スポンサーサイト

--.--.--.--.--:--
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

「(2月25日付けで日本経済新聞に掲載された所管する人材派遣会社ヒューマントラスト社長との対談広告は)企画広告記事だと理解しており、政務官規範には違反しないと聞いていました」

2013.04.30.Tue.11:52

【緊急、重要案件その1】
以下に示すように、2013年3月15日付けの首相官邸における記者会見で、安倍晋三総理大臣がTPP交渉参加を正式に表明してしまいました。
日本がTPP交渉参加を近く正式表明した場合でも、参加国と認められるまでの三カ月以上、最も早くても2013年7月まで、政府は協定条文の素案、及びこれまでの交渉経過を閲覧できません。
また、報道によれば、シンガポールで開催中のTPP拡大交渉会合で、日本が一部農産品の関税撤廃を例外扱いし「聖域」を設定するよう求めることに対し、すでに交渉参加している各国は、これまでの交渉会合で積み重ねた合意を厳守するよう日本に要求することで一致した、言い換えれば、TPP交渉参加国によって、安倍晋三総理や自民党の主張する聖域は一切認められません。はっきり言ってしまえばTPP交渉に関しては、交渉の余地はなく、日本を標的にした日本に不利な条項が多数準備されたTPPの条文をそのまま飲むかどうかの選択を日本国政府は迫られるだけです。

 TPPへの参加は、国内の農業を破壊し、米国の保険会社の為に国民皆保険を破壊し、かんぽを清算に追い込み、安価な賃金で働く外国人労働者の受け入れにより国内の雇用を破壊し、ありとあらゆる分野で国を破壊する行為です。断じて容認できません。

TPPによる不利益は我々の世代だけでとどまるものではなく、我々の子供や孫の世代まで続くことになります。理不尽な取り決めの不利益を今後の日本の若い世代が蒙って苦しむことになるのです。

TPP参加の判断の責任者は、安倍晋三総理及び甘利明TPP担当大臣であると報道されていますので、抗議は安倍晋三事務所、首相官邸、及び甘利明TPP担当大臣の事務所に集中すると効果的だと思います。
TPP参加に反対の皆様、我々の子供たちを守る為にも、安倍晋三総理大臣及び甘利明TPP担当大臣に対し、TPPに参加するなという強い怒りの思いを伝えて下さい。

▼安倍晋三事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602
facebook
https://www.facebook.com/abeshinzo
ご意見
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact

▼首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883
ご意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html


甘利明国会事務所
TEL:03-3508-7528
FAX:03-3502-5087

ご意見・ご感想
http://www.amari-akira.com/feedback/index.html

【参考記事1】
2013年3月15日 朝日新聞の記事より引用
『首相、TPP交渉参加を表明 会合参加は7月か9月か
2013年3月15日18時1分
 安倍晋三首相は15日午後6時、首相官邸で記者会見し、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加を表明した。日本が交渉会合に加わるには交渉11カ国の承認が必要。米国議会の承認には90日かかるため、日本の参加は早くても6月、交渉会合に加わるのは7月か9月となる見通しだ。

 安倍内閣は記者会見に先立ち、首相が本部長を務める日本経済再生本部を開催。TPP関係閣僚会議の設置を決め、担当相に甘利明経済再生相を充てた。また、TPP交渉に参加することで10年後に実質国内総生産(GDP)を3・2兆円、0・66%分押し上げる経済効果があるとの試算をまとめ、首相の会見後に甘利氏が公表する予定だ。』


2013年3月15日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0315-1953-10/www.asahi.com/politics/update/0315/TKY201303150235.html


【参考記事2】
以下、首相官邸公式サイト、平成25年3月15日安倍内閣総理大臣記者会見より引用
『【安倍総理冒頭発言】

 本日、TPP/環太平洋パートナーシップ協定に向けた交渉に参加する決断をいたしました。その旨、交渉参加国に通知をいたします。

 国論を二分するこの問題について、私自身、数多くの様々な御意見を承ってまいりました。そうした御意見を十分に吟味した上で、本日の決断に至りました。なぜ私が参加するという判断をしたのか、そのことを国民の皆様に御説明をいたします。

 今、地球表面の3分の1を占め、世界最大の海である太平洋がTPPにより、一つの巨大な経済圏の内海になろうとしています。TPP交渉には、太平洋を取り囲む11か国が参加をしています。TPPが目指すものは、太平洋を自由に、モノやサービス、投資などが行き交う海とすることです。世界経済の約3分の1を占める大きな経済圏が生まれつつあります。

 いまだ占領下にあった昭和24年。焼け野原を前に、戦後最初の通商白書はこう訴えました。「通商の振興なくしては、経済の自立は望み得べくもない」。その決意の下に、我が国は自由貿易体制の下で、繁栄をつかむ道を選択したのであります。1955年、アジアの中でいち早く、世界の自由貿易を推進するGATTに加入しました。輸出を拡大し、日本経済は20年間で20倍もの驚くべき成長を遂げました。1968年には、アメリカに次ぐ、世界第2位の経済大国となりました。

 そして今、日本は大きな壁にぶつかっています。少子高齢化。長引くデフレ。我が国もいつしか内向き志向が強まってしまったのではないでしょうか。その間に、世界の国々は、海外の成長を取り込むべく、開放経済へとダイナミックに舵を切っています。アメリカと欧州は、お互いの経済連携協定の交渉に向けて動き出しました。韓国もアメリカやEUと自由貿易協定を結ぶなど、アジアの新興国も次々と開放経済へと転換をしています。日本だけが内向きになってしまったら、成長の可能性もありません。企業もそんな日本に投資することはないでしょう。優秀な人材も集まりません。

 TPPはアジア・太平洋の「未来の繁栄」を約束する枠組みです。
関税撤廃した場合の経済効果については、今後、省庁ばらばらではなく、政府一体で取り組んでいくための一つの土台として試算を行いました。全ての関税をゼロとした前提を置いた場合でも、我が国経済には、全体としてプラスの効果が見込まれています。

 この試算では、農林水産物の生産は減少することを見込んでいます。しかしこれは、関税は全て即時撤廃し、国内対策は前提としないという極めて単純化された仮定での計算によるものです。実際には、今後の交渉によって我が国のセンシティブ品目への特別な配慮など、あらゆる努力により、悪影響を最小限にとどめることは当然のことです。
今回の試算に含まれなかったプラスの効果も想定されます。世界経済の3分の1を占める経済圏と連結することによる投資の活性化などの効果も、更に吟味をしていく必要があります。

 詳細については、TPPに関する総合調整を担当させることにした甘利大臣から後ほど説明させます。

 TPPの意義は、我が国への経済効果だけにとどまりません。日本が同盟国である米国とともに、新しい経済圏をつくります。そして、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々が加わります。こうした国々と共に、アジア太平洋地域における新たなルールをつくり上げていくことは、日本の国益となるだけではなくて、必ずや世界に繁栄をもたらすものと確信をしております。

 さらに、共通の経済秩序の下に、こうした国々と経済的な相互依存関係を深めていくことは、我が国の安全保障にとっても、また、アジア・太平洋地域の安定にも大きく寄与することは間違いありません。

 日本と米国という二つの経済大国が参画してつくられる新たな経済秩序は、単にTPPの中だけのルールにはとどまらないでしょう。その先にある東アジア地域包括的経済連携/RCEPや、もっと大きな構想であるアジア太平洋自由貿易圏/FTAAPにおいて、ルールづくりのたたき台となるはずです。

 今がラストチャンスです。この機会を逃すということは、すなわち、日本が世界のルールづくりから取り残されることにほかなりません。「TPPがアジア・太平洋の世紀の幕開けとなった」。後世の歴史家はそう評価するに違いありません。アジア太平洋の世紀。その中心に日本は存在しなければなりません。TPPへの交渉参加はまさに国家百年の計であると私は信じます。

 残念ながら、TPP交渉は既に開始から2年が経過しています。既に合意されたルールがあれば、遅れて参加した日本がそれをひっくり返すことが難しいのは、厳然たる事実です。残されている時間は決して長くありません。だからこそ、1日も早く交渉に参加しなければならないと私は考えました。

 日本は世界第3位の経済大国です。一旦交渉に参加すれば必ず重要なプレイヤーとして、新たなルールづくりをリードしていくことができると私は確信をしております。

 一方で、TPPに様々な懸念を抱く方々がいらっしゃるのは当然です。だからこそ先の衆議院選挙で、私たち自由民主党は、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加に反対する」と明確にしました。そのほかにも国民皆保険制度を守るなど五つの判断基準を掲げています。私たちは国民との約束は必ず守ります。そのため、先般オバマ大統領と直接会談し、TPPは聖域なき関税撤廃を前提としないことを確認いたしました。そのほかの五つの判断基準についても交渉の中でしっかり守っていく決意です。

 交渉力を駆使し、我が国として守るべきものは守り、攻めるものは攻めていきます。国益にかなう最善の道を追求してまいります。

 最も大切な国益とは何か。日本には世界に誇るべき国柄があります。息を飲むほど美しい田園風景。日本には、朝早く起きて、汗を流して田畑を耕し、水を分かち合いながら五穀豊穣を祈る伝統があります。自助自立を基本としながら、不幸にして誰かが病に倒れれば村の人たちがみんなで助け合う農村文化。その中から生まれた世界に誇る国民皆保険制度を基礎とした社会保障制度。これらの国柄を私は断固として守ります。

 基幹的農業従事者の平均年齢は現在66歳です。20年間で10歳ほど上がりました。今の農業の姿は若い人たちの心を残念ながら惹き付けているとは言えません。耕作放棄地はこの20年間で約2倍に増えました。今や埼玉県全体とほぼ同じ規模です。このまま放置すれば、農村を守り、美しいふるさとを守ることはできません。これらはTPPに参加していない今でも既に目の前で起きている現実です。若者たちが将来に夢を持てるような強くて豊かな農業、農村を取り戻さなければなりません。

 日本には四季の移ろいの中できめ細やかに育てられた農産物があります。豊かになりつつある世界において、おいしくて安全な日本の農産物の人気が高まることは間違いありません。

 大分県特産の甘い日田梨は、台湾に向けて現地産の5倍という高い値段にもかかわらず、輸出されています。北海道では雪国の特徴を活かしたお米で、輸出を5年間で8倍に増やした例もあります。攻めの農業政策により農林水産業の競争力を高め、輸出拡大を進めることで成長産業にしてまいります。そのためにもTPPはピンチではなく、むしろ大きなチャンスであります。

 その一方で、中山間地などの条件不利地域に対する施策を、更に充実させることも当然のことです。東日本大震災からの復興への配慮も欠かせません。

 農家の皆さん、TPPに参加すると日本の農業は崩壊してしまうのではないか、そういう切実な不安の声を、これまで数多く伺ってきました。私は、皆さんの不安や懸念をしっかり心に刻んで交渉に臨んでまいります。あらゆる努力によって、日本の「農」を守り、「食」を守ることをここにお約束をします。

 関税自主権を失ってしまうのではないかという指摘もあります。しかし、TPPは全ての参加国が交渉結果に基づいて関税を削減するものであって、日本だけが一方的に関税を削減するものではありません。そのほかにも様々な懸念の声を耳にします。交渉を通じ、こうした御意見にもしっかり対応していきます。そのことを御理解いただくためにも、国民の皆様には、今後状況の進展に応じて、丁寧に情報提供していくことをお約束させていただきます。

 その上で、私たちが本当に恐れるべきは、過度の恐れをもって何もしないことではないでしょうか。前進することをためらう気持ち、それ自身です。私たちの次の世代、そのまた次の世代に、将来に希望を持てる「強い日本」を残していくために、共に前に進もうではありませんか。

 本日、私が決断したのは交渉への参加に過ぎません。まさに入口に立ったに過ぎないのであります。国益をかけた交渉はこれからです。私はお約束をします。日本の主権は断固として守り、交渉を通じて国益を踏まえて、最善の道を実現します。
 私からは、以上であります。



【質疑応答】

(内閣広報官)
 それでは、質疑に移ります。指名された方は、まず所属と名前をおっしゃってから質問をお願いいたします。
 それでは、高橋さん、どうぞ。

(記者)
 総理、共同通信の高橋です。よろしくお願いします。
 総理は、今、TPPの交渉参加を表明されて、その国益を守るという固い決意を述べられたわけですけれども、具体的に言いますと、米とか麦、牛肉、豚肉、乳製品、砂糖、こうした重要5品目と国民皆保険制度について、昨日も自民党がこれを聖域として最優先で確保してほしいと、こういう要望をされています。総理としても、この聖域を守り抜くという決意があるかどうか、そして守れない場合は、交渉を離脱するという可能性もあるというお立場なのかどうか、まず一つお尋ねしたいのと、もう一つは、詳しい政府の統一試算の結果については、後ほど甘利大臣の方からという御紹介でしたけれども、農業においては、その生産額が3兆円にもわたって減少するとも言われております。この点については、農業団体からは強い反発も予想されるということで、夏の参院選に与える影響についてはどのようにお考えになるか。そしてまた、農業支援策についての検討状況についてもお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、離脱するかどうかという御質問がございましたが、我々は国益を守って、それを中心に据えて交渉を進めていくわけでありますし、だからこそ交渉に参加をしました。ですから、今ここで離脱するかどうかということを申し上げるのは、むしろ国益にも反するわけであって適切ではないと、このように思います。昨日、自由民主党からも守るべき項目について決議文をいただきました。我々はしっかりとそれを胸に強い交渉力をもって結果を出していきたいと、このように考えています。
 そして選挙についてでありますが、これは選挙如何にかかわらず、この時期しかないと私は判断して、本日交渉に参加をすることを決断しました。
 その上において、我々は長い間の農村、農家との信頼関係があります。そうした信頼関係を通じながらしっかりと説明していくことによって信頼をつなぎ止めていきたいと、信頼を獲得していきたいと考えています。
 そして農業に対するダメージについて、試算については後ほど甘利大臣が御説明をいたしますが、そもそも関税が全くゼロになって、全く対応をしていない、対策をしていないという前提の数字ですから、そもそもそういうことには絶対になりません。そのことははっきりと申し上げておきたいと思います。むしろ今、最初にお話をしたように、これを、ピンチをチャンスに変えていくことこそが求められているのだろうなと思います。
 同時に多面的機能がありますから、ですからその多面的な機能ということを頭に入れながら、守るべきものは様々な政策を駆使して守っていかなければならないと、このように考えております。
 対策についても、今日、交渉参加を決めました。これから、しっかりとした交渉を行っていくと同時に、強い農業、攻めの農業、そして多面的機能を守っていくための対策、メニューについて、しっかりと議論していきたいと思っております。

(内閣広報官)
 それでは、次の方。それでは、古田さん、どうぞ。

(記者)
 東京新聞・中日新聞の古田と申します。総理、よろしくお願いします。
 総理は今、国民に対して、交渉過程については丁寧に情報を提供していくということを約束するというふうに述べられましたけれども、今後の交渉過程及び交渉参加に関わる情報については、どのように公表をされていくおつもりか。例えば会見をなさるとか、定期的に報告を政府として出されるとか、どのような形で公表をされていかれるのか、その考えをお聞かせいただきたいというのと、先ほど総理は、既に参加を決めて、交渉に入っている国々、11か国ありますけれども、こちらで一旦合意したことに関しては引っくり返せない、そういうことが厳然たる事実だということは認めるというふうにおっしゃいました。こちらが聞いている限りでは、カナダ、メキシコが交渉参加を決める際には、今の合意したことを引っくり返せないというほかにも、例えば交渉を打ち切る権利は、最初の参加を決めた9か国にしか認められないといった不利な条件も受け入れさせられたというふうに聞いています。
 総理は、こういう不利な条件に関しては、参加をすることを重視して今後受け入れざるを得ないというふうにお考えになっているということなのでしょうか。今後そういう条件が提示された場合に、政府としてどのような対応をなされるのか、そのお考えをお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、TPPに関する情報提供については、先の訪米において、首脳会談後に日米共同声明を発出をして、内外記者会見で説明するなど、我々はできる限りの説明を行ってきました。
 また、与野党の関係会合等でTPPに対する安倍政権の基本的考え方や交渉の進捗状況について、随時御説明をしております。交渉でありますから、相手国との関係で公表できることとできないことがありますが、交渉に参加すれば、今よりも大分情報が入手しやすくなると考えています。公開できることは、進捗の状況に応じて、しっかりと国民の皆様に提供していきたいと、このように考えています。
 そして、交渉について、今まで既に参加をしている国が決めたルールについて、これを後から入っていって、既に決まっていることを蒸し返すことは難しいということは十分承知の上でありますが、ただ、今まで、まだ、例えば関税等についてはほとんど議論がされていないわけでありまして、これから決めることもたくさんむしろあると言ってもいいと思いますね。むしろ、ここで交渉に参加しないことは、もうTPPそのものを事実上私は諦めなければならない。つまり、交渉に全く参加できないのですから、全く日本はルールづくりには参加できないということになってしまっては、そうなっては、そういうTPPは、参加は国益にかなわないという、よりそういう状況になっていき、かつ、そのまた先にRCEP、FTAAPという、このTPPで決めたことを核に新しい体制ができていく、それを全て手放さなければならないというところに今、来ているのだということは認識しなければならないと思います。
 その上で、報道にて、メキシコとカナダに送付されたとされているような念書については、我が国は受け取っていません。ですから、それがどうなのかという仮定の質問にはお答えすることはできませんが、可能な限り、早期に正規に交渉に参加をして、強い交渉力をもって、我々は国益を守っていきたいと考えていますし、何と言っても、世界第3位の経済力を持つ日本です。その存在感は大きなものがあるはずでありますから、我々はこの力をフルに活用していきたいと考えています。

(内閣広報官)
 それでは、次の方どうぞ。
 それでは、関口さん、どうぞ。

(記者)
 ダウ・ジョーンズの関口と申します。
 TPP交渉参加の論争では、日本の農業を守るための農産物関税の扱いが最大争点のような印象を受けますが、関税を撤廃することによって、消費者が受ける恩恵の優先順位はこれより下に位置するのでしょうか。大企業は所得増を次々に発表していますが、マーケットの好調が反映されにくい中小零細企業や年金生活者には、総理の掲げる物価上昇目的などは、生活を苦しくさせる面もあります。
 安い外国米や畜産物が入っていることを望む消費者と、農業の聖域化の狭間にある溝を総理はどのように受けていらっしゃるか御説明ください。

(安倍総理)
 まず、多くの関税が撤廃されていくことによって物の値段が下がっていく。これは消費者が享受できる利益だと思います。そして、その分、購買力が増すことによって、GDPにプラスの寄与をします。そうした計算も我々はしているわけでありまして、つまり、消費者の得る利益は我々も計算に入れているということであります。
 その上において、農業は多面的な機能を保有しています。水を涵養し、地域を守り、環境を保全し、そしてCO2を吸収する。これは都市の人々も、これによる恩恵には浴しているわけであります。つまり、この多面的な機能を考えれば、それは農業は一つの産業。そこで働く人はもう要らないのだということには決してならないわけでありまして、ですから、この重要性、この多面的な機能、そしてそれは日本のまさに文化にも通ずるものがありますから、これについてはしっかりと守っていくのが私は当然なのだろうと、このように思っているところでございます。
 また、今、私たちが進めている経済財政金融政策についてのお話がございましたが、もし我々が今の政策を行わなければ、毎年毎年国民の収入は減っていくのですから、更にどんどん収入が減っていくという状況になっていきます。年金は物価にスライドしていきますから、デフレになれば年金収入は減っていきます。株価が下落をしていけば、年金の運用損がどんどん出ていきます。例えば株を売却して、それを被災地のために使う、JTの株の売却も売却益は減っていきます。
 つまり、今やっている政策をやらなければ、受けるマイナスははるかにはるかに大きいということを考えていただきたいと思うわけでありまして、つまり、行き過ぎた円高によって根っこから仕事を失ってしまうという状況を今、変えて、まさに日本の経済を上昇させていくことによって、経済を活性化させ、そして職を増やし、雇用を増やし、賃金を上げていく、今そういう局面に入っていったわけでありますから、大切なことはさらにそれを多くの方々に均てんしていく、広げていくことではないかと思っています。

