性化させ、そして職を増やし、雇用を増やし、賃金を上げていく、今そういう局面に入っていったわけでありますから、大切なことはさらにそれを多くの方々に均てんしていく、広げていくことではないかと思っています。

(内閣広報官)
 予定の時間が来ておりますが、もう1問だけ。
 それでは、佐々木さん、どうぞ。

(記者)
 時事通信の佐々木です。
 今回のTPP参加表明に当たって、これまで政府はアメリカと事前協議を行ってきました。特に米国製自動車に対する関税の段階的撤廃の受け入れなど、一定の進展はあったと思うのですけれども、このいわゆる事前協議、もう事前という言葉は取れるのかもしれませんが、この協議はもう終わりなんでしょうか。そんなことはないと思うんですけれども、いわゆる90日ルールというものを考慮すると、夏以降に始まると見られる交渉会合参加に向けて、ほかに自動車や保険など残る課題について、どのような姿勢でそのルールづくくりに関わっていくのか、そこのところを具体的にお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、先般の日米首脳会談において、日米間の協議を継続していくことで一致をいたしました。そのことを受けて、今、協議を実施をしているところであります。我が国のTPP交渉に対する米国の同意が可能な限り、速やかに得られるよう、今後更に取り組んでいく考えであります。

(内閣広報官)
 それでは、以上をもちまして、総理会見を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。』


首相官邸公式サイト、平成25年3月15日安倍内閣総理大臣記者会見の記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0316-0550-33/www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0315kaiken.html





【緊急、重要案件その2】
安倍晋三総理大臣が去る2013年1月31日の衆議院本会議で道州制を導入する道州制基本法案の早期制定に言及しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1335-06/www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/438031.html
http://megalodon.jp/2013-0202-0456-53/news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2013013101001788/1.htm
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013013101001787.html

また、以下の記事に示すように去る2013年3月31日に行われた自民、公明、民主、みんなの党、日本維新の会の代表者らが参加した意見交換会において、道州制を推進する道州制基本法を4月中に今国会に提出したい旨の発言を行ったと報じられています。

2013年3月31日 中日新聞の記事より引用
『 自民、道州制法案を4月にも提出へ 他党に連携要請

2013年3月31日 19時53分

 自民党道州制推進本部の礒崎陽輔事務局長代理は31日、各党の代表者らが出席した都内の意見交換会で、道州制の導入手続きを定めた基本法案を4月中にも提出する考えを示した。「そんなに時間はかからない。うまくいけば4月中にもできるのではないか」と述べた。

 会合は道州制推進を目指す知事や市長の団体などが主催し、自民、公明、民主、みんなの党、日本維新の会の代表者らが参加。礒崎氏は「与党で法案の内容がまとまれば野党にも説明したい」と重ねて共同提案への参加を呼び掛けた。
(共同)』

2013年3月31日 中日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0401-0219-43/www.chunichi.co.jp/s/article/2013033101001821.html

道州制は、自民党の政権公約集に記載されている外国人留学生の受入並びに就職支援、及び帰化を通じた実質的な移民受入と組み合わせることによって、日本列島の解体に繋がる危険な政策です。
安倍晋三内閣の閣僚である麻生太郎氏は、以前から地域主権型道州制の提唱をなさっておられます。

政権公約集
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
政権公約集のウエブアーカイブ
http://www.webcitation.org/6E7hy6Mc9
2008年9月15日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0125-2102-44/www.47news.jp/CN/200809/CN2008091501000180.html

自民党は、政権公約集J_file2012において、国費による外国人留学生の受け入れ、及び就職の斡旋を挙げています。
現状、国費留学生のほとんどが中国人及び韓国人、換言すれば反日外国人です。また警察庁の統計を見ても分かりますが、中国人と韓国人とは犯罪検挙率、検挙数ともに例年上位を占めています。

平成23年度の国費留学生の国籍別人数
http://megalodon.jp/2013-0203-0351-00/www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data11.html

警察庁犯罪統計 来日外国人犯罪の検挙状況(平成24年度)
http://megalodon.jp/2013-0416-2111-35/www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai/H24_rainichi.pdf

これらの反日外国人を留学生として受け入れ、就職の斡旋をするということは、これらの反日外国人を国が帰化させようとしている、換言すれば、実質的に移民として受け入れようとしているということを意味します。
これらの反日外国人を帰化させてしまうと、彼らに与えられる権利は参政権のみに限りません。これらの反日外国人にも日本人と同じ権利を付与しなければならなくなります。

また中国の場合、国防動員法の危険性もあります。帰化したとはいっても子供の頃から永らく反日教育を受けて来た彼らの反日思想はそう簡単には変わるとは考えられません。
また外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹氏が2011年1月8日の頑張れ日本!全国行動委員会の渋谷街宣で述べておられるように、日本に来る中国人の全員が数か月の軍事訓練を受けてきていると言われているのです。
https://www.youtube.com/watch?v=xldb5WTAbJI
尖閣諸島等の件に関連して北京で国防動員法が発令された場合には、身近にいる中国人がごく普通の日本人に対して戦闘行為を仕掛けてくるのです。

仮に、麻生太郎氏が志向するような地域主権型道州制が制定された場合、これらの反日外国人、例えば中国人が沖縄県に、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に夫々集団で移住したらどうなるでしょうか。
そのようなことは起きないとおっしゃる方がおられますが、一度受け入れてしまった中国人、韓国人の居住地を国で強制的に管理することはできませんので、中国人が沖縄県に集団で移住したり、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に集団で移住したりしてもそれを強制的に止めさせることは極めて困難です。
すぐにはないかもしれませんが、数年後に道州制施行後の沖縄州で帰化中国人が多数派を握る議会が形成されたり、九州や中国州で韓国人が多数派を握る議会が形成されたりした場合、沖縄が日本からの独立する決議を採択したり、対馬や竹島を韓国領とする決議を採択したりすることになりかねません。こうなると日本列島がバラバラになってしまい、民主党が仕様としていたのと同様の日本列島解体に繋がってしまいます。

この事態を回避するには、元凶となる道州制を止めさせること、そして留学生の受け入れを止めさせることしか方法がないのです。
それには、一人でも多くの皆様方のお力が必要です。
ご賛同いただけます方は、「私は道州制に反対します。」の一言で構いませんので、お電話、メール、FAXなどで貴方の意志を自民党本部及び首相官邸に伝えて下さい。
何卒宜しくお願い致します。

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602

自民党本部
TEL:03-3581-0111
TEL:03-3581-6211
FAX:03-5511-8855

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党公式サイト意見受付↓
https://ssl.jimin.jp/m/contact
首相官邸 意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html




【緊急、重要案件その3】
日本を護りたいとお考えの方は、日本にとって何の利益にもならない日中韓FTAに反対であるという声を政府及び自民党に届けて下さい。
日中韓FTAが発効すると、有害な中国、韓国の食品に対する検疫処理等が非関税障壁とみなされて緩くなったり、日本国内で犯罪で逮捕される外国人の常に上位に位置する凶悪な中国人、韓国人が今以上に自由に、日本国内に出入りすることが可能になったりする可能性が高いです。

以下、平成25年2月21日 外務省公式サイト プレスリリースより引用
『日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の準備会合の開催
平成25年2月21日

2月20日から21日まで,東京において,3か国の実務レベルによる日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の準備会合が開催されました。
本準備会合では,韓国にて開催される予定の第1回交渉会合に向けた準備のため協議を行いました。

(参考)これまでの経緯
(1)2009年10月の第2回日中韓サミットにおいて,日中韓FTAの産官学共同研究の立上げを目指すことで意見が集約したことを受け,2010年5月から2011年12月にかけて計7回の会合を実施し,共同研究を終了。
(2)2012年5月の第5回日中韓サミットにて,三首脳は,日中韓FTAの年内の交渉開始に一致。この目的を達成するため,三か国は,国内手続や事務レベル協議を含む準備作業を直ちに開始することとなった。
(3)2012年6月から9月にかけて,交渉開始に係る準備作業の一環として3回にわたる事務レベル協議を開催し,国内手続を含めた今後の準備作業の進め方,交渉のあり方等につき協議を行い,実務レベルの協議を終えた。
(4)2012年11月,カンボジアのプノンペンにおいて,ASEAN関連首脳会議の機会に日中韓経済貿易担当大臣会合が開催され,日中韓FTA交渉の開始が宣言された。』
平成25年2月21日 外務省公式サイト プレスリリースの魚拓
http://megalodon.jp/2013-0227-1016-11/www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/25/2/0221_05.html

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党本部
TEL:03-3581-6221
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FAX:03-3508-3602






【今日のアーカイブ】
2013年6月10日 東京新聞の記事より引用
『政府、訪日客増狙いビザ免除へ タイ、マレーシアに拡大

2013年6月10日 22時21分

 政府は10日、タイとマレーシアから日本を訪れる旅行者について観光査証(ビザ)を免除する方針を固めた。全閣僚で構成する観光立国推進閣僚会議が11日まとめる行動計画に盛り込む。

 成長戦略素案に掲げられた2030年に訪日外国人旅行者を3千万人超に増やす目標達成に向け、経済成長著しい東南アジアの旅行者を取り込む必要があると判断した。

 12年の訪日外国人旅行者は837万人で、タイ、マレーシアからは計39万人に上る。現状では、両国は有効期限内なら何度でも入国できる「数次ビザ」の発給対象だが、免除でより訪日しやすくする。
(共同)』

2013年6月10日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0611-1219-16/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013061001002360.html


自民党道州制推進本部が今国会提出を目指す道州制推進基本法案に関し、全国町村会が強く反対していることに配慮して道州制への移行期限を削除する方針を固めた。

2013.06.11.Tue.03:21
【緊急、重要案件その1】
以下に示すように、2013年3月15日付けの首相官邸における記者会見で、安倍晋三総理大臣がTPP交渉参加を正式に表明してしまいました。
日本がTPP交渉参加を近く正式表明した場合でも、参加国と認められるまでの三カ月以上、最も早くても2013年7月まで、政府は協定条文の素案、及びこれまでの交渉経過を閲覧できません。
また、報道によれば、シンガポールで開催中のTPP拡大交渉会合で、日本が一部農産品の関税撤廃を例外扱いし「聖域」を設定するよう求めることに対し、すでに交渉参加している各国は、これまでの交渉会合で積み重ねた合意を厳守するよう日本に要求することで一致した、言い換えれば、TPP交渉参加国によって、安倍晋三総理や自民党の主張する聖域は一切認められません。はっきり言ってしまえばTPP交渉に関しては、交渉の余地はなく、日本を標的にした日本に不利な条項が多数準備されたTPPの条文をそのまま飲むかどうかの選択を日本国政府は迫られるだけです。

 TPPへの参加は、国内の農業を破壊し、米国の保険会社の為に国民皆保険を破壊し、かんぽを清算に追い込み、安価な賃金で働く外国人労働者の受け入れにより国内の雇用を破壊し、ありとあらゆる分野で国を破壊する行為です。断じて容認できません。

TPPによる不利益は我々の世代だけでとどまるものではなく、我々の子供や孫の世代まで続くことになります。理不尽な取り決めの不利益を今後の日本の若い世代が蒙って苦しむことになるのです。

TPP参加の判断の責任者は、安倍晋三総理及び甘利明TPP担当大臣であると報道されていますので、抗議は安倍晋三事務所、首相官邸、及び甘利明TPP担当大臣の事務所に集中すると効果的だと思います。
TPP参加に反対の皆様、我々の子供たちを守る為にも、安倍晋三総理大臣及び甘利明TPP担当大臣に対し、TPPに参加するなという強い怒りの思いを伝えて下さい。

▼安倍晋三事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602
facebook
https://www.facebook.com/abeshinzo
ご意見
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact

▼首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883
ご意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html


甘利明国会事務所
TEL:03-3508-7528
FAX:03-3502-5087

ご意見・ご感想
http://www.amari-akira.com/feedback/index.html

【参考記事1】
2013年3月15日 朝日新聞の記事より引用
『首相、TPP交渉参加を表明 会合参加は7月か9月か
2013年3月15日18時1分
 安倍晋三首相は15日午後6時、首相官邸で記者会見し、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加を表明した。日本が交渉会合に加わるには交渉11カ国の承認が必要。米国議会の承認には90日かかるため、日本の参加は早くても6月、交渉会合に加わるのは7月か9月となる見通しだ。

 安倍内閣は記者会見に先立ち、首相が本部長を務める日本経済再生本部を開催。TPP関係閣僚会議の設置を決め、担当相に甘利明経済再生相を充てた。また、TPP交渉に参加することで10年後に実質国内総生産(GDP)を3・2兆円、0・66%分押し上げる経済効果があるとの試算をまとめ、首相の会見後に甘利氏が公表する予定だ。』


2013年3月15日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0315-1953-10/www.asahi.com/politics/update/0315/TKY201303150235.html


【参考記事2】
以下、首相官邸公式サイト、平成25年3月15日安倍内閣総理大臣記者会見より引用
『【安倍総理冒頭発言】

 本日、TPP/環太平洋パートナーシップ協定に向けた交渉に参加する決断をいたしました。その旨、交渉参加国に通知をいたします。

 国論を二分するこの問題について、私自身、数多くの様々な御意見を承ってまいりました。そうした御意見を十分に吟味した上で、本日の決断に至りました。なぜ私が参加するという判断をしたのか、そのことを国民の皆様に御説明をいたします。

 今、地球表面の3分の1を占め、世界最大の海である太平洋がTPPにより、一つの巨大な経済圏の内海になろうとしています。TPP交渉には、太平洋を取り囲む11か国が参加をしています。TPPが目指すものは、太平洋を自由に、モノやサービス、投資などが行き交う海とすることです。世界経済の約3分の1を占める大きな経済圏が生まれつつあります。

 いまだ占領下にあった昭和24年。焼け野原を前に、戦後最初の通商白書はこう訴えました。「通商の振興なくしては、経済の自立は望み得べくもない」。その決意の下に、我が国は自由貿易体制の下で、繁栄をつかむ道を選択したのであります。1955年、アジアの中でいち早く、世界の自由貿易を推進するGATTに加入しました。輸出を拡大し、日本経済は20年間で20倍もの驚くべき成長を遂げました。1968年には、アメリカに次ぐ、世界第2位の経済大国となりました。

 そして今、日本は大きな壁にぶつかっています。少子高齢化。長引くデフレ。我が国もいつしか内向き志向が強まってしまったのではないでしょうか。その間に、世界の国々は、海外の成長を取り込むべく、開放経済へとダイナミックに舵を切っています。アメリカと欧州は、お互いの経済連携協定の交渉に向けて動き出しました。韓国もアメリカやEUと自由貿易協定を結ぶなど、アジアの新興国も次々と開放経済へと転換をしています。日本だけが内向きになってしまったら、成長の可能性もありません。企業もそんな日本に投資することはないでしょう。優秀な人材も集まりません。

 TPPはアジア・太平洋の「未来の繁栄」を約束する枠組みです。
関税撤廃した場合の経済効果については、今後、省庁ばらばらではなく、政府一体で取り組んでいくための一つの土台として試算を行いました。全ての関税をゼロとした前提を置いた場合でも、我が国経済には、全体としてプラスの効果が見込まれています。

 この試算では、農林水産物の生産は減少することを見込んでいます。しかしこれは、関税は全て即時撤廃し、国内対策は前提としないという極めて単純化された仮定での計算によるものです。実際には、今後の交渉によって我が国のセンシティブ品目への特別な配慮など、あらゆる努力により、悪影響を最小限にとどめることは当然のことです。
今回の試算に含まれなかったプラスの効果も想定されます。世界経済の3分の1を占める経済圏と連結することによる投資の活性化などの効果も、更に吟味をしていく必要があります。

 詳細については、TPPに関する総合調整を担当させることにした甘利大臣から後ほど説明させます。

 TPPの意義は、我が国への経済効果だけにとどまりません。日本が同盟国である米国とともに、新しい経済圏をつくります。そして、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々が加わります。こうした国々と共に、アジア太平洋地域における新たなルールをつくり上げていくことは、日本の国益となるだけではなくて、必ずや世界に繁栄をもたらすものと確信をしております。

 さらに、共通の経済秩序の下に、こうした国々と経済的な相互依存関係を深めていくことは、我が国の安全保障にとっても、また、アジア・太平洋地域の安定にも大きく寄与することは間違いありません。

 日本と米国という二つの経済大国が参画してつくられる新たな経済秩序は、単にTPPの中だけのルールにはとどまらないでしょう。その先にある東アジア地域包括的経済連携/RCEPや、もっと大きな構想であるアジア太平洋自由貿易圏/FTAAPにおいて、ルールづくりのたたき台となるはずです。

 今がラストチャンスです。この機会を逃すということは、すなわち、日本が世界のルールづくりから取り残されることにほかなりません。「TPPがアジア・太平洋の世紀の幕開けとなった」。後世の歴史家はそう評価するに違いありません。アジア太平洋の世紀。その中心に日本は存在しなければなりません。TPPへの交渉参加はまさに国家百年の計であると私は信じます。

 残念ながら、TPP交渉は既に開始から2年が経過しています。既に合意されたルールがあれば、遅れて参加した日本がそれをひっくり返すことが難しいのは、厳然たる事実です。残されている時間は決して長くありません。だからこそ、1日も早く交渉に参加しなければならないと私は考えました。

 日本は世界第3位の経済大国です。一旦交渉に参加すれば必ず重要なプレイヤーとして、新たなルールづくりをリードしていくことができると私は確信をしております。

 一方で、TPPに様々な懸念を抱く方々がいらっしゃるのは当然です。だからこそ先の衆議院選挙で、私たち自由民主党は、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加に反対する」と明確にしました。そのほかにも国民皆保険制度を守るなど五つの判断基準を掲げています。私たちは国民との約束は必ず守ります。そのため、先般オバマ大統領と直接会談し、TPPは聖域なき関税撤廃を前提としないことを確認いたしました。そのほかの五つの判断基準についても交渉の中でしっかり守っていく決意です。

 交渉力を駆使し、我が国として守るべきものは守り、攻めるものは攻めていきます。国益にかなう最善の道を追求してまいります。

 最も大切な国益とは何か。日本には世界に誇るべき国柄があります。息を飲むほど美しい田園風景。日本には、朝早く起きて、汗を流して田畑を耕し、水を分かち合いながら五穀豊穣を祈る伝統があります。自助自立を基本としながら、不幸にして誰かが病に倒れれば村の人たちがみんなで助け合う農村文化。その中から生まれた世界に誇る国民皆保険制度を基礎とした社会保障制度。これらの国柄を私は断固として守ります。

 基幹的農業従事者の平均年齢は現在66歳です。20年間で10歳ほど上がりました。今の農業の姿は若い人たちの心を残念ながら惹き付けているとは言えません。耕作放棄地はこの20年間で約2倍に増えました。今や埼玉県全体とほぼ同じ規模です。このまま放置すれば、農村を守り、美しいふるさとを守ることはできません。これらはTPPに参加していない今でも既に目の前で起きている現実です。若者たちが将来に夢を持てるような強くて豊かな農業、農村を取り戻さなければなりません。

 日本には四季の移ろいの中できめ細やかに育てられた農産物があります。豊かになりつつある世界において、おいしくて安全な日本の農産物の人気が高まることは間違いありません。

 大分県特産の甘い日田梨は、台湾に向けて現地産の5倍という高い値段にもかかわらず、輸出されています。北海道では雪国の特徴を活かしたお米で、輸出を5年間で8倍に増やした例もあります。攻めの農業政策により農林水産業の競争力を高め、輸出拡大を進めることで成長産業にしてまいります。そのためにもTPPはピンチではなく、むしろ大きなチャンスであります。

 その一方で、中山間地などの条件不利地域に対する施策を、更に充実させることも当然のことです。東日本大震災からの復興への配慮も欠かせません。

 農家の皆さん、TPPに参加すると日本の農業は崩壊してしまうのではないか、そういう切実な不安の声を、これまで数多く伺ってきました。私は、皆さんの不安や懸念をしっかり心に刻んで交渉に臨んでまいります。あらゆる努力によって、日本の「農」を守り、「食」を守ることをここにお約束をします。

 関税自主権を失ってしまうのではないかという指摘もあります。しかし、TPPは全ての参加国が交渉結果に基づいて関税を削減するものであって、日本だけが一方的に関税を削減するものではありません。そのほかにも様々な懸念の声を耳にします。交渉を通じ、こうした御意見にもしっかり対応していきます。そのことを御理解いただくためにも、国民の皆様には、今後状況の進展に応じて、丁寧に情報提供していくことをお約束させていただきます。

 その上で、私たちが本当に恐れるべきは、過度の恐れをもって何もしないことではないでしょうか。前進することをためらう気持ち、それ自身です。私たちの次の世代、そのまた次の世代に、将来に希望を持てる「強い日本」を残していくために、共に前に進もうではありませんか。

 本日、私が決断したのは交渉への参加に過ぎません。まさに入口に立ったに過ぎないのであります。国益をかけた交渉はこれからです。私はお約束をします。日本の主権は断固として守り、交渉を通じて国益を踏まえて、最善の道を実現します。
 私からは、以上であります。



【質疑応答】

(内閣広報官)
 それでは、質疑に移ります。指名された方は、まず所属と名前をおっしゃってから質問をお願いいたします。
 それでは、高橋さん、どうぞ。

(記者)
 総理、共同通信の高橋です。よろしくお願いします。
 総理は、今、TPPの交渉参加を表明されて、その国益を守るという固い決意を述べられたわけですけれども、具体的に言いますと、米とか麦、牛肉、豚肉、乳製品、砂糖、こうした重要5品目と国民皆保険制度について、昨日も自民党がこれを聖域として最優先で確保してほしいと、こういう要望をされています。総理としても、この聖域を守り抜くという決意があるかどうか、そして守れない場合は、交渉を離脱するという可能性もあるというお立場なのかどうか、まず一つお尋ねしたいのと、もう一つは、詳しい政府の統一試算の結果については、後ほど甘利大臣の方からという御紹介でしたけれども、農業においては、その生産額が3兆円にもわたって減少するとも言われております。この点については、農業団体からは強い反発も予想されるということで、夏の参院選に与える影響についてはどのようにお考えになるか。そしてまた、農業支援策についての検討状況についてもお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、離脱するかどうかという御質問がございましたが、我々は国益を守って、それを中心に据えて交渉を進めていくわけでありますし、だからこそ交渉に参加をしました。ですから、今ここで離脱するかどうかということを申し上げるのは、むしろ国益にも反するわけであって適切ではないと、このように思います。昨日、自由民主党からも守るべき項目について決議文をいただきました。我々はしっかりとそれを胸に強い交渉力をもって結果を出していきたいと、このように考えています。
 そして選挙についてでありますが、これは選挙如何にかかわらず、この時期しかないと私は判断して、本日交渉に参加をすることを決断しました。
 その上において、我々は長い間の農村、農家との信頼関係があります。そうした信頼関係を通じながらしっかりと説明していくことによって信頼をつなぎ止めていきたいと、信頼を獲得していきたいと考えています。
 そして農業に対するダメージについて、試算については後ほど甘利大臣が御説明をいたしますが、そもそも関税が全くゼロになって、全く対応をしていない、対策をしていないという前提の数字ですから、そもそもそういうことには絶対になりません。そのことははっきりと申し上げておきたいと思います。むしろ今、最初にお話をしたように、これを、ピンチをチャンスに変えていくことこそが求められているのだろうなと思います。
 同時に多面的機能がありますから、ですからその多面的な機能ということを頭に入れながら、守るべきものは様々な政策を駆使して守っていかなければならないと、このように考えております。
 対策についても、今日、交渉参加を決めました。これから、しっかりとした交渉を行っていくと同時に、強い農業、攻めの農業、そして多面的機能を守っていくための対策、メニューについて、しっかりと議論していきたいと思っております。

(内閣広報官)
 それでは、次の方。それでは、古田さん、どうぞ。

(記者)
 東京新聞・中日新聞の古田と申します。総理、よろしくお願いします。
 総理は今、国民に対して、交渉過程については丁寧に情報を提供していくということを約束するというふうに述べられましたけれども、今後の交渉過程及び交渉参加に関わる情報については、どのように公表をされていくおつもりか。例えば会見をなさるとか、定期的に報告を政府として出されるとか、どのような形で公表をされていかれるのか、その考えをお聞かせいただきたいというのと、先ほど総理は、既に参加を決めて、交渉に入っている国々、11か国ありますけれども、こちらで一旦合意したことに関しては引っくり返せない、そういうことが厳然たる事実だということは認めるというふうにおっしゃいました。こちらが聞いている限りでは、カナダ、メキシコが交渉参加を決める際には、今の合意したことを引っくり返せないというほかにも、例えば交渉を打ち切る権利は、最初の参加を決めた9か国にしか認められないといった不利な条件も受け入れさせられたというふうに聞いています。
 総理は、こういう不利な条件に関しては、参加をすることを重視して今後受け入れざるを得ないというふうにお考えになっているということなのでしょうか。今後そういう条件が提示された場合に、政府としてどのような対応をなされるのか、そのお考えをお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、TPPに関する情報提供については、先の訪米において、首脳会談後に日米共同声明を発出をして、内外記者会見で説明するなど、我々はできる限りの説明を行ってきました。
 また、与野党の関係会合等でTPPに対する安倍政権の基本的考え方や交渉の進捗状況について、随時御説明をしております。交渉でありますから、相手国との関係で公表できることとできないことがありますが、交渉に参加すれば、今よりも大分情報が入手しやすくなると考えています。公開できることは、進捗の状況に応じて、しっかりと国民の皆様に提供していきたいと、このように考えています。
 そして、交渉について、今まで既に参加をしている国が決めたルールについて、これを後から入っていって、既に決まっていることを蒸し返すことは難しいということは十分承知の上でありますが、ただ、今まで、まだ、例えば関税等についてはほとんど議論がされていないわけでありまして、これから決めることもたくさんむしろあると言ってもいいと思いますね。むしろ、ここで交渉に参加しないことは、もうTPPそのものを事実上私は諦めなければならない。つまり、交渉に全く参加できないのですから、全く日本はルールづくりには参加できないということになってしまっては、そうなっては、そういうTPPは、参加は国益にかなわないという、よりそういう状況になっていき、かつ、そのまた先にRCEP、FTAAPという、このTPPで決めたことを核に新しい体制ができていく、それを全て手放さなければならないというところに今、来ているのだということは認識しなければならないと思います。
 その上で、報道にて、メキシコとカナダに送付されたとされているような念書については、我が国は受け取っていません。ですから、それがどうなのかという仮定の質問にはお答えすることはできませんが、可能な限り、早期に正規に交渉に参加をして、強い交渉力をもって、我々は国益を守っていきたいと考えていますし、何と言っても、世界第3位の経済力を持つ日本です。その存在感は大きなものがあるはずでありますから、我々はこの力をフルに活用していきたいと考えています。

(内閣広報官)
 それでは、次の方どうぞ。
 それでは、関口さん、どうぞ。

(記者)
 ダウ・ジョーンズの関口と申します。
 TPP交渉参加の論争では、日本の農業を守るための農産物関税の扱いが最大争点のような印象を受けますが、関税を撤廃することによって、消費者が受ける恩恵の優先順位はこれより下に位置するのでしょうか。大企業は所得増を次々に発表していますが、マーケットの好調が反映されにくい中小零細企業や年金生活者には、総理の掲げる物価上昇目的などは、生活を苦しくさせる面もあります。
 安い外国米や畜産物が入っていることを望む消費者と、農業の聖域化の狭間にある溝を総理はどのように受けていらっしゃるか御説明ください。

(安倍総理)
 まず、多くの関税が撤廃されていくことによって物の値段が下がっていく。これは消費者が享受できる利益だと思います。そして、その分、購買力が増すことによって、GDPにプラスの寄与をします。そうした計算も我々はしているわけでありまして、つまり、消費者の得る利益は我々も計算に入れているということであります。
 その上において、農業は多面的な機能を保有しています。水を涵養し、地域を守り、環境を保全し、そしてCO2を吸収する。これは都市の人々も、これによる恩恵には浴しているわけであります。つまり、この多面的な機能を考えれば、それは農業は一つの産業。そこで働く人はもう要らないのだということには決してならないわけでありまして、ですから、この重要性、この多面的な機能、そしてそれは日本のまさに文化にも通ずるものがありますから、これについてはしっかりと守っていくのが私は当然なのだろうと、このように思っているところでございます。
 また、今、私たちが進めている経済財政金融政策についてのお話がございましたが、もし我々が今の政策を行わなければ、毎年毎年国民の収入は減っていくのですから、更にどんどん収入が減っていくという状況になっていきます。年金は物価にスライドしていきますから、デフレになれば年金収入は減っていきます。株価が下落をしていけば、年金の運用損がどんどん出ていきます。例えば株を売却して、それを被災地のために使う、JTの株の売却も売却益は減っていきます。
 つまり、今やっている政策をやらなければ、受けるマイナスははるかにはるかに大きいということを考えていただきたいと思うわけでありまして、つまり、行き過ぎた円高によって根っこから仕事を失ってしまうという状況を今、変えて、まさに日本の経済を上昇させていくことによって、経済を活性化させ、そして職を増やし、雇用を増やし、賃金を上げていく、今そういう局面に入っていったわけでありますから、大切なことはさらにそれを多くの方々に均てんしていく、広げていくことではないかと思っています。

(内閣広報官)
 予定の時間が来ておりますが、もう1問だけ。
 それでは、佐々木さん、どうぞ。

(記者)
 時事通信の佐々木です。
 今回のTPP参加表明に当たって、これまで政府はアメリカと事前協議を行ってきました。特に米国製自動車に対する関税の段階的撤廃の受け入れなど、一定の進展はあったと思うのですけれども、このいわゆる事前協議、もう事前という言葉は取れるのかもしれませんが、この協議はもう終わりなんでしょうか。そんなことはないと思うんですけれども、いわゆる90日ルールというものを考慮すると、夏以降に始まると見られる交渉会合参加に向けて、ほかに自動車や保険など残る課題について、どのような姿勢でそのルールづくくりに関わっていくのか、そこのところを具体的にお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、先般の日米首脳会談において、日米間の協議を継続していくことで一致をいたしました。そのことを受けて、今、協議を実施をしているところであります。我が国のTPP交渉に対する米国の同意が可能な限り、速やかに得られるよう、今後更に取り組んでいく考えであります。

(内閣広報官)
 それでは、以上をもちまして、総理会見を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。』


首相官邸公式サイト、平成25年3月15日安倍内閣総理大臣記者会見の記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0316-0550-33/www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0315kaiken.html





【緊急、重要案件その2】
安倍晋三総理大臣が去る2013年1月31日の衆議院本会議で道州制を導入する道州制基本法案の早期制定に言及しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1335-06/www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/438031.html
http://megalodon.jp/2013-0202-0456-53/news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2013013101001788/1.htm
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013013101001787.html

また、以下の記事に示すように去る2013年3月31日に行われた自民、公明、民主、みんなの党、日本維新の会の代表者らが参加した意見交換会において、道州制を推進する道州制基本法を4月中に今国会に提出したい旨の発言を行ったと報じられています。

2013年3月31日 中日新聞の記事より引用
『 自民、道州制法案を4月にも提出へ 他党に連携要請

2013年3月31日 19時53分

 自民党道州制推進本部の礒崎陽輔事務局長代理は31日、各党の代表者らが出席した都内の意見交換会で、道州制の導入手続きを定めた基本法案を4月中にも提出する考えを示した。「そんなに時間はかからない。うまくいけば4月中にもできるのではないか」と述べた。

 会合は道州制推進を目指す知事や市長の団体などが主催し、自民、公明、民主、みんなの党、日本維新の会の代表者らが参加。礒崎氏は「与党で法案の内容がまとまれば野党にも説明したい」と重ねて共同提案への参加を呼び掛けた。
(共同)』

2013年3月31日 中日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0401-0219-43/www.chunichi.co.jp/s/article/2013033101001821.html

道州制は、自民党の政権公約集に記載されている外国人留学生の受入並びに就職支援、及び帰化を通じた実質的な移民受入と組み合わせることによって、日本列島の解体に繋がる危険な政策です。
安倍晋三内閣の閣僚である麻生太郎氏は、以前から地域主権型道州制の提唱をなさっておられます。

政権公約集
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
政権公約集のウエブアーカイブ
http://www.webcitation.org/6E7hy6Mc9
2008年9月15日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0125-2102-44/www.47news.jp/CN/200809/CN2008091501000180.html

自民党は、政権公約集J_file2012において、国費による外国人留学生の受け入れ、及び就職の斡旋を挙げています。
現状、国費留学生のほとんどが中国人及び韓国人、換言すれば反日外国人です。また警察庁の統計を見ても分かりますが、中国人と韓国人とは犯罪検挙率、検挙数ともに例年上位を占めています。

平成23年度の国費留学生の国籍別人数
http://megalodon.jp/2013-0203-0351-00/www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data11.html

警察庁犯罪統計 来日外国人犯罪の検挙状況(平成24年度)
http://megalodon.jp/2013-0416-2111-35/www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai/H24_rainichi.pdf

これらの反日外国人を留学生として受け入れ、就職の斡旋をするということは、これらの反日外国人を国が帰化させようとしている、換言すれば、実質的に移民として受け入れようとしているということを意味します。
これらの反日外国人を帰化させてしまうと、彼らに与えられる権利は参政権のみに限りません。これらの反日外国人にも日本人と同じ権利を付与しなければならなくなります。

また中国の場合、国防動員法の危険性もあります。帰化したとはいっても子供の頃から永らく反日教育を受けて来た彼らの反日思想はそう簡単には変わるとは考えられません。
また外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹氏が2011年1月8日の頑張れ日本!全国行動委員会の渋谷街宣で述べておられるように、日本に来る中国人の全員が数か月の軍事訓練を受けてきていると言われているのです。
https://www.youtube.com/watch?v=xldb5WTAbJI
尖閣諸島等の件に関連して北京で国防動員法が発令された場合には、身近にいる中国人がごく普通の日本人に対して戦闘行為を仕掛けてくるのです。

仮に、麻生太郎氏が志向するような地域主権型道州制が制定された場合、これらの反日外国人、例えば中国人が沖縄県に、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に夫々集団で移住したらどうなるでしょうか。
そのようなことは起きないとおっしゃる方がおられますが、一度受け入れてしまった中国人、韓国人の居住地を国で強制的に管理することはできませんので、中国人が沖縄県に集団で移住したり、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に集団で移住したりしてもそれを強制的に止めさせることは極めて困難です。
すぐにはないかもしれませんが、数年後に道州制施行後の沖縄州で帰化中国人が多数派を握る議会が形成されたり、九州や中国州で韓国人が多数派を握る議会が形成されたりした場合、沖縄が日本からの独立する決議を採択したり、対馬や竹島を韓国領とする決議を採択したりすることになりかねません。こうなると日本列島がバラバラになってしまい、民主党が仕様としていたのと同様の日本列島解体に繋がってしまいます。

この事態を回避するには、元凶となる道州制を止めさせること、そして留学生の受け入れを止めさせることしか方法がないのです。
それには、一人でも多くの皆様方のお力が必要です。
ご賛同いただけます方は、「私は道州制に反対します。」の一言で構いませんので、お電話、メール、FAXなどで貴方の意志を自民党本部及び首相官邸に伝えて下さい。
何卒宜しくお願い致します。

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602

自民党本部
TEL:03-3581-0111
TEL:03-3581-6211
FAX:03-5511-8855

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党公式サイト意見受付↓
https://ssl.jimin.jp/m/contact
首相官邸 意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html




【緊急、重要案件その3】
日本を護りたいとお考えの方は、日本にとって何の利益にもならない日中韓FTAに反対であるという声を政府及び自民党に届けて下さい。
日中韓FTAが発効すると、有害な中国、韓国の食品に対する検疫処理等が非関税障壁とみなされて緩くなったり、日本国内で犯罪で逮捕される外国人の常に上位に位置する凶悪な中国人、韓国人が今以上に自由に、日本国内に出入りすることが可能になったりする可能性が高いです。

以下、平成25年2月21日 外務省公式サイト プレスリリースより引用
『日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の準備会合の開催
平成25年2月21日

2月20日から21日まで,東京において,3か国の実務レベルによる日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の準備会合が開催されました。
本準備会合では,韓国にて開催される予定の第1回交渉会合に向けた準備のため協議を行いました。

(参考)これまでの経緯
(1)2009年10月の第2回日中韓サミットにおいて,日中韓FTAの産官学共同研究の立上げを目指すことで意見が集約したことを受け,2010年5月から2011年12月にかけて計7回の会合を実施し,共同研究を終了。
(2)2012年5月の第5回日中韓サミットにて,三首脳は,日中韓FTAの年内の交渉開始に一致。この目的を達成するため,三か国は,国内手続や事務レベル協議を含む準備作業を直ちに開始することとなった。
(3)2012年6月から9月にかけて,交渉開始に係る準備作業の一環として3回にわたる事務レベル協議を開催し,国内手続を含めた今後の準備作業の進め方,交渉のあり方等につき協議を行い,実務レベルの協議を終えた。
(4)2012年11月,カンボジアのプノンペンにおいて,ASEAN関連首脳会議の機会に日中韓経済貿易担当大臣会合が開催され,日中韓FTA交渉の開始が宣言された。』
平成25年2月21日 外務省公式サイト プレスリリースの魚拓
http://megalodon.jp/2013-0227-1016-11/www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/25/2/0221_05.html

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党本部
TEL:03-3581-6221
FAX:03-5511-8855

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602






【今日のアーカイブ】
2013年6月10日 河北新報の記事より引用
『自民「5年で道州制」撤回 基本法案修正

 自民党道州制推進本部が今国会提出を目指す道州制推進基本法案の修正案が10日、明らかになった。原案は、5年程度の準備期間を経て道州制に移行するとしていたが、全国町村会など地方側が強く反対していることに配慮し、期限を撤回した。参院選を控え、地方との対立を避ける狙いもあるとみられる。週内にも推進本部の総会で公表する。
 原案は、有識者らでつくる国民会議(首相の諮問機関)が、道州の区域割りなどの制度内容を3年以内に答申後、政府は「2年をめどに法整備をしなければならない」と規定し、5年程度で道州制に移行する内容だった。修正案は、2年の期限を削除した。

2013年06月10日月曜日』

2013年6月10日 河北新報の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0611-1206-57/www.kahoku.co.jp/news/2013/06/2013061001001934.htm


2013年6月10日 静岡新聞の記事より引用
『自民「5年で道州制」撤回 基本法案修正
(2013/6/10 18:46)

 自民党道州制推進本部が今国会提出を目指す道州制推進基本法案の修正案が10日、明らかになった。原案は、5年程度の準備期間を経て道州制に移行するとしていたが、全国町村会など地方側が強く反対していることに配慮し、期限を撤回した。参院選を控え、地方との対立を避ける狙いもあるとみられる。週内にも推進本部の総会で公表する。
 原案は、有識者らでつくる国民会議(首相の諮問機関)が、道州の区域割りなどの制度内容を3年以内に答申後、政府は「2年をめどに法整備をしなければならない」と規定し、5年程度で道州制に移行する内容だった。修正案は、2年の期限を削除した。』

2013年6月10日 静岡新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0611-0049-13/www.at-s.com/news/detail/696028463.html



週刊文春が入手したワタミの社内冊子である理念集の記載によれば、安倍晋三総理大臣の出馬要請を受けて自民党公認で参議院選に出馬する予定の渡辺美樹・ワタミ会長が、「365日24時間死ぬまで働け」等と社員に呼びかけている。

2013.06.10.Mon.14:04
【緊急、重要案件その1】
以下に示すように、2013年3月15日付けの首相官邸における記者会見で、安倍晋三総理大臣がTPP交渉参加を正式に表明してしまいました。
日本がTPP交渉参加を近く正式表明した場合でも、参加国と認められるまでの三カ月以上、最も早くても2013年7月まで、政府は協定条文の素案、及びこれまでの交渉経過を閲覧できません。
また、報道によれば、シンガポールで開催中のTPP拡大交渉会合で、日本が一部農産品の関税撤廃を例外扱いし「聖域」を設定するよう求めることに対し、すでに交渉参加している各国は、これまでの交渉会合で積み重ねた合意を厳守するよう日本に要求することで一致した、言い換えれば、TPP交渉参加国によって、安倍晋三総理や自民党の主張する聖域は一切認められません。はっきり言ってしまえばTPP交渉に関しては、交渉の余地はなく、日本を標的にした日本に不利な条項が多数準備されたTPPの条文をそのまま飲むかどうかの選択を日本国政府は迫られるだけです。