(内閣広報官)
 予定の時間が来ておりますが、もう1問だけ。
 それでは、佐々木さん、どうぞ。

(記者)
 時事通信の佐々木です。
 今回のTPP参加表明に当たって、これまで政府はアメリカと事前協議を行ってきました。特に米国製自動車に対する関税の段階的撤廃の受け入れなど、一定の進展はあったと思うのですけれども、このいわゆる事前協議、もう事前という言葉は取れるのかもしれませんが、この協議はもう終わりなんでしょうか。そんなことはないと思うんですけれども、いわゆる90日ルールというものを考慮すると、夏以降に始まると見られる交渉会合参加に向けて、ほかに自動車や保険など残る課題について、どのような姿勢でそのルールづくくりに関わっていくのか、そこのところを具体的にお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、先般の日米首脳会談において、日米間の協議を継続していくことで一致をいたしました。そのことを受けて、今、協議を実施をしているところであります。我が国のTPP交渉に対する米国の同意が可能な限り、速やかに得られるよう、今後更に取り組んでいく考えであります。

(内閣広報官)
 それでは、以上をもちまして、総理会見を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。』


首相官邸公式サイト、平成25年3月15日安倍内閣総理大臣記者会見の記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0316-0550-33/www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0315kaiken.html





【緊急、重要案件その2】
安倍晋三総理大臣が去る2013年1月31日の衆議院本会議で道州制を導入する道州制基本法案の早期制定に言及しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1335-06/www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/438031.html
http://megalodon.jp/2013-0202-0456-53/news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2013013101001788/1.htm
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013013101001787.html

また、以下の記事に示すように去る2013年3月31日に行われた自民、公明、民主、みんなの党、日本維新の会の代表者らが参加した意見交換会において、道州制を推進する道州制基本法を4月中に今国会に提出したい旨の発言を行ったと報じられています。

2013年3月31日 中日新聞の記事より引用
『 自民、道州制法案を4月にも提出へ 他党に連携要請

2013年3月31日 19時53分

 自民党道州制推進本部の礒崎陽輔事務局長代理は31日、各党の代表者らが出席した都内の意見交換会で、道州制の導入手続きを定めた基本法案を4月中にも提出する考えを示した。「そんなに時間はかからない。うまくいけば4月中にもできるのではないか」と述べた。

 会合は道州制推進を目指す知事や市長の団体などが主催し、自民、公明、民主、みんなの党、日本維新の会の代表者らが参加。礒崎氏は「与党で法案の内容がまとまれば野党にも説明したい」と重ねて共同提案への参加を呼び掛けた。
(共同)』

2013年3月31日 中日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0401-0219-43/www.chunichi.co.jp/s/article/2013033101001821.html

道州制は、自民党の政権公約集に記載されている外国人留学生の受入並びに就職支援、及び帰化を通じた実質的な移民受入と組み合わせることによって、日本列島の解体に繋がる危険な政策です。
安倍晋三内閣の閣僚である麻生太郎氏は、以前から地域主権型道州制の提唱をなさっておられます。

政権公約集
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
政権公約集のウエブアーカイブ
http://www.webcitation.org/6E7hy6Mc9
2008年9月15日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0125-2102-44/www.47news.jp/CN/200809/CN2008091501000180.html

自民党は、政権公約集J_file2012において、国費による外国人留学生の受け入れ、及び就職の斡旋を挙げています。
現状、国費留学生のほとんどが中国人及び韓国人、換言すれば反日外国人です。また警察庁の統計を見ても分かりますが、中国人と韓国人とは犯罪検挙率、検挙数ともに例年上位を占めています。

平成23年度の国費留学生の国籍別人数
http://megalodon.jp/2013-0203-0351-00/www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data11.html

警察庁犯罪統計 来日外国人犯罪の検挙状況(平成24年度)
http://megalodon.jp/2013-0416-2111-35/www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai/H24_rainichi.pdf

これらの反日外国人を留学生として受け入れ、就職の斡旋をするということは、これらの反日外国人を国が帰化させようとしている、換言すれば、実質的に移民として受け入れようとしているということを意味します。
これらの反日外国人を帰化させてしまうと、彼らに与えられる権利は参政権のみに限りません。これらの反日外国人にも日本人と同じ権利を付与しなければならなくなります。

また中国の場合、国防動員法の危険性もあります。帰化したとはいっても子供の頃から永らく反日教育を受けて来た彼らの反日思想はそう簡単には変わるとは考えられません。
また外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹氏が2011年1月8日の頑張れ日本!全国行動委員会の渋谷街宣で述べておられるように、日本に来る中国人の全員が数か月の軍事訓練を受けてきていると言われているのです。
https://www.youtube.com/watch?v=xldb5WTAbJI
尖閣諸島等の件に関連して北京で国防動員法が発令された場合には、身近にいる中国人がごく普通の日本人に対して戦闘行為を仕掛けてくるのです。

仮に、麻生太郎氏が志向するような地域主権型道州制が制定された場合、これらの反日外国人、例えば中国人が沖縄県に、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に夫々集団で移住したらどうなるでしょうか。
そのようなことは起きないとおっしゃる方がおられますが、一度受け入れてしまった中国人、韓国人の居住地を国で強制的に管理することはできませんので、中国人が沖縄県に集団で移住したり、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に集団で移住したりしてもそれを強制的に止めさせることは極めて困難です。
すぐにはないかもしれませんが、数年後に道州制施行後の沖縄州で帰化中国人が多数派を握る議会が形成されたり、九州や中国州で韓国人が多数派を握る議会が形成されたりした場合、沖縄が日本からの独立する決議を採択したり、対馬や竹島を韓国領とする決議を採択したりすることになりかねません。こうなると日本列島がバラバラになってしまい、民主党が仕様としていたのと同様の日本列島解体に繋がってしまいます。

この事態を回避するには、元凶となる道州制を止めさせること、そして留学生の受け入れを止めさせることしか方法がないのです。
それには、一人でも多くの皆様方のお力が必要です。
ご賛同いただけます方は、「私は道州制に反対します。」の一言で構いませんので、お電話、メール、FAXなどで貴方の意志を自民党本部及び首相官邸に伝えて下さい。
何卒宜しくお願い致します。

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602

自民党本部
TEL:03-3581-0111
TEL:03-3581-6211
FAX:03-5511-8855

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党公式サイト意見受付↓
https://ssl.jimin.jp/m/contact
首相官邸 意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html




【緊急、重要案件その3】
日本を護りたいとお考えの方は、日本にとって何の利益にもならない日中韓FTAに反対であるという声を政府及び自民党に届けて下さい。
日中韓FTAが発効すると、有害な中国、韓国の食品に対する検疫処理等が非関税障壁とみなされて緩くなったり、日本国内で犯罪で逮捕される外国人の常に上位に位置する凶悪な中国人、韓国人が今以上に自由に、日本国内に出入りすることが可能になったりする可能性が高いです。

以下、平成25年2月21日 外務省公式サイト プレスリリースより引用
『日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の準備会合の開催
平成25年2月21日

2月20日から21日まで,東京において,3か国の実務レベルによる日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の準備会合が開催されました。
本準備会合では,韓国にて開催される予定の第1回交渉会合に向けた準備のため協議を行いました。

(参考)これまでの経緯
(1)2009年10月の第2回日中韓サミットにおいて,日中韓FTAの産官学共同研究の立上げを目指すことで意見が集約したことを受け,2010年5月から2011年12月にかけて計7回の会合を実施し,共同研究を終了。
(2)2012年5月の第5回日中韓サミットにて,三首脳は,日中韓FTAの年内の交渉開始に一致。この目的を達成するため,三か国は,国内手続や事務レベル協議を含む準備作業を直ちに開始することとなった。
(3)2012年6月から9月にかけて,交渉開始に係る準備作業の一環として3回にわたる事務レベル協議を開催し,国内手続を含めた今後の準備作業の進め方,交渉のあり方等につき協議を行い,実務レベルの協議を終えた。
(4)2012年11月,カンボジアのプノンペンにおいて,ASEAN関連首脳会議の機会に日中韓経済貿易担当大臣会合が開催され,日中韓FTA交渉の開始が宣言された。』
平成25年2月21日 外務省公式サイト プレスリリースの魚拓
http://megalodon.jp/2013-0227-1016-11/www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/25/2/0221_05.html

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党本部
TEL:03-3581-6221
FAX:03-5511-8855

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602





【緊急、重要案件その4】
以下の記事に示すように、政府は去る2013年3月1日、各国民に割り当てた番号で所得、納税実績、社会保障に関する個人情報を管理するマイナンバー法案を国会提出しました。
既に、住民基本台帳法によって各国民には固有の番号が割り当てられています。それにもかかわらずなぜ新たな番号を割り当てなければならないのでしょうか?新しい番号を割り当てるには新システムの構築などで莫大な費用が必要です。財政が逼迫している現状で新たな番号を付与するなど明らかな行政のムダです。なぜ新しい番号を割り当てなければならないのかに関する理由の説明が不十分です。
また、仮に新しい番号を割り当てなければならないとしても、番号に対応して管理される情報のうち銀行口座の情報等は万が一漏れても変更すれば済むかもしれませんが、国が管理する情報には、各個人の所得水準や年金、医療などの受給実態に関する一切の情報、換言すれば、病歴、DNA情報、障碍の有無等個人の努力ではどうにもならない情報も含まれます。
これらの個人を特定することが可能な個人情報が万が一外部に流出した場合、個人に特有でかつ変更しようがないため取り返しのつかない結果を招く危険があります。
ご賛同いただける方は 「マイナンバー法案に反対 である」という声を政府並びに責任者である内閣総理大臣、安倍晋三氏に届けて下さい。

【参考記事】2013年3月1日 産経新聞の記事より引用
『マイナンバー法案提出、今国会で成立の公算大
2013.3.1 22:10 [国会]

 政府は1日、国民一人一人に番号を割り振って所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を1つの番号で管理する共通番号「マイナンバー」制度の関連法案を閣議決定、国会に提出した。法案には野党の民主党も賛成の方向で調整しており、今国会で成立する公算が大きい。政府は平成28年1月の利用開始を見込む。

 マイナンバー制度は、各個人の所得水準や年金、医療などの受給実態を正確に把握し、効率的な社会保障給付を実現することを目的としている。行政事務の簡素化、効率化や、生活保護の不正受給や脱税の防止効果が期待される。

 法案は、地方自治体が国民全員に住民票コードを基に作成した番号を通知した上で、申請者には顔写真を載せた番号カードを交付する。番号カードは税の申告や年金の受給申請のほか、公的な身分証明書としても使用できる。

 一方で、個人情報の流出や悪用が懸念されることから、独立性の高い第三者機関を設置、行政機関への立ち入り検査などの強い権限を与える。情報漏洩(ろうえい)に関わった職員らに最高で4年以下の懲役、または200万円以下の罰金を科す。

 マイナンバー制度をめぐっては、民主党政権が昨年の通常国会に提出。自民、公明、民主の3党が修正合意したが、昨年11月の衆院解散で廃案になった。』


2013年3月1日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0303-1851-02/sankei.jp.msn.com/life/news/130301/trd13030122110020-n1.htm


参考:マイナンバー法案の概要
http://megalodon.jp/2013-0304-0112-43/www.cas.go.jp/jp/seisaku/jouhouwg/hyoka/dai5/siryou1-1.pdf


以下、マイナンバー法案の成立に反対する会長声明 島根県弁護士会より引用
『マイナンバー法案の成立に反対する会長声明
2012(平成24)年8月27日

 本年2月14日、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(略称「マイナンバー法」)案が、国会に提出された。マイナンバー法案は、民主党、自民党、公明党の3党で大筋合意されたとの報道があり、近時、成立することが予想される。

 マイナンバー法とは、政府によると、全ての国民と外国人住民に対して、社会保障と税の分野で共通に利用する識別番号(マイナンバー)を付けて、これらの分野の個人データを、情報提供ネットワークシステムを通じて確実に名寄せ・統合(データマッチング)することを可能にする制度(社会保障・税共通番号制度)を創設する法律である。

 しかし、マイナンバー法については、以下で述べる種々の問題点がある。

 まず、現代社会において極めて重要な基本的人権であるプライバシー権(自己情報コントロール権)の核心的内容は、情報主体の「事前の同意」による情報コントロール権であり、情報コントロール権の前提は情報主体による情報利用の認識、認容が必要である。しかし、マイナンバー法について、平成23年3月におこなわれた政府の調査によれば、国民の8割以上が公表されているマイナンバー法の内容を理解していないとの結果が示された。それにもかかわらず、マイナンバー法を施行しようとすることは政府が個人情報の利活用の推進を優先し、情報コントロール権をないがしろにしているに等しいと言える。

 また、「マイナンバー」に含まれる個人情報は、私生活のさまざまな分野におよび、中には病歴など他人に知られたくない情報も含まれることになるところ、このような情報が「名寄せ・統合」され、一元的に管理される。しかし、当該管理に瑕疵があり、それにより情報が流出するようなことになれば、大きなプライバシー侵害が発生するとともに、いわゆる「なりすまし」による被害が発生する危険も高まり、最終的には回復不能の損害を生じさせる危険性を内在している。

 そして、上記リスク管理のためには高度な情報セキュリティーを施すことが必要であるにもかかわらず、現在、サイバー攻撃などから完全に防御できるシステムが構築されたということは確認できていない。また、仮に、サイバー攻撃などから完全に防御できるシステムが構築されていたとしても、その構築費用は莫大になると予想されるところ、政府は、構築費用が最終的にいったいいくらかかるのかについても、法案が衆議院を通過した現時点においても、明らかにしていない。このように、リスク管理の検討が極めて不十分であり、上記リスクを排除する実効性にも乏しい。

 さらに、政府は、マイナンバー法を「正確な所得捕捉」と「税と社会保障一体改革」のために必要だと説明してきたが、本年6月15日に成立した民主党、自民党、公明党の3党でした「税と社会保障の一体改革」の修正合意では税制に関しては、消費税増税を先行させ、所得税・相続税等の累進課税強化は今後の検討課題として先送りされることにより、「社会保障の充実」と「公平な税制の実現」という目的や理念の骨格自体が揺らいでいるといってよい。そもそも「マイナンバー」を導入しても「正確な所得の捕捉」が非現実的であることは、昨年6月30日に発表された「社会保障・税番号大綱」で政府自らが認めるところである。このように、一体改革のために共通番号制が必要だという根拠自体が失われてしまっている。

 したがって、当会は、現時点においてのマイナンバー法の制定に反対であり、法案が国会で決議されないよう強く求める。

2012(平成24)年8月27日

島根県弁護士会
会長 水野 彰子』
02769

マイナンバー法案の成立に反対する会長声明 島根県弁護士会の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0304-0117-08/www.shimaben.com/735.html


【抗議先】
首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602




【今日のアーカイブ】
以下、2013年4月23日 zakzakの記事より引用
『フリーアナのギャラ相場、丸川珠代氏の答弁で判明 1回20万円?

2013.04.23

 テレビ朝日アナウンサー出身の丸川珠代・厚生労働政務官(42)が22日の参院予算委員会で、「もしもフリーアナウンサーになっていたら(1回のギャラは)20万円だった」と答弁した。女子アナのギャラ相場が国会で明らかになるのは珍しい。

 この日は、民主党の石橋通宏参院議員が質問に立ち、丸川氏が所管する人材派遣会社ヒューマントラスト社長との対談広告が日本経済新聞(2月25日付)に掲載された件をヤリ玉にあげた。

 丸川氏は、「企画広告記事だと理解しており、政務官規範には違反しないと聞いていました」と答えたが、ギャラ発言は報酬をそれほどもらっていない、という説明の中で飛び出した。

 テレビ朝日時代は、東大出身の知的美人アナとして報道番組を中心に活躍した丸川氏。ニューヨーク支局勤務などを経て、2007年5月に退社して参院選への出馬を表明。同年7月の参院選東京選挙区(定数5)の4位で初当選した。

 丸川氏の答弁によると、このときもしフリーアナウンサーになっていたら、ギャラは20万円。しかし、(国会議員などの)文化人は「その10分の1」で、新聞などの紙媒体は「さらに安い」と答え、営利などが目的ではないことを強調した。

 この「20万円」というギャラに首を傾げるのは、芸能評論家の肥留間正明氏。

 「丸川さんは当時の知名度から言って、それほどもらえたとは思えない。1回で20万円というのは、かなりの人気キャスターがもらう額で、当時だとTBS出身の渡辺真理さんあたりかな」

 では、厚遇されているフリーアナウンサーで、相場はどれくらいか。

 「実は丸川さんが退職した6年前から相場は上がっていない。むしろ各局とも経費削減の嵐。レギュラー番組の年間ベースで額が決まるのが一般的で滝川クリステルさんのクラスで年に3000万~5000万円。膳場貴子さんのクラスで2000万~3000万円といったところ。丸川さんだとせいぜい1000万円ぐらいでしょう。各局ともできるだけお金のかからない局アナを使う傾向にあります」

 では、丸川氏が「10分の1」といった文化人クラスのギャラ相場は?