 TPPへの参加は、国内の農業を破壊し、米国の保険会社の為に国民皆保険を破壊し、かんぽを清算に追い込み、安価な賃金で働く外国人労働者の受け入れにより国内の雇用を破壊し、ありとあらゆる分野で国を破壊する行為です。断じて容認できません。

TPPによる不利益は我々の世代だけでとどまるものではなく、我々の子供や孫の世代まで続くことになります。理不尽な取り決めの不利益を今後の日本の若い世代が蒙って苦しむことになるのです。

TPP参加の判断の責任者は、安倍晋三総理及び甘利明TPP担当大臣であると報道されていますので、抗議は安倍晋三事務所、首相官邸、及び甘利明TPP担当大臣の事務所に集中すると効果的だと思います。
TPP参加に反対の皆様、我々の子供たちを守る為にも、安倍晋三総理大臣及び甘利明TPP担当大臣に対し、TPPに参加するなという強い怒りの思いを伝えて下さい。

▼安倍晋三事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602
facebook
https://www.facebook.com/abeshinzo
ご意見
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact

▼首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883
ご意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html


甘利明国会事務所
TEL:03-3508-7528
FAX:03-3502-5087

ご意見・ご感想
http://www.amari-akira.com/feedback/index.html

【参考記事1】
2013年3月15日 朝日新聞の記事より引用
『首相、TPP交渉参加を表明 会合参加は7月か9月か
2013年3月15日18時1分
 安倍晋三首相は15日午後6時、首相官邸で記者会見し、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加を表明した。日本が交渉会合に加わるには交渉11カ国の承認が必要。米国議会の承認には90日かかるため、日本の参加は早くても6月、交渉会合に加わるのは7月か9月となる見通しだ。

 安倍内閣は記者会見に先立ち、首相が本部長を務める日本経済再生本部を開催。TPP関係閣僚会議の設置を決め、担当相に甘利明経済再生相を充てた。また、TPP交渉に参加することで10年後に実質国内総生産(GDP)を3・2兆円、0・66%分押し上げる経済効果があるとの試算をまとめ、首相の会見後に甘利氏が公表する予定だ。』


2013年3月15日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0315-1953-10/www.asahi.com/politics/update/0315/TKY201303150235.html


【参考記事2】
以下、首相官邸公式サイト、平成25年3月15日安倍内閣総理大臣記者会見より引用
『【安倍総理冒頭発言】

 本日、TPP/環太平洋パートナーシップ協定に向けた交渉に参加する決断をいたしました。その旨、交渉参加国に通知をいたします。

 国論を二分するこの問題について、私自身、数多くの様々な御意見を承ってまいりました。そうした御意見を十分に吟味した上で、本日の決断に至りました。なぜ私が参加するという判断をしたのか、そのことを国民の皆様に御説明をいたします。

 今、地球表面の3分の1を占め、世界最大の海である太平洋がTPPにより、一つの巨大な経済圏の内海になろうとしています。TPP交渉には、太平洋を取り囲む11か国が参加をしています。TPPが目指すものは、太平洋を自由に、モノやサービス、投資などが行き交う海とすることです。世界経済の約3分の1を占める大きな経済圏が生まれつつあります。

 いまだ占領下にあった昭和24年。焼け野原を前に、戦後最初の通商白書はこう訴えました。「通商の振興なくしては、経済の自立は望み得べくもない」。その決意の下に、我が国は自由貿易体制の下で、繁栄をつかむ道を選択したのであります。1955年、アジアの中でいち早く、世界の自由貿易を推進するGATTに加入しました。輸出を拡大し、日本経済は20年間で20倍もの驚くべき成長を遂げました。1968年には、アメリカに次ぐ、世界第2位の経済大国となりました。

 そして今、日本は大きな壁にぶつかっています。少子高齢化。長引くデフレ。我が国もいつしか内向き志向が強まってしまったのではないでしょうか。その間に、世界の国々は、海外の成長を取り込むべく、開放経済へとダイナミックに舵を切っています。アメリカと欧州は、お互いの経済連携協定の交渉に向けて動き出しました。韓国もアメリカやEUと自由貿易協定を結ぶなど、アジアの新興国も次々と開放経済へと転換をしています。日本だけが内向きになってしまったら、成長の可能性もありません。企業もそんな日本に投資することはないでしょう。優秀な人材も集まりません。

 TPPはアジア・太平洋の「未来の繁栄」を約束する枠組みです。
関税撤廃した場合の経済効果については、今後、省庁ばらばらではなく、政府一体で取り組んでいくための一つの土台として試算を行いました。全ての関税をゼロとした前提を置いた場合でも、我が国経済には、全体としてプラスの効果が見込まれています。

 この試算では、農林水産物の生産は減少することを見込んでいます。しかしこれは、関税は全て即時撤廃し、国内対策は前提としないという極めて単純化された仮定での計算によるものです。実際には、今後の交渉によって我が国のセンシティブ品目への特別な配慮など、あらゆる努力により、悪影響を最小限にとどめることは当然のことです。
今回の試算に含まれなかったプラスの効果も想定されます。世界経済の3分の1を占める経済圏と連結することによる投資の活性化などの効果も、更に吟味をしていく必要があります。

 詳細については、TPPに関する総合調整を担当させることにした甘利大臣から後ほど説明させます。

 TPPの意義は、我が国への経済効果だけにとどまりません。日本が同盟国である米国とともに、新しい経済圏をつくります。そして、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々が加わります。こうした国々と共に、アジア太平洋地域における新たなルールをつくり上げていくことは、日本の国益となるだけではなくて、必ずや世界に繁栄をもたらすものと確信をしております。

 さらに、共通の経済秩序の下に、こうした国々と経済的な相互依存関係を深めていくことは、我が国の安全保障にとっても、また、アジア・太平洋地域の安定にも大きく寄与することは間違いありません。

 日本と米国という二つの経済大国が参画してつくられる新たな経済秩序は、単にTPPの中だけのルールにはとどまらないでしょう。その先にある東アジア地域包括的経済連携/RCEPや、もっと大きな構想であるアジア太平洋自由貿易圏/FTAAPにおいて、ルールづくりのたたき台となるはずです。

 今がラストチャンスです。この機会を逃すということは、すなわち、日本が世界のルールづくりから取り残されることにほかなりません。「TPPがアジア・太平洋の世紀の幕開けとなった」。後世の歴史家はそう評価するに違いありません。アジア太平洋の世紀。その中心に日本は存在しなければなりません。TPPへの交渉参加はまさに国家百年の計であると私は信じます。

 残念ながら、TPP交渉は既に開始から2年が経過しています。既に合意されたルールがあれば、遅れて参加した日本がそれをひっくり返すことが難しいのは、厳然たる事実です。残されている時間は決して長くありません。だからこそ、1日も早く交渉に参加しなければならないと私は考えました。

 日本は世界第3位の経済大国です。一旦交渉に参加すれば必ず重要なプレイヤーとして、新たなルールづくりをリードしていくことができると私は確信をしております。

 一方で、TPPに様々な懸念を抱く方々がいらっしゃるのは当然です。だからこそ先の衆議院選挙で、私たち自由民主党は、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加に反対する」と明確にしました。そのほかにも国民皆保険制度を守るなど五つの判断基準を掲げています。私たちは国民との約束は必ず守ります。そのため、先般オバマ大統領と直接会談し、TPPは聖域なき関税撤廃を前提としないことを確認いたしました。そのほかの五つの判断基準についても交渉の中でしっかり守っていく決意です。

 交渉力を駆使し、我が国として守るべきものは守り、攻めるものは攻めていきます。国益にかなう最善の道を追求してまいります。

 最も大切な国益とは何か。日本には世界に誇るべき国柄があります。息を飲むほど美しい田園風景。日本には、朝早く起きて、汗を流して田畑を耕し、水を分かち合いながら五穀豊穣を祈る伝統があります。自助自立を基本としながら、不幸にして誰かが病に倒れれば村の人たちがみんなで助け合う農村文化。その中から生まれた世界に誇る国民皆保険制度を基礎とした社会保障制度。これらの国柄を私は断固として守ります。

 基幹的農業従事者の平均年齢は現在66歳です。20年間で10歳ほど上がりました。今の農業の姿は若い人たちの心を残念ながら惹き付けているとは言えません。耕作放棄地はこの20年間で約2倍に増えました。今や埼玉県全体とほぼ同じ規模です。このまま放置すれば、農村を守り、美しいふるさとを守ることはできません。これらはTPPに参加していない今でも既に目の前で起きている現実です。若者たちが将来に夢を持てるような強くて豊かな農業、農村を取り戻さなければなりません。

 日本には四季の移ろいの中できめ細やかに育てられた農産物があります。豊かになりつつある世界において、おいしくて安全な日本の農産物の人気が高まることは間違いありません。

 大分県特産の甘い日田梨は、台湾に向けて現地産の5倍という高い値段にもかかわらず、輸出されています。北海道では雪国の特徴を活かしたお米で、輸出を5年間で8倍に増やした例もあります。攻めの農業政策により農林水産業の競争力を高め、輸出拡大を進めることで成長産業にしてまいります。そのためにもTPPはピンチではなく、むしろ大きなチャンスであります。

 その一方で、中山間地などの条件不利地域に対する施策を、更に充実させることも当然のことです。東日本大震災からの復興への配慮も欠かせません。

 農家の皆さん、TPPに参加すると日本の農業は崩壊してしまうのではないか、そういう切実な不安の声を、これまで数多く伺ってきました。私は、皆さんの不安や懸念をしっかり心に刻んで交渉に臨んでまいります。あらゆる努力によって、日本の「農」を守り、「食」を守ることをここにお約束をします。

 関税自主権を失ってしまうのではないかという指摘もあります。しかし、TPPは全ての参加国が交渉結果に基づいて関税を削減するものであって、日本だけが一方的に関税を削減するものではありません。そのほかにも様々な懸念の声を耳にします。交渉を通じ、こうした御意見にもしっかり対応していきます。そのことを御理解いただくためにも、国民の皆様には、今後状況の進展に応じて、丁寧に情報提供していくことをお約束させていただきます。

 その上で、私たちが本当に恐れるべきは、過度の恐れをもって何もしないことではないでしょうか。前進することをためらう気持ち、それ自身です。私たちの次の世代、そのまた次の世代に、将来に希望を持てる「強い日本」を残していくために、共に前に進もうではありませんか。

 本日、私が決断したのは交渉への参加に過ぎません。まさに入口に立ったに過ぎないのであります。国益をかけた交渉はこれからです。私はお約束をします。日本の主権は断固として守り、交渉を通じて国益を踏まえて、最善の道を実現します。
 私からは、以上であります。



【質疑応答】

(内閣広報官)
 それでは、質疑に移ります。指名された方は、まず所属と名前をおっしゃってから質問をお願いいたします。
 それでは、高橋さん、どうぞ。

(記者)
 総理、共同通信の高橋です。よろしくお願いします。
 総理は、今、TPPの交渉参加を表明されて、その国益を守るという固い決意を述べられたわけですけれども、具体的に言いますと、米とか麦、牛肉、豚肉、乳製品、砂糖、こうした重要5品目と国民皆保険制度について、昨日も自民党がこれを聖域として最優先で確保してほしいと、こういう要望をされています。総理としても、この聖域を守り抜くという決意があるかどうか、そして守れない場合は、交渉を離脱するという可能性もあるというお立場なのかどうか、まず一つお尋ねしたいのと、もう一つは、詳しい政府の統一試算の結果については、後ほど甘利大臣の方からという御紹介でしたけれども、農業においては、その生産額が3兆円にもわたって減少するとも言われております。この点については、農業団体からは強い反発も予想されるということで、夏の参院選に与える影響についてはどのようにお考えになるか。そしてまた、農業支援策についての検討状況についてもお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、離脱するかどうかという御質問がございましたが、我々は国益を守って、それを中心に据えて交渉を進めていくわけでありますし、だからこそ交渉に参加をしました。ですから、今ここで離脱するかどうかということを申し上げるのは、むしろ国益にも反するわけであって適切ではないと、このように思います。昨日、自由民主党からも守るべき項目について決議文をいただきました。我々はしっかりとそれを胸に強い交渉力をもって結果を出していきたいと、このように考えています。
 そして選挙についてでありますが、これは選挙如何にかかわらず、この時期しかないと私は判断して、本日交渉に参加をすることを決断しました。
 その上において、我々は長い間の農村、農家との信頼関係があります。そうした信頼関係を通じながらしっかりと説明していくことによって信頼をつなぎ止めていきたいと、信頼を獲得していきたいと考えています。
 そして農業に対するダメージについて、試算については後ほど甘利大臣が御説明をいたしますが、そもそも関税が全くゼロになって、全く対応をしていない、対策をしていないという前提の数字ですから、そもそもそういうことには絶対になりません。そのことははっきりと申し上げておきたいと思います。むしろ今、最初にお話をしたように、これを、ピンチをチャンスに変えていくことこそが求められているのだろうなと思います。
 同時に多面的機能がありますから、ですからその多面的な機能ということを頭に入れながら、守るべきものは様々な政策を駆使して守っていかなければならないと、このように考えております。
 対策についても、今日、交渉参加を決めました。これから、しっかりとした交渉を行っていくと同時に、強い農業、攻めの農業、そして多面的機能を守っていくための対策、メニューについて、しっかりと議論していきたいと思っております。

(内閣広報官)
 それでは、次の方。それでは、古田さん、どうぞ。

(記者)
 東京新聞・中日新聞の古田と申します。総理、よろしくお願いします。
 総理は今、国民に対して、交渉過程については丁寧に情報を提供していくということを約束するというふうに述べられましたけれども、今後の交渉過程及び交渉参加に関わる情報については、どのように公表をされていくおつもりか。例えば会見をなさるとか、定期的に報告を政府として出されるとか、どのような形で公表をされていかれるのか、その考えをお聞かせいただきたいというのと、先ほど総理は、既に参加を決めて、交渉に入っている国々、11か国ありますけれども、こちらで一旦合意したことに関しては引っくり返せない、そういうことが厳然たる事実だということは認めるというふうにおっしゃいました。こちらが聞いている限りでは、カナダ、メキシコが交渉参加を決める際には、今の合意したことを引っくり返せないというほかにも、例えば交渉を打ち切る権利は、最初の参加を決めた9か国にしか認められないといった不利な条件も受け入れさせられたというふうに聞いています。
 総理は、こういう不利な条件に関しては、参加をすることを重視して今後受け入れざるを得ないというふうにお考えになっているということなのでしょうか。今後そういう条件が提示された場合に、政府としてどのような対応をなされるのか、そのお考えをお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、TPPに関する情報提供については、先の訪米において、首脳会談後に日米共同声明を発出をして、内外記者会見で説明するなど、我々はできる限りの説明を行ってきました。
 また、与野党の関係会合等でTPPに対する安倍政権の基本的考え方や交渉の進捗状況について、随時御説明をしております。交渉でありますから、相手国との関係で公表できることとできないことがありますが、交渉に参加すれば、今よりも大分情報が入手しやすくなると考えています。公開できることは、進捗の状況に応じて、しっかりと国民の皆様に提供していきたいと、このように考えています。
 そして、交渉について、今まで既に参加をしている国が決めたルールについて、これを後から入っていって、既に決まっていることを蒸し返すことは難しいということは十分承知の上でありますが、ただ、今まで、まだ、例えば関税等についてはほとんど議論がされていないわけでありまして、これから決めることもたくさんむしろあると言ってもいいと思いますね。むしろ、ここで交渉に参加しないことは、もうTPPそのものを事実上私は諦めなければならない。つまり、交渉に全く参加できないのですから、全く日本はルールづくりには参加できないということになってしまっては、そうなっては、そういうTPPは、参加は国益にかなわないという、よりそういう状況になっていき、かつ、そのまた先にRCEP、FTAAPという、このTPPで決めたことを核に新しい体制ができていく、それを全て手放さなければならないというところに今、来ているのだということは認識しなければならないと思います。
 その上で、報道にて、メキシコとカナダに送付されたとされているような念書については、我が国は受け取っていません。ですから、それがどうなのかという仮定の質問にはお答えすることはできませんが、可能な限り、早期に正規に交渉に参加をして、強い交渉力をもって、我々は国益を守っていきたいと考えていますし、何と言っても、世界第3位の経済力を持つ日本です。その存在感は大きなものがあるはずでありますから、我々はこの力をフルに活用していきたいと考えています。

(内閣広報官)
 それでは、次の方どうぞ。
 それでは、関口さん、どうぞ。

(記者)
 ダウ・ジョーンズの関口と申します。
 TPP交渉参加の論争では、日本の農業を守るための農産物関税の扱いが最大争点のような印象を受けますが、関税を撤廃することによって、消費者が受ける恩恵の優先順位はこれより下に位置するのでしょうか。大企業は所得増を次々に発表していますが、マーケットの好調が反映されにくい中小零細企業や年金生活者には、総理の掲げる物価上昇目的などは、生活を苦しくさせる面もあります。
 安い外国米や畜産物が入っていることを望む消費者と、農業の聖域化の狭間にある溝を総理はどのように受けていらっしゃるか御説明ください。

(安倍総理)
 まず、多くの関税が撤廃されていくことによって物の値段が下がっていく。これは消費者が享受できる利益だと思います。そして、その分、購買力が増すことによって、GDPにプラスの寄与をします。そうした計算も我々はしているわけでありまして、つまり、消費者の得る利益は我々も計算に入れているということであります。
 その上において、農業は多面的な機能を保有しています。水を涵養し、地域を守り、環境を保全し、そしてCO2を吸収する。これは都市の人々も、これによる恩恵には浴しているわけであります。つまり、この多面的な機能を考えれば、それは農業は一つの産業。そこで働く人はもう要らないのだということには決してならないわけでありまして、ですから、この重要性、この多面的な機能、そしてそれは日本のまさに文化にも通ずるものがありますから、これについてはしっかりと守っていくのが私は当然なのだろうと、このように思っているところでございます。
 また、今、私たちが進めている経済財政金融政策についてのお話がございましたが、もし我々が今の政策を行わなければ、毎年毎年国民の収入は減っていくのですから、更にどんどん収入が減っていくという状況になっていきます。年金は物価にスライドしていきますから、デフレになれば年金収入は減っていきます。株価が下落をしていけば、年金の運用損がどんどん出ていきます。例えば株を売却して、それを被災地のために使う、JTの株の売却も売却益は減っていきます。
 つまり、今やっている政策をやらなければ、受けるマイナスははるかにはるかに大きいということを考えていただきたいと思うわけでありまして、つまり、行き過ぎた円高によって根っこから仕事を失ってしまうという状況を今、変えて、まさに日本の経済を上昇させていくことによって、経済を活性化させ、そして職を増やし、雇用を増やし、賃金を上げていく、今そういう局面に入っていったわけでありますから、大切なことはさらにそれを多くの方々に均てんしていく、広げていくことではないかと思っています。

(内閣広報官)
 予定の時間が来ておりますが、もう1問だけ。
 それでは、佐々木さん、どうぞ。

(記者)
 時事通信の佐々木です。
 今回のTPP参加表明に当たって、これまで政府はアメリカと事前協議を行ってきました。特に米国製自動車に対する関税の段階的撤廃の受け入れなど、一定の進展はあったと思うのですけれども、このいわゆる事前協議、もう事前という言葉は取れるのかもしれませんが、この協議はもう終わりなんでしょうか。そんなことはないと思うんですけれども、いわゆる90日ルールというものを考慮すると、夏以降に始まると見られる交渉会合参加に向けて、ほかに自動車や保険など残る課題について、どのような姿勢でそのルールづくくりに関わっていくのか、そこのところを具体的にお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、先般の日米首脳会談において、日米間の協議を継続していくことで一致をいたしました。そのことを受けて、今、協議を実施をしているところであります。我が国のTPP交渉に対する米国の同意が可能な限り、速やかに得られるよう、今後更に取り組んでいく考えであります。

(内閣広報官)
 それでは、以上をもちまして、総理会見を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。』


首相官邸公式サイト、平成25年3月15日安倍内閣総理大臣記者会見の記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0316-0550-33/www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0315kaiken.html





【緊急、重要案件その2】
安倍晋三総理大臣が去る2013年1月31日の衆議院本会議で道州制を導入する道州制基本法案の早期制定に言及しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1335-06/www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/438031.html
http://megalodon.jp/2013-0202-0456-53/news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2013013101001788/1.htm
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013013101001787.html

また、以下の記事に示すように去る2013年3月31日に行われた自民、公明、民主、みんなの党、日本維新の会の代表者らが参加した意見交換会において、道州制を推進する道州制基本法を4月中に今国会に提出したい旨の発言を行ったと報じられています。

2013年3月31日 中日新聞の記事より引用
『 自民、道州制法案を4月にも提出へ 他党に連携要請

2013年3月31日 19時53分

 自民党道州制推進本部の礒崎陽輔事務局長代理は31日、各党の代表者らが出席した都内の意見交換会で、道州制の導入手続きを定めた基本法案を4月中にも提出する考えを示した。「そんなに時間はかからない。うまくいけば4月中にもできるのではないか」と述べた。

 会合は道州制推進を目指す知事や市長の団体などが主催し、自民、公明、民主、みんなの党、日本維新の会の代表者らが参加。礒崎氏は「与党で法案の内容がまとまれば野党にも説明したい」と重ねて共同提案への参加を呼び掛けた。
(共同)』

2013年3月31日 中日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0401-0219-43/www.chunichi.co.jp/s/article/2013033101001821.html

道州制は、自民党の政権公約集に記載されている外国人留学生の受入並びに就職支援、及び帰化を通じた実質的な移民受入と組み合わせることによって、日本列島の解体に繋がる危険な政策です。
安倍晋三内閣の閣僚である麻生太郎氏は、以前から地域主権型道州制の提唱をなさっておられます。

政権公約集
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
政権公約集のウエブアーカイブ
http://www.webcitation.org/6E7hy6Mc9
2008年9月15日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0125-2102-44/www.47news.jp/CN/200809/CN2008091501000180.html

自民党は、政権公約集J_file2012において、国費による外国人留学生の受け入れ、及び就職の斡旋を挙げています。
現状、国費留学生のほとんどが中国人及び韓国人、換言すれば反日外国人です。また警察庁の統計を見ても分かりますが、中国人と韓国人とは犯罪検挙率、検挙数ともに例年上位を占めています。

平成23年度の国費留学生の国籍別人数
http://megalodon.jp/2013-0203-0351-00/www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data11.html

警察庁犯罪統計 来日外国人犯罪の検挙状況(平成24年度)
http://megalodon.jp/2013-0416-2111-35/www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai/H24_rainichi.pdf

これらの反日外国人を留学生として受け入れ、就職の斡旋をするということは、これらの反日外国人を国が帰化させようとしている、換言すれば、実質的に移民として受け入れようとしているということを意味します。
これらの反日外国人を帰化させてしまうと、彼らに与えられる権利は参政権のみに限りません。これらの反日外国人にも日本人と同じ権利を付与しなければならなくなります。

また中国の場合、国防動員法の危険性もあります。帰化したとはいっても子供の頃から永らく反日教育を受けて来た彼らの反日思想はそう簡単には変わるとは考えられません。
また外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹氏が2011年1月8日の頑張れ日本!全国行動委員会の渋谷街宣で述べておられるように、日本に来る中国人の全員が数か月の軍事訓練を受けてきていると言われているのです。
https://www.youtube.com/watch?v=xldb5WTAbJI
尖閣諸島等の件に関連して北京で国防動員法が発令された場合には、身近にいる中国人がごく普通の日本人に対して戦闘行為を仕掛けてくるのです。

仮に、麻生太郎氏が志向するような地域主権型道州制が制定された場合、これらの反日外国人、例えば中国人が沖縄県に、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に夫々集団で移住したらどうなるでしょうか。
そのようなことは起きないとおっしゃる方がおられますが、一度受け入れてしまった中国人、韓国人の居住地を国で強制的に管理することはできませんので、中国人が沖縄県に集団で移住したり、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に集団で移住したりしてもそれを強制的に止めさせることは極めて困難です。
すぐにはないかもしれませんが、数年後に道州制施行後の沖縄州で帰化中国人が多数派を握る議会が形成されたり、九州や中国州で韓国人が多数派を握る議会が形成されたりした場合、沖縄が日本からの独立する決議を採択したり、対馬や竹島を韓国領とする決議を採択したりすることになりかねません。こうなると日本列島がバラバラになってしまい、民主党が仕様としていたのと同様の日本列島解体に繋がってしまいます。

この事態を回避するには、元凶となる道州制を止めさせること、そして留学生の受け入れを止めさせることしか方法がないのです。
それには、一人でも多くの皆様方のお力が必要です。
ご賛同いただけます方は、「私は道州制に反対します。」の一言で構いませんので、お電話、メール、FAXなどで貴方の意志を自民党本部及び首相官邸に伝えて下さい。
何卒宜しくお願い致します。

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602

自民党本部
TEL:03-3581-0111
TEL:03-3581-6211
FAX:03-5511-8855

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党公式サイト意見受付↓
https://ssl.jimin.jp/m/contact
首相官邸 意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html




【緊急、重要案件その3】
日本を護りたいとお考えの方は、日本にとって何の利益にもならない日中韓FTAに反対であるという声を政府及び自民党に届けて下さい。
日中韓FTAが発効すると、有害な中国、韓国の食品に対する検疫処理等が非関税障壁とみなされて緩くなったり、日本国内で犯罪で逮捕される外国人の常に上位に位置する凶悪な中国人、韓国人が今以上に自由に、日本国内に出入りすることが可能になったりする可能性が高いです。

以下、平成25年2月21日 外務省公式サイト プレスリリースより引用
『日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の準備会合の開催
平成25年2月21日

2月20日から21日まで,東京において,3か国の実務レベルによる日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の準備会合が開催されました。
本準備会合では,韓国にて開催される予定の第1回交渉会合に向けた準備のため協議を行いました。

(参考)これまでの経緯
(1)2009年10月の第2回日中韓サミットにおいて,日中韓FTAの産官学共同研究の立上げを目指すことで意見が集約したことを受け,2010年5月から2011年12月にかけて計7回の会合を実施し,共同研究を終了。
(2)2012年5月の第5回日中韓サミットにて,三首脳は,日中韓FTAの年内の交渉開始に一致。この目的を達成するため,三か国は,国内手続や事務レベル協議を含む準備作業を直ちに開始することとなった。
(3)2012年6月から9月にかけて,交渉開始に係る準備作業の一環として3回にわたる事務レベル協議を開催し,国内手続を含めた今後の準備作業の進め方,交渉のあり方等につき協議を行い,実務レベルの協議を終えた。
(4)2012年11月,カンボジアのプノンペンにおいて,ASEAN関連首脳会議の機会に日中韓経済貿易担当大臣会合が開催され,日中韓FTA交渉の開始が宣言された。』
平成25年2月21日 外務省公式サイト プレスリリースの魚拓
http://megalodon.jp/2013-0227-1016-11/www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/25/2/0221_05.html

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党本部
TEL:03-3581-6221
FAX:03-5511-8855

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602






【今日のアーカイブ】
2013年6月5日 週刊文春の記事より引用
『ワタミ社内文書入手
渡辺美樹会長が「365日24時間死ぬまで働け」

2013.06.05 18:00
安倍首相から出馬要請を受け立候補

 自民党公認で参院選に出馬する予定の渡辺美樹・ワタミ会長が、「365日24時間死ぬまで働け」、「出来ないと言わない」などと社員に呼びかけていることが週刊文春が入手したワタミの社内冊子からわかった。『理念集』と名付けられた冊子は、ワタミグループ全社員に配布され、渡辺氏が著書で「ワタミの仕事すべてに直結し、根底で支えている思想の原点」、「この理念集を否定したときは、君たちにこの会社を去ってもらう」としている重要文書だ。

 また、入社内定者に配布される人材開発部作成の『質疑応答』では、勤務時間について、『「仕事は、成し遂げるもの」と思うならば、「勤務時間そのもの」に捉われることなく仕事をします。なぜなら、「成し遂げる」ことが「仕事の終わり」であり「所定時間働く」ことが「仕事の終わり」ではないから』と記載されている。

 ワタミでは2008年に入社3カ月の女性社員が1カ月141時間の時間外労働で抑うつ症状となり、飛び降り自殺。昨年2月に、過労による自殺として労災認定されている。

 また、自殺の翌年から昨年にかけて、時間外労働の上限時間を超えて従業員を働かせていたとして、労働基準監督署から10件の是正勧告を受けていることも明らかになっている。

ワタミと渡辺氏の事務所に確認を求めたところ、渡辺氏の事務所が次のように回答した。

「渡辺が29年前に和民を創業して毎日社員のことを思いながら書いたものが、なぜ出てしまうのか、残念でなりません。本件に限らず、個別の社内規定や、社内発言、社内活動に対しては個別企業情報となるため、基本的にお応えは差し控えさせて頂いております」

 ワタミには、「ブラック企業」との批判があり、渡辺氏は公式サイトで「一部の情報だけをもって、一方的にワタミグループをブラック企業と呼ぶことは、到底、受け入れられるものではありません」と反論している。今回、複数の社内文書の存在が新たに明らかになったことで、ワタミ・ブラック企業論争は新たな展開を迎えそうだ。

文「週刊文春」編集部』


2013年6月5日 週刊文春の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0609-2108-51/shukan.bunshun.jp/articles/-/2761

兵庫県警は2013年6月5日、交通事故で働けなくなったなどと偽り、休業補償名目で保険金約180万円をだまし取った詐欺容疑で、みんなの党の神戸市議藤川泰輔(30)、及び友人でアルバイト江藤修平(30)の両容疑者を逮捕した。

2013.06.09.Sun.17:15
【緊急、重要案件その1】
以下に示すように、2013年3月15日付けの首相官邸における記者会見で、安倍晋三総理大臣がTPP交渉参加を正式に表明してしまいました。
日本がTPP交渉参加を近く正式表明した場合でも、参加国と認められるまでの三カ月以上、最も早くても2013年7月まで、政府は協定条文の素案、及びこれまでの交渉経過を閲覧できません。
また、報道によれば、シンガポールで開催中のTPP拡大交渉会合で、日本が一部農産品の関税撤廃を例外扱いし「聖域」を設定するよう求めることに対し、すでに交渉参加している各国は、これまでの交渉会合で積み重ねた合意を厳守するよう日本に要求することで一致した、言い換えれば、TPP交渉参加国によって、安倍晋三総理や自民党の主張する聖域は一切認められません。はっきり言ってしまえばTPP交渉に関しては、交渉の余地はなく、日本を標的にした日本に不利な条項が多数準備されたTPPの条文をそのまま飲むかどうかの選択を日本国政府は迫られるだけです。

 TPPへの参加は、国内の農業を破壊し、米国の保険会社の為に国民皆保険を破壊し、かんぽを清算に追い込み、安価な賃金で働く外国人労働者の受け入れにより国内の雇用を破壊し、ありとあらゆる分野で国を破壊する行為です。断じて容認できません。

TPPによる不利益は我々の世代だけでとどまるものではなく、我々の子供や孫の世代まで続くことになります。理不尽な取り決めの不利益を今後の日本の若い世代が蒙って苦しむことになるのです。

TPP参加の判断の責任者は、安倍晋三総理及び甘利明TPP担当大臣であると報道されていますので、抗議は安倍晋三事務所、首相官邸、及び甘利明TPP担当大臣の事務所に集中すると効果的だと思います。
TPP参加に反対の皆様、我々の子供たちを守る為にも、安倍晋三総理大臣及び甘利明TPP担当大臣に対し、TPPに参加するなという強い怒りの思いを伝えて下さい。

▼安倍晋三事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602
facebook
https://www.facebook.com/abeshinzo
ご意見
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact

▼首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883
ご意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html


甘利明国会事務所
TEL:03-3508-7528
FAX:03-3502-5087

ご意見・ご感想
http://www.amari-akira.com/feedback/index.html

【参考記事1】
2013年3月15日 朝日新聞の記事より引用
『首相、TPP交渉参加を表明 会合参加は7月か9月か
2013年3月15日18時1分
 安倍晋三首相は15日午後6時、首相官邸で記者会見し、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加を表明した。日本が交渉会合に加わるには交渉11カ国の承認が必要。米国議会の承認には90日かかるため、日本の参加は早くても6月、交渉会合に加わるのは7月か9月となる見通しだ。

 安倍内閣は記者会見に先立ち、首相が本部長を務める日本経済再生本部を開催。TPP関係閣僚会議の設置を決め、担当相に甘利明経済再生相を充てた。また、TPP交渉に参加することで10年後に実質国内総生産(GDP)を3・2兆円、0・66%分押し上げる経済効果があるとの試算をまとめ、首相の会見後に甘利氏が公表する予定だ。』


2013年3月15日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0315-1953-10/www.asahi.com/politics/update/0315/TKY201303150235.html


【参考記事2】
以下、首相官邸公式サイト、平成25年3月15日安倍内閣総理大臣記者会見より引用
『【安倍総理冒頭発言】

 本日、TPP/環太平洋パートナーシップ協定に向けた交渉に参加する決断をいたしました。その旨、交渉参加国に通知をいたします。

 国論を二分するこの問題について、私自身、数多くの様々な御意見を承ってまいりました。そうした御意見を十分に吟味した上で、本日の決断に至りました。なぜ私が参加するという判断をしたのか、そのことを国民の皆様に御説明をいたします。

 今、地球表面の3分の1を占め、世界最大の海である太平洋がTPPにより、一つの巨大な経済圏の内海になろうとしています。TPP交渉には、太平洋を取り囲む11か国が参加をしています。TPPが目指すものは、太平洋を自由に、モノやサービス、投資などが行き交う海とすることです。世界経済の約3分の1を占める大きな経済圏が生まれつつあります。

 いまだ占領下にあった昭和24年。焼け野原を前に、戦後最初の通商白書はこう訴えました。「通商の振興なくしては、経済の自立は望み得べくもない」。その決意の下に、我が国は自由貿易体制の下で、繁栄をつかむ道を選択したのであります。1955年、アジアの中でいち早く、世界の自由貿易を推進するGATTに加入しました。輸出を拡大し、日本経済は20年間で20倍もの驚くべき成長を遂げました。1968年には、アメリカに次ぐ、世界第2位の経済大国となりました。

 そして今、日本は大きな壁にぶつかっています。少子高齢化。長引くデフレ。我が国もいつしか内向き志向が強まってしまったのではないでしょうか。その間に、世界の国々は、海外の成長を取り込むべく、開放経済へとダイナミックに舵を切っています。アメリカと欧州は、お互いの経済連携協定の交渉に向けて動き出しました。韓国もアメリカやEUと自由貿易協定を結ぶなど、アジアの新興国も次々と開放経済へと転換をしています。日本だけが内向きになってしまったら、成長の可能性もありません。企業もそんな日本に投資することはないでしょう。優秀な人材も集まりません。

 TPPはアジア・太平洋の「未来の繁栄」を約束する枠組みです。
関税撤廃した場合の経済効果については、今後、省庁ばらばらではなく、政府一体で取り組んでいくための一つの土台として試算を行いました。全ての関税をゼロとした前提を置いた場合でも、我が国経済には、全体としてプラスの効果が見込まれています。

 この試算では、農林水産物の生産は減少することを見込んでいます。しかしこれは、関税は全て即時撤廃し、国内対策は前提としないという極めて単純化された仮定での計算によるものです。実際には、今後の交渉によって我が国のセンシティブ品目への特別な配慮など、あらゆる努力により、悪影響を最小限にとどめることは当然のことです。
今回の試算に含まれなかったプラスの効果も想定されます。世界経済の3分の1を占める経済圏と連結することによる投資の活性化などの効果も、更に吟味をしていく必要があります。

 詳細については、TPPに関する総合調整を担当させることにした甘利大臣から後ほど説明させます。

 TPPの意義は、我が国への経済効果だけにとどまりません。日本が同盟国である米国とともに、新しい経済圏をつくります。そして、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々が加わります。こうした国々と共に、アジア太平洋地域における新たなルールをつくり上げていくことは、日本の国益となるだけではなくて、必ずや世界に繁栄をもたらすものと確信をしております。

 さらに、共通の経済秩序の下に、こうした国々と経済的な相互依存関係を深めていくことは、我が国の安全保障にとっても、また、アジア・太平洋地域の安定にも大きく寄与することは間違いありません。

 日本と米国という二つの経済大国が参画してつくられる新たな経済秩序は、単にTPPの中だけのルールにはとどまらないでしょう。その先にある東アジア地域包括的経済連携/RCEPや、もっと大きな構想であるアジア太平洋自由貿易圏/FTAAPにおいて、ルールづくりのたたき台となるはずです。

 今がラストチャンスです。この機会を逃すということは、すなわち、日本が世界のルールづくりから取り残されることにほかなりません。「TPPがアジア・太平洋の世紀の幕開けとなった」。後世の歴史家はそう評価するに違いありません。アジア太平洋の世紀。その中心に日本は存在しなければなりません。TPPへの交渉参加はまさに国家百年の計であると私は信じます。

 残念ながら、TPP交渉は既に開始から2年が経過しています。既に合意されたルールがあれば、遅れて参加した日本がそれをひっくり返すことが難しいのは、厳然たる事実です。残されている時間は決して長くありません。だからこそ、1日も早く交渉に参加しなければならないと私は考えました。

 日本は世界第3位の経済大国です。一旦交渉に参加すれば必ず重要なプレイヤーとして、新たなルールづくりをリードしていくことができると私は確信をしております。

 一方で、TPPに様々な懸念を抱く方々がいらっしゃるのは当然です。だからこそ先の衆議院選挙で、私たち自由民主党は、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加に反対する」と明確にしました。そのほかにも国民皆保険制度を守るなど五つの判断基準を掲げています。私たちは国民との約束は必ず守ります。そのため、先般オバマ大統領と直接会談し、TPPは聖域なき関税撤廃を前提としないことを確認いたしました。そのほかの五つの判断基準についても交渉の中でしっかり守っていく決意です。

 交渉力を駆使し、我が国として守るべきものは守り、攻めるものは攻めていきます。国益にかなう最善の道を追求してまいります。

 最も大切な国益とは何か。日本には世界に誇るべき国柄があります。息を飲むほど美しい田園風景。日本には、朝早く起きて、汗を流して田畑を耕し、水を分かち合いながら五穀豊穣を祈る伝統があります。自助自立を基本としながら、不幸にして誰かが病に倒れれば村の人たちがみんなで助け合う農村文化。その中から生まれた世界に誇る国民皆保険制度を基礎とした社会保障制度。これらの国柄を私は断固として守ります。

 基幹的農業従事者の平均年齢は現在66歳です。20年間で10歳ほど上がりました。今の農業の姿は若い人たちの心を残念ながら惹き付けているとは言えません。耕作放棄地はこの20年間で約2倍に増えました。今や埼玉県全体とほぼ同じ規模です。このまま放置すれば、農村を守り、美しいふるさとを守ることはできません。これらはTPPに参加していない今でも既に目の前で起きている現実です。若者たちが将来に夢を持てるような強くて豊かな農業、農村を取り戻さなければなりません。

 日本には四季の移ろいの中できめ細やかに育てられた農産物があります。豊かになりつつある世界において、おいしくて安全な日本の農産物の人気が高まることは間違いありません。

 大分県特産の甘い日田梨は、台湾に向けて現地産の5倍という高い値段にもかかわらず、輸出されています。北海道では雪国の特徴を活かしたお米で、輸出を5年間で8倍に増やした例もあります。攻めの農業政策により農林水産業の競争力を高め、輸出拡大を進めることで成長産業にしてまいります。そのためにもTPPはピンチではなく、むしろ大きなチャンスであります。

 その一方で、中山間地などの条件不利地域に対する施策を、更に充実させることも当然のことです。東日本大震災からの復興への配慮も欠かせません。

 農家の皆さん、TPPに参加すると日本の農業は崩壊してしまうのではないか、そういう切実な不安の声を、これまで数多く伺ってきました。私は、皆さんの不安や懸念をしっかり心に刻んで交渉に臨んでまいります。あらゆる努力によって、日本の「農」を守り、「食」を守ることをここにお約束をします。

 関税自主権を失ってしまうのではないかという指摘もあります。しかし、TPPは全ての参加国が交渉結果に基づいて関税を削減するものであって、日本だけが一方的に関税を削減するものではありません。そのほかにも様々な懸念の声を耳にします。交渉を通じ、こうした御意見にもしっかり対応していきます。そのことを御理解いただくためにも、国民の皆様には、今後状況の進展に応じて、丁寧に情報提供していくことをお約束させていただきます。