 「かつて、亡き大島渚監督が、『1回怒鳴って30万円』と言われるほど、人気コメンテーターは重宝がられた。今は、人気レギュラー陣で1回5万~10万円。情報番組のコーナーで短めにコメンテーターを使うケースが増えていて、有名な大学教授でも1回1万~2万円ということもある」(肥留間氏)

 追及にも余裕の笑みで応じていた丸川氏。こちらの方が天職だったのか。』

2013年4月23日 zakzakの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0426-0011-37/www.zakzak.co.jp/entertainment/ent-news/news/20130423/enn1304231521011-n1.htm


2013年4月22日 アメーバニュースの記事より引用
『日経広告、丸川珠代政務官「企業の広告と思わなかった」

4月22日13時10分

提供:ゆかしメディア

 丸川珠代・厚生労働政務官(自民)が所管する人材派遣会社ヒューマントラスト社長との対談広告が日本経済新聞(2月25日付け)に掲載された件について、22日の参院予算委員会で「企画広告記事だと理解しており、政務官規範には違反しないと聞いていました」と答えた。

 丸川氏によると、昨年11月13日、日経クロスメディアの対談企画をインタビューを、ヒューマントラスト社社長から持ちかけられたという。この時点では、政務官に就任していない。

 実際の掲載は、今年の2月15日で、同13、18の両日に記事の事前チェックをしたそうだ。確認については厚生労働省の職員もチェックしたという。

 丸川氏は「企画広告記事だと理解はしていたが、ヒューマントラストの広告だとは思わなかった。全面広告記事だとも理解していなかった」とした。厚労省の中でも問題にはならなかったという。』

2013年4月22日 アメーバニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0425-1023-30/news.ameba.jp/20130422-365/


2013年2月26日 しんぶん赤旗の記事より引用
『2013年2月26日(火)
日雇い派遣の解禁主張
丸川氏、厚労政務官の資格問われる
派遣会社の広告に登場

 丸川珠代厚労政務官・参院議員(東京選挙区)は、25日付の「日経」に掲載された派遣会社ヒューマントラストの広告に登場し、昨年10月施行された「日雇い派遣の原則禁止」について、派遣会社の要求に応えて見直すべきだとの考えを表明しました。労働分野は丸川政務官の担当。派遣会社に法令を順守させるべき政務官が派遣会社の広告に登場し、施行から半年もたたないうちに見直しを主張するなど政務官としての資格が問われます。

 この広告では、丸川氏とヒ社の阪本美貴子社長が対談。阪本氏が、日雇い派遣が原則禁止されたが、「短時日の業務も現実に発生している」と法改定を批判すれば、丸川氏は「ニーズが多いものを抑えるとアンダーグラウンドに潜り労働者保護はさらに難しくなる。そうなってはいけない」とのべ、法改定が労働者保護に逆行するものだと強調。厚労省の研究会で日雇い派遣を含めて議論しているとして「今夏に一定の結論を出して次は労働政策審議会で議論する」と見直しを進めていく考えを強調しています。

 日雇い派遣については法改定されたばかりで議論事項に入っておらず、見直しを行うなどというのは事実をゆがめるものです。

 日雇い派遣の原則禁止は30日以内の短期派遣を原則禁止するだけで抜け穴だらけのものでしたが、それでも派遣業界は利益低下につながるとして強く反対。丸川氏は国会で原則禁止を批判し、派遣事業は「雇用の安定をもたらす」とのべ、低賃金・不安定雇用を持ち上げていました。丸川氏は派遣業界の政治団体から2010年と11年度に政治団体のパーティー券12万円を購入してもらっています。』

2013年2月26日 しんぶん赤旗の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0425-1027-12/www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-26/2013022602_01_1.html



スポンサーサイト

「日中関係は、最も重要な2国間関係の一つであるし、経済においては切っても切れない関係だ。尖閣諸島の問題で、すべての関係を閉ざしてしまうのは間違いで、安倍政権においても、(中国に対する)対話のドアは常にオープンにしている」by安倍晋三

2013.04.30.Tue.11:28

【緊急、重要案件その1】
以下に示すように、2013年3月15日付けの首相官邸における記者会見で、安倍晋三総理大臣がTPP交渉参加を正式に表明してしまいました。
日本がTPP交渉参加を近く正式表明した場合でも、参加国と認められるまでの三カ月以上、最も早くても2013年7月まで、政府は協定条文の素案、及びこれまでの交渉経過を閲覧できません。
また、報道によれば、シンガポールで開催中のTPP拡大交渉会合で、日本が一部農産品の関税撤廃を例外扱いし「聖域」を設定するよう求めることに対し、すでに交渉参加している各国は、これまでの交渉会合で積み重ねた合意を厳守するよう日本に要求することで一致した、言い換えれば、TPP交渉参加国によって、安倍晋三総理や自民党の主張する聖域は一切認められません。はっきり言ってしまえばTPP交渉に関しては、交渉の余地はなく、日本を標的にした日本に不利な条項が多数準備されたTPPの条文をそのまま飲むかどうかの選択を日本国政府は迫られるだけです。

 TPPへの参加は、国内の農業を破壊し、米国の保険会社の為に国民皆保険を破壊し、かんぽを清算に追い込み、安価な賃金で働く外国人労働者の受け入れにより国内の雇用を破壊し、ありとあらゆる分野で国を破壊する行為です。断じて容認できません。

TPPによる不利益は我々の世代だけでとどまるものではなく、我々の子供や孫の世代まで続くことになります。理不尽な取り決めの不利益を今後の日本の若い世代が蒙って苦しむことになるのです。

TPP参加の判断の責任者は、安倍晋三総理及び甘利明TPP担当大臣であると報道されていますので、抗議は安倍晋三事務所、首相官邸、及び甘利明TPP担当大臣の事務所に集中すると効果的だと思います。
TPP参加に反対の皆様、我々の子供たちを守る為にも、安倍晋三総理大臣及び甘利明TPP担当大臣に対し、TPPに参加するなという強い怒りの思いを伝えて下さい。

▼安倍晋三事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602
facebook
https://www.facebook.com/abeshinzo
ご意見
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact

▼首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883
ご意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html


甘利明国会事務所
TEL:03-3508-7528
FAX:03-3502-5087

ご意見・ご感想
http://www.amari-akira.com/feedback/index.html

【参考記事1】
2013年3月15日 朝日新聞の記事より引用
『首相、TPP交渉参加を表明 会合参加は7月か9月か
2013年3月15日18時1分
 安倍晋三首相は15日午後6時、首相官邸で記者会見し、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加を表明した。日本が交渉会合に加わるには交渉11カ国の承認が必要。米国議会の承認には90日かかるため、日本の参加は早くても6月、交渉会合に加わるのは7月か9月となる見通しだ。

 安倍内閣は記者会見に先立ち、首相が本部長を務める日本経済再生本部を開催。TPP関係閣僚会議の設置を決め、担当相に甘利明経済再生相を充てた。また、TPP交渉に参加することで10年後に実質国内総生産(GDP)を3・2兆円、0・66%分押し上げる経済効果があるとの試算をまとめ、首相の会見後に甘利氏が公表する予定だ。』


2013年3月15日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0315-1953-10/www.asahi.com/politics/update/0315/TKY201303150235.html


【参考記事2】
以下、首相官邸公式サイト、平成25年3月15日安倍内閣総理大臣記者会見より引用
『【安倍総理冒頭発言】

 本日、TPP/環太平洋パートナーシップ協定に向けた交渉に参加する決断をいたしました。その旨、交渉参加国に通知をいたします。

 国論を二分するこの問題について、私自身、数多くの様々な御意見を承ってまいりました。そうした御意見を十分に吟味した上で、本日の決断に至りました。なぜ私が参加するという判断をしたのか、そのことを国民の皆様に御説明をいたします。

 今、地球表面の3分の1を占め、世界最大の海である太平洋がTPPにより、一つの巨大な経済圏の内海になろうとしています。TPP交渉には、太平洋を取り囲む11か国が参加をしています。TPPが目指すものは、太平洋を自由に、モノやサービス、投資などが行き交う海とすることです。世界経済の約3分の1を占める大きな経済圏が生まれつつあります。

 いまだ占領下にあった昭和24年。焼け野原を前に、戦後最初の通商白書はこう訴えました。「通商の振興なくしては、経済の自立は望み得べくもない」。その決意の下に、我が国は自由貿易体制の下で、繁栄をつかむ道を選択したのであります。1955年、アジアの中でいち早く、世界の自由貿易を推進するGATTに加入しました。輸出を拡大し、日本経済は20年間で20倍もの驚くべき成長を遂げました。1968年には、アメリカに次ぐ、世界第2位の経済大国となりました。

 そして今、日本は大きな壁にぶつかっています。少子高齢化。長引くデフレ。我が国もいつしか内向き志向が強まってしまったのではないでしょうか。その間に、世界の国々は、海外の成長を取り込むべく、開放経済へとダイナミックに舵を切っています。アメリカと欧州は、お互いの経済連携協定の交渉に向けて動き出しました。韓国もアメリカやEUと自由貿易協定を結ぶなど、アジアの新興国も次々と開放経済へと転換をしています。日本だけが内向きになってしまったら、成長の可能性もありません。企業もそんな日本に投資することはないでしょう。優秀な人材も集まりません。

 TPPはアジア・太平洋の「未来の繁栄」を約束する枠組みです。
関税撤廃した場合の経済効果については、今後、省庁ばらばらではなく、政府一体で取り組んでいくための一つの土台として試算を行いました。全ての関税をゼロとした前提を置いた場合でも、我が国経済には、全体としてプラスの効果が見込まれています。

 この試算では、農林水産物の生産は減少することを見込んでいます。しかしこれは、関税は全て即時撤廃し、国内対策は前提としないという極めて単純化された仮定での計算によるものです。実際には、今後の交渉によって我が国のセンシティブ品目への特別な配慮など、あらゆる努力により、悪影響を最小限にとどめることは当然のことです。
今回の試算に含まれなかったプラスの効果も想定されます。世界経済の3分の1を占める経済圏と連結することによる投資の活性化などの効果も、更に吟味をしていく必要があります。

 詳細については、TPPに関する総合調整を担当させることにした甘利大臣から後ほど説明させます。

 TPPの意義は、我が国への経済効果だけにとどまりません。日本が同盟国である米国とともに、新しい経済圏をつくります。そして、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々が加わります。こうした国々と共に、アジア太平洋地域における新たなルールをつくり上げていくことは、日本の国益となるだけではなくて、必ずや世界に繁栄をもたらすものと確信をしております。

 さらに、共通の経済秩序の下に、こうした国々と経済的な相互依存関係を深めていくことは、我が国の安全保障にとっても、また、アジア・太平洋地域の安定にも大きく寄与することは間違いありません。

 日本と米国という二つの経済大国が参画してつくられる新たな経済秩序は、単にTPPの中だけのルールにはとどまらないでしょう。その先にある東アジア地域包括的経済連携/RCEPや、もっと大きな構想であるアジア太平洋自由貿易圏/FTAAPにおいて、ルールづくりのたたき台となるはずです。

 今がラストチャンスです。この機会を逃すということは、すなわち、日本が世界のルールづくりから取り残されることにほかなりません。「TPPがアジア・太平洋の世紀の幕開けとなった」。後世の歴史家はそう評価するに違いありません。アジア太平洋の世紀。その中心に日本は存在しなければなりません。TPPへの交渉参加はまさに国家百年の計であると私は信じます。

 残念ながら、TPP交渉は既に開始から2年が経過しています。既に合意されたルールがあれば、遅れて参加した日本がそれをひっくり返すことが難しいのは、厳然たる事実です。残されている時間は決して長くありません。だからこそ、1日も早く交渉に参加しなければならないと私は考えました。

 日本は世界第3位の経済大国です。一旦交渉に参加すれば必ず重要なプレイヤーとして、新たなルールづくりをリードしていくことができると私は確信をしております。

 一方で、TPPに様々な懸念を抱く方々がいらっしゃるのは当然です。だからこそ先の衆議院選挙で、私たち自由民主党は、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加に反対する」と明確にしました。そのほかにも国民皆保険制度を守るなど五つの判断基準を掲げています。私たちは国民との約束は必ず守ります。そのため、先般オバマ大統領と直接会談し、TPPは聖域なき関税撤廃を前提としないことを確認いたしました。そのほかの五つの判断基準についても交渉の中でしっかり守っていく決意です。

 交渉力を駆使し、我が国として守るべきものは守り、攻めるものは攻めていきます。国益にかなう最善の道を追求してまいります。

 最も大切な国益とは何か。日本には世界に誇るべき国柄があります。息を飲むほど美しい田園風景。日本には、朝早く起きて、汗を流して田畑を耕し、水を分かち合いながら五穀豊穣を祈る伝統があります。自助自立を基本としながら、不幸にして誰かが病に倒れれば村の人たちがみんなで助け合う農村文化。その中から生まれた世界に誇る国民皆保険制度を基礎とした社会保障制度。これらの国柄を私は断固として守ります。

 基幹的農業従事者の平均年齢は現在66歳です。20年間で10歳ほど上がりました。今の農業の姿は若い人たちの心を残念ながら惹き付けているとは言えません。耕作放棄地はこの20年間で約2倍に増えました。今や埼玉県全体とほぼ同じ規模です。このまま放置すれば、農村を守り、美しいふるさとを守ることはできません。これらはTPPに参加していない今でも既に目の前で起きている現実です。若者たちが将来に夢を持てるような強くて豊かな農業、農村を取り戻さなければなりません。

 日本には四季の移ろいの中できめ細やかに育てられた農産物があります。豊かになりつつある世界において、おいしくて安全な日本の農産物の人気が高まることは間違いありません。

 大分県特産の甘い日田梨は、台湾に向けて現地産の5倍という高い値段にもかかわらず、輸出されています。北海道では雪国の特徴を活かしたお米で、輸出を5年間で8倍に増やした例もあります。攻めの農業政策により農林水産業の競争力を高め、輸出拡大を進めることで成長産業にしてまいります。そのためにもTPPはピンチではなく、むしろ大きなチャンスであります。

 その一方で、中山間地などの条件不利地域に対する施策を、更に充実させることも当然のことです。東日本大震災からの復興への配慮も欠かせません。

 農家の皆さん、TPPに参加すると日本の農業は崩壊してしまうのではないか、そういう切実な不安の声を、これまで数多く伺ってきました。私は、皆さんの不安や懸念をしっかり心に刻んで交渉に臨んでまいります。あらゆる努力によって、日本の「農」を守り、「食」を守ることをここにお約束をします。

 関税自主権を失ってしまうのではないかという指摘もあります。しかし、TPPは全ての参加国が交渉結果に基づいて関税を削減するものであって、日本だけが一方的に関税を削減するものではありません。そのほかにも様々な懸念の声を耳にします。交渉を通じ、こうした御意見にもしっかり対応していきます。そのことを御理解いただくためにも、国民の皆様には、今後状況の進展に応じて、丁寧に情報提供していくことをお約束させていただきます。

 その上で、私たちが本当に恐れるべきは、過度の恐れをもって何もしないことではないでしょうか。前進することをためらう気持ち、それ自身です。私たちの次の世代、そのまた次の世代に、将来に希望を持てる「強い日本」を残していくために、共に前に進もうではありませんか。

 本日、私が決断したのは交渉への参加に過ぎません。まさに入口に立ったに過ぎないのであります。国益をかけた交渉はこれからです。私はお約束をします。日本の主権は断固として守り、交渉を通じて国益を踏まえて、最善の道を実現します。
 私からは、以上であります。



【質疑応答】

(内閣広報官)
 それでは、質疑に移ります。指名された方は、まず所属と名前をおっしゃってから質問をお願いいたします。
 それでは、高橋さん、どうぞ。

(記者)
 総理、共同通信の高橋です。よろしくお願いします。
 総理は、今、TPPの交渉参加を表明されて、その国益を守るという固い決意を述べられたわけですけれども、具体的に言いますと、米とか麦、牛肉、豚肉、乳製品、砂糖、こうした重要5品目と国民皆保険制度について、昨日も自民党がこれを聖域として最優先で確保してほしいと、こういう要望をされています。総理としても、この聖域を守り抜くという決意があるかどうか、そして守れない場合は、交渉を離脱するという可能性もあるというお立場なのかどうか、まず一つお尋ねしたいのと、もう一つは、詳しい政府の統一試算の結果については、後ほど甘利大臣の方からという御紹介でしたけれども、農業においては、その生産額が3兆円にもわたって減少するとも言われております。この点については、農業団体からは強い反発も予想されるということで、夏の参院選に与える影響についてはどのようにお考えになるか。そしてまた、農業支援策についての検討状況についてもお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、離脱するかどうかという御質問がございましたが、我々は国益を守って、それを中心に据えて交渉を進めていくわけでありますし、だからこそ交渉に参加をしました。ですから、今ここで離脱するかどうかということを申し上げるのは、むしろ国益にも反するわけであって適切ではないと、このように思います。昨日、自由民主党からも守るべき項目について決議文をいただきました。我々はしっかりとそれを胸に強い交渉力をもって結果を出していきたいと、このように考えています。
 そして選挙についてでありますが、これは選挙如何にかかわらず、この時期しかないと私は判断して、本日交渉に参加をすることを決断しました。
 その上において、我々は長い間の農村、農家との信頼関係があります。そうした信頼関係を通じながらしっかりと説明していくことによって信頼をつなぎ止めていきたいと、信頼を獲得していきたいと考えています。
 そして農業に対するダメージについて、試算については後ほど甘利大臣が御説明をいたしますが、そもそも関税が全くゼロになって、全く対応をしていない、対策をしていないという前提の数字ですから、そもそもそういうことには絶対になりません。そのことははっきりと申し上げておきたいと思います。むしろ今、最初にお話をしたように、これを、ピンチをチャンスに変えていくことこそが求められているのだろうなと思います。
 同時に多面的機能がありますから、ですからその多面的な機能ということを頭に入れながら、守るべきものは様々な政策を駆使して守っていかなければならないと、このように考えております。
 対策についても、今日、交渉参加を決めました。これから、しっかりとした交渉を行っていくと同時に、強い農業、攻めの農業、そして多面的機能を守っていくための対策、メニューについて、しっかりと議論していきたいと思っております。

(内閣広報官)
 それでは、次の方。それでは、古田さん、どうぞ。

(記者)
 東京新聞・中日新聞の古田と申します。総理、よろしくお願いします。
 総理は今、国民に対して、交渉過程については丁寧に情報を提供していくということを約束するというふうに述べられましたけれども、今後の交渉過程及び交渉参加に関わる情報については、どのように公表をされていくおつもりか。例えば会見をなさるとか、定期的に報告を政府として出されるとか、どのような形で公表をされていかれるのか、その考えをお聞かせいただきたいというのと、先ほど総理は、既に参加を決めて、交渉に入っている国々、11か国ありますけれども、こちらで一旦合意したことに関しては引っくり返せない、そういうことが厳然たる事実だということは認めるというふうにおっしゃいました。こちらが聞いている限りでは、カナダ、メキシコが交渉参加を決める際には、今の合意したことを引っくり返せないというほかにも、例えば交渉を打ち切る権利は、最初の参加を決めた9か国にしか認められないといった不利な条件も受け入れさせられたというふうに聞いています。
 総理は、こういう不利な条件に関しては、参加をすることを重視して今後受け入れざるを得ないというふうにお考えになっているということなのでしょうか。今後そういう条件が提示された場合に、政府としてどのような対応をなされるのか、そのお考えをお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、TPPに関する情報提供については、先の訪米において、首脳会談後に日米共同声明を発出をして、内外記者会見で説明するなど、我々はできる限りの説明を行ってきました。
 また、与野党の関係会合等でTPPに対する安倍政権の基本的考え方や交渉の進捗状況について、随時御説明をしております。交渉でありますから、相手国との関係で公表できることとできないことがありますが、交渉に参加すれば、今よりも大分情報が入手しやすくなると考えています。公開できることは、進捗の状況に応じて、しっかりと国民の皆様に提供していきたいと、このように考えています。
 そして、交渉について、今まで既に参加をしている国が決めたルールについて、これを後から入っていって、既に決まっていることを蒸し返すことは難しいということは十分承知の上でありますが、ただ、今まで、まだ、例えば関税等についてはほとんど議論がされていないわけでありまして、これから決めることもたくさんむしろあると言ってもいいと思いますね。むしろ、ここで交渉に参加しないことは、もうTPPそのものを事実上私は諦めなければならない。つまり、交渉に全く参加できないのですから、全く日本はルールづくりには参加できないということになってしまっては、そうなっては、そういうTPPは、参加は国益にかなわないという、よりそういう状況になっていき、かつ、そのまた先にRCEP、FTAAPという、このTPPで決めたことを核に新しい体制ができていく、それを全て手放さなければならないというところに今、来ているのだということは認識しなければならないと思います。
 その上で、報道にて、メキシコとカナダに送付されたとされているような念書については、我が国は受け取っていません。ですから、それがどうなのかという仮定の質問にはお答えすることはできませんが、可能な限り、早期に正規に交渉に参加をして、強い交渉力をもって、我々は国益を守っていきたいと考えていますし、何と言っても、世界第3位の経済力を持つ日本です。その存在感は大きなものがあるはずでありますから、我々はこの力をフルに活用していきたいと考えています。

(内閣広報官)
 それでは、次の方どうぞ。
 それでは、関口さん、どうぞ。

(記者)
 ダウ・ジョーンズの関口と申します。
 TPP交渉参加の論争では、日本の農業を守るための農産物関税の扱いが最大争点のような印象を受けますが、関税を撤廃することによって、消費者が受ける恩恵の優先順位はこれより下に位置するのでしょうか。大企業は所得増を次々に発表していますが、マーケットの好調が反映されにくい中小零細企業や年金生活者には、総理の掲げる物価上昇目的などは、生活を苦しくさせる面もあります。
 安い外国米や畜産物が入っていることを望む消費者と、農業の聖域化の狭間にある溝を総理はどのように受けていらっしゃるか御説明ください。

(安倍総理)
 まず、多くの関税が撤廃されていくことによって物の値段が下がっていく。これは消費者が享受できる利益だと思います。そして、その分、購買力が増すことによって、GDPにプラスの寄与をします。そうした計算も我々はしているわけでありまして、つまり、消費者の得る利益は我々も計算に入れているということであります。
 その上において、農業は多面的な機能を保有しています。水を涵養し、地域を守り、環境を保全し、そしてCO2を吸収する。これは都市の人々も、これによる恩恵には浴しているわけであります。つまり、この多面的な機能を考えれば、それは農業は一つの産業。そこで働く人はもう要らないのだということには決してならないわけでありまして、ですから、この重要性、この多面的な機能、そしてそれは日本のまさに文化にも通ずるものがありますから、これについてはしっかりと守っていくのが私は当然なのだろうと、このように思っているところでございます。
 また、今、私たちが進めている経済財政金融政策についてのお話がございましたが、もし我々が今の政策を行わなければ、毎年毎年国民の収入は減っていくのですから、更にどんどん収入が減っていくという状況になっていきます。年金は物価にスライドしていきますから、デフレになれば年金収入は減っていきます。株価が下落をしていけば、年金の運用損がどんどん出ていきます。例えば株を売却して、それを被災地のために使う、JTの株の売却も売却益は減っていきます。
 つまり、今やっている政策をやらなければ、受けるマイナスははるかにはるかに大きいということを考えていただきたいと思うわけでありまして、つまり、行き過ぎた円高によって根っこから仕事を失ってしまうという状況を今、変えて、まさに日本の経済を上昇させていくことによって、経済を活性化させ、そして職を増やし、雇用を増やし、賃金を上げていく、今そういう局面に入っていったわけでありますから、大切なことはさらにそれを多くの方々に均てんしていく、広げていくことではないかと思っています。

(内閣広報官)
 予定の時間が来ておりますが、もう1問だけ。
 それでは、佐々木さん、どうぞ。

(記者)
 時事通信の佐々木です。
 今回のTPP参加表明に当たって、これまで政府はアメリカと事前協議を行ってきました。特に米国製自動車に対する関税の段階的撤廃の受け入れなど、一定の進展はあったと思うのですけれども、このいわゆる事前協議、もう事前という言葉は取れるのかもしれませんが、この協議はもう終わりなんでしょうか。そんなことはないと思うんですけれども、いわゆる90日ルールというものを考慮すると、夏以降に始まると見られる交渉会合参加に向けて、ほかに自動車や保険など残る課題について、どのような姿勢でそのルールづくくりに関わっていくのか、そこのところを具体的にお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、先般の日米首脳会談において、日米間の協議を継続していくことで一致をいたしました。そのことを受けて、今、協議を実施をしているところであります。我が国のTPP交渉に対する米国の同意が可能な限り、速やかに得られるよう、今後更に取り組んでいく考えであります。

(内閣広報官)
 それでは、以上をもちまして、総理会見を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。』


首相官邸公式サイト、平成25年3月15日安倍内閣総理大臣記者会見の記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0316-0550-33/www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0315kaiken.html





【緊急、重要案件その2】
安倍晋三総理大臣が去る2013年1月31日の衆議院本会議で道州制を導入する道州制基本法案の早期制定に言及しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1335-06/www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/438031.html
http://megalodon.jp/2013-0202-0456-53/news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2013013101001788/1.htm
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013013101001787.html

また、以下の記事に示すように去る2013年3月31日に行われた自民、公明、民主、みんなの党、日本維新の会の代表者らが参加した意見交換会において、道州制を推進する道州制基本法を4月中に今国会に提出したい旨の発言を行ったと報じられています。

2013年3月31日 中日新聞の記事より引用
『 自民、道州制法案を4月にも提出へ 他党に連携要請

2013年3月31日 19時53分

 自民党道州制推進本部の礒崎陽輔事務局長代理は31日、各党の代表者らが出席した都内の意見交換会で、道州制の導入手続きを定めた基本法案を4月中にも提出する考えを示した。「そんなに時間はかからない。うまくいけば4月中にもできるのではないか」と述べた。

 会合は道州制推進を目指す知事や市長の団体などが主催し、自民、公明、民主、みんなの党、日本維新の会の代表者らが参加。礒崎氏は「与党で法案の内容がまとまれば野党にも説明したい」と重ねて共同提案への参加を呼び掛けた。
(共同)』

2013年3月31日 中日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0401-0219-43/www.chunichi.co.jp/s/article/2013033101001821.html

道州制は、自民党の政権公約集に記載されている外国人留学生の受入並びに就職支援、及び帰化を通じた実質的な移民受入と組み合わせることによって、日本列島の解体に繋がる危険な政策です。
安倍晋三内閣の閣僚である麻生太郎氏は、以前から地域主権型道州制の提唱をなさっておられます。

政権公約集
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
政権公約集のウエブアーカイブ
http://www.webcitation.org/6E7hy6Mc9
2008年9月15日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0125-2102-44/www.47news.jp/CN/200809/CN2008091501000180.html

自民党は、政権公約集J_file2012において、国費による外国人留学生の受け入れ、及び就職の斡旋を挙げています。
現状、国費留学生のほとんどが中国人及び韓国人、換言すれば反日外国人です。また警察庁の統計を見ても分かりますが、中国人と韓国人とは犯罪検挙率、検挙数ともに例年上位を占めています。

平成23年度の国費留学生の国籍別人数
http://megalodon.jp/2013-0203-0351-00/www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data11.html

警察庁犯罪統計 来日外国人犯罪の検挙状況(平成24年度)
http://megalodon.jp/2013-0416-2111-35/www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai/H24_rainichi.pdf

これらの反日外国人を留学生として受け入れ、就職の斡旋をするということは、これらの反日外国人を国が帰化させようとしている、換言すれば、実質的に移民として受け入れようとしているということを意味します。
これらの反日外国人を帰化させてしまうと、彼らに与えられる権利は参政権のみに限りません。これらの反日外国人にも日本人と同じ権利を付与しなければならなくなります。

また中国の場合、国防動員法の危険性もあります。帰化したとはいっても子供の頃から永らく反日教育を受けて来た彼らの反日思想はそう簡単には変わるとは考えられません。
また外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹氏が2011年1月8日の頑張れ日本!全国行動委員会の渋谷街宣で述べておられるように、日本に来る中国人の全員が数か月の軍事訓練を受けてきていると言われているのです。
https://www.youtube.com/watch?v=xldb5WTAbJI
尖閣諸島等の件に関連して北京で国防動員法が発令された場合には、身近にいる中国人がごく普通の日本人に対して戦闘行為を仕掛けてくるのです。

仮に、麻生太郎氏が志向するような地域主権型道州制が制定された場合、これらの反日外国人、例えば中国人が沖縄県に、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に夫々集団で移住したらどうなるでしょうか。
そのようなことは起きないとおっしゃる方がおられますが、一度受け入れてしまった中国人、韓国人の居住地を国で強制的に管理することはできませんので、中国人が沖縄県に集団で移住したり、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に集団で移住したりしてもそれを強制的に止めさせることは極めて困難です。
すぐにはないかもしれませんが、数年後に道州制施行後の沖縄州で帰化中国人が多数派を握る議会が形成されたり、九州や中国州で韓国人が多数派を握る議会が形成されたりした場合、沖縄が日本からの独立する決議を採択したり、対馬や竹島を韓国領とする決議を採択したりすることになりかねません。こうなると日本列島がバラバラになってしまい、民主党が仕様としていたのと同様の日本列島解体に繋がってしまいます。

この事態を回避するには、元凶となる道州制を止めさせること、そして留学生の受け入れを止めさせることしか方法がないのです。
それには、一人でも多くの皆様方のお力が必要です。
ご賛同いただけます方は、「私は道州制に反対します。」の一言で構いませんので、お電話、メール、FAXなどで貴方の意志を自民党本部及び首相官邸に伝えて下さい。
何卒宜しくお願い致します。

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602

自民党本部
TEL:03-3581-0111
TEL:03-3581-6211
FAX:03-5511-8855

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党公式サイト意見受付↓
https://ssl.jimin.jp/m/contact
首相官邸 意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html




【緊急、重要案件その3】
日本を護りたいとお考えの方は、日本にとって何の利益にもならない日中韓FTAに反対であるという声を政府及び自民党に届けて下さい。
日中韓FTAが発効すると、有害な中国、韓国の食品に対する検疫処理等が非関税障壁とみなされて緩くなったり、日本国内で犯罪で逮捕される外国人の常に上位に位置する凶悪な中国人、韓国人が今以上に自由に、日本国内に出入りすることが可能になったりする可能性が高いです。

以下、平成25年2月21日 外務省公式サイト プレスリリースより引用
『日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の準備会合の開催
平成25年2月21日

2月20日から21日まで,東京において,3か国の実務レベルによる日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の準備会合が開催されました。
本準備会合では,韓国にて開催される予定の第1回交渉会合に向けた準備のため協議を行いました。

(参考)これまでの経緯
(1)2009年10月の第2回日中韓サミットにおいて,日中韓FTAの産官学共同研究の立上げを目指すことで意見が集約したことを受け,2010年5月から2011年12月にかけて計7回の会合を実施し,共同研究を終了。
(2)2012年5月の第5回日中韓サミットにて,三首脳は,日中韓FTAの年内の交渉開始に一致。この目的を達成するため,三か国は,国内手続や事務レベル協議を含む準備作業を直ちに開始することとなった。
(3)2012年6月から9月にかけて,交渉開始に係る準備作業の一環として3回にわたる事務レベル協議を開催し,国内手続を含めた今後の準備作業の進め方,交渉のあり方等につき協議を行い,実務レベルの協議を終えた。
(4)2012年11月,カンボジアのプノンペンにおいて,ASEAN関連首脳会議の機会に日中韓経済貿易担当大臣会合が開催され,日中韓FTA交渉の開始が宣言された。』
平成25年2月21日 外務省公式サイト プレスリリースの魚拓
http://megalodon.jp/2013-0227-1016-11/www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/25/2/0221_05.html

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党本部
TEL:03-3581-6221
FAX:03-5511-8855

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602





【緊急、重要案件その4】
以下の記事に示すように、政府は去る2013年3月1日、各国民に割り当てた番号で所得、納税実績、社会保障に関する個人情報を管理するマイナンバー法案を国会提出しました。
既に、住民基本台帳法によって各国民には固有の番号が割り当てられています。それにもかかわらずなぜ新たな番号を割り当てなければならないのでしょうか?新しい番号を割り当てるには新システムの構築などで莫大な費用が必要です。財政が逼迫している現状で新たな番号を付与するなど明らかな行政のムダです。なぜ新しい番号を割り当てなければならないのかに関する理由の説明が不十分です。
また、仮に新しい番号を割り当てなければならないとしても、番号に対応して管理される情報のうち銀行口座の情報等は万が一漏れても変更すれば済むかもしれませんが、国が管理する情報には、各個人の所得水準や年金、医療などの受給実態に関する一切の情報、換言すれば、病歴、DNA情報、障碍の有無等個人の努力ではどうにもならない情報も含まれます。
これらの個人を特定することが可能な個人情報が万が一外部に流出した場合、個人に特有でかつ変更しようがないため取り返しのつかない結果を招く危険があります。
ご賛同いただける方は 「マイナンバー法案に反対 である」という声を政府並びに責任者である内閣総理大臣、安倍晋三氏に届けて下さい。

【参考記事】2013年3月1日 産経新聞の記事より引用
『マイナンバー法案提出、今国会で成立の公算大
2013.3.1 22:10 [国会]

 政府は1日、国民一人一人に番号を割り振って所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を1つの番号で管理する共通番号「マイナンバー」制度の関連法案を閣議決定、国会に提出した。法案には野党の民主党も賛成の方向で調整しており、今国会で成立する公算が大きい。政府は平成28年1月の利用開始を見込む。

 マイナンバー制度は、各個人の所得水準や年金、医療などの受給実態を正確に把握し、効率的な社会保障給付を実現することを目的としている。行政事務の簡素化、効率化や、生活保護の不正受給や脱税の防止効果が期待される。

 法案は、地方自治体が国民全員に住民票コードを基に作成した番号を通知した上で、申請者には顔写真を載せた番号カードを交付する。番号カードは税の申告や年金の受給申請のほか、公的な身分証明書としても使用できる。

 一方で、個人情報の流出や悪用が懸念されることから、独立性の高い第三者機関を設置、行政機関への立ち入り検査などの強い権限を与える。情報漏洩(ろうえい)に関わった職員らに最高で4年以下の懲役、または200万円以下の罰金を科す。

 マイナンバー制度をめぐっては、民主党政権が昨年の通常国会に提出。自民、公明、民主の3党が修正合意したが、昨年11月の衆院解散で廃案になった。』


2013年3月1日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0303-1851-02/sankei.jp.msn.com/life/news/130301/trd13030122110020-n1.htm


参考:マイナンバー法案の概要
http://megalodon.jp/2013-0304-0112-43/www.cas.go.jp/jp/seisaku/jouhouwg/hyoka/dai5/siryou1-1.pdf


以下、マイナンバー法案の成立に反対する会長声明 島根県弁護士会より引用
『マイナンバー法案の成立に反対する会長声明
2012(平成24)年8月27日

 本年2月14日、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(略称「マイナンバー法」)案が、国会に提出された。マイナンバー法案は、民主党、自民党、公明党の3党で大筋合意されたとの報道があり、近時、成立することが予想される。

 マイナンバー法とは、政府によると、全ての国民と外国人住民に対して、社会保障と税の分野で共通に利用する識別番号(マイナンバー)を付けて、これらの分野の個人データを、情報提供ネットワークシステムを通じて確実に名寄せ・統合(データマッチング)することを可能にする制度(社会保障・税共通番号制度)を創設する法律である。

 しかし、マイナンバー法については、以下で述べる種々の問題点がある。

 まず、現代社会において極めて重要な基本的人権であるプライバシー権(自己情報コントロール権)の核心的内容は、情報主体の「事前の同意」による情報コントロール権であり、情報コントロール権の前提は情報主体による情報利用の認識、認容が必要である。しかし、マイナンバー法について、平成23年3月におこなわれた政府の調査によれば、国民の8割以上が公表されているマイナンバー法の内容を理解していないとの結果が示された。それにもかかわらず、マイナンバー法を施行しようとすることは政府が個人情報の利活用の推進を優先し、情報コントロール権をないがしろにしているに等しいと言える。

 また、「マイナンバー」に含まれる個人情報は、私生活のさまざまな分野におよび、中には病歴など他人に知られたくない情報も含まれることになるところ、このような情報が「名寄せ・統合」され、一元的に管理される。しかし、当該管理に瑕疵があり、それにより情報が流出するようなことになれば、大きなプライバシー侵害が発生するとともに、いわゆる「なりすまし」による被害が発生する危険も高まり、最終的には回復不能の損害を生じさせる危険性を内在している。

 そして、上記リスク管理のためには高度な情報セキュリティーを施すことが必要であるにもかかわらず、現在、サイバー攻撃などから完全に防御できるシステムが構築されたということは確認できていない。また、仮に、サイバー攻撃などから完全に防御できるシステムが構築されていたとしても、その構築費用は莫大になると予想されるところ、政府は、構築費用が最終的にいったいいくらかかるのかについても、法案が衆議院を通過した現時点においても、明らかにしていない。このように、リスク管理の検討が極めて不十分であり、上記リスクを排除する実効性にも乏しい。

 さらに、政府は、マイナンバー法を「正確な所得捕捉」と「税と社会保障一体改革」のために必要だと説明してきたが、本年6月15日に成立した民主党、自民党、公明党の3党でした「税と社会保障の一体改革」の修正合意では税制に関しては、消費税増税を先行させ、所得税・相続税等の累進課税強化は今後の検討課題として先送りされることにより、「社会保障の充実」と「公平な税制の実現」という目的や理念の骨格自体が揺らいでいるといってよい。そもそも「マイナンバー」を導入しても「正確な所得の捕捉」が非現実的であることは、昨年6月30日に発表された「社会保障・税番号大綱」で政府自らが認めるところである。このように、一体改革のために共通番号制が必要だという根拠自体が失われてしまっている。

 したがって、当会は、現時点においてのマイナンバー法の制定に反対であり、法案が国会で決議されないよう強く求める。

2012(平成24)年8月27日

島根県弁護士会
会長 水野 彰子』
02769

マイナンバー法案の成立に反対する会長声明 島根県弁護士会の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0304-0117-08/www.shimaben.com/735.html


【抗議先】
首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602




【今日のアーカイブ】
2013年4月23日 NHKニュースの記事より引用
『首相 対話のドアは開けてある
4月23日 19時33分

参議院予算委員会は23日、前日に続いて各党による基本的質疑が行われ、安倍総理大臣は、沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国の海洋監視船8隻が日本の領海に侵入したことについて「遺憾だ」と述べるとともに、「この問題ですべての関係を閉ざしてしまうのは間違いだ」と述べ、日中関係全体に影響を与えることは避けるべきだ考えを示しました。

この中で、生活の党の広野副代表は、原子力発電所のテロ対策について「使用済みの核燃料の処理がうまくいっていないのが原発のウイークポイントだ。原発の中にある使用済み核燃料を何者かが狙うと大変なことになると、国際的にも指摘されている」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は、「原子力発電所の安全性を確保するうえで、テロ対策は極めて重要だ。使用済み核燃料の保管場所を含め、テロリストの侵入を監視し、阻止する防護措置が講じられている。警備態勢の強化に必要な警察官の増員や、警察と自衛隊による共同訓練を実施するなどして、テロ対策に取り組んでいく」と述べました。
共産党の井上参議院幹事長は、福島第一原子力発電所の事故で、おととし、当時の野田政権が出した収束宣言について、「まともな対策が進んでいないのだから、事故は収束していないことを安倍内閣として宣言し、東京電力に任せるのではなく、本腰を入れた対策をすべきだ」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は、「『収束宣言』は当時の野田政権が出したもので、安倍政権では、収束ということばは使っていない。事故処理は続くし、多くの方々が避難生活を余儀なくされている状況のなかで、われわれは『収束』ということを宣言する気持ちは全くない」と述べました。
みどりの風の谷岡代表は、安倍総理大臣が目指す憲法改正に関連し、「国民投票法は5年間塩漬けのままで、実施法もできていない。脱原発や尊厳死の問題などで国民投票を重ねて主権者の自覚を促してから、憲法改正があると考えるのが筋ではないか」と指摘しました。これに対し、安倍総理大臣は、「国民投票法が成立した際に、3つの宿題を解決することを決めた。有権者を18歳にするのであれば、ほかの権利や義務との整合性をつけること、公務員の行為規制、国民投票の対象をどうするかだ。自民党はやろうとしたが、民主党はボイコットしたのが現実だ。宿題を埋めないと、憲法96条を改正しても国民投票ができないので、憲法審査会で議論してほしい」と述べ、国民投票を実施するための環境を整えるべきだという考えを示しました。
社民党の又市幹事長は、「政治権力の最高責任者である内閣総理大臣が、率先して96条の改正に取り組むと表明することは、『国務大臣や国会議員は、憲法を尊重し、擁護する義務を負う』という憲法の規定に違反しており、許されない」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「その主張は全く的外れだ。確かに憲法は、権力者の手を縛る側面もあるが、現在は基本的な人権が定着しており、王政時代とは違って、国の理想や形を示すものでもある。自民党総裁として選挙に臨む以上、私は国民に対して憲法にどういう方針で臨むのかを話す義務を負っている」と述べました。
日本維新の会の片山参議院議員団会長は、「アベノミクスに欠けているのは国の形、人作りをどうするかということだ。道州制も含めて、地方分権改革を進めていくことも、成長戦略の中に取り込む必要がある」と述べました。
これに対し、安倍総理大臣は、「地域のことについて、身近な行政が責任をもって進めていくことが大切で、地方分権は進めていく。自民党は、道州制推進基本法案について最終的な議論を行っている。受け皿ができれば、権限を移譲していくなかで、自分たちで政策を立案し、責任を持って財源を獲得していく時代を作っていきたい」と述べ、道州制の導入に意欲を示しました。
新党改革の舛添代表は、沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国の海洋監視船8隻が日本の領海に侵入したことについて、「今の日中関係を危惧している。外務事務次官が駐日大使を呼んで強く抗議したが、こういう挑発に対しては、必ず厳しい抗議を行うべきだ」と述べ、日中関係に対する認識をただしました。
これに対し、安倍総理大臣は、「尖閣諸島は、歴史的にも国際法的にも、わが国固有の領土であることは間違いなく、中国の公船が領海を侵犯したことは遺憾だ。日中関係は、最も重要な2国間関係の一つであるし、経済においては切っても切れない関係だ。尖閣諸島の問題で、すべての関係を閉ざしてしまうのは間違いで、安倍政権においても、対話のドアは常にオープンにしている」と述べ、日中関係全体に影響を与えることは避けるべきだ考えを示しました。』