 その上で、私たちが本当に恐れるべきは、過度の恐れをもって何もしないことではないでしょうか。前進することをためらう気持ち、それ自身です。私たちの次の世代、そのまた次の世代に、将来に希望を持てる「強い日本」を残していくために、共に前に進もうではありませんか。

 本日、私が決断したのは交渉への参加に過ぎません。まさに入口に立ったに過ぎないのであります。国益をかけた交渉はこれからです。私はお約束をします。日本の主権は断固として守り、交渉を通じて国益を踏まえて、最善の道を実現します。
 私からは、以上であります。



【質疑応答】

(内閣広報官)
 それでは、質疑に移ります。指名された方は、まず所属と名前をおっしゃってから質問をお願いいたします。
 それでは、高橋さん、どうぞ。

(記者)
 総理、共同通信の高橋です。よろしくお願いします。
 総理は、今、TPPの交渉参加を表明されて、その国益を守るという固い決意を述べられたわけですけれども、具体的に言いますと、米とか麦、牛肉、豚肉、乳製品、砂糖、こうした重要5品目と国民皆保険制度について、昨日も自民党がこれを聖域として最優先で確保してほしいと、こういう要望をされています。総理としても、この聖域を守り抜くという決意があるかどうか、そして守れない場合は、交渉を離脱するという可能性もあるというお立場なのかどうか、まず一つお尋ねしたいのと、もう一つは、詳しい政府の統一試算の結果については、後ほど甘利大臣の方からという御紹介でしたけれども、農業においては、その生産額が3兆円にもわたって減少するとも言われております。この点については、農業団体からは強い反発も予想されるということで、夏の参院選に与える影響についてはどのようにお考えになるか。そしてまた、農業支援策についての検討状況についてもお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、離脱するかどうかという御質問がございましたが、我々は国益を守って、それを中心に据えて交渉を進めていくわけでありますし、だからこそ交渉に参加をしました。ですから、今ここで離脱するかどうかということを申し上げるのは、むしろ国益にも反するわけであって適切ではないと、このように思います。昨日、自由民主党からも守るべき項目について決議文をいただきました。我々はしっかりとそれを胸に強い交渉力をもって結果を出していきたいと、このように考えています。
 そして選挙についてでありますが、これは選挙如何にかかわらず、この時期しかないと私は判断して、本日交渉に参加をすることを決断しました。
 その上において、我々は長い間の農村、農家との信頼関係があります。そうした信頼関係を通じながらしっかりと説明していくことによって信頼をつなぎ止めていきたいと、信頼を獲得していきたいと考えています。
 そして農業に対するダメージについて、試算については後ほど甘利大臣が御説明をいたしますが、そもそも関税が全くゼロになって、全く対応をしていない、対策をしていないという前提の数字ですから、そもそもそういうことには絶対になりません。そのことははっきりと申し上げておきたいと思います。むしろ今、最初にお話をしたように、これを、ピンチをチャンスに変えていくことこそが求められているのだろうなと思います。
 同時に多面的機能がありますから、ですからその多面的な機能ということを頭に入れながら、守るべきものは様々な政策を駆使して守っていかなければならないと、このように考えております。
 対策についても、今日、交渉参加を決めました。これから、しっかりとした交渉を行っていくと同時に、強い農業、攻めの農業、そして多面的機能を守っていくための対策、メニューについて、しっかりと議論していきたいと思っております。

(内閣広報官)
 それでは、次の方。それでは、古田さん、どうぞ。

(記者)
 東京新聞・中日新聞の古田と申します。総理、よろしくお願いします。
 総理は今、国民に対して、交渉過程については丁寧に情報を提供していくということを約束するというふうに述べられましたけれども、今後の交渉過程及び交渉参加に関わる情報については、どのように公表をされていくおつもりか。例えば会見をなさるとか、定期的に報告を政府として出されるとか、どのような形で公表をされていかれるのか、その考えをお聞かせいただきたいというのと、先ほど総理は、既に参加を決めて、交渉に入っている国々、11か国ありますけれども、こちらで一旦合意したことに関しては引っくり返せない、そういうことが厳然たる事実だということは認めるというふうにおっしゃいました。こちらが聞いている限りでは、カナダ、メキシコが交渉参加を決める際には、今の合意したことを引っくり返せないというほかにも、例えば交渉を打ち切る権利は、最初の参加を決めた9か国にしか認められないといった不利な条件も受け入れさせられたというふうに聞いています。
 総理は、こういう不利な条件に関しては、参加をすることを重視して今後受け入れざるを得ないというふうにお考えになっているということなのでしょうか。今後そういう条件が提示された場合に、政府としてどのような対応をなされるのか、そのお考えをお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、TPPに関する情報提供については、先の訪米において、首脳会談後に日米共同声明を発出をして、内外記者会見で説明するなど、我々はできる限りの説明を行ってきました。
 また、与野党の関係会合等でTPPに対する安倍政権の基本的考え方や交渉の進捗状況について、随時御説明をしております。交渉でありますから、相手国との関係で公表できることとできないことがありますが、交渉に参加すれば、今よりも大分情報が入手しやすくなると考えています。公開できることは、進捗の状況に応じて、しっかりと国民の皆様に提供していきたいと、このように考えています。
 そして、交渉について、今まで既に参加をしている国が決めたルールについて、これを後から入っていって、既に決まっていることを蒸し返すことは難しいということは十分承知の上でありますが、ただ、今まで、まだ、例えば関税等についてはほとんど議論がされていないわけでありまして、これから決めることもたくさんむしろあると言ってもいいと思いますね。むしろ、ここで交渉に参加しないことは、もうTPPそのものを事実上私は諦めなければならない。つまり、交渉に全く参加できないのですから、全く日本はルールづくりには参加できないということになってしまっては、そうなっては、そういうTPPは、参加は国益にかなわないという、よりそういう状況になっていき、かつ、そのまた先にRCEP、FTAAPという、このTPPで決めたことを核に新しい体制ができていく、それを全て手放さなければならないというところに今、来ているのだということは認識しなければならないと思います。
 その上で、報道にて、メキシコとカナダに送付されたとされているような念書については、我が国は受け取っていません。ですから、それがどうなのかという仮定の質問にはお答えすることはできませんが、可能な限り、早期に正規に交渉に参加をして、強い交渉力をもって、我々は国益を守っていきたいと考えていますし、何と言っても、世界第3位の経済力を持つ日本です。その存在感は大きなものがあるはずでありますから、我々はこの力をフルに活用していきたいと考えています。

(内閣広報官)
 それでは、次の方どうぞ。
 それでは、関口さん、どうぞ。

(記者)
 ダウ・ジョーンズの関口と申します。
 TPP交渉参加の論争では、日本の農業を守るための農産物関税の扱いが最大争点のような印象を受けますが、関税を撤廃することによって、消費者が受ける恩恵の優先順位はこれより下に位置するのでしょうか。大企業は所得増を次々に発表していますが、マーケットの好調が反映されにくい中小零細企業や年金生活者には、総理の掲げる物価上昇目的などは、生活を苦しくさせる面もあります。
 安い外国米や畜産物が入っていることを望む消費者と、農業の聖域化の狭間にある溝を総理はどのように受けていらっしゃるか御説明ください。

(安倍総理)
 まず、多くの関税が撤廃されていくことによって物の値段が下がっていく。これは消費者が享受できる利益だと思います。そして、その分、購買力が増すことによって、GDPにプラスの寄与をします。そうした計算も我々はしているわけでありまして、つまり、消費者の得る利益は我々も計算に入れているということであります。
 その上において、農業は多面的な機能を保有しています。水を涵養し、地域を守り、環境を保全し、そしてCO2を吸収する。これは都市の人々も、これによる恩恵には浴しているわけであります。つまり、この多面的な機能を考えれば、それは農業は一つの産業。そこで働く人はもう要らないのだということには決してならないわけでありまして、ですから、この重要性、この多面的な機能、そしてそれは日本のまさに文化にも通ずるものがありますから、これについてはしっかりと守っていくのが私は当然なのだろうと、このように思っているところでございます。
 また、今、私たちが進めている経済財政金融政策についてのお話がございましたが、もし我々が今の政策を行わなければ、毎年毎年国民の収入は減っていくのですから、更にどんどん収入が減っていくという状況になっていきます。年金は物価にスライドしていきますから、デフレになれば年金収入は減っていきます。株価が下落をしていけば、年金の運用損がどんどん出ていきます。例えば株を売却して、それを被災地のために使う、JTの株の売却も売却益は減っていきます。
 つまり、今やっている政策をやらなければ、受けるマイナスははるかにはるかに大きいということを考えていただきたいと思うわけでありまして、つまり、行き過ぎた円高によって根っこから仕事を失ってしまうという状況を今、変えて、まさに日本の経済を上昇させていくことによって、経済を活性化させ、そして職を増やし、雇用を増やし、賃金を上げていく、今そういう局面に入っていったわけでありますから、大切なことはさらにそれを多くの方々に均てんしていく、広げていくことではないかと思っています。

(内閣広報官)
 予定の時間が来ておりますが、もう1問だけ。
 それでは、佐々木さん、どうぞ。

(記者)
 時事通信の佐々木です。
 今回のTPP参加表明に当たって、これまで政府はアメリカと事前協議を行ってきました。特に米国製自動車に対する関税の段階的撤廃の受け入れなど、一定の進展はあったと思うのですけれども、このいわゆる事前協議、もう事前という言葉は取れるのかもしれませんが、この協議はもう終わりなんでしょうか。そんなことはないと思うんですけれども、いわゆる90日ルールというものを考慮すると、夏以降に始まると見られる交渉会合参加に向けて、ほかに自動車や保険など残る課題について、どのような姿勢でそのルールづくくりに関わっていくのか、そこのところを具体的にお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、先般の日米首脳会談において、日米間の協議を継続していくことで一致をいたしました。そのことを受けて、今、協議を実施をしているところであります。我が国のTPP交渉に対する米国の同意が可能な限り、速やかに得られるよう、今後更に取り組んでいく考えであります。

(内閣広報官)
 それでは、以上をもちまして、総理会見を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。』


首相官邸公式サイト、平成25年3月15日安倍内閣総理大臣記者会見の記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0316-0550-33/www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0315kaiken.html





【緊急、重要案件その2】
安倍晋三総理大臣が去る2013年1月31日の衆議院本会議で道州制を導入する道州制基本法案の早期制定に言及しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1335-06/www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/438031.html
http://megalodon.jp/2013-0202-0456-53/news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2013013101001788/1.htm
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013013101001787.html

また、以下の記事に示すように去る2013年3月31日に行われた自民、公明、民主、みんなの党、日本維新の会の代表者らが参加した意見交換会において、道州制を推進する道州制基本法を4月中に今国会に提出したい旨の発言を行ったと報じられています。

2013年3月31日 中日新聞の記事より引用
『 自民、道州制法案を4月にも提出へ 他党に連携要請

2013年3月31日 19時53分

 自民党道州制推進本部の礒崎陽輔事務局長代理は31日、各党の代表者らが出席した都内の意見交換会で、道州制の導入手続きを定めた基本法案を4月中にも提出する考えを示した。「そんなに時間はかからない。うまくいけば4月中にもできるのではないか」と述べた。

 会合は道州制推進を目指す知事や市長の団体などが主催し、自民、公明、民主、みんなの党、日本維新の会の代表者らが参加。礒崎氏は「与党で法案の内容がまとまれば野党にも説明したい」と重ねて共同提案への参加を呼び掛けた。
(共同)』

2013年3月31日 中日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0401-0219-43/www.chunichi.co.jp/s/article/2013033101001821.html

道州制は、自民党の政権公約集に記載されている外国人留学生の受入並びに就職支援、及び帰化を通じた実質的な移民受入と組み合わせることによって、日本列島の解体に繋がる危険な政策です。
安倍晋三内閣の閣僚である麻生太郎氏は、以前から地域主権型道州制の提唱をなさっておられます。

政権公約集
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
政権公約集のウエブアーカイブ
http://www.webcitation.org/6E7hy6Mc9
2008年9月15日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0125-2102-44/www.47news.jp/CN/200809/CN2008091501000180.html

自民党は、政権公約集J_file2012において、国費による外国人留学生の受け入れ、及び就職の斡旋を挙げています。
現状、国費留学生のほとんどが中国人及び韓国人、換言すれば反日外国人です。また警察庁の統計を見ても分かりますが、中国人と韓国人とは犯罪検挙率、検挙数ともに例年上位を占めています。

平成23年度の国費留学生の国籍別人数
http://megalodon.jp/2013-0203-0351-00/www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data11.html

警察庁犯罪統計 来日外国人犯罪の検挙状況(平成24年度)
http://megalodon.jp/2013-0416-2111-35/www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai/H24_rainichi.pdf

これらの反日外国人を留学生として受け入れ、就職の斡旋をするということは、これらの反日外国人を国が帰化させようとしている、換言すれば、実質的に移民として受け入れようとしているということを意味します。
これらの反日外国人を帰化させてしまうと、彼らに与えられる権利は参政権のみに限りません。これらの反日外国人にも日本人と同じ権利を付与しなければならなくなります。

また中国の場合、国防動員法の危険性もあります。帰化したとはいっても子供の頃から永らく反日教育を受けて来た彼らの反日思想はそう簡単には変わるとは考えられません。
また外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹氏が2011年1月8日の頑張れ日本!全国行動委員会の渋谷街宣で述べておられるように、日本に来る中国人の全員が数か月の軍事訓練を受けてきていると言われているのです。
https://www.youtube.com/watch?v=xldb5WTAbJI
尖閣諸島等の件に関連して北京で国防動員法が発令された場合には、身近にいる中国人がごく普通の日本人に対して戦闘行為を仕掛けてくるのです。

仮に、麻生太郎氏が志向するような地域主権型道州制が制定された場合、これらの反日外国人、例えば中国人が沖縄県に、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に夫々集団で移住したらどうなるでしょうか。
そのようなことは起きないとおっしゃる方がおられますが、一度受け入れてしまった中国人、韓国人の居住地を国で強制的に管理することはできませんので、中国人が沖縄県に集団で移住したり、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に集団で移住したりしてもそれを強制的に止めさせることは極めて困難です。
すぐにはないかもしれませんが、数年後に道州制施行後の沖縄州で帰化中国人が多数派を握る議会が形成されたり、九州や中国州で韓国人が多数派を握る議会が形成されたりした場合、沖縄が日本からの独立する決議を採択したり、対馬や竹島を韓国領とする決議を採択したりすることになりかねません。こうなると日本列島がバラバラになってしまい、民主党が仕様としていたのと同様の日本列島解体に繋がってしまいます。

この事態を回避するには、元凶となる道州制を止めさせること、そして留学生の受け入れを止めさせることしか方法がないのです。
それには、一人でも多くの皆様方のお力が必要です。
ご賛同いただけます方は、「私は道州制に反対します。」の一言で構いませんので、お電話、メール、FAXなどで貴方の意志を自民党本部及び首相官邸に伝えて下さい。
何卒宜しくお願い致します。

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602

自民党本部
TEL:03-3581-0111
TEL:03-3581-6211
FAX:03-5511-8855

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党公式サイト意見受付↓
https://ssl.jimin.jp/m/contact
首相官邸 意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html




【緊急、重要案件その3】
日本を護りたいとお考えの方は、日本にとって何の利益にもならない日中韓FTAに反対であるという声を政府及び自民党に届けて下さい。
日中韓FTAが発効すると、有害な中国、韓国の食品に対する検疫処理等が非関税障壁とみなされて緩くなったり、日本国内で犯罪で逮捕される外国人の常に上位に位置する凶悪な中国人、韓国人が今以上に自由に、日本国内に出入りすることが可能になったりする可能性が高いです。

以下、平成25年2月21日 外務省公式サイト プレスリリースより引用
『日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の準備会合の開催
平成25年2月21日

2月20日から21日まで,東京において,3か国の実務レベルによる日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の準備会合が開催されました。
本準備会合では,韓国にて開催される予定の第1回交渉会合に向けた準備のため協議を行いました。

(参考)これまでの経緯
(1)2009年10月の第2回日中韓サミットにおいて,日中韓FTAの産官学共同研究の立上げを目指すことで意見が集約したことを受け,2010年5月から2011年12月にかけて計7回の会合を実施し,共同研究を終了。
(2)2012年5月の第5回日中韓サミットにて,三首脳は,日中韓FTAの年内の交渉開始に一致。この目的を達成するため,三か国は,国内手続や事務レベル協議を含む準備作業を直ちに開始することとなった。
(3)2012年6月から9月にかけて,交渉開始に係る準備作業の一環として3回にわたる事務レベル協議を開催し,国内手続を含めた今後の準備作業の進め方,交渉のあり方等につき協議を行い,実務レベルの協議を終えた。
(4)2012年11月,カンボジアのプノンペンにおいて,ASEAN関連首脳会議の機会に日中韓経済貿易担当大臣会合が開催され,日中韓FTA交渉の開始が宣言された。』
平成25年2月21日 外務省公式サイト プレスリリースの魚拓
http://megalodon.jp/2013-0227-1016-11/www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/25/2/0221_05.html

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党本部
TEL:03-3581-6221
FAX:03-5511-8855

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602






【今日のアーカイブ】
2013年6月5日 産経新聞関西版の記事より引用
『保険金詐取…みんなの党の神戸市議ら2人を逮捕 兵庫県警
2013.6.5 17:47 [west政治]

 交通事故で負傷後、自分の仕事の代行を知人に依頼したと偽り、日当名目で保険金をだまし取ったとして、兵庫県警組織犯罪対策課などは5日、詐欺容疑で、みんなの党所属の神戸市議、藤川泰輔容疑者(30)=神戸市東灘区住吉山手=と知人のアルバイト、江藤修平容疑者(30)=芦屋市呉川町=を逮捕した。藤川容疑者は「江藤容疑者に代行させ、保険金も渡した」と否認。江藤容疑者は容疑を認めているという。

 捜査関係者によると、藤川容疑者は過去10年間で約10件の交通事故を起こしていた。県警は他の事故でも保険金の請求に一部不自然な点があるとして慎重に捜査を進める。

 逮捕容疑は、平成20年9月に藤川容疑者がミニバイクの事故で負傷後、当時務めていた兵庫県議の秘書の業務を江藤容疑者に代行させたと偽り、保険会社から約半年間にわたり、江藤容疑者の日当名目で181万円を詐取したとしている。

 県警によると、藤川容疑者は事故の1カ月後に秘書を辞めたという。藤川容疑者は甲南大卒業後、県議や衆院議員の秘書を経て、23年4月に最年少の27歳で初当選した。』

藤川泰輔


2013年6月5日 産経新聞関西版の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0607-1600-41/sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130605/waf13060517500012-n1.htm


2013年6月6日 読売新聞の記事より引用
『みんなの党市議ら逮捕…保険金180万詐取容疑

 交通事故で働けなくなったなどと偽り、休業補償名目で保険金約180万円をだまし取ったとして、兵庫県警は5日、みんなの党の神戸市議藤川泰輔(30)=同市東灘区住吉山手=と、友人でアルバイト江藤修平(30)=同県芦屋市呉川町=の両容疑者を詐欺容疑で逮捕した。

 発表などによると、藤川容疑者は神戸市議になる前の2008年9月19日、同区内でミニバイクを運転中、他の車を避けようと転倒して負傷。藤川容疑者は当時、県議秘書をしており、車を運転するなどの業務を江藤容疑者に代わってもらったと偽り、保険会社から約180万円を詐取した疑い。江藤容疑者に勤務実態はなかったという。

 藤川容疑者は「江藤容疑者に仕事を代わってもらっていたので詐欺はしていない」と容疑を否認し、江藤容疑者は「藤川容疑者と一緒に保険金をだまし取った」と認めているという。
(2013年6月6日00時04分 読売新聞)』

2013年6月6日 読売新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0607-1555-44/www.yomiuri.co.jp/national/news/20130605-OYT1T01012.htm?from=ylist

「いわゆるアメリカの90日ルールの手続きが取られて、結果として23日から交渉に参加する。交渉の終盤だが、25日は日本との協議のみと言われており、ある意味では、実質的な意味のある形で交渉参加ができるだろう」by菅義偉

2013.06.03.Mon.11:40
【緊急、重要案件その1】
以下に示すように、2013年3月15日付けの首相官邸における記者会見で、安倍晋三総理大臣がTPP交渉参加を正式に表明してしまいました。
日本がTPP交渉参加を近く正式表明した場合でも、参加国と認められるまでの三カ月以上、最も早くても2013年7月まで、政府は協定条文の素案、及びこれまでの交渉経過を閲覧できません。
また、報道によれば、シンガポールで開催中のTPP拡大交渉会合で、日本が一部農産品の関税撤廃を例外扱いし「聖域」を設定するよう求めることに対し、すでに交渉参加している各国は、これまでの交渉会合で積み重ねた合意を厳守するよう日本に要求することで一致した、言い換えれば、TPP交渉参加国によって、安倍晋三総理や自民党の主張する聖域は一切認められません。はっきり言ってしまえばTPP交渉に関しては、交渉の余地はなく、日本を標的にした日本に不利な条項が多数準備されたTPPの条文をそのまま飲むかどうかの選択を日本国政府は迫られるだけです。

 TPPへの参加は、国内の農業を破壊し、米国の保険会社の為に国民皆保険を破壊し、かんぽを清算に追い込み、安価な賃金で働く外国人労働者の受け入れにより国内の雇用を破壊し、ありとあらゆる分野で国を破壊する行為です。断じて容認できません。

TPPによる不利益は我々の世代だけでとどまるものではなく、我々の子供や孫の世代まで続くことになります。理不尽な取り決めの不利益を今後の日本の若い世代が蒙って苦しむことになるのです。

TPP参加の判断の責任者は、安倍晋三総理及び甘利明TPP担当大臣であると報道されていますので、抗議は安倍晋三事務所、首相官邸、及び甘利明TPP担当大臣の事務所に集中すると効果的だと思います。
TPP参加に反対の皆様、我々の子供たちを守る為にも、安倍晋三総理大臣及び甘利明TPP担当大臣に対し、TPPに参加するなという強い怒りの思いを伝えて下さい。

▼安倍晋三事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602
facebook
https://www.facebook.com/abeshinzo
ご意見
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact

▼首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883
ご意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html


甘利明国会事務所
TEL:03-3508-7528
FAX:03-3502-5087

ご意見・ご感想
http://www.amari-akira.com/feedback/index.html

【参考記事1】
2013年3月15日 朝日新聞の記事より引用
『首相、TPP交渉参加を表明 会合参加は7月か9月か
2013年3月15日18時1分
 安倍晋三首相は15日午後6時、首相官邸で記者会見し、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加を表明した。日本が交渉会合に加わるには交渉11カ国の承認が必要。米国議会の承認には90日かかるため、日本の参加は早くても6月、交渉会合に加わるのは7月か9月となる見通しだ。

 安倍内閣は記者会見に先立ち、首相が本部長を務める日本経済再生本部を開催。TPP関係閣僚会議の設置を決め、担当相に甘利明経済再生相を充てた。また、TPP交渉に参加することで10年後に実質国内総生産(GDP)を3・2兆円、0・66%分押し上げる経済効果があるとの試算をまとめ、首相の会見後に甘利氏が公表する予定だ。』


2013年3月15日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0315-1953-10/www.asahi.com/politics/update/0315/TKY201303150235.html


【参考記事2】
以下、首相官邸公式サイト、平成25年3月15日安倍内閣総理大臣記者会見より引用
『【安倍総理冒頭発言】

 本日、TPP/環太平洋パートナーシップ協定に向けた交渉に参加する決断をいたしました。その旨、交渉参加国に通知をいたします。

 国論を二分するこの問題について、私自身、数多くの様々な御意見を承ってまいりました。そうした御意見を十分に吟味した上で、本日の決断に至りました。なぜ私が参加するという判断をしたのか、そのことを国民の皆様に御説明をいたします。

 今、地球表面の3分の1を占め、世界最大の海である太平洋がTPPにより、一つの巨大な経済圏の内海になろうとしています。TPP交渉には、太平洋を取り囲む11か国が参加をしています。TPPが目指すものは、太平洋を自由に、モノやサービス、投資などが行き交う海とすることです。世界経済の約3分の1を占める大きな経済圏が生まれつつあります。

 いまだ占領下にあった昭和24年。焼け野原を前に、戦後最初の通商白書はこう訴えました。「通商の振興なくしては、経済の自立は望み得べくもない」。その決意の下に、我が国は自由貿易体制の下で、繁栄をつかむ道を選択したのであります。1955年、アジアの中でいち早く、世界の自由貿易を推進するGATTに加入しました。輸出を拡大し、日本経済は20年間で20倍もの驚くべき成長を遂げました。1968年には、アメリカに次ぐ、世界第2位の経済大国となりました。

 そして今、日本は大きな壁にぶつかっています。少子高齢化。長引くデフレ。我が国もいつしか内向き志向が強まってしまったのではないでしょうか。その間に、世界の国々は、海外の成長を取り込むべく、開放経済へとダイナミックに舵を切っています。アメリカと欧州は、お互いの経済連携協定の交渉に向けて動き出しました。韓国もアメリカやEUと自由貿易協定を結ぶなど、アジアの新興国も次々と開放経済へと転換をしています。日本だけが内向きになってしまったら、成長の可能性もありません。企業もそんな日本に投資することはないでしょう。優秀な人材も集まりません。

 TPPはアジア・太平洋の「未来の繁栄」を約束する枠組みです。
関税撤廃した場合の経済効果については、今後、省庁ばらばらではなく、政府一体で取り組んでいくための一つの土台として試算を行いました。全ての関税をゼロとした前提を置いた場合でも、我が国経済には、全体としてプラスの効果が見込まれています。

 この試算では、農林水産物の生産は減少することを見込んでいます。しかしこれは、関税は全て即時撤廃し、国内対策は前提としないという極めて単純化された仮定での計算によるものです。実際には、今後の交渉によって我が国のセンシティブ品目への特別な配慮など、あらゆる努力により、悪影響を最小限にとどめることは当然のことです。
今回の試算に含まれなかったプラスの効果も想定されます。世界経済の3分の1を占める経済圏と連結することによる投資の活性化などの効果も、更に吟味をしていく必要があります。

 詳細については、TPPに関する総合調整を担当させることにした甘利大臣から後ほど説明させます。

 TPPの意義は、我が国への経済効果だけにとどまりません。日本が同盟国である米国とともに、新しい経済圏をつくります。そして、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々が加わります。こうした国々と共に、アジア太平洋地域における新たなルールをつくり上げていくことは、日本の国益となるだけではなくて、必ずや世界に繁栄をもたらすものと確信をしております。

 さらに、共通の経済秩序の下に、こうした国々と経済的な相互依存関係を深めていくことは、我が国の安全保障にとっても、また、アジア・太平洋地域の安定にも大きく寄与することは間違いありません。

 日本と米国という二つの経済大国が参画してつくられる新たな経済秩序は、単にTPPの中だけのルールにはとどまらないでしょう。その先にある東アジア地域包括的経済連携/RCEPや、もっと大きな構想であるアジア太平洋自由貿易圏/FTAAPにおいて、ルールづくりのたたき台となるはずです。

 今がラストチャンスです。この機会を逃すということは、すなわち、日本が世界のルールづくりから取り残されることにほかなりません。「TPPがアジア・太平洋の世紀の幕開けとなった」。後世の歴史家はそう評価するに違いありません。アジア太平洋の世紀。その中心に日本は存在しなければなりません。TPPへの交渉参加はまさに国家百年の計であると私は信じます。

 残念ながら、TPP交渉は既に開始から2年が経過しています。既に合意されたルールがあれば、遅れて参加した日本がそれをひっくり返すことが難しいのは、厳然たる事実です。残されている時間は決して長くありません。だからこそ、1日も早く交渉に参加しなければならないと私は考えました。

 日本は世界第3位の経済大国です。一旦交渉に参加すれば必ず重要なプレイヤーとして、新たなルールづくりをリードしていくことができると私は確信をしております。

 一方で、TPPに様々な懸念を抱く方々がいらっしゃるのは当然です。だからこそ先の衆議院選挙で、私たち自由民主党は、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加に反対する」と明確にしました。そのほかにも国民皆保険制度を守るなど五つの判断基準を掲げています。私たちは国民との約束は必ず守ります。そのため、先般オバマ大統領と直接会談し、TPPは聖域なき関税撤廃を前提としないことを確認いたしました。そのほかの五つの判断基準についても交渉の中でしっかり守っていく決意です。

 交渉力を駆使し、我が国として守るべきものは守り、攻めるものは攻めていきます。国益にかなう最善の道を追求してまいります。

 最も大切な国益とは何か。日本には世界に誇るべき国柄があります。息を飲むほど美しい田園風景。日本には、朝早く起きて、汗を流して田畑を耕し、水を分かち合いながら五穀豊穣を祈る伝統があります。自助自立を基本としながら、不幸にして誰かが病に倒れれば村の人たちがみんなで助け合う農村文化。その中から生まれた世界に誇る国民皆保険制度を基礎とした社会保障制度。これらの国柄を私は断固として守ります。

 基幹的農業従事者の平均年齢は現在66歳です。20年間で10歳ほど上がりました。今の農業の姿は若い人たちの心を残念ながら惹き付けているとは言えません。耕作放棄地はこの20年間で約2倍に増えました。今や埼玉県全体とほぼ同じ規模です。このまま放置すれば、農村を守り、美しいふるさとを守ることはできません。これらはTPPに参加していない今でも既に目の前で起きている現実です。若者たちが将来に夢を持てるような強くて豊かな農業、農村を取り戻さなければなりません。

 日本には四季の移ろいの中できめ細やかに育てられた農産物があります。豊かになりつつある世界において、おいしくて安全な日本の農産物の人気が高まることは間違いありません。

 大分県特産の甘い日田梨は、台湾に向けて現地産の5倍という高い値段にもかかわらず、輸出されています。北海道では雪国の特徴を活かしたお米で、輸出を5年間で8倍に増やした例もあります。攻めの農業政策により農林水産業の競争力を高め、輸出拡大を進めることで成長産業にしてまいります。そのためにもTPPはピンチではなく、むしろ大きなチャンスであります。

 その一方で、中山間地などの条件不利地域に対する施策を、更に充実させることも当然のことです。東日本大震災からの復興への配慮も欠かせません。

 農家の皆さん、TPPに参加すると日本の農業は崩壊してしまうのではないか、そういう切実な不安の声を、これまで数多く伺ってきました。私は、皆さんの不安や懸念をしっかり心に刻んで交渉に臨んでまいります。あらゆる努力によって、日本の「農」を守り、「食」を守ることをここにお約束をします。

 関税自主権を失ってしまうのではないかという指摘もあります。しかし、TPPは全ての参加国が交渉結果に基づいて関税を削減するものであって、日本だけが一方的に関税を削減するものではありません。そのほかにも様々な懸念の声を耳にします。交渉を通じ、こうした御意見にもしっかり対応していきます。そのことを御理解いただくためにも、国民の皆様には、今後状況の進展に応じて、丁寧に情報提供していくことをお約束させていただきます。

 その上で、私たちが本当に恐れるべきは、過度の恐れをもって何もしないことではないでしょうか。前進することをためらう気持ち、それ自身です。私たちの次の世代、そのまた次の世代に、将来に希望を持てる「強い日本」を残していくために、共に前に進もうではありませんか。

 本日、私が決断したのは交渉への参加に過ぎません。まさに入口に立ったに過ぎないのであります。国益をかけた交渉はこれからです。私はお約束をします。日本の主権は断固として守り、交渉を通じて国益を踏まえて、最善の道を実現します。
 私からは、以上であります。



【質疑応答】

(内閣広報官)
 それでは、質疑に移ります。指名された方は、まず所属と名前をおっしゃってから質問をお願いいたします。
 それでは、高橋さん、どうぞ。

(記者)
 総理、共同通信の高橋です。よろしくお願いします。
 総理は、今、TPPの交渉参加を表明されて、その国益を守るという固い決意を述べられたわけですけれども、具体的に言いますと、米とか麦、牛肉、豚肉、乳製品、砂糖、こうした重要5品目と国民皆保険制度について、昨日も自民党がこれを聖域として最優先で確保してほしいと、こういう要望をされています。総理としても、この聖域を守り抜くという決意があるかどうか、そして守れない場合は、交渉を離脱するという可能性もあるというお立場なのかどうか、まず一つお尋ねしたいのと、もう一つは、詳しい政府の統一試算の結果については、後ほど甘利大臣の方からという御紹介でしたけれども、農業においては、その生産額が3兆円にもわたって減少するとも言われております。この点については、農業団体からは強い反発も予想されるということで、夏の参院選に与える影響についてはどのようにお考えになるか。そしてまた、農業支援策についての検討状況についてもお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、離脱するかどうかという御質問がございましたが、我々は国益を守って、それを中心に据えて交渉を進めていくわけでありますし、だからこそ交渉に参加をしました。ですから、今ここで離脱するかどうかということを申し上げるのは、むしろ国益にも反するわけであって適切ではないと、このように思います。昨日、自由民主党からも守るべき項目について決議文をいただきました。我々はしっかりとそれを胸に強い交渉力をもって結果を出していきたいと、このように考えています。
 そして選挙についてでありますが、これは選挙如何にかかわらず、この時期しかないと私は判断して、本日交渉に参加をすることを決断しました。
 その上において、我々は長い間の農村、農家との信頼関係があります。そうした信頼関係を通じながらしっかりと説明していくことによって信頼をつなぎ止めていきたいと、信頼を獲得していきたいと考えています。
 そして農業に対するダメージについて、試算については後ほど甘利大臣が御説明をいたしますが、そもそも関税が全くゼロになって、全く対応をしていない、対策をしていないという前提の数字ですから、そもそもそういうことには絶対になりません。そのことははっきりと申し上げておきたいと思います。むしろ今、最初にお話をしたように、これを、ピンチをチャンスに変えていくことこそが求められているのだろうなと思います。
 同時に多面的機能がありますから、ですからその多面的な機能ということを頭に入れながら、守るべきものは様々な政策を駆使して守っていかなければならないと、このように考えております。
 対策についても、今日、交渉参加を決めました。これから、しっかりとした交渉を行っていくと同時に、強い農業、攻めの農業、そして多面的機能を守っていくための対策、メニューについて、しっかりと議論していきたいと思っております。

(内閣広報官)
 それでは、次の方。それでは、古田さん、どうぞ。

(記者)
 東京新聞・中日新聞の古田と申します。総理、よろしくお願いします。
 総理は今、国民に対して、交渉過程については丁寧に情報を提供していくということを約束するというふうに述べられましたけれども、今後の交渉過程及び交渉参加に関わる情報については、どのように公表をされていくおつもりか。例えば会見をなさるとか、定期的に報告を政府として出されるとか、どのような形で公表をされていかれるのか、その考えをお聞かせいただきたいというのと、先ほど総理は、既に参加を決めて、交渉に入っている国々、11か国ありますけれども、こちらで一旦合意したことに関しては引っくり返せない、そういうことが厳然たる事実だということは認めるというふうにおっしゃいました。こちらが聞いている限りでは、カナダ、メキシコが交渉参加を決める際には、今の合意したことを引っくり返せないというほかにも、例えば交渉を打ち切る権利は、最初の参加を決めた9か国にしか認められないといった不利な条件も受け入れさせられたというふうに聞いています。
 総理は、こういう不利な条件に関しては、参加をすることを重視して今後受け入れざるを得ないというふうにお考えになっているということなのでしょうか。今後そういう条件が提示された場合に、政府としてどのような対応をなされるのか、そのお考えをお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、TPPに関する情報提供については、先の訪米において、首脳会談後に日米共同声明を発出をして、内外記者会見で説明するなど、我々はできる限りの説明を行ってきました。
 また、与野党の関係会合等でTPPに対する安倍政権の基本的考え方や交渉の進捗状況について、随時御説明をしております。交渉でありますから、相手国との関係で公表できることとできないことがありますが、交渉に参加すれば、今よりも大分情報が入手しやすくなると考えています。公開できることは、進捗の状況に応じて、しっかりと国民の皆様に提供していきたいと、このように考えています。
 そして、交渉について、今まで既に参加をしている国が決めたルールについて、これを後から入っていって、既に決まっていることを蒸し返すことは難しいということは十分承知の上でありますが、ただ、今まで、まだ、例えば関税等についてはほとんど議論がされていないわけでありまして、これから決めることもたくさんむしろあると言ってもいいと思いますね。むしろ、ここで交渉に参加しないことは、もうTPPそのものを事実上私は諦めなければならない。つまり、交渉に全く参加できないのですから、全く日本はルールづくりには参加できないということになってしまっては、そうなっては、そういうTPPは、参加は国益にかなわないという、よりそういう状況になっていき、かつ、そのまた先にRCEP、FTAAPという、このTPPで決めたことを核に新しい体制ができていく、それを全て手放さなければならないというところに今、来ているのだということは認識しなければならないと思います。
 その上で、報道にて、メキシコとカナダに送付されたとされているような念書については、我が国は受け取っていません。ですから、それがどうなのかという仮定の質問にはお答えすることはできませんが、可能な限り、早期に正規に交渉に参加をして、強い交渉力をもって、我々は国益を守っていきたいと考えていますし、何と言っても、世界第3位の経済力を持つ日本です。その存在感は大きなものがあるはずでありますから、我々はこの力をフルに活用していきたいと考えています。

(内閣広報官)
 それでは、次の方どうぞ。
 それでは、関口さん、どうぞ。

(記者)
 ダウ・ジョーンズの関口と申します。
 TPP交渉参加の論争では、日本の農業を守るための農産物関税の扱いが最大争点のような印象を受けますが、関税を撤廃することによって、消費者が受ける恩恵の優先順位はこれより下に位置するのでしょうか。大企業は所得増を次々に発表していますが、マーケットの好調が反映されにくい中小零細企業や年金生活者には、総理の掲げる物価上昇目的などは、生活を苦しくさせる面もあります。
 安い外国米や畜産物が入っていることを望む消費者と、農業の聖域化の狭間にある溝を総理はどのように受けていらっしゃるか御説明ください。

(安倍総理)
 まず、多くの関税が撤廃されていくことによって物の値段が下がっていく。これは消費者が享受できる利益だと思います。そして、その分、購買力が増すことによって、GDPにプラスの寄与をします。そうした計算も我々はしているわけでありまして、つまり、消費者の得る利益は我々も計算に入れているということであります。
 その上において、農業は多面的な機能を保有しています。水を涵養し、地域を守り、環境を保全し、そしてCO2を吸収する。これは都市の人々も、これによる恩恵には浴しているわけであります。つまり、この多面的な機能を考えれば、それは農業は一つの産業。そこで働く人はもう要らないのだということには決してならないわけでありまして、ですから、この重要性、この多面的な機能、そしてそれは日本のまさに文化にも通ずるものがありますから、これについてはしっかりと守っていくのが私は当然なのだろうと、このように思っているところでございます。
 また、今、私たちが進めている経済財政金融政策についてのお話がございましたが、もし我々が今の政策を行わなければ、毎年毎年国民の収入は減っていくのですから、更にどんどん収入が減っていくという状況になっていきます。年金は物価にスライドしていきますから、デフレになれば年金収入は減っていきます。株価が下落をしていけば、年金の運用損がどんどん出ていきます。例えば株を売却して、それを被災地のために使う、JTの株の売却も売却益は減っていきます。
 つまり、今やっている政策をやらなければ、受けるマイナスははるかにはるかに大きいということを考えていただきたいと思うわけでありまして、つまり、行き過ぎた円高によって根っこから仕事を失ってしまうという状況を今、変えて、まさに日本の経済を上昇させていくことによって、経済を活性化させ、そして職を増やし、雇用を増やし、賃金を上げていく、今そういう局面に入っていったわけでありますから、大切なことはさらにそれを多くの方々に均てんしていく、広げていくことではないかと思っています。