2013年4月23日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0423-2053-38/www3.nhk.or.jp/news/html/20130423/k10014133841000.html

「今、保険料の徴収は市町村が行っているが、運営主体が県になれば徴収率が落ちる可能性がある。そこは(徴収方法を)しっかりと検討しなければならない」by田村憲久

2013.04.30.Tue.11:19

【緊急、重要案件その1】
以下に示すように、2013年3月15日付けの首相官邸における記者会見で、安倍晋三総理大臣がTPP交渉参加を正式に表明してしまいました。
日本がTPP交渉参加を近く正式表明した場合でも、参加国と認められるまでの三カ月以上、最も早くても2013年7月まで、政府は協定条文の素案、及びこれまでの交渉経過を閲覧できません。
また、報道によれば、シンガポールで開催中のTPP拡大交渉会合で、日本が一部農産品の関税撤廃を例外扱いし「聖域」を設定するよう求めることに対し、すでに交渉参加している各国は、これまでの交渉会合で積み重ねた合意を厳守するよう日本に要求することで一致した、言い換えれば、TPP交渉参加国によって、安倍晋三総理や自民党の主張する聖域は一切認められません。はっきり言ってしまえばTPP交渉に関しては、交渉の余地はなく、日本を標的にした日本に不利な条項が多数準備されたTPPの条文をそのまま飲むかどうかの選択を日本国政府は迫られるだけです。

 TPPへの参加は、国内の農業を破壊し、米国の保険会社の為に国民皆保険を破壊し、かんぽを清算に追い込み、安価な賃金で働く外国人労働者の受け入れにより国内の雇用を破壊し、ありとあらゆる分野で国を破壊する行為です。断じて容認できません。

TPPによる不利益は我々の世代だけでとどまるものではなく、我々の子供や孫の世代まで続くことになります。理不尽な取り決めの不利益を今後の日本の若い世代が蒙って苦しむことになるのです。

TPP参加の判断の責任者は、安倍晋三総理及び甘利明TPP担当大臣であると報道されていますので、抗議は安倍晋三事務所、首相官邸、及び甘利明TPP担当大臣の事務所に集中すると効果的だと思います。
TPP参加に反対の皆様、我々の子供たちを守る為にも、安倍晋三総理大臣及び甘利明TPP担当大臣に対し、TPPに参加するなという強い怒りの思いを伝えて下さい。

▼安倍晋三事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602
facebook
https://www.facebook.com/abeshinzo
ご意見
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact

▼首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883
ご意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html


甘利明国会事務所
TEL:03-3508-7528
FAX:03-3502-5087

ご意見・ご感想
http://www.amari-akira.com/feedback/index.html

【参考記事1】
2013年3月15日 朝日新聞の記事より引用
『首相、TPP交渉参加を表明 会合参加は7月か9月か
2013年3月15日18時1分
 安倍晋三首相は15日午後6時、首相官邸で記者会見し、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加を表明した。日本が交渉会合に加わるには交渉11カ国の承認が必要。米国議会の承認には90日かかるため、日本の参加は早くても6月、交渉会合に加わるのは7月か9月となる見通しだ。

 安倍内閣は記者会見に先立ち、首相が本部長を務める日本経済再生本部を開催。TPP関係閣僚会議の設置を決め、担当相に甘利明経済再生相を充てた。また、TPP交渉に参加することで10年後に実質国内総生産(GDP)を3・2兆円、0・66%分押し上げる経済効果があるとの試算をまとめ、首相の会見後に甘利氏が公表する予定だ。』


2013年3月15日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0315-1953-10/www.asahi.com/politics/update/0315/TKY201303150235.html


【参考記事2】
以下、首相官邸公式サイト、平成25年3月15日安倍内閣総理大臣記者会見より引用
『【安倍総理冒頭発言】

 本日、TPP/環太平洋パートナーシップ協定に向けた交渉に参加する決断をいたしました。その旨、交渉参加国に通知をいたします。

 国論を二分するこの問題について、私自身、数多くの様々な御意見を承ってまいりました。そうした御意見を十分に吟味した上で、本日の決断に至りました。なぜ私が参加するという判断をしたのか、そのことを国民の皆様に御説明をいたします。

 今、地球表面の3分の1を占め、世界最大の海である太平洋がTPPにより、一つの巨大な経済圏の内海になろうとしています。TPP交渉には、太平洋を取り囲む11か国が参加をしています。TPPが目指すものは、太平洋を自由に、モノやサービス、投資などが行き交う海とすることです。世界経済の約3分の1を占める大きな経済圏が生まれつつあります。

 いまだ占領下にあった昭和24年。焼け野原を前に、戦後最初の通商白書はこう訴えました。「通商の振興なくしては、経済の自立は望み得べくもない」。その決意の下に、我が国は自由貿易体制の下で、繁栄をつかむ道を選択したのであります。1955年、アジアの中でいち早く、世界の自由貿易を推進するGATTに加入しました。輸出を拡大し、日本経済は20年間で20倍もの驚くべき成長を遂げました。1968年には、アメリカに次ぐ、世界第2位の経済大国となりました。

 そして今、日本は大きな壁にぶつかっています。少子高齢化。長引くデフレ。我が国もいつしか内向き志向が強まってしまったのではないでしょうか。その間に、世界の国々は、海外の成長を取り込むべく、開放経済へとダイナミックに舵を切っています。アメリカと欧州は、お互いの経済連携協定の交渉に向けて動き出しました。韓国もアメリカやEUと自由貿易協定を結ぶなど、アジアの新興国も次々と開放経済へと転換をしています。日本だけが内向きになってしまったら、成長の可能性もありません。企業もそんな日本に投資することはないでしょう。優秀な人材も集まりません。

 TPPはアジア・太平洋の「未来の繁栄」を約束する枠組みです。
関税撤廃した場合の経済効果については、今後、省庁ばらばらではなく、政府一体で取り組んでいくための一つの土台として試算を行いました。全ての関税をゼロとした前提を置いた場合でも、我が国経済には、全体としてプラスの効果が見込まれています。

 この試算では、農林水産物の生産は減少することを見込んでいます。しかしこれは、関税は全て即時撤廃し、国内対策は前提としないという極めて単純化された仮定での計算によるものです。実際には、今後の交渉によって我が国のセンシティブ品目への特別な配慮など、あらゆる努力により、悪影響を最小限にとどめることは当然のことです。
今回の試算に含まれなかったプラスの効果も想定されます。世界経済の3分の1を占める経済圏と連結することによる投資の活性化などの効果も、更に吟味をしていく必要があります。

 詳細については、TPPに関する総合調整を担当させることにした甘利大臣から後ほど説明させます。

 TPPの意義は、我が国への経済効果だけにとどまりません。日本が同盟国である米国とともに、新しい経済圏をつくります。そして、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々が加わります。こうした国々と共に、アジア太平洋地域における新たなルールをつくり上げていくことは、日本の国益となるだけではなくて、必ずや世界に繁栄をもたらすものと確信をしております。

 さらに、共通の経済秩序の下に、こうした国々と経済的な相互依存関係を深めていくことは、我が国の安全保障にとっても、また、アジア・太平洋地域の安定にも大きく寄与することは間違いありません。

 日本と米国という二つの経済大国が参画してつくられる新たな経済秩序は、単にTPPの中だけのルールにはとどまらないでしょう。その先にある東アジア地域包括的経済連携/RCEPや、もっと大きな構想であるアジア太平洋自由貿易圏/FTAAPにおいて、ルールづくりのたたき台となるはずです。

 今がラストチャンスです。この機会を逃すということは、すなわち、日本が世界のルールづくりから取り残されることにほかなりません。「TPPがアジア・太平洋の世紀の幕開けとなった」。後世の歴史家はそう評価するに違いありません。アジア太平洋の世紀。その中心に日本は存在しなければなりません。TPPへの交渉参加はまさに国家百年の計であると私は信じます。

 残念ながら、TPP交渉は既に開始から2年が経過しています。既に合意されたルールがあれば、遅れて参加した日本がそれをひっくり返すことが難しいのは、厳然たる事実です。残されている時間は決して長くありません。だからこそ、1日も早く交渉に参加しなければならないと私は考えました。

 日本は世界第3位の経済大国です。一旦交渉に参加すれば必ず重要なプレイヤーとして、新たなルールづくりをリードしていくことができると私は確信をしております。

 一方で、TPPに様々な懸念を抱く方々がいらっしゃるのは当然です。だからこそ先の衆議院選挙で、私たち自由民主党は、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加に反対する」と明確にしました。そのほかにも国民皆保険制度を守るなど五つの判断基準を掲げています。私たちは国民との約束は必ず守ります。そのため、先般オバマ大統領と直接会談し、TPPは聖域なき関税撤廃を前提としないことを確認いたしました。そのほかの五つの判断基準についても交渉の中でしっかり守っていく決意です。

 交渉力を駆使し、我が国として守るべきものは守り、攻めるものは攻めていきます。国益にかなう最善の道を追求してまいります。

 最も大切な国益とは何か。日本には世界に誇るべき国柄があります。息を飲むほど美しい田園風景。日本には、朝早く起きて、汗を流して田畑を耕し、水を分かち合いながら五穀豊穣を祈る伝統があります。自助自立を基本としながら、不幸にして誰かが病に倒れれば村の人たちがみんなで助け合う農村文化。その中から生まれた世界に誇る国民皆保険制度を基礎とした社会保障制度。これらの国柄を私は断固として守ります。

 基幹的農業従事者の平均年齢は現在66歳です。20年間で10歳ほど上がりました。今の農業の姿は若い人たちの心を残念ながら惹き付けているとは言えません。耕作放棄地はこの20年間で約2倍に増えました。今や埼玉県全体とほぼ同じ規模です。このまま放置すれば、農村を守り、美しいふるさとを守ることはできません。これらはTPPに参加していない今でも既に目の前で起きている現実です。若者たちが将来に夢を持てるような強くて豊かな農業、農村を取り戻さなければなりません。

 日本には四季の移ろいの中できめ細やかに育てられた農産物があります。豊かになりつつある世界において、おいしくて安全な日本の農産物の人気が高まることは間違いありません。

 大分県特産の甘い日田梨は、台湾に向けて現地産の5倍という高い値段にもかかわらず、輸出されています。北海道では雪国の特徴を活かしたお米で、輸出を5年間で8倍に増やした例もあります。攻めの農業政策により農林水産業の競争力を高め、輸出拡大を進めることで成長産業にしてまいります。そのためにもTPPはピンチではなく、むしろ大きなチャンスであります。

 その一方で、中山間地などの条件不利地域に対する施策を、更に充実させることも当然のことです。東日本大震災からの復興への配慮も欠かせません。

 農家の皆さん、TPPに参加すると日本の農業は崩壊してしまうのではないか、そういう切実な不安の声を、これまで数多く伺ってきました。私は、皆さんの不安や懸念をしっかり心に刻んで交渉に臨んでまいります。あらゆる努力によって、日本の「農」を守り、「食」を守ることをここにお約束をします。

 関税自主権を失ってしまうのではないかという指摘もあります。しかし、TPPは全ての参加国が交渉結果に基づいて関税を削減するものであって、日本だけが一方的に関税を削減するものではありません。そのほかにも様々な懸念の声を耳にします。交渉を通じ、こうした御意見にもしっかり対応していきます。そのことを御理解いただくためにも、国民の皆様には、今後状況の進展に応じて、丁寧に情報提供していくことをお約束させていただきます。

 その上で、私たちが本当に恐れるべきは、過度の恐れをもって何もしないことではないでしょうか。前進することをためらう気持ち、それ自身です。私たちの次の世代、そのまた次の世代に、将来に希望を持てる「強い日本」を残していくために、共に前に進もうではありませんか。

 本日、私が決断したのは交渉への参加に過ぎません。まさに入口に立ったに過ぎないのであります。国益をかけた交渉はこれからです。私はお約束をします。日本の主権は断固として守り、交渉を通じて国益を踏まえて、最善の道を実現します。
 私からは、以上であります。



【質疑応答】

(内閣広報官)
 それでは、質疑に移ります。指名された方は、まず所属と名前をおっしゃってから質問をお願いいたします。
 それでは、高橋さん、どうぞ。

(記者)
 総理、共同通信の高橋です。よろしくお願いします。
 総理は、今、TPPの交渉参加を表明されて、その国益を守るという固い決意を述べられたわけですけれども、具体的に言いますと、米とか麦、牛肉、豚肉、乳製品、砂糖、こうした重要5品目と国民皆保険制度について、昨日も自民党がこれを聖域として最優先で確保してほしいと、こういう要望をされています。総理としても、この聖域を守り抜くという決意があるかどうか、そして守れない場合は、交渉を離脱するという可能性もあるというお立場なのかどうか、まず一つお尋ねしたいのと、もう一つは、詳しい政府の統一試算の結果については、後ほど甘利大臣の方からという御紹介でしたけれども、農業においては、その生産額が3兆円にもわたって減少するとも言われております。この点については、農業団体からは強い反発も予想されるということで、夏の参院選に与える影響についてはどのようにお考えになるか。そしてまた、農業支援策についての検討状況についてもお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、離脱するかどうかという御質問がございましたが、我々は国益を守って、それを中心に据えて交渉を進めていくわけでありますし、だからこそ交渉に参加をしました。ですから、今ここで離脱するかどうかということを申し上げるのは、むしろ国益にも反するわけであって適切ではないと、このように思います。昨日、自由民主党からも守るべき項目について決議文をいただきました。我々はしっかりとそれを胸に強い交渉力をもって結果を出していきたいと、このように考えています。
 そして選挙についてでありますが、これは選挙如何にかかわらず、この時期しかないと私は判断して、本日交渉に参加をすることを決断しました。
 その上において、我々は長い間の農村、農家との信頼関係があります。そうした信頼関係を通じながらしっかりと説明していくことによって信頼をつなぎ止めていきたいと、信頼を獲得していきたいと考えています。
 そして農業に対するダメージについて、試算については後ほど甘利大臣が御説明をいたしますが、そもそも関税が全くゼロになって、全く対応をしていない、対策をしていないという前提の数字ですから、そもそもそういうことには絶対になりません。そのことははっきりと申し上げておきたいと思います。むしろ今、最初にお話をしたように、これを、ピンチをチャンスに変えていくことこそが求められているのだろうなと思います。
 同時に多面的機能がありますから、ですからその多面的な機能ということを頭に入れながら、守るべきものは様々な政策を駆使して守っていかなければならないと、このように考えております。
 対策についても、今日、交渉参加を決めました。これから、しっかりとした交渉を行っていくと同時に、強い農業、攻めの農業、そして多面的機能を守っていくための対策、メニューについて、しっかりと議論していきたいと思っております。

(内閣広報官)
 それでは、次の方。それでは、古田さん、どうぞ。

(記者)
 東京新聞・中日新聞の古田と申します。総理、よろしくお願いします。
 総理は今、国民に対して、交渉過程については丁寧に情報を提供していくということを約束するというふうに述べられましたけれども、今後の交渉過程及び交渉参加に関わる情報については、どのように公表をされていくおつもりか。例えば会見をなさるとか、定期的に報告を政府として出されるとか、どのような形で公表をされていかれるのか、その考えをお聞かせいただきたいというのと、先ほど総理は、既に参加を決めて、交渉に入っている国々、11か国ありますけれども、こちらで一旦合意したことに関しては引っくり返せない、そういうことが厳然たる事実だということは認めるというふうにおっしゃいました。こちらが聞いている限りでは、カナダ、メキシコが交渉参加を決める際には、今の合意したことを引っくり返せないというほかにも、例えば交渉を打ち切る権利は、最初の参加を決めた9か国にしか認められないといった不利な条件も受け入れさせられたというふうに聞いています。
 総理は、こういう不利な条件に関しては、参加をすることを重視して今後受け入れざるを得ないというふうにお考えになっているということなのでしょうか。今後そういう条件が提示された場合に、政府としてどのような対応をなされるのか、そのお考えをお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、TPPに関する情報提供については、先の訪米において、首脳会談後に日米共同声明を発出をして、内外記者会見で説明するなど、我々はできる限りの説明を行ってきました。
 また、与野党の関係会合等でTPPに対する安倍政権の基本的考え方や交渉の進捗状況について、随時御説明をしております。交渉でありますから、相手国との関係で公表できることとできないことがありますが、交渉に参加すれば、今よりも大分情報が入手しやすくなると考えています。公開できることは、進捗の状況に応じて、しっかりと国民の皆様に提供していきたいと、このように考えています。
 そして、交渉について、今まで既に参加をしている国が決めたルールについて、これを後から入っていって、既に決まっていることを蒸し返すことは難しいということは十分承知の上でありますが、ただ、今まで、まだ、例えば関税等についてはほとんど議論がされていないわけでありまして、これから決めることもたくさんむしろあると言ってもいいと思いますね。むしろ、ここで交渉に参加しないことは、もうTPPそのものを事実上私は諦めなければならない。つまり、交渉に全く参加できないのですから、全く日本はルールづくりには参加できないということになってしまっては、そうなっては、そういうTPPは、参加は国益にかなわないという、よりそういう状況になっていき、かつ、そのまた先にRCEP、FTAAPという、このTPPで決めたことを核に新しい体制ができていく、それを全て手放さなければならないというところに今、来ているのだということは認識しなければならないと思います。
 その上で、報道にて、メキシコとカナダに送付されたとされているような念書については、我が国は受け取っていません。ですから、それがどうなのかという仮定の質問にはお答えすることはできませんが、可能な限り、早期に正規に交渉に参加をして、強い交渉力をもって、我々は国益を守っていきたいと考えていますし、何と言っても、世界第3位の経済力を持つ日本です。その存在感は大きなものがあるはずでありますから、我々はこの力をフルに活用していきたいと考えています。

(内閣広報官)
 それでは、次の方どうぞ。
 それでは、関口さん、どうぞ。

(記者)
 ダウ・ジョーンズの関口と申します。
 TPP交渉参加の論争では、日本の農業を守るための農産物関税の扱いが最大争点のような印象を受けますが、関税を撤廃することによって、消費者が受ける恩恵の優先順位はこれより下に位置するのでしょうか。大企業は所得増を次々に発表していますが、マーケットの好調が反映されにくい中小零細企業や年金生活者には、総理の掲げる物価上昇目的などは、生活を苦しくさせる面もあります。
 安い外国米や畜産物が入っていることを望む消費者と、農業の聖域化の狭間にある溝を総理はどのように受けていらっしゃるか御説明ください。

(安倍総理)
 まず、多くの関税が撤廃されていくことによって物の値段が下がっていく。これは消費者が享受できる利益だと思います。そして、その分、購買力が増すことによって、GDPにプラスの寄与をします。そうした計算も我々はしているわけでありまして、つまり、消費者の得る利益は我々も計算に入れているということであります。
 その上において、農業は多面的な機能を保有しています。水を涵養し、地域を守り、環境を保全し、そしてCO2を吸収する。これは都市の人々も、これによる恩恵には浴しているわけであります。つまり、この多面的な機能を考えれば、それは農業は一つの産業。そこで働く人はもう要らないのだということには決してならないわけでありまして、ですから、この重要性、この多面的な機能、そしてそれは日本のまさに文化にも通ずるものがありますから、これについてはしっかりと守っていくのが私は当然なのだろうと、このように思っているところでございます。
 また、今、私たちが進めている経済財政金融政策についてのお話がございましたが、もし我々が今の政策を行わなければ、毎年毎年国民の収入は減っていくのですから、更にどんどん収入が減っていくという状況になっていきます。年金は物価にスライドしていきますから、デフレになれば年金収入は減っていきます。株価が下落をしていけば、年金の運用損がどんどん出ていきます。例えば株を売却して、それを被災地のために使う、JTの株の売却も売却益は減っていきます。
 つまり、今やっている政策をやらなければ、受けるマイナスははるかにはるかに大きいということを考えていただきたいと思うわけでありまして、つまり、行き過ぎた円高によって根っこから仕事を失ってしまうという状況を今、変えて、まさに日本の経済を上昇させていくことによって、経済を活性化させ、そして職を増やし、雇用を増やし、賃金を上げていく、今そういう局面に入っていったわけでありますから、大切なことはさらにそれを多くの方々に均てんしていく、広げていくことではないかと思っています。

(内閣広報官)
 予定の時間が来ておりますが、もう1問だけ。
 それでは、佐々木さん、どうぞ。

(記者)
 時事通信の佐々木です。
 今回のTPP参加表明に当たって、これまで政府はアメリカと事前協議を行ってきました。特に米国製自動車に対する関税の段階的撤廃の受け入れなど、一定の進展はあったと思うのですけれども、このいわゆる事前協議、もう事前という言葉は取れるのかもしれませんが、この協議はもう終わりなんでしょうか。そんなことはないと思うんですけれども、いわゆる90日ルールというものを考慮すると、夏以降に始まると見られる交渉会合参加に向けて、ほかに自動車や保険など残る課題について、どのような姿勢でそのルールづくくりに関わっていくのか、そこのところを具体的にお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、先般の日米首脳会談において、日米間の協議を継続していくことで一致をいたしました。そのことを受けて、今、協議を実施をしているところであります。我が国のTPP交渉に対する米国の同意が可能な限り、速やかに得られるよう、今後更に取り組んでいく考えであります。

(内閣広報官)
 それでは、以上をもちまして、総理会見を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。』


首相官邸公式サイト、平成25年3月15日安倍内閣総理大臣記者会見の記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0316-0550-33/www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0315kaiken.html





【緊急、重要案件その2】
安倍晋三総理大臣が去る2013年1月31日の衆議院本会議で道州制を導入する道州制基本法案の早期制定に言及しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1335-06/www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/438031.html
http://megalodon.jp/2013-0202-0456-53/news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2013013101001788/1.htm
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013013101001787.html

また、以下の記事に示すように去る2013年3月31日に行われた自民、公明、民主、みんなの党、日本維新の会の代表者らが参加した意見交換会において、道州制を推進する道州制基本法を4月中に今国会に提出したい旨の発言を行ったと報じられています。

2013年3月31日 中日新聞の記事より引用
『 自民、道州制法案を4月にも提出へ 他党に連携要請

2013年3月31日 19時53分

 自民党道州制推進本部の礒崎陽輔事務局長代理は31日、各党の代表者らが出席した都内の意見交換会で、道州制の導入手続きを定めた基本法案を4月中にも提出する考えを示した。「そんなに時間はかからない。うまくいけば4月中にもできるのではないか」と述べた。

 会合は道州制推進を目指す知事や市長の団体などが主催し、自民、公明、民主、みんなの党、日本維新の会の代表者らが参加。礒崎氏は「与党で法案の内容がまとまれば野党にも説明したい」と重ねて共同提案への参加を呼び掛けた。
(共同)』

2013年3月31日 中日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0401-0219-43/www.chunichi.co.jp/s/article/2013033101001821.html

道州制は、自民党の政権公約集に記載されている外国人留学生の受入並びに就職支援、及び帰化を通じた実質的な移民受入と組み合わせることによって、日本列島の解体に繋がる危険な政策です。
安倍晋三内閣の閣僚である麻生太郎氏は、以前から地域主権型道州制の提唱をなさっておられます。

政権公約集
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
政権公約集のウエブアーカイブ
http://www.webcitation.org/6E7hy6Mc9
2008年9月15日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0125-2102-44/www.47news.jp/CN/200809/CN2008091501000180.html

自民党は、政権公約集J_file2012において、国費による外国人留学生の受け入れ、及び就職の斡旋を挙げています。
現状、国費留学生のほとんどが中国人及び韓国人、換言すれば反日外国人です。また警察庁の統計を見ても分かりますが、中国人と韓国人とは犯罪検挙率、検挙数ともに例年上位を占めています。

平成23年度の国費留学生の国籍別人数
http://megalodon.jp/2013-0203-0351-00/www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data11.html

警察庁犯罪統計 来日外国人犯罪の検挙状況(平成24年度)
http://megalodon.jp/2013-0416-2111-35/www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai/H24_rainichi.pdf

これらの反日外国人を留学生として受け入れ、就職の斡旋をするということは、これらの反日外国人を国が帰化させようとしている、換言すれば、実質的に移民として受け入れようとしているということを意味します。
これらの反日外国人を帰化させてしまうと、彼らに与えられる権利は参政権のみに限りません。これらの反日外国人にも日本人と同じ権利を付与しなければならなくなります。

また中国の場合、国防動員法の危険性もあります。帰化したとはいっても子供の頃から永らく反日教育を受けて来た彼らの反日思想はそう簡単には変わるとは考えられません。
また外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹氏が2011年1月8日の頑張れ日本!全国行動委員会の渋谷街宣で述べておられるように、日本に来る中国人の全員が数か月の軍事訓練を受けてきていると言われているのです。
https://www.youtube.com/watch?v=xldb5WTAbJI
尖閣諸島等の件に関連して北京で国防動員法が発令された場合には、身近にいる中国人がごく普通の日本人に対して戦闘行為を仕掛けてくるのです。

仮に、麻生太郎氏が志向するような地域主権型道州制が制定された場合、これらの反日外国人、例えば中国人が沖縄県に、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に夫々集団で移住したらどうなるでしょうか。
そのようなことは起きないとおっしゃる方がおられますが、一度受け入れてしまった中国人、韓国人の居住地を国で強制的に管理することはできませんので、中国人が沖縄県に集団で移住したり、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に集団で移住したりしてもそれを強制的に止めさせることは極めて困難です。
すぐにはないかもしれませんが、数年後に道州制施行後の沖縄州で帰化中国人が多数派を握る議会が形成されたり、九州や中国州で韓国人が多数派を握る議会が形成されたりした場合、沖縄が日本からの独立する決議を採択したり、対馬や竹島を韓国領とする決議を採択したりすることになりかねません。こうなると日本列島がバラバラになってしまい、民主党が仕様としていたのと同様の日本列島解体に繋がってしまいます。

この事態を回避するには、元凶となる道州制を止めさせること、そして留学生の受け入れを止めさせることしか方法がないのです。
それには、一人でも多くの皆様方のお力が必要です。
ご賛同いただけます方は、「私は道州制に反対します。」の一言で構いませんので、お電話、メール、FAXなどで貴方の意志を自民党本部及び首相官邸に伝えて下さい。
何卒宜しくお願い致します。

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602

自民党本部
TEL:03-3581-0111
TEL:03-3581-6211
FAX:03-5511-8855

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党公式サイト意見受付↓
https://ssl.jimin.jp/m/contact
首相官邸 意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html




【緊急、重要案件その3】
日本を護りたいとお考えの方は、日本にとって何の利益にもならない日中韓FTAに反対であるという声を政府及び自民党に届けて下さい。
日中韓FTAが発効すると、有害な中国、韓国の食品に対する検疫処理等が非関税障壁とみなされて緩くなったり、日本国内で犯罪で逮捕される外国人の常に上位に位置する凶悪な中国人、韓国人が今以上に自由に、日本国内に出入りすることが可能になったりする可能性が高いです。

以下、平成25年2月21日 外務省公式サイト プレスリリースより引用
『日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の準備会合の開催
平成25年2月21日

2月20日から21日まで,東京において,3か国の実務レベルによる日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の準備会合が開催されました。
本準備会合では,韓国にて開催される予定の第1回交渉会合に向けた準備のため協議を行いました。

(参考)これまでの経緯
(1)2009年10月の第2回日中韓サミットにおいて,日中韓FTAの産官学共同研究の立上げを目指すことで意見が集約したことを受け,2010年5月から2011年12月にかけて計7回の会合を実施し,共同研究を終了。
(2)2012年5月の第5回日中韓サミットにて,三首脳は,日中韓FTAの年内の交渉開始に一致。この目的を達成するため,三か国は,国内手続や事務レベル協議を含む準備作業を直ちに開始することとなった。
(3)2012年6月から9月にかけて,交渉開始に係る準備作業の一環として3回にわたる事務レベル協議を開催し,国内手続を含めた今後の準備作業の進め方,交渉のあり方等につき協議を行い,実務レベルの協議を終えた。
(4)2012年11月,カンボジアのプノンペンにおいて,ASEAN関連首脳会議の機会に日中韓経済貿易担当大臣会合が開催され,日中韓FTA交渉の開始が宣言された。』
平成25年2月21日 外務省公式サイト プレスリリースの魚拓
http://megalodon.jp/2013-0227-1016-11/www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/25/2/0221_05.html

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党本部
TEL:03-3581-6221
FAX:03-5511-8855

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602





【緊急、重要案件その4】
以下の記事に示すように、政府は去る2013年3月1日、各国民に割り当てた番号で所得、納税実績、社会保障に関する個人情報を管理するマイナンバー法案を国会提出しました。
既に、住民基本台帳法によって各国民には固有の番号が割り当てられています。それにもかかわらずなぜ新たな番号を割り当てなければならないのでしょうか?新しい番号を割り当てるには新システムの構築などで莫大な費用が必要です。財政が逼迫している現状で新たな番号を付与するなど明らかな行政のムダです。なぜ新しい番号を割り当てなければならないのかに関する理由の説明が不十分です。
また、仮に新しい番号を割り当てなければならないとしても、番号に対応して管理される情報のうち銀行口座の情報等は万が一漏れても変更すれば済むかもしれませんが、国が管理する情報には、各個人の所得水準や年金、医療などの受給実態に関する一切の情報、換言すれば、病歴、DNA情報、障碍の有無等個人の努力ではどうにもならない情報も含まれます。
これらの個人を特定することが可能な個人情報が万が一外部に流出した場合、個人に特有でかつ変更しようがないため取り返しのつかない結果を招く危険があります。
ご賛同いただける方は 「マイナンバー法案に反対 である」という声を政府並びに責任者である内閣総理大臣、安倍晋三氏に届けて下さい。

【参考記事】2013年3月1日 産経新聞の記事より引用
『マイナンバー法案提出、今国会で成立の公算大
2013.3.1 22:10 [国会]

 政府は1日、国民一人一人に番号を割り振って所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を1つの番号で管理する共通番号「マイナンバー」制度の関連法案を閣議決定、国会に提出した。法案には野党の民主党も賛成の方向で調整しており、今国会で成立する公算が大きい。政府は平成28年1月の利用開始を見込む。

 マイナンバー制度は、各個人の所得水準や年金、医療などの受給実態を正確に把握し、効率的な社会保障給付を実現することを目的としている。行政事務の簡素化、効率化や、生活保護の不正受給や脱税の防止効果が期待される。

 法案は、地方自治体が国民全員に住民票コードを基に作成した番号を通知した上で、申請者には顔写真を載せた番号カードを交付する。番号カードは税の申告や年金の受給申請のほか、公的な身分証明書としても使用できる。

 一方で、個人情報の流出や悪用が懸念されることから、独立性の高い第三者機関を設置、行政機関への立ち入り検査などの強い権限を与える。情報漏洩(ろうえい)に関わった職員らに最高で4年以下の懲役、または200万円以下の罰金を科す。

 マイナンバー制度をめぐっては、民主党政権が昨年の通常国会に提出。自民、公明、民主の3党が修正合意したが、昨年11月の衆院解散で廃案になった。』


2013年3月1日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0303-1851-02/sankei.jp.msn.com/life/news/130301/trd13030122110020-n1.htm


参考:マイナンバー法案の概要
http://megalodon.jp/2013-0304-0112-43/www.cas.go.jp/jp/seisaku/jouhouwg/hyoka/dai5/siryou1-1.pdf


以下、マイナンバー法案の成立に反対する会長声明 島根県弁護士会より引用
『マイナンバー法案の成立に反対する会長声明
2012(平成24)年8月27日

 本年2月14日、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(略称「マイナンバー法」)案が、国会に提出された。マイナンバー法案は、民主党、自民党、公明党の3党で大筋合意されたとの報道があり、近時、成立することが予想される。

 マイナンバー法とは、政府によると、全ての国民と外国人住民に対して、社会保障と税の分野で共通に利用する識別番号(マイナンバー)を付けて、これらの分野の個人データを、情報提供ネットワークシステムを通じて確実に名寄せ・統合(データマッチング)することを可能にする制度(社会保障・税共通番号制度)を創設する法律である。

 しかし、マイナンバー法については、以下で述べる種々の問題点がある。

 まず、現代社会において極めて重要な基本的人権であるプライバシー権(自己情報コントロール権)の核心的内容は、情報主体の「事前の同意」による情報コントロール権であり、情報コントロール権の前提は情報主体による情報利用の認識、認容が必要である。しかし、マイナンバー法について、平成23年3月におこなわれた政府の調査によれば、国民の8割以上が公表されているマイナンバー法の内容を理解していないとの結果が示された。それにもかかわらず、マイナンバー法を施行しようとすることは政府が個人情報の利活用の推進を優先し、情報コントロール権をないがしろにしているに等しいと言える。

 また、「マイナンバー」に含まれる個人情報は、私生活のさまざまな分野におよび、中には病歴など他人に知られたくない情報も含まれることになるところ、このような情報が「名寄せ・統合」され、一元的に管理される。しかし、当該管理に瑕疵があり、それにより情報が流出するようなことになれば、大きなプライバシー侵害が発生するとともに、いわゆる「なりすまし」による被害が発生する危険も高まり、最終的には回復不能の損害を生じさせる危険性を内在している。

 そして、上記リスク管理のためには高度な情報セキュリティーを施すことが必要であるにもかかわらず、現在、サイバー攻撃などから完全に防御できるシステムが構築されたということは確認できていない。また、仮に、サイバー攻撃などから完全に防御できるシステムが構築されていたとしても、その構築費用は莫大になると予想されるところ、政府は、構築費用が最終的にいったいいくらかかるのかについても、法案が衆議院を通過した現時点においても、明らかにしていない。このように、リスク管理の検討が極めて不十分であり、上記リスクを排除する実効性にも乏しい。

 さらに、政府は、マイナンバー法を「正確な所得捕捉」と「税と社会保障一体改革」のために必要だと説明してきたが、本年6月15日に成立した民主党、自民党、公明党の3党でした「税と社会保障の一体改革」の修正合意では税制に関しては、消費税増税を先行させ、所得税・相続税等の累進課税強化は今後の検討課題として先送りされることにより、「社会保障の充実」と「公平な税制の実現」という目的や理念の骨格自体が揺らいでいるといってよい。そもそも「マイナンバー」を導入しても「正確な所得の捕捉」が非現実的であることは、昨年6月30日に発表された「社会保障・税番号大綱」で政府自らが認めるところである。このように、一体改革のために共通番号制が必要だという根拠自体が失われてしまっている。

 したがって、当会は、現時点においてのマイナンバー法の制定に反対であり、法案が国会で決議されないよう強く求める。

2012(平成24)年8月27日

島根県弁護士会
会長 水野 彰子』
02769

マイナンバー法案の成立に反対する会長声明 島根県弁護士会の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0304-0117-08/www.shimaben.com/735.html


【抗議先】
首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602




【今日のアーカイブ】
2013年4月23日 NHKニュースの記事より引用
『国保 広域なら徴収態勢検討を
4月23日 12時52分

田村厚生労働大臣は23日の閣議後、記者団に対し、政府の社会保障制度改革国民会議が、国民健康保険の運営主体を都道府県単位に広げる方向で検討していることについて、保険料の徴収率が下がる可能性があるとして、徴収態勢を検討する必要があるという考えを示しました。

政府の社会保障制度改革国民会議は、国民健康保険の運営主体を、財政基盤を強化するため、現在の市町村ごとから都道府県単位に広域化する方向で検討しています。
これについて田村厚生労働大臣は、記者団に対し、「高齢化の進展で、小さい自治体では医療費の増大を賄いきれないところがある。県単位で国民健康保険の財政調整をしていくことは必要だ」と述べました。
そのうえで、田村大臣は、「今、保険料の徴収は市町村が行っているが、運営主体が県になれば徴収率が落ちる可能性がある。そこはしっかりと検討しなければならない」と述べ、運営主体を広域化する場合、保険料の徴収態勢をどうするか検討する必要があるという考えを示しました。』

2013年4月23日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0423-2007-09/www3.nhk.or.jp/news/html/20130423/k10014118961000.html



「我々はTPPに参加しますし、正にグローバル経済・社会の中で勝ち抜いていきたいと思っています」by安倍晋三

2013.04.30.Tue.11:02

【緊急、重要案件その1】
以下に示すように、2013年3月15日付けの首相官邸における記者会見で、安倍晋三総理大臣がTPP交渉参加を正式に表明してしまいました。
日本がTPP交渉参加を近く正式表明した場合でも、参加国と認められるまでの三カ月以上、最も早くても2013年7月まで、政府は協定条文の素案、及びこれまでの交渉経過を閲覧できません。
また、報道によれば、シンガポールで開催中のTPP拡大交渉会合で、日本が一部農産品の関税撤廃を例外扱いし「聖域」を設定するよう求めることに対し、すでに交渉参加している各国は、これまでの交渉会合で積み重ねた合意を厳守するよう日本に要求することで一致した、言い換えれば、TPP交渉参加国によって、安倍晋三総理や自民党の主張する聖域は一切認められません。はっきり言ってしまえばTPP交渉に関しては、交渉の余地はなく、日本を標的にした日本に不利な条項が多数準備されたTPPの条文をそのまま飲むかどうかの選択を日本国政府は迫られるだけです。