(内閣広報官)
 予定の時間が来ておりますが、もう1問だけ。
 それでは、佐々木さん、どうぞ。

(記者)
 時事通信の佐々木です。
 今回のTPP参加表明に当たって、これまで政府はアメリカと事前協議を行ってきました。特に米国製自動車に対する関税の段階的撤廃の受け入れなど、一定の進展はあったと思うのですけれども、このいわゆる事前協議、もう事前という言葉は取れるのかもしれませんが、この協議はもう終わりなんでしょうか。そんなことはないと思うんですけれども、いわゆる90日ルールというものを考慮すると、夏以降に始まると見られる交渉会合参加に向けて、ほかに自動車や保険など残る課題について、どのような姿勢でそのルールづくくりに関わっていくのか、そこのところを具体的にお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、先般の日米首脳会談において、日米間の協議を継続していくことで一致をいたしました。そのことを受けて、今、協議を実施をしているところであります。我が国のTPP交渉に対する米国の同意が可能な限り、速やかに得られるよう、今後更に取り組んでいく考えであります。

(内閣広報官)
 それでは、以上をもちまして、総理会見を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。』


首相官邸公式サイト、平成25年3月15日安倍内閣総理大臣記者会見の記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0316-0550-33/www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0315kaiken.html





【緊急、重要案件その2】
安倍晋三総理大臣が去る2013年1月31日の衆議院本会議で道州制を導入する道州制基本法案の早期制定に言及しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1335-06/www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/438031.html
http://megalodon.jp/2013-0202-0456-53/news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2013013101001788/1.htm
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013013101001787.html

また、以下の記事に示すように去る2013年3月31日に行われた自民、公明、民主、みんなの党、日本維新の会の代表者らが参加した意見交換会において、道州制を推進する道州制基本法を4月中に今国会に提出したい旨の発言を行ったと報じられています。

2013年3月31日 中日新聞の記事より引用
『 自民、道州制法案を4月にも提出へ 他党に連携要請

2013年3月31日 19時53分

 自民党道州制推進本部の礒崎陽輔事務局長代理は31日、各党の代表者らが出席した都内の意見交換会で、道州制の導入手続きを定めた基本法案を4月中にも提出する考えを示した。「そんなに時間はかからない。うまくいけば4月中にもできるのではないか」と述べた。

 会合は道州制推進を目指す知事や市長の団体などが主催し、自民、公明、民主、みんなの党、日本維新の会の代表者らが参加。礒崎氏は「与党で法案の内容がまとまれば野党にも説明したい」と重ねて共同提案への参加を呼び掛けた。
(共同)』

2013年3月31日 中日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0401-0219-43/www.chunichi.co.jp/s/article/2013033101001821.html

道州制は、自民党の政権公約集に記載されている外国人留学生の受入並びに就職支援、及び帰化を通じた実質的な移民受入と組み合わせることによって、日本列島の解体に繋がる危険な政策です。
安倍晋三内閣の閣僚である麻生太郎氏は、以前から地域主権型道州制の提唱をなさっておられます。

政権公約集
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
政権公約集のウエブアーカイブ
http://www.webcitation.org/6E7hy6Mc9
2008年9月15日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0125-2102-44/www.47news.jp/CN/200809/CN2008091501000180.html

自民党は、政権公約集J_file2012において、国費による外国人留学生の受け入れ、及び就職の斡旋を挙げています。
現状、国費留学生のほとんどが中国人及び韓国人、換言すれば反日外国人です。また警察庁の統計を見ても分かりますが、中国人と韓国人とは犯罪検挙率、検挙数ともに例年上位を占めています。

平成23年度の国費留学生の国籍別人数
http://megalodon.jp/2013-0203-0351-00/www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data11.html

警察庁犯罪統計 来日外国人犯罪の検挙状況(平成24年度)
http://megalodon.jp/2013-0416-2111-35/www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai/H24_rainichi.pdf

これらの反日外国人を留学生として受け入れ、就職の斡旋をするということは、これらの反日外国人を国が帰化させようとしている、換言すれば、実質的に移民として受け入れようとしているということを意味します。
これらの反日外国人を帰化させてしまうと、彼らに与えられる権利は参政権のみに限りません。これらの反日外国人にも日本人と同じ権利を付与しなければならなくなります。

また中国の場合、国防動員法の危険性もあります。帰化したとはいっても子供の頃から永らく反日教育を受けて来た彼らの反日思想はそう簡単には変わるとは考えられません。
また外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹氏が2011年1月8日の頑張れ日本!全国行動委員会の渋谷街宣で述べておられるように、日本に来る中国人の全員が数か月の軍事訓練を受けてきていると言われているのです。
https://www.youtube.com/watch?v=xldb5WTAbJI
尖閣諸島等の件に関連して北京で国防動員法が発令された場合には、身近にいる中国人がごく普通の日本人に対して戦闘行為を仕掛けてくるのです。

仮に、麻生太郎氏が志向するような地域主権型道州制が制定された場合、これらの反日外国人、例えば中国人が沖縄県に、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に夫々集団で移住したらどうなるでしょうか。
そのようなことは起きないとおっしゃる方がおられますが、一度受け入れてしまった中国人、韓国人の居住地を国で強制的に管理することはできませんので、中国人が沖縄県に集団で移住したり、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に集団で移住したりしてもそれを強制的に止めさせることは極めて困難です。
すぐにはないかもしれませんが、数年後に道州制施行後の沖縄州で帰化中国人が多数派を握る議会が形成されたり、九州や中国州で韓国人が多数派を握る議会が形成されたりした場合、沖縄が日本からの独立する決議を採択したり、対馬や竹島を韓国領とする決議を採択したりすることになりかねません。こうなると日本列島がバラバラになってしまい、民主党が仕様としていたのと同様の日本列島解体に繋がってしまいます。

この事態を回避するには、元凶となる道州制を止めさせること、そして留学生の受け入れを止めさせることしか方法がないのです。
それには、一人でも多くの皆様方のお力が必要です。
ご賛同いただけます方は、「私は道州制に反対します。」の一言で構いませんので、お電話、メール、FAXなどで貴方の意志を自民党本部及び首相官邸に伝えて下さい。
何卒宜しくお願い致します。

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602

自民党本部
TEL:03-3581-0111
TEL:03-3581-6211
FAX:03-5511-8855

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党公式サイト意見受付↓
https://ssl.jimin.jp/m/contact
首相官邸 意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html




【緊急、重要案件その3】
日本を護りたいとお考えの方は、日本にとって何の利益にもならない日中韓FTAに反対であるという声を政府及び自民党に届けて下さい。
日中韓FTAが発効すると、有害な中国、韓国の食品に対する検疫処理等が非関税障壁とみなされて緩くなったり、日本国内で犯罪で逮捕される外国人の常に上位に位置する凶悪な中国人、韓国人が今以上に自由に、日本国内に出入りすることが可能になったりする可能性が高いです。

以下、平成25年2月21日 外務省公式サイト プレスリリースより引用
『日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の準備会合の開催
平成25年2月21日

2月20日から21日まで,東京において,3か国の実務レベルによる日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の準備会合が開催されました。
本準備会合では,韓国にて開催される予定の第1回交渉会合に向けた準備のため協議を行いました。

(参考)これまでの経緯
(1)2009年10月の第2回日中韓サミットにおいて,日中韓FTAの産官学共同研究の立上げを目指すことで意見が集約したことを受け,2010年5月から2011年12月にかけて計7回の会合を実施し,共同研究を終了。
(2)2012年5月の第5回日中韓サミットにて,三首脳は,日中韓FTAの年内の交渉開始に一致。この目的を達成するため,三か国は,国内手続や事務レベル協議を含む準備作業を直ちに開始することとなった。
(3)2012年6月から9月にかけて,交渉開始に係る準備作業の一環として3回にわたる事務レベル協議を開催し,国内手続を含めた今後の準備作業の進め方,交渉のあり方等につき協議を行い,実務レベルの協議を終えた。
(4)2012年11月,カンボジアのプノンペンにおいて,ASEAN関連首脳会議の機会に日中韓経済貿易担当大臣会合が開催され,日中韓FTA交渉の開始が宣言された。』
平成25年2月21日 外務省公式サイト プレスリリースの魚拓
http://megalodon.jp/2013-0227-1016-11/www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/25/2/0221_05.html

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党本部
TEL:03-3581-6221
FAX:03-5511-8855

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602






【今日のアーカイブ】
2013年5月27日 NHKニュースの記事より引用
『7月のTPP会合参加 実質的意味ある
5月27日 12時26分

菅官房長官は、27日午前の記者会見で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定で、7月の交渉会合に日本が参加できるのは3日間になるものの、最終日は日本との協議のみが行われるとして、実質的な意味のある形で参加ができるという見通しを示しました。

南米のペルーで開かれていたTPPの17回目の交渉会合で、次回・7月の交渉会合をマレーシアで7月15日から25日まで開くことが決まり、日本は、アメリカの国内手続きが終了する7月23日以降に会合に参加できる見通しとなりました。
これについて菅官房長官は、午前の記者会見で、「いわゆるアメリカの90日ルールの手続きが取られて、結果として23日から交渉に参加する。交渉の終盤だが、25日は日本との協議のみと言われており、ある意味では、実質的な意味のある形で交渉参加ができるだろう」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、「政府としては、7月の会合までに関係府省の交渉官を参加国に派遣して、可能なかぎりTPP交渉の各分野の現状について情報収集を行い、得られた情報を基に方針を議論し、しっかりとした態勢で交渉に臨みたい」と述べました。』

2013年5月27日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0601-0714-42/www3.nhk.or.jp/news/html/20130527/k10014864271000.html

「『対外人的情報収集』、いわゆる『ヒューミント』と言われている専門家の育成に努めることは極めて大事だ。その体制などについては研究を深めているが、具体的にどうするかは何も決まっていない」by菅義偉

2013.06.03.Mon.08:21
【緊急、重要案件その1】
以下に示すように、2013年3月15日付けの首相官邸における記者会見で、安倍晋三総理大臣がTPP交渉参加を正式に表明してしまいました。
日本がTPP交渉参加を近く正式表明した場合でも、参加国と認められるまでの三カ月以上、最も早くても2013年7月まで、政府は協定条文の素案、及びこれまでの交渉経過を閲覧できません。
また、報道によれば、シンガポールで開催中のTPP拡大交渉会合で、日本が一部農産品の関税撤廃を例外扱いし「聖域」を設定するよう求めることに対し、すでに交渉参加している各国は、これまでの交渉会合で積み重ねた合意を厳守するよう日本に要求することで一致した、言い換えれば、TPP交渉参加国によって、安倍晋三総理や自民党の主張する聖域は一切認められません。はっきり言ってしまえばTPP交渉に関しては、交渉の余地はなく、日本を標的にした日本に不利な条項が多数準備されたTPPの条文をそのまま飲むかどうかの選択を日本国政府は迫られるだけです。

 TPPへの参加は、国内の農業を破壊し、米国の保険会社の為に国民皆保険を破壊し、かんぽを清算に追い込み、安価な賃金で働く外国人労働者の受け入れにより国内の雇用を破壊し、ありとあらゆる分野で国を破壊する行為です。断じて容認できません。

TPPによる不利益は我々の世代だけでとどまるものではなく、我々の子供や孫の世代まで続くことになります。理不尽な取り決めの不利益を今後の日本の若い世代が蒙って苦しむことになるのです。

TPP参加の判断の責任者は、安倍晋三総理及び甘利明TPP担当大臣であると報道されていますので、抗議は安倍晋三事務所、首相官邸、及び甘利明TPP担当大臣の事務所に集中すると効果的だと思います。
TPP参加に反対の皆様、我々の子供たちを守る為にも、安倍晋三総理大臣及び甘利明TPP担当大臣に対し、TPPに参加するなという強い怒りの思いを伝えて下さい。

▼安倍晋三事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602
facebook
https://www.facebook.com/abeshinzo
ご意見
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact

▼首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883
ご意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html


甘利明国会事務所
TEL:03-3508-7528
FAX:03-3502-5087

ご意見・ご感想
http://www.amari-akira.com/feedback/index.html

【参考記事1】
2013年3月15日 朝日新聞の記事より引用
『首相、TPP交渉参加を表明 会合参加は7月か9月か
2013年3月15日18時1分
 安倍晋三首相は15日午後6時、首相官邸で記者会見し、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加を表明した。日本が交渉会合に加わるには交渉11カ国の承認が必要。米国議会の承認には90日かかるため、日本の参加は早くても6月、交渉会合に加わるのは7月か9月となる見通しだ。

 安倍内閣は記者会見に先立ち、首相が本部長を務める日本経済再生本部を開催。TPP関係閣僚会議の設置を決め、担当相に甘利明経済再生相を充てた。また、TPP交渉に参加することで10年後に実質国内総生産(GDP)を3・2兆円、0・66%分押し上げる経済効果があるとの試算をまとめ、首相の会見後に甘利氏が公表する予定だ。』


2013年3月15日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0315-1953-10/www.asahi.com/politics/update/0315/TKY201303150235.html


【参考記事2】
以下、首相官邸公式サイト、平成25年3月15日安倍内閣総理大臣記者会見より引用
『【安倍総理冒頭発言】

 本日、TPP/環太平洋パートナーシップ協定に向けた交渉に参加する決断をいたしました。その旨、交渉参加国に通知をいたします。

 国論を二分するこの問題について、私自身、数多くの様々な御意見を承ってまいりました。そうした御意見を十分に吟味した上で、本日の決断に至りました。なぜ私が参加するという判断をしたのか、そのことを国民の皆様に御説明をいたします。

 今、地球表面の3分の1を占め、世界最大の海である太平洋がTPPにより、一つの巨大な経済圏の内海になろうとしています。TPP交渉には、太平洋を取り囲む11か国が参加をしています。TPPが目指すものは、太平洋を自由に、モノやサービス、投資などが行き交う海とすることです。世界経済の約3分の1を占める大きな経済圏が生まれつつあります。

 いまだ占領下にあった昭和24年。焼け野原を前に、戦後最初の通商白書はこう訴えました。「通商の振興なくしては、経済の自立は望み得べくもない」。その決意の下に、我が国は自由貿易体制の下で、繁栄をつかむ道を選択したのであります。1955年、アジアの中でいち早く、世界の自由貿易を推進するGATTに加入しました。輸出を拡大し、日本経済は20年間で20倍もの驚くべき成長を遂げました。1968年には、アメリカに次ぐ、世界第2位の経済大国となりました。

 そして今、日本は大きな壁にぶつかっています。少子高齢化。長引くデフレ。我が国もいつしか内向き志向が強まってしまったのではないでしょうか。その間に、世界の国々は、海外の成長を取り込むべく、開放経済へとダイナミックに舵を切っています。アメリカと欧州は、お互いの経済連携協定の交渉に向けて動き出しました。韓国もアメリカやEUと自由貿易協定を結ぶなど、アジアの新興国も次々と開放経済へと転換をしています。日本だけが内向きになってしまったら、成長の可能性もありません。企業もそんな日本に投資することはないでしょう。優秀な人材も集まりません。

 TPPはアジア・太平洋の「未来の繁栄」を約束する枠組みです。
関税撤廃した場合の経済効果については、今後、省庁ばらばらではなく、政府一体で取り組んでいくための一つの土台として試算を行いました。全ての関税をゼロとした前提を置いた場合でも、我が国経済には、全体としてプラスの効果が見込まれています。

 この試算では、農林水産物の生産は減少することを見込んでいます。しかしこれは、関税は全て即時撤廃し、国内対策は前提としないという極めて単純化された仮定での計算によるものです。実際には、今後の交渉によって我が国のセンシティブ品目への特別な配慮など、あらゆる努力により、悪影響を最小限にとどめることは当然のことです。
今回の試算に含まれなかったプラスの効果も想定されます。世界経済の3分の1を占める経済圏と連結することによる投資の活性化などの効果も、更に吟味をしていく必要があります。

 詳細については、TPPに関する総合調整を担当させることにした甘利大臣から後ほど説明させます。

 TPPの意義は、我が国への経済効果だけにとどまりません。日本が同盟国である米国とともに、新しい経済圏をつくります。そして、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々が加わります。こうした国々と共に、アジア太平洋地域における新たなルールをつくり上げていくことは、日本の国益となるだけではなくて、必ずや世界に繁栄をもたらすものと確信をしております。

 さらに、共通の経済秩序の下に、こうした国々と経済的な相互依存関係を深めていくことは、我が国の安全保障にとっても、また、アジア・太平洋地域の安定にも大きく寄与することは間違いありません。

 日本と米国という二つの経済大国が参画してつくられる新たな経済秩序は、単にTPPの中だけのルールにはとどまらないでしょう。その先にある東アジア地域包括的経済連携/RCEPや、もっと大きな構想であるアジア太平洋自由貿易圏/FTAAPにおいて、ルールづくりのたたき台となるはずです。

 今がラストチャンスです。この機会を逃すということは、すなわち、日本が世界のルールづくりから取り残されることにほかなりません。「TPPがアジア・太平洋の世紀の幕開けとなった」。後世の歴史家はそう評価するに違いありません。アジア太平洋の世紀。その中心に日本は存在しなければなりません。TPPへの交渉参加はまさに国家百年の計であると私は信じます。

 残念ながら、TPP交渉は既に開始から2年が経過しています。既に合意されたルールがあれば、遅れて参加した日本がそれをひっくり返すことが難しいのは、厳然たる事実です。残されている時間は決して長くありません。だからこそ、1日も早く交渉に参加しなければならないと私は考えました。

 日本は世界第3位の経済大国です。一旦交渉に参加すれば必ず重要なプレイヤーとして、新たなルールづくりをリードしていくことができると私は確信をしております。

 一方で、TPPに様々な懸念を抱く方々がいらっしゃるのは当然です。だからこそ先の衆議院選挙で、私たち自由民主党は、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加に反対する」と明確にしました。そのほかにも国民皆保険制度を守るなど五つの判断基準を掲げています。私たちは国民との約束は必ず守ります。そのため、先般オバマ大統領と直接会談し、TPPは聖域なき関税撤廃を前提としないことを確認いたしました。そのほかの五つの判断基準についても交渉の中でしっかり守っていく決意です。

 交渉力を駆使し、我が国として守るべきものは守り、攻めるものは攻めていきます。国益にかなう最善の道を追求してまいります。

 最も大切な国益とは何か。日本には世界に誇るべき国柄があります。息を飲むほど美しい田園風景。日本には、朝早く起きて、汗を流して田畑を耕し、水を分かち合いながら五穀豊穣を祈る伝統があります。自助自立を基本としながら、不幸にして誰かが病に倒れれば村の人たちがみんなで助け合う農村文化。その中から生まれた世界に誇る国民皆保険制度を基礎とした社会保障制度。これらの国柄を私は断固として守ります。

 基幹的農業従事者の平均年齢は現在66歳です。20年間で10歳ほど上がりました。今の農業の姿は若い人たちの心を残念ながら惹き付けているとは言えません。耕作放棄地はこの20年間で約2倍に増えました。今や埼玉県全体とほぼ同じ規模です。このまま放置すれば、農村を守り、美しいふるさとを守ることはできません。これらはTPPに参加していない今でも既に目の前で起きている現実です。若者たちが将来に夢を持てるような強くて豊かな農業、農村を取り戻さなければなりません。

 日本には四季の移ろいの中できめ細やかに育てられた農産物があります。豊かになりつつある世界において、おいしくて安全な日本の農産物の人気が高まることは間違いありません。

 大分県特産の甘い日田梨は、台湾に向けて現地産の5倍という高い値段にもかかわらず、輸出されています。北海道では雪国の特徴を活かしたお米で、輸出を5年間で8倍に増やした例もあります。攻めの農業政策により農林水産業の競争力を高め、輸出拡大を進めることで成長産業にしてまいります。そのためにもTPPはピンチではなく、むしろ大きなチャンスであります。

 その一方で、中山間地などの条件不利地域に対する施策を、更に充実させることも当然のことです。東日本大震災からの復興への配慮も欠かせません。

 農家の皆さん、TPPに参加すると日本の農業は崩壊してしまうのではないか、そういう切実な不安の声を、これまで数多く伺ってきました。私は、皆さんの不安や懸念をしっかり心に刻んで交渉に臨んでまいります。あらゆる努力によって、日本の「農」を守り、「食」を守ることをここにお約束をします。

 関税自主権を失ってしまうのではないかという指摘もあります。しかし、TPPは全ての参加国が交渉結果に基づいて関税を削減するものであって、日本だけが一方的に関税を削減するものではありません。そのほかにも様々な懸念の声を耳にします。交渉を通じ、こうした御意見にもしっかり対応していきます。そのことを御理解いただくためにも、国民の皆様には、今後状況の進展に応じて、丁寧に情報提供していくことをお約束させていただきます。