 TPPへの参加は、国内の農業を破壊し、米国の保険会社の為に国民皆保険を破壊し、かんぽを清算に追い込み、安価な賃金で働く外国人労働者の受け入れにより国内の雇用を破壊し、ありとあらゆる分野で国を破壊する行為です。断じて容認できません。

TPPによる不利益は我々の世代だけでとどまるものではなく、我々の子供や孫の世代まで続くことになります。理不尽な取り決めの不利益を今後の日本の若い世代が蒙って苦しむことになるのです。

TPP参加の判断の責任者は、安倍晋三総理及び甘利明TPP担当大臣であると報道されていますので、抗議は安倍晋三事務所、首相官邸、及び甘利明TPP担当大臣の事務所に集中すると効果的だと思います。
TPP参加に反対の皆様、我々の子供たちを守る為にも、安倍晋三総理大臣及び甘利明TPP担当大臣に対し、TPPに参加するなという強い怒りの思いを伝えて下さい。

▼安倍晋三事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602
facebook
https://www.facebook.com/abeshinzo
ご意見
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact

▼首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883
ご意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html


甘利明国会事務所
TEL:03-3508-7528
FAX:03-3502-5087

ご意見・ご感想
http://www.amari-akira.com/feedback/index.html

【参考記事1】
2013年3月15日 朝日新聞の記事より引用
『首相、TPP交渉参加を表明 会合参加は7月か9月か
2013年3月15日18時1分
 安倍晋三首相は15日午後6時、首相官邸で記者会見し、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加を表明した。日本が交渉会合に加わるには交渉11カ国の承認が必要。米国議会の承認には90日かかるため、日本の参加は早くても6月、交渉会合に加わるのは7月か9月となる見通しだ。

 安倍内閣は記者会見に先立ち、首相が本部長を務める日本経済再生本部を開催。TPP関係閣僚会議の設置を決め、担当相に甘利明経済再生相を充てた。また、TPP交渉に参加することで10年後に実質国内総生産(GDP)を3・2兆円、0・66%分押し上げる経済効果があるとの試算をまとめ、首相の会見後に甘利氏が公表する予定だ。』


2013年3月15日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0315-1953-10/www.asahi.com/politics/update/0315/TKY201303150235.html


【参考記事2】
以下、首相官邸公式サイト、平成25年3月15日安倍内閣総理大臣記者会見より引用
『【安倍総理冒頭発言】

 本日、TPP/環太平洋パートナーシップ協定に向けた交渉に参加する決断をいたしました。その旨、交渉参加国に通知をいたします。

 国論を二分するこの問題について、私自身、数多くの様々な御意見を承ってまいりました。そうした御意見を十分に吟味した上で、本日の決断に至りました。なぜ私が参加するという判断をしたのか、そのことを国民の皆様に御説明をいたします。

 今、地球表面の3分の1を占め、世界最大の海である太平洋がTPPにより、一つの巨大な経済圏の内海になろうとしています。TPP交渉には、太平洋を取り囲む11か国が参加をしています。TPPが目指すものは、太平洋を自由に、モノやサービス、投資などが行き交う海とすることです。世界経済の約3分の1を占める大きな経済圏が生まれつつあります。

 いまだ占領下にあった昭和24年。焼け野原を前に、戦後最初の通商白書はこう訴えました。「通商の振興なくしては、経済の自立は望み得べくもない」。その決意の下に、我が国は自由貿易体制の下で、繁栄をつかむ道を選択したのであります。1955年、アジアの中でいち早く、世界の自由貿易を推進するGATTに加入しました。輸出を拡大し、日本経済は20年間で20倍もの驚くべき成長を遂げました。1968年には、アメリカに次ぐ、世界第2位の経済大国となりました。

 そして今、日本は大きな壁にぶつかっています。少子高齢化。長引くデフレ。我が国もいつしか内向き志向が強まってしまったのではないでしょうか。その間に、世界の国々は、海外の成長を取り込むべく、開放経済へとダイナミックに舵を切っています。アメリカと欧州は、お互いの経済連携協定の交渉に向けて動き出しました。韓国もアメリカやEUと自由貿易協定を結ぶなど、アジアの新興国も次々と開放経済へと転換をしています。日本だけが内向きになってしまったら、成長の可能性もありません。企業もそんな日本に投資することはないでしょう。優秀な人材も集まりません。

 TPPはアジア・太平洋の「未来の繁栄」を約束する枠組みです。
関税撤廃した場合の経済効果については、今後、省庁ばらばらではなく、政府一体で取り組んでいくための一つの土台として試算を行いました。全ての関税をゼロとした前提を置いた場合でも、我が国経済には、全体としてプラスの効果が見込まれています。

 この試算では、農林水産物の生産は減少することを見込んでいます。しかしこれは、関税は全て即時撤廃し、国内対策は前提としないという極めて単純化された仮定での計算によるものです。実際には、今後の交渉によって我が国のセンシティブ品目への特別な配慮など、あらゆる努力により、悪影響を最小限にとどめることは当然のことです。
今回の試算に含まれなかったプラスの効果も想定されます。世界経済の3分の1を占める経済圏と連結することによる投資の活性化などの効果も、更に吟味をしていく必要があります。

 詳細については、TPPに関する総合調整を担当させることにした甘利大臣から後ほど説明させます。

 TPPの意義は、我が国への経済効果だけにとどまりません。日本が同盟国である米国とともに、新しい経済圏をつくります。そして、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々が加わります。こうした国々と共に、アジア太平洋地域における新たなルールをつくり上げていくことは、日本の国益となるだけではなくて、必ずや世界に繁栄をもたらすものと確信をしております。

 さらに、共通の経済秩序の下に、こうした国々と経済的な相互依存関係を深めていくことは、我が国の安全保障にとっても、また、アジア・太平洋地域の安定にも大きく寄与することは間違いありません。

 日本と米国という二つの経済大国が参画してつくられる新たな経済秩序は、単にTPPの中だけのルールにはとどまらないでしょう。その先にある東アジア地域包括的経済連携/RCEPや、もっと大きな構想であるアジア太平洋自由貿易圏/FTAAPにおいて、ルールづくりのたたき台となるはずです。

 今がラストチャンスです。この機会を逃すということは、すなわち、日本が世界のルールづくりから取り残されることにほかなりません。「TPPがアジア・太平洋の世紀の幕開けとなった」。後世の歴史家はそう評価するに違いありません。アジア太平洋の世紀。その中心に日本は存在しなければなりません。TPPへの交渉参加はまさに国家百年の計であると私は信じます。

 残念ながら、TPP交渉は既に開始から2年が経過しています。既に合意されたルールがあれば、遅れて参加した日本がそれをひっくり返すことが難しいのは、厳然たる事実です。残されている時間は決して長くありません。だからこそ、1日も早く交渉に参加しなければならないと私は考えました。

 日本は世界第3位の経済大国です。一旦交渉に参加すれば必ず重要なプレイヤーとして、新たなルールづくりをリードしていくことができると私は確信をしております。

 一方で、TPPに様々な懸念を抱く方々がいらっしゃるのは当然です。だからこそ先の衆議院選挙で、私たち自由民主党は、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加に反対する」と明確にしました。そのほかにも国民皆保険制度を守るなど五つの判断基準を掲げています。私たちは国民との約束は必ず守ります。そのため、先般オバマ大統領と直接会談し、TPPは聖域なき関税撤廃を前提としないことを確認いたしました。そのほかの五つの判断基準についても交渉の中でしっかり守っていく決意です。

 交渉力を駆使し、我が国として守るべきものは守り、攻めるものは攻めていきます。国益にかなう最善の道を追求してまいります。

 最も大切な国益とは何か。日本には世界に誇るべき国柄があります。息を飲むほど美しい田園風景。日本には、朝早く起きて、汗を流して田畑を耕し、水を分かち合いながら五穀豊穣を祈る伝統があります。自助自立を基本としながら、不幸にして誰かが病に倒れれば村の人たちがみんなで助け合う農村文化。その中から生まれた世界に誇る国民皆保険制度を基礎とした社会保障制度。これらの国柄を私は断固として守ります。

 基幹的農業従事者の平均年齢は現在66歳です。20年間で10歳ほど上がりました。今の農業の姿は若い人たちの心を残念ながら惹き付けているとは言えません。耕作放棄地はこの20年間で約2倍に増えました。今や埼玉県全体とほぼ同じ規模です。このまま放置すれば、農村を守り、美しいふるさとを守ることはできません。これらはTPPに参加していない今でも既に目の前で起きている現実です。若者たちが将来に夢を持てるような強くて豊かな農業、農村を取り戻さなければなりません。

 日本には四季の移ろいの中できめ細やかに育てられた農産物があります。豊かになりつつある世界において、おいしくて安全な日本の農産物の人気が高まることは間違いありません。

 大分県特産の甘い日田梨は、台湾に向けて現地産の5倍という高い値段にもかかわらず、輸出されています。北海道では雪国の特徴を活かしたお米で、輸出を5年間で8倍に増やした例もあります。攻めの農業政策により農林水産業の競争力を高め、輸出拡大を進めることで成長産業にしてまいります。そのためにもTPPはピンチではなく、むしろ大きなチャンスであります。

 その一方で、中山間地などの条件不利地域に対する施策を、更に充実させることも当然のことです。東日本大震災からの復興への配慮も欠かせません。

 農家の皆さん、TPPに参加すると日本の農業は崩壊してしまうのではないか、そういう切実な不安の声を、これまで数多く伺ってきました。私は、皆さんの不安や懸念をしっかり心に刻んで交渉に臨んでまいります。あらゆる努力によって、日本の「農」を守り、「食」を守ることをここにお約束をします。

 関税自主権を失ってしまうのではないかという指摘もあります。しかし、TPPは全ての参加国が交渉結果に基づいて関税を削減するものであって、日本だけが一方的に関税を削減するものではありません。そのほかにも様々な懸念の声を耳にします。交渉を通じ、こうした御意見にもしっかり対応していきます。そのことを御理解いただくためにも、国民の皆様には、今後状況の進展に応じて、丁寧に情報提供していくことをお約束させていただきます。

 その上で、私たちが本当に恐れるべきは、過度の恐れをもって何もしないことではないでしょうか。前進することをためらう気持ち、それ自身です。私たちの次の世代、そのまた次の世代に、将来に希望を持てる「強い日本」を残していくために、共に前に進もうではありませんか。

 本日、私が決断したのは交渉への参加に過ぎません。まさに入口に立ったに過ぎないのであります。国益をかけた交渉はこれからです。私はお約束をします。日本の主権は断固として守り、交渉を通じて国益を踏まえて、最善の道を実現します。
 私からは、以上であります。



【質疑応答】

(内閣広報官)
 それでは、質疑に移ります。指名された方は、まず所属と名前をおっしゃってから質問をお願いいたします。
 それでは、高橋さん、どうぞ。

(記者)
 総理、共同通信の高橋です。よろしくお願いします。
 総理は、今、TPPの交渉参加を表明されて、その国益を守るという固い決意を述べられたわけですけれども、具体的に言いますと、米とか麦、牛肉、豚肉、乳製品、砂糖、こうした重要5品目と国民皆保険制度について、昨日も自民党がこれを聖域として最優先で確保してほしいと、こういう要望をされています。総理としても、この聖域を守り抜くという決意があるかどうか、そして守れない場合は、交渉を離脱するという可能性もあるというお立場なのかどうか、まず一つお尋ねしたいのと、もう一つは、詳しい政府の統一試算の結果については、後ほど甘利大臣の方からという御紹介でしたけれども、農業においては、その生産額が3兆円にもわたって減少するとも言われております。この点については、農業団体からは強い反発も予想されるということで、夏の参院選に与える影響についてはどのようにお考えになるか。そしてまた、農業支援策についての検討状況についてもお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、離脱するかどうかという御質問がございましたが、我々は国益を守って、それを中心に据えて交渉を進めていくわけでありますし、だからこそ交渉に参加をしました。ですから、今ここで離脱するかどうかということを申し上げるのは、むしろ国益にも反するわけであって適切ではないと、このように思います。昨日、自由民主党からも守るべき項目について決議文をいただきました。我々はしっかりとそれを胸に強い交渉力をもって結果を出していきたいと、このように考えています。
 そして選挙についてでありますが、これは選挙如何にかかわらず、この時期しかないと私は判断して、本日交渉に参加をすることを決断しました。
 その上において、我々は長い間の農村、農家との信頼関係があります。そうした信頼関係を通じながらしっかりと説明していくことによって信頼をつなぎ止めていきたいと、信頼を獲得していきたいと考えています。
 そして農業に対するダメージについて、試算については後ほど甘利大臣が御説明をいたしますが、そもそも関税が全くゼロになって、全く対応をしていない、対策をしていないという前提の数字ですから、そもそもそういうことには絶対になりません。そのことははっきりと申し上げておきたいと思います。むしろ今、最初にお話をしたように、これを、ピンチをチャンスに変えていくことこそが求められているのだろうなと思います。
 同時に多面的機能がありますから、ですからその多面的な機能ということを頭に入れながら、守るべきものは様々な政策を駆使して守っていかなければならないと、このように考えております。
 対策についても、今日、交渉参加を決めました。これから、しっかりとした交渉を行っていくと同時に、強い農業、攻めの農業、そして多面的機能を守っていくための対策、メニューについて、しっかりと議論していきたいと思っております。

(内閣広報官)
 それでは、次の方。それでは、古田さん、どうぞ。

(記者)
 東京新聞・中日新聞の古田と申します。総理、よろしくお願いします。
 総理は今、国民に対して、交渉過程については丁寧に情報を提供していくということを約束するというふうに述べられましたけれども、今後の交渉過程及び交渉参加に関わる情報については、どのように公表をされていくおつもりか。例えば会見をなさるとか、定期的に報告を政府として出されるとか、どのような形で公表をされていかれるのか、その考えをお聞かせいただきたいというのと、先ほど総理は、既に参加を決めて、交渉に入っている国々、11か国ありますけれども、こちらで一旦合意したことに関しては引っくり返せない、そういうことが厳然たる事実だということは認めるというふうにおっしゃいました。こちらが聞いている限りでは、カナダ、メキシコが交渉参加を決める際には、今の合意したことを引っくり返せないというほかにも、例えば交渉を打ち切る権利は、最初の参加を決めた9か国にしか認められないといった不利な条件も受け入れさせられたというふうに聞いています。
 総理は、こういう不利な条件に関しては、参加をすることを重視して今後受け入れざるを得ないというふうにお考えになっているということなのでしょうか。今後そういう条件が提示された場合に、政府としてどのような対応をなされるのか、そのお考えをお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、TPPに関する情報提供については、先の訪米において、首脳会談後に日米共同声明を発出をして、内外記者会見で説明するなど、我々はできる限りの説明を行ってきました。
 また、与野党の関係会合等でTPPに対する安倍政権の基本的考え方や交渉の進捗状況について、随時御説明をしております。交渉でありますから、相手国との関係で公表できることとできないことがありますが、交渉に参加すれば、今よりも大分情報が入手しやすくなると考えています。公開できることは、進捗の状況に応じて、しっかりと国民の皆様に提供していきたいと、このように考えています。
 そして、交渉について、今まで既に参加をしている国が決めたルールについて、これを後から入っていって、既に決まっていることを蒸し返すことは難しいということは十分承知の上でありますが、ただ、今まで、まだ、例えば関税等についてはほとんど議論がされていないわけでありまして、これから決めることもたくさんむしろあると言ってもいいと思いますね。むしろ、ここで交渉に参加しないことは、もうTPPそのものを事実上私は諦めなければならない。つまり、交渉に全く参加できないのですから、全く日本はルールづくりには参加できないということになってしまっては、そうなっては、そういうTPPは、参加は国益にかなわないという、よりそういう状況になっていき、かつ、そのまた先にRCEP、FTAAPという、このTPPで決めたことを核に新しい体制ができていく、それを全て手放さなければならないというところに今、来ているのだということは認識しなければならないと思います。
 その上で、報道にて、メキシコとカナダに送付されたとされているような念書については、我が国は受け取っていません。ですから、それがどうなのかという仮定の質問にはお答えすることはできませんが、可能な限り、早期に正規に交渉に参加をして、強い交渉力をもって、我々は国益を守っていきたいと考えていますし、何と言っても、世界第3位の経済力を持つ日本です。その存在感は大きなものがあるはずでありますから、我々はこの力をフルに活用していきたいと考えています。

(内閣広報官)
 それでは、次の方どうぞ。
 それでは、関口さん、どうぞ。

(記者)
 ダウ・ジョーンズの関口と申します。
 TPP交渉参加の論争では、日本の農業を守るための農産物関税の扱いが最大争点のような印象を受けますが、関税を撤廃することによって、消費者が受ける恩恵の優先順位はこれより下に位置するのでしょうか。大企業は所得増を次々に発表していますが、マーケットの好調が反映されにくい中小零細企業や年金生活者には、総理の掲げる物価上昇目的などは、生活を苦しくさせる面もあります。
 安い外国米や畜産物が入っていることを望む消費者と、農業の聖域化の狭間にある溝を総理はどのように受けていらっしゃるか御説明ください。

(安倍総理)
 まず、多くの関税が撤廃されていくことによって物の値段が下がっていく。これは消費者が享受できる利益だと思います。そして、その分、購買力が増すことによって、GDPにプラスの寄与をします。そうした計算も我々はしているわけでありまして、つまり、消費者の得る利益は我々も計算に入れているということであります。
 その上において、農業は多面的な機能を保有しています。水を涵養し、地域を守り、環境を保全し、そしてCO2を吸収する。これは都市の人々も、これによる恩恵には浴しているわけであります。つまり、この多面的な機能を考えれば、それは農業は一つの産業。そこで働く人はもう要らないのだということには決してならないわけでありまして、ですから、この重要性、この多面的な機能、そしてそれは日本のまさに文化にも通ずるものがありますから、これについてはしっかりと守っていくのが私は当然なのだろうと、このように思っているところでございます。
 また、今、私たちが進めている経済財政金融政策についてのお話がございましたが、もし我々が今の政策を行わなければ、毎年毎年国民の収入は減っていくのですから、更にどんどん収入が減っていくという状況になっていきます。年金は物価にスライドしていきますから、デフレになれば年金収入は減っていきます。株価が下落をしていけば、年金の運用損がどんどん出ていきます。例えば株を売却して、それを被災地のために使う、JTの株の売却も売却益は減っていきます。
 つまり、今やっている政策をやらなければ、受けるマイナスははるかにはるかに大きいということを考えていただきたいと思うわけでありまして、つまり、行き過ぎた円高によって根っこから仕事を失ってしまうという状況を今、変えて、まさに日本の経済を上昇させていくことによって、経済を活性化させ、そして職を増やし、雇用を増やし、賃金を上げていく、今そういう局面に入っていったわけでありますから、大切なことはさらにそれを多くの方々に均てんしていく、広げていくことではないかと思っています。

(内閣広報官)
 予定の時間が来ておりますが、もう1問だけ。
 それでは、佐々木さん、どうぞ。

(記者)
 時事通信の佐々木です。
 今回のTPP参加表明に当たって、これまで政府はアメリカと事前協議を行ってきました。特に米国製自動車に対する関税の段階的撤廃の受け入れなど、一定の進展はあったと思うのですけれども、このいわゆる事前協議、もう事前という言葉は取れるのかもしれませんが、この協議はもう終わりなんでしょうか。そんなことはないと思うんですけれども、いわゆる90日ルールというものを考慮すると、夏以降に始まると見られる交渉会合参加に向けて、ほかに自動車や保険など残る課題について、どのような姿勢でそのルールづくくりに関わっていくのか、そこのところを具体的にお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、先般の日米首脳会談において、日米間の協議を継続していくことで一致をいたしました。そのことを受けて、今、協議を実施をしているところであります。我が国のTPP交渉に対する米国の同意が可能な限り、速やかに得られるよう、今後更に取り組んでいく考えであります。

(内閣広報官)
 それでは、以上をもちまして、総理会見を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。』


首相官邸公式サイト、平成25年3月15日安倍内閣総理大臣記者会見の記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0316-0550-33/www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0315kaiken.html





【緊急、重要案件その2】
安倍晋三総理大臣が去る2013年1月31日の衆議院本会議で道州制を導入する道州制基本法案の早期制定に言及しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1335-06/www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/438031.html
http://megalodon.jp/2013-0202-0456-53/news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2013013101001788/1.htm
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013013101001787.html

また、以下の記事に示すように去る2013年3月31日に行われた自民、公明、民主、みんなの党、日本維新の会の代表者らが参加した意見交換会において、道州制を推進する道州制基本法を4月中に今国会に提出したい旨の発言を行ったと報じられています。

2013年3月31日 中日新聞の記事より引用
『 自民、道州制法案を4月にも提出へ 他党に連携要請

2013年3月31日 19時53分

 自民党道州制推進本部の礒崎陽輔事務局長代理は31日、各党の代表者らが出席した都内の意見交換会で、道州制の導入手続きを定めた基本法案を4月中にも提出する考えを示した。「そんなに時間はかからない。うまくいけば4月中にもできるのではないか」と述べた。

 会合は道州制推進を目指す知事や市長の団体などが主催し、自民、公明、民主、みんなの党、日本維新の会の代表者らが参加。礒崎氏は「与党で法案の内容がまとまれば野党にも説明したい」と重ねて共同提案への参加を呼び掛けた。
(共同)』

2013年3月31日 中日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0401-0219-43/www.chunichi.co.jp/s/article/2013033101001821.html

道州制は、自民党の政権公約集に記載されている外国人留学生の受入並びに就職支援、及び帰化を通じた実質的な移民受入と組み合わせることによって、日本列島の解体に繋がる危険な政策です。
安倍晋三内閣の閣僚である麻生太郎氏は、以前から地域主権型道州制の提唱をなさっておられます。

政権公約集
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
政権公約集のウエブアーカイブ
http://www.webcitation.org/6E7hy6Mc9
2008年9月15日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0125-2102-44/www.47news.jp/CN/200809/CN2008091501000180.html

自民党は、政権公約集J_file2012において、国費による外国人留学生の受け入れ、及び就職の斡旋を挙げています。
現状、国費留学生のほとんどが中国人及び韓国人、換言すれば反日外国人です。また警察庁の統計を見ても分かりますが、中国人と韓国人とは犯罪検挙率、検挙数ともに例年上位を占めています。

平成23年度の国費留学生の国籍別人数
http://megalodon.jp/2013-0203-0351-00/www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data11.html

警察庁犯罪統計 来日外国人犯罪の検挙状況(平成24年度)
http://megalodon.jp/2013-0416-2111-35/www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai/H24_rainichi.pdf

これらの反日外国人を留学生として受け入れ、就職の斡旋をするということは、これらの反日外国人を国が帰化させようとしている、換言すれば、実質的に移民として受け入れようとしているということを意味します。
これらの反日外国人を帰化させてしまうと、彼らに与えられる権利は参政権のみに限りません。これらの反日外国人にも日本人と同じ権利を付与しなければならなくなります。

また中国の場合、国防動員法の危険性もあります。帰化したとはいっても子供の頃から永らく反日教育を受けて来た彼らの反日思想はそう簡単には変わるとは考えられません。
また外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹氏が2011年1月8日の頑張れ日本!全国行動委員会の渋谷街宣で述べておられるように、日本に来る中国人の全員が数か月の軍事訓練を受けてきていると言われているのです。
https://www.youtube.com/watch?v=xldb5WTAbJI
尖閣諸島等の件に関連して北京で国防動員法が発令された場合には、身近にいる中国人がごく普通の日本人に対して戦闘行為を仕掛けてくるのです。

仮に、麻生太郎氏が志向するような地域主権型道州制が制定された場合、これらの反日外国人、例えば中国人が沖縄県に、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に夫々集団で移住したらどうなるでしょうか。
そのようなことは起きないとおっしゃる方がおられますが、一度受け入れてしまった中国人、韓国人の居住地を国で強制的に管理することはできませんので、中国人が沖縄県に集団で移住したり、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に集団で移住したりしてもそれを強制的に止めさせることは極めて困難です。
すぐにはないかもしれませんが、数年後に道州制施行後の沖縄州で帰化中国人が多数派を握る議会が形成されたり、九州や中国州で韓国人が多数派を握る議会が形成されたりした場合、沖縄が日本からの独立する決議を採択したり、対馬や竹島を韓国領とする決議を採択したりすることになりかねません。こうなると日本列島がバラバラになってしまい、民主党が仕様としていたのと同様の日本列島解体に繋がってしまいます。

この事態を回避するには、元凶となる道州制を止めさせること、そして留学生の受け入れを止めさせることしか方法がないのです。
それには、一人でも多くの皆様方のお力が必要です。
ご賛同いただけます方は、「私は道州制に反対します。」の一言で構いませんので、お電話、メール、FAXなどで貴方の意志を自民党本部及び首相官邸に伝えて下さい。
何卒宜しくお願い致します。

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602

自民党本部
TEL:03-3581-0111
TEL:03-3581-6211
FAX:03-5511-8855

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党公式サイト意見受付↓
https://ssl.jimin.jp/m/contact
首相官邸 意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html




【緊急、重要案件その3】
日本を護りたいとお考えの方は、日本にとって何の利益にもならない日中韓FTAに反対であるという声を政府及び自民党に届けて下さい。
日中韓FTAが発効すると、有害な中国、韓国の食品に対する検疫処理等が非関税障壁とみなされて緩くなったり、日本国内で犯罪で逮捕される外国人の常に上位に位置する凶悪な中国人、韓国人が今以上に自由に、日本国内に出入りすることが可能になったりする可能性が高いです。

以下、平成25年2月21日 外務省公式サイト プレスリリースより引用
『日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の準備会合の開催
平成25年2月21日

2月20日から21日まで,東京において,3か国の実務レベルによる日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の準備会合が開催されました。
本準備会合では,韓国にて開催される予定の第1回交渉会合に向けた準備のため協議を行いました。

(参考)これまでの経緯
(1)2009年10月の第2回日中韓サミットにおいて,日中韓FTAの産官学共同研究の立上げを目指すことで意見が集約したことを受け,2010年5月から2011年12月にかけて計7回の会合を実施し,共同研究を終了。
(2)2012年5月の第5回日中韓サミットにて,三首脳は,日中韓FTAの年内の交渉開始に一致。この目的を達成するため,三か国は,国内手続や事務レベル協議を含む準備作業を直ちに開始することとなった。
(3)2012年6月から9月にかけて,交渉開始に係る準備作業の一環として3回にわたる事務レベル協議を開催し,国内手続を含めた今後の準備作業の進め方,交渉のあり方等につき協議を行い,実務レベルの協議を終えた。
(4)2012年11月,カンボジアのプノンペンにおいて,ASEAN関連首脳会議の機会に日中韓経済貿易担当大臣会合が開催され,日中韓FTA交渉の開始が宣言された。』
平成25年2月21日 外務省公式サイト プレスリリースの魚拓
http://megalodon.jp/2013-0227-1016-11/www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/25/2/0221_05.html

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党本部
TEL:03-3581-6221
FAX:03-5511-8855

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602





【緊急、重要案件その4】
以下の記事に示すように、政府は去る2013年3月1日、各国民に割り当てた番号で所得、納税実績、社会保障に関する個人情報を管理するマイナンバー法案を国会提出しました。
既に、住民基本台帳法によって各国民には固有の番号が割り当てられています。それにもかかわらずなぜ新たな番号を割り当てなければならないのでしょうか?新しい番号を割り当てるには新システムの構築などで莫大な費用が必要です。財政が逼迫している現状で新たな番号を付与するなど明らかな行政のムダです。なぜ新しい番号を割り当てなければならないのかに関する理由の説明が不十分です。
また、仮に新しい番号を割り当てなければならないとしても、番号に対応して管理される情報のうち銀行口座の情報等は万が一漏れても変更すれば済むかもしれませんが、国が管理する情報には、各個人の所得水準や年金、医療などの受給実態に関する一切の情報、換言すれば、病歴、DNA情報、障碍の有無等個人の努力ではどうにもならない情報も含まれます。
これらの個人を特定することが可能な個人情報が万が一外部に流出した場合、個人に特有でかつ変更しようがないため取り返しのつかない結果を招く危険があります。
ご賛同いただける方は 「マイナンバー法案に反対 である」という声を政府並びに責任者である内閣総理大臣、安倍晋三氏に届けて下さい。

【参考記事】2013年3月1日 産経新聞の記事より引用
『マイナンバー法案提出、今国会で成立の公算大
2013.3.1 22:10 [国会]

 政府は1日、国民一人一人に番号を割り振って所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を1つの番号で管理する共通番号「マイナンバー」制度の関連法案を閣議決定、国会に提出した。法案には野党の民主党も賛成の方向で調整しており、今国会で成立する公算が大きい。政府は平成28年1月の利用開始を見込む。

 マイナンバー制度は、各個人の所得水準や年金、医療などの受給実態を正確に把握し、効率的な社会保障給付を実現することを目的としている。行政事務の簡素化、効率化や、生活保護の不正受給や脱税の防止効果が期待される。

 法案は、地方自治体が国民全員に住民票コードを基に作成した番号を通知した上で、申請者には顔写真を載せた番号カードを交付する。番号カードは税の申告や年金の受給申請のほか、公的な身分証明書としても使用できる。

 一方で、個人情報の流出や悪用が懸念されることから、独立性の高い第三者機関を設置、行政機関への立ち入り検査などの強い権限を与える。情報漏洩(ろうえい)に関わった職員らに最高で4年以下の懲役、または200万円以下の罰金を科す。

 マイナンバー制度をめぐっては、民主党政権が昨年の通常国会に提出。自民、公明、民主の3党が修正合意したが、昨年11月の衆院解散で廃案になった。』


2013年3月1日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0303-1851-02/sankei.jp.msn.com/life/news/130301/trd13030122110020-n1.htm


参考:マイナンバー法案の概要
http://megalodon.jp/2013-0304-0112-43/www.cas.go.jp/jp/seisaku/jouhouwg/hyoka/dai5/siryou1-1.pdf


以下、マイナンバー法案の成立に反対する会長声明 島根県弁護士会より引用
『マイナンバー法案の成立に反対する会長声明
2012(平成24)年8月27日

 本年2月14日、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(略称「マイナンバー法」)案が、国会に提出された。マイナンバー法案は、民主党、自民党、公明党の3党で大筋合意されたとの報道があり、近時、成立することが予想される。

 マイナンバー法とは、政府によると、全ての国民と外国人住民に対して、社会保障と税の分野で共通に利用する識別番号(マイナンバー)を付けて、これらの分野の個人データを、情報提供ネットワークシステムを通じて確実に名寄せ・統合(データマッチング)することを可能にする制度(社会保障・税共通番号制度)を創設する法律である。

 しかし、マイナンバー法については、以下で述べる種々の問題点がある。

 まず、現代社会において極めて重要な基本的人権であるプライバシー権(自己情報コントロール権)の核心的内容は、情報主体の「事前の同意」による情報コントロール権であり、情報コントロール権の前提は情報主体による情報利用の認識、認容が必要である。しかし、マイナンバー法について、平成23年3月におこなわれた政府の調査によれば、国民の8割以上が公表されているマイナンバー法の内容を理解していないとの結果が示された。それにもかかわらず、マイナンバー法を施行しようとすることは政府が個人情報の利活用の推進を優先し、情報コントロール権をないがしろにしているに等しいと言える。

 また、「マイナンバー」に含まれる個人情報は、私生活のさまざまな分野におよび、中には病歴など他人に知られたくない情報も含まれることになるところ、このような情報が「名寄せ・統合」され、一元的に管理される。しかし、当該管理に瑕疵があり、それにより情報が流出するようなことになれば、大きなプライバシー侵害が発生するとともに、いわゆる「なりすまし」による被害が発生する危険も高まり、最終的には回復不能の損害を生じさせる危険性を内在している。

 そして、上記リスク管理のためには高度な情報セキュリティーを施すことが必要であるにもかかわらず、現在、サイバー攻撃などから完全に防御できるシステムが構築されたということは確認できていない。また、仮に、サイバー攻撃などから完全に防御できるシステムが構築されていたとしても、その構築費用は莫大になると予想されるところ、政府は、構築費用が最終的にいったいいくらかかるのかについても、法案が衆議院を通過した現時点においても、明らかにしていない。このように、リスク管理の検討が極めて不十分であり、上記リスクを排除する実効性にも乏しい。

 さらに、政府は、マイナンバー法を「正確な所得捕捉」と「税と社会保障一体改革」のために必要だと説明してきたが、本年6月15日に成立した民主党、自民党、公明党の3党でした「税と社会保障の一体改革」の修正合意では税制に関しては、消費税増税を先行させ、所得税・相続税等の累進課税強化は今後の検討課題として先送りされることにより、「社会保障の充実」と「公平な税制の実現」という目的や理念の骨格自体が揺らいでいるといってよい。そもそも「マイナンバー」を導入しても「正確な所得の捕捉」が非現実的であることは、昨年6月30日に発表された「社会保障・税番号大綱」で政府自らが認めるところである。このように、一体改革のために共通番号制が必要だという根拠自体が失われてしまっている。

 したがって、当会は、現時点においてのマイナンバー法の制定に反対であり、法案が国会で決議されないよう強く求める。

2012(平成24)年8月27日

島根県弁護士会
会長 水野 彰子』
02769

マイナンバー法案の成立に反対する会長声明 島根県弁護士会の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0304-0117-08/www.shimaben.com/735.html


【抗議先】
首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602




【今日のアーカイブ】
以下、首相官邸公式サイト、総理の一日、平成25年4月18日経済財政諮問会議より引用
『平成25年4月18日
経済財政諮問会議
平成25年4月18日、安倍総理は総理大臣官邸で、第8回となる経済財政諮問会議を開催しました。

 本日の会議では、「持続的成長を実現する市場経済システムの構築に向けて」について議論されました。

 安倍総理は本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

 「安倍政権においては、目的と手段は峻別をしているわけであります。
 なぜ強い経済を作るかと言えば、日本に生まれたことに喜びを感じる、そして日本人みんなが豊かさを感じ、そして日本に生まれた喜びとともに誇りを持てる国を作る、これが目的であるということでございます。
 日本は、古来から朝早く起きて汗を流して、みんなで一緒に田を耕し、そして水を分かち合いながら、そして秋になれば皇室とともに五穀豊穣をみんなで祈ってきた国であり、誰か病気で困った人がいればお米を持ち寄って助け合ってきた国、それが「瑞穂の国」なんだろうと思います。
 そしてその中において、我々はTPPに参加しますし、まさにグローバル経済・社会の中で勝ち抜いていきたいと思っています。
 グローバル社会・経済というのは、大きな可能性を与えてくれると同時に「荒ぶる魂」もその中に内在するわけでございます。その中において、いかに優れたグローバル経済・社会にしていくかということは、ルール作りなんだろうと思います。そのルール作りにおいても日本は発信していくべきなんだろうと思います。そして、その中において、グローバルな経済・社会の中で埋没してしまうかもしれない、麗しい日本の国柄があります。そして両方に共通するものは、やはり哲学でなければならないんではないかと、このように思うわけでございます。まさに、自由な競争、そして開かれた市場を重視をしながらも、道義を重んじ、真の豊かさを知る、その日本らしい市場主義、そして資本主義のあり方を追求することは、これは世界のルールにもなっていく。我々は自信の持てる哲学とともに、ルールについても世界に向かって発信していくべきであろうと、このように思うわけでございます。
 今日の原さんのお話は、そういう意味においてはまさに、グローバル社会・経済、最も規制の少ないアメリカで大きな成功を収めた原さんだからこそ、お話ししていただいた中身、説得力あったのかなと、このように思うわけでございます。
 本日、専門調査会を設置をする決定を行ったわけでございますが、早急に陣容を固めて、日本が世界に誇れるような、目指すべき市場経済の姿を議論していただきたい。そしてその議論していただく中身について、これをまさにサミット等を通じて、G20等を通じて世界に発信していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。」』

首相官邸公式サイト、総理の一日、平成25年4月18日経済財政諮問会議の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0430-1057-30/www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201304/18zaiseisimon.html

「3月に日本は、TPP交渉への参加を宣言し、先週、日米事前協議が合意に達しました。このように、交渉開始に向け、正しい方向に進んでいることを大変うれしく思います。」by麻生太郎

2013.04.27.Sat.13:28


【緊急、重要案件その1】
以下に示すように、2013年3月15日付けの首相官邸における記者会見で、安倍晋三総理大臣がTPP交渉参加を正式に表明してしまいました。
日本がTPP交渉参加を近く正式表明した場合でも、参加国と認められるまでの三カ月以上、最も早くても2013年7月まで、政府は協定条文の素案、及びこれまでの交渉経過を閲覧できません。
また、報道によれば、シンガポールで開催中のTPP拡大交渉会合で、日本が一部農産品の関税撤廃を例外扱いし「聖域」を設定するよう求めることに対し、すでに交渉参加している各国は、これまでの交渉会合で積み重ねた合意を厳守するよう日本に要求することで一致した、言い換えれば、TPP交渉参加国によって、安倍晋三総理や自民党の主張する聖域は一切認められません。はっきり言ってしまえばTPP交渉に関しては、交渉の余地はなく、日本を標的にした日本に不利な条項が多数準備されたTPPの条文をそのまま飲むかどうかの選択を日本国政府は迫られるだけです。

 TPPへの参加は、国内の農業を破壊し、米国の保険会社の為に国民皆保険を破壊し、かんぽを清算に追い込み、安価な賃金で働く外国人労働者の受け入れにより国内の雇用を破壊し、ありとあらゆる分野で国を破壊する行為です。断じて容認できません。

TPPによる不利益は我々の世代だけでとどまるものではなく、我々の子供や孫の世代まで続くことになります。理不尽な取り決めの不利益を今後の日本の若い世代が蒙って苦しむことになるのです。

TPP参加の判断の責任者は、安倍晋三総理及び甘利明TPP担当大臣であると報道されていますので、抗議は安倍晋三事務所、首相官邸、及び甘利明TPP担当大臣の事務所に集中すると効果的だと思います。
TPP参加に反対の皆様、我々の子供たちを守る為にも、安倍晋三総理大臣及び甘利明TPP担当大臣に対し、TPPに参加するなという強い怒りの思いを伝えて下さい。

▼安倍晋三事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602
facebook
https://www.facebook.com/abeshinzo
ご意見
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact

▼首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883
ご意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html


甘利明国会事務所
TEL:03-3508-7528
FAX:03-3502-5087

ご意見・ご感想
http://www.amari-akira.com/feedback/index.html

【参考記事1】
2013年3月15日 朝日新聞の記事より引用
『首相、TPP交渉参加を表明 会合参加は7月か9月か
2013年3月15日18時1分
 安倍晋三首相は15日午後6時、首相官邸で記者会見し、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加を表明した。日本が交渉会合に加わるには交渉11カ国の承認が必要。米国議会の承認には90日かかるため、日本の参加は早くても6月、交渉会合に加わるのは7月か9月となる見通しだ。

 安倍内閣は記者会見に先立ち、首相が本部長を務める日本経済再生本部を開催。TPP