 その上で、私たちが本当に恐れるべきは、過度の恐れをもって何もしないことではないでしょうか。前進することをためらう気持ち、それ自身です。私たちの次の世代、そのまた次の世代に、将来に希望を持てる「強い日本」を残していくために、共に前に進もうではありませんか。

 本日、私が決断したのは交渉への参加に過ぎません。まさに入口に立ったに過ぎないのであります。国益をかけた交渉はこれからです。私はお約束をします。日本の主権は断固として守り、交渉を通じて国益を踏まえて、最善の道を実現します。
 私からは、以上であります。



【質疑応答】

(内閣広報官)
 それでは、質疑に移ります。指名された方は、まず所属と名前をおっしゃってから質問をお願いいたします。
 それでは、高橋さん、どうぞ。

(記者)
 総理、共同通信の高橋です。よろしくお願いします。
 総理は、今、TPPの交渉参加を表明されて、その国益を守るという固い決意を述べられたわけですけれども、具体的に言いますと、米とか麦、牛肉、豚肉、乳製品、砂糖、こうした重要5品目と国民皆保険制度について、昨日も自民党がこれを聖域として最優先で確保してほしいと、こういう要望をされています。総理としても、この聖域を守り抜くという決意があるかどうか、そして守れない場合は、交渉を離脱するという可能性もあるというお立場なのかどうか、まず一つお尋ねしたいのと、もう一つは、詳しい政府の統一試算の結果については、後ほど甘利大臣の方からという御紹介でしたけれども、農業においては、その生産額が3兆円にもわたって減少するとも言われております。この点については、農業団体からは強い反発も予想されるということで、夏の参院選に与える影響についてはどのようにお考えになるか。そしてまた、農業支援策についての検討状況についてもお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、離脱するかどうかという御質問がございましたが、我々は国益を守って、それを中心に据えて交渉を進めていくわけでありますし、だからこそ交渉に参加をしました。ですから、今ここで離脱するかどうかということを申し上げるのは、むしろ国益にも反するわけであって適切ではないと、このように思います。昨日、自由民主党からも守るべき項目について決議文をいただきました。我々はしっかりとそれを胸に強い交渉力をもって結果を出していきたいと、このように考えています。
 そして選挙についてでありますが、これは選挙如何にかかわらず、この時期しかないと私は判断して、本日交渉に参加をすることを決断しました。
 その上において、我々は長い間の農村、農家との信頼関係があります。そうした信頼関係を通じながらしっかりと説明していくことによって信頼をつなぎ止めていきたいと、信頼を獲得していきたいと考えています。
 そして農業に対するダメージについて、試算については後ほど甘利大臣が御説明をいたしますが、そもそも関税が全くゼロになって、全く対応をしていない、対策をしていないという前提の数字ですから、そもそもそういうことには絶対になりません。そのことははっきりと申し上げておきたいと思います。むしろ今、最初にお話をしたように、これを、ピンチをチャンスに変えていくことこそが求められているのだろうなと思います。
 同時に多面的機能がありますから、ですからその多面的な機能ということを頭に入れながら、守るべきものは様々な政策を駆使して守っていかなければならないと、このように考えております。
 対策についても、今日、交渉参加を決めました。これから、しっかりとした交渉を行っていくと同時に、強い農業、攻めの農業、そして多面的機能を守っていくための対策、メニューについて、しっかりと議論していきたいと思っております。

(内閣広報官)
 それでは、次の方。それでは、古田さん、どうぞ。

(記者)
 東京新聞・中日新聞の古田と申します。総理、よろしくお願いします。
 総理は今、国民に対して、交渉過程については丁寧に情報を提供していくということを約束するというふうに述べられましたけれども、今後の交渉過程及び交渉参加に関わる情報については、どのように公表をされていくおつもりか。例えば会見をなさるとか、定期的に報告を政府として出されるとか、どのような形で公表をされていかれるのか、その考えをお聞かせいただきたいというのと、先ほど総理は、既に参加を決めて、交渉に入っている国々、11か国ありますけれども、こちらで一旦合意したことに関しては引っくり返せない、そういうことが厳然たる事実だということは認めるというふうにおっしゃいました。こちらが聞いている限りでは、カナダ、メキシコが交渉参加を決める際には、今の合意したことを引っくり返せないというほかにも、例えば交渉を打ち切る権利は、最初の参加を決めた9か国にしか認められないといった不利な条件も受け入れさせられたというふうに聞いています。
 総理は、こういう不利な条件に関しては、参加をすることを重視して今後受け入れざるを得ないというふうにお考えになっているということなのでしょうか。今後そういう条件が提示された場合に、政府としてどのような対応をなされるのか、そのお考えをお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、TPPに関する情報提供については、先の訪米において、首脳会談後に日米共同声明を発出をして、内外記者会見で説明するなど、我々はできる限りの説明を行ってきました。
 また、与野党の関係会合等でTPPに対する安倍政権の基本的考え方や交渉の進捗状況について、随時御説明をしております。交渉でありますから、相手国との関係で公表できることとできないことがありますが、交渉に参加すれば、今よりも大分情報が入手しやすくなると考えています。公開できることは、進捗の状況に応じて、しっかりと国民の皆様に提供していきたいと、このように考えています。
 そして、交渉について、今まで既に参加をしている国が決めたルールについて、これを後から入っていって、既に決まっていることを蒸し返すことは難しいということは十分承知の上でありますが、ただ、今まで、まだ、例えば関税等についてはほとんど議論がされていないわけでありまして、これから決めることもたくさんむしろあると言ってもいいと思いますね。むしろ、ここで交渉に参加しないことは、もうTPPそのものを事実上私は諦めなければならない。つまり、交渉に全く参加できないのですから、全く日本はルールづくりには参加できないということになってしまっては、そうなっては、そういうTPPは、参加は国益にかなわないという、よりそういう状況になっていき、かつ、そのまた先にRCEP、FTAAPという、このTPPで決めたことを核に新しい体制ができていく、それを全て手放さなければならないというところに今、来ているのだということは認識しなければならないと思います。
 その上で、報道にて、メキシコとカナダに送付されたとされているような念書については、我が国は受け取っていません。ですから、それがどうなのかという仮定の質問にはお答えすることはできませんが、可能な限り、早期に正規に交渉に参加をして、強い交渉力をもって、我々は国益を守っていきたいと考えていますし、何と言っても、世界第3位の経済力を持つ日本です。その存在感は大きなものがあるはずでありますから、我々はこの力をフルに活用していきたいと考えています。

(内閣広報官)
 それでは、次の方どうぞ。
 それでは、関口さん、どうぞ。

(記者)
 ダウ・ジョーンズの関口と申します。
 TPP交渉参加の論争では、日本の農業を守るための農産物関税の扱いが最大争点のような印象を受けますが、関税を撤廃することによって、消費者が受ける恩恵の優先順位はこれより下に位置するのでしょうか。大企業は所得増を次々に発表していますが、マーケットの好調が反映されにくい中小零細企業や年金生活者には、総理の掲げる物価上昇目的などは、生活を苦しくさせる面もあります。
 安い外国米や畜産物が入っていることを望む消費者と、農業の聖域化の狭間にある溝を総理はどのように受けていらっしゃるか御説明ください。

(安倍総理)
 まず、多くの関税が撤廃されていくことによって物の値段が下がっていく。これは消費者が享受できる利益だと思います。そして、その分、購買力が増すことによって、GDPにプラスの寄与をします。そうした計算も我々はしているわけでありまして、つまり、消費者の得る利益は我々も計算に入れているということであります。
 その上において、農業は多面的な機能を保有しています。水を涵養し、地域を守り、環境を保全し、そしてCO2を吸収する。これは都市の人々も、これによる恩恵には浴しているわけであります。つまり、この多面的な機能を考えれば、それは農業は一つの産業。そこで働く人はもう要らないのだということには決してならないわけでありまして、ですから、この重要性、この多面的な機能、そしてそれは日本のまさに文化にも通ずるものがありますから、これについてはしっかりと守っていくのが私は当然なのだろうと、このように思っているところでございます。
 また、今、私たちが進めている経済財政金融政策についてのお話がございましたが、もし我々が今の政策を行わなければ、毎年毎年国民の収入は減っていくのですから、更にどんどん収入が減っていくという状況になっていきます。年金は物価にスライドしていきますから、デフレになれば年金収入は減っていきます。株価が下落をしていけば、年金の運用損がどんどん出ていきます。例えば株を売却して、それを被災地のために使う、JTの株の売却も売却益は減っていきます。
 つまり、今やっている政策をやらなければ、受けるマイナスははるかにはるかに大きいということを考えていただきたいと思うわけでありまして、つまり、行き過ぎた円高によって根っこから仕事を失ってしまうという状況を今、変えて、まさに日本の経済を上昇させていくことによって、経済を活性化させ、そして職を増やし、雇用を増やし、賃金を上げていく、今そういう局面に入っていったわけでありますから、大切なことはさらにそれを多くの方々に均てんしていく、広げていくことではないかと思っています。

(内閣広報官)
 予定の時間が来ておりますが、もう1問だけ。
 それでは、佐々木さん、どうぞ。

(記者)
 時事通信の佐々木です。
 今回のTPP参加表明に当たって、これまで政府はアメリカと事前協議を行ってきました。特に米国製自動車に対する関税の段階的撤廃の受け入れなど、一定の進展はあったと思うのですけれども、このいわゆる事前協議、もう事前という言葉は取れるのかもしれませんが、この協議はもう終わりなんでしょうか。そんなことはないと思うんですけれども、いわゆる90日ルールというものを考慮すると、夏以降に始まると見られる交渉会合参加に向けて、ほかに自動車や保険など残る課題について、どのような姿勢でそのルールづくくりに関わっていくのか、そこのところを具体的にお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、先般の日米首脳会談において、日米間の協議を継続していくことで一致をいたしました。そのことを受けて、今、協議を実施をしているところであります。我が国のTPP交渉に対する米国の同意が可能な限り、速やかに得られるよう、今後更に取り組んでいく考えであります。

(内閣広報官)
 それでは、以上をもちまして、総理会見を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。』


首相官邸公式サイト、平成25年3月15日安倍内閣総理大臣記者会見の記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0316-0550-33/www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0315kaiken.html





【緊急、重要案件その2】
安倍晋三総理大臣が去る2013年1月31日の衆議院本会議で道州制を導入する道州制基本法案の早期制定に言及しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1335-06/www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/438031.html
http://megalodon.jp/2013-0202-0456-53/news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2013013101001788/1.htm
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013013101001787.html

また、以下の記事に示すように去る2013年3月31日に行われた自民、公明、民主、みんなの党、日本維新の会の代表者らが参加した意見交換会において、道州制を推進する道州制基本法を4月中に今国会に提出したい旨の発言を行ったと報じられています。

2013年3月31日 中日新聞の記事より引用
『 自民、道州制法案を4月にも提出へ 他党に連携要請

2013年3月31日 19時53分

 自民党道州制推進本部の礒崎陽輔事務局長代理は31日、各党の代表者らが出席した都内の意見交換会で、道州制の導入手続きを定めた基本法案を4月中にも提出する考えを示した。「そんなに時間はかからない。うまくいけば4月中にもできるのではないか」と述べた。

 会合は道州制推進を目指す知事や市長の団体などが主催し、自民、公明、民主、みんなの党、日本維新の会の代表者らが参加。礒崎氏は「与党で法案の内容がまとまれば野党にも説明したい」と重ねて共同提案への参加を呼び掛けた。
(共同)』

2013年3月31日 中日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0401-0219-43/www.chunichi.co.jp/s/article/2013033101001821.html

道州制は、自民党の政権公約集に記載されている外国人留学生の受入並びに就職支援、及び帰化を通じた実質的な移民受入と組み合わせることによって、日本列島の解体に繋がる危険な政策です。
安倍晋三内閣の閣僚である麻生太郎氏は、以前から地域主権型道州制の提唱をなさっておられます。

政権公約集
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
政権公約集のウエブアーカイブ
http://www.webcitation.org/6E7hy6Mc9
2008年9月15日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0125-2102-44/www.47news.jp/CN/200809/CN2008091501000180.html

自民党は、政権公約集J_file2012において、国費による外国人留学生の受け入れ、及び就職の斡旋を挙げています。
現状、国費留学生のほとんどが中国人及び韓国人、換言すれば反日外国人です。また警察庁の統計を見ても分かりますが、中国人と韓国人とは犯罪検挙率、検挙数ともに例年上位を占めています。

平成23年度の国費留学生の国籍別人数
http://megalodon.jp/2013-0203-0351-00/www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data11.html

警察庁犯罪統計 来日外国人犯罪の検挙状況(平成24年度)
http://megalodon.jp/2013-0416-2111-35/www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai/H24_rainichi.pdf

これらの反日外国人を留学生として受け入れ、就職の斡旋をするということは、これらの反日外国人を国が帰化させようとしている、換言すれば、実質的に移民として受け入れようとしているということを意味します。
これらの反日外国人を帰化させてしまうと、彼らに与えられる権利は参政権のみに限りません。これらの反日外国人にも日本人と同じ権利を付与しなければならなくなります。

また中国の場合、国防動員法の危険性もあります。帰化したとはいっても子供の頃から永らく反日教育を受けて来た彼らの反日思想はそう簡単には変わるとは考えられません。
また外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹氏が2011年1月8日の頑張れ日本!全国行動委員会の渋谷街宣で述べておられるように、日本に来る中国人の全員が数か月の軍事訓練を受けてきていると言われているのです。
https://www.youtube.com/watch?v=xldb5WTAbJI
尖閣諸島等の件に関連して北京で国防動員法が発令された場合には、身近にいる中国人がごく普通の日本人に対して戦闘行為を仕掛けてくるのです。

仮に、麻生太郎氏が志向するような地域主権型道州制が制定された場合、これらの反日外国人、例えば中国人が沖縄県に、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に夫々集団で移住したらどうなるでしょうか。
そのようなことは起きないとおっしゃる方がおられますが、一度受け入れてしまった中国人、韓国人の居住地を国で強制的に管理することはできませんので、中国人が沖縄県に集団で移住したり、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に集団で移住したりしてもそれを強制的に止めさせることは極めて困難です。
すぐにはないかもしれませんが、数年後に道州制施行後の沖縄州で帰化中国人が多数派を握る議会が形成されたり、九州や中国州で韓国人が多数派を握る議会が形成されたりした場合、沖縄が日本からの独立する決議を採択したり、対馬や竹島を韓国領とする決議を採択したりすることになりかねません。こうなると日本列島がバラバラになってしまい、民主党が仕様としていたのと同様の日本列島解体に繋がってしまいます。

この事態を回避するには、元凶となる道州制を止めさせること、そして留学生の受け入れを止めさせることしか方法がないのです。
それには、一人でも多くの皆様方のお力が必要です。
ご賛同いただけます方は、「私は道州制に反対します。」の一言で構いませんので、お電話、メール、FAXなどで貴方の意志を自民党本部及び首相官邸に伝えて下さい。
何卒宜しくお願い致します。

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602

自民党本部
TEL:03-3581-0111
TEL:03-3581-6211
FAX:03-5511-8855

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党公式サイト意見受付↓
https://ssl.jimin.jp/m/contact
首相官邸 意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html




【緊急、重要案件その3】
日本を護りたいとお考えの方は、日本にとって何の利益にもならない日中韓FTAに反対であるという声を政府及び自民党に届けて下さい。
日中韓FTAが発効すると、有害な中国、韓国の食品に対する検疫処理等が非関税障壁とみなされて緩くなったり、日本国内で犯罪で逮捕される外国人の常に上位に位置する凶悪な中国人、韓国人が今以上に自由に、日本国内に出入りすることが可能になったりする可能性が高いです。

以下、平成25年2月21日 外務省公式サイト プレスリリースより引用
『日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の準備会合の開催
平成25年2月21日

2月20日から21日まで,東京において,3か国の実務レベルによる日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の準備会合が開催されました。
本準備会合では,韓国にて開催される予定の第1回交渉会合に向けた準備のため協議を行いました。

(参考)これまでの経緯
(1)2009年10月の第2回日中韓サミットにおいて,日中韓FTAの産官学共同研究の立上げを目指すことで意見が集約したことを受け,2010年5月から2011年12月にかけて計7回の会合を実施し,共同研究を終了。
(2)2012年5月の第5回日中韓サミットにて,三首脳は,日中韓FTAの年内の交渉開始に一致。この目的を達成するため,三か国は,国内手続や事務レベル協議を含む準備作業を直ちに開始することとなった。
(3)2012年6月から9月にかけて,交渉開始に係る準備作業の一環として3回にわたる事務レベル協議を開催し,国内手続を含めた今後の準備作業の進め方,交渉のあり方等につき協議を行い,実務レベルの協議を終えた。
(4)2012年11月,カンボジアのプノンペンにおいて,ASEAN関連首脳会議の機会に日中韓経済貿易担当大臣会合が開催され,日中韓FTA交渉の開始が宣言された。』
平成25年2月21日 外務省公式サイト プレスリリースの魚拓
http://megalodon.jp/2013-0227-1016-11/www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/25/2/0221_05.html

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党本部
TEL:03-3581-6221
FAX:03-5511-8855

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602






【今日のアーカイブ】
2013年5月29日 NHKニュースの記事より引用
『官房長官「諜報員」育成も検討
5月29日 13時52分

菅官房長官は午前の記者会見で、国家安全保障会議、いわゆる日本版NSCの創設に関連し、総理大臣官邸の情報収集能力を強化するために将来的な課題として、他国の高官などに接触し情報収集活動を行う「諜報員」の育成も検討したいという考えを示しました。

政府は、国家安全保障会議、いわゆる日本版NSCの創設に向けて、総理大臣を議長とする「4大臣会合」や、内閣官房に「国家安全保障局」を新設することなどを盛り込んだ設置法案を取りまとめました。
これに関連し、菅官房長官は、午前の記者会見で「平成20年に政府の検討会議で総理大臣官邸の情報機能を強化する方針を出している。日本の安全保障や国民の安全に直接関わる情報収集は極めて大事だ。とりわけ相手国の内部情報の収集は極めて重要だ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「『対外人的情報収集』、いわゆる『ヒューミント』と言われている専門家の育成に努めることは極めて大事だ。その体制などについては研究を深めているが、具体的にどうするかは何も決まっていない」と述べ、将来的な課題として、他国の高官などに接触し情報収集活動を行う「諜報員」の育成も検討したいという考えを示しました。』
2013年5月29日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0601-0659-50/www3.nhk.or.jp/news/html/20130529/k10014921661000.html


2013年5月28日 NHKニュースの記事より引用
『政府 日本版NSC設置法案まとめる
5月28日 21時25分

政府は、国家安全保障会議、いわゆる日本版NSCの創設に向けて、総理大臣を議長とする「4大臣会合」や、内閣官房に「国家安全保障局」を新設することなどを盛り込んだ設置法案を取りまとめました。

政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議、いわゆる日本版NSCを創設するための設置法案を取りまとめ、28日の有識者会議に示しました。
それによりますと、国家安全保障会議は、総理大臣を議長に、外務大臣、防衛大臣、官房長官の4人をメンバーとして新設する「4大臣会合」を中核とし、中長期的な外交・安全保障戦略を決定するほか、アルジェリアで起きた人質事件のような重大事件や大規模災害などの有事の際の初動対応に当たるとしています。
また、国家公安委員長や国土交通大臣などを加えた「9大臣会合」を定期的に開き、国防の基本方針などを審議するほか、総理大臣が必要に応じて出席する閣僚を指定できる「緊急事態大臣会合」も新たに設置するとしています。
これらの閣僚会議には、総理大臣の許可を得て、自衛隊トップの統合幕僚長が出席できるとしているほか、会合の出席者に守秘義務を課すことも規定しています。
さらに、国家安全保障会議を支える事務局として、内閣官房に数十人規模の「国家安全保障局」を新設し、自衛官や民間人なども職員として登用するほか、総理大臣補佐官のうち1人を国家安全保障会議の担当として配置するとしています。
菅官房長官は、午後の記者会見で、「アルジェリアで起きた人質事件を総括した際に、縦割り行政を排除した常設の機関が必要だという認識を強くしていた。わが国の周辺の安全保障環境を考えれば、情報を集約し作戦を考える機関が必要だ。政府としては、今の国会に速やかに法案を提出できるよう作業を加速させたい」と述べました。』

2013年5月28日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0601-0702-25/www3.nhk.or.jp/news/html/20130528/k10014906801000.html



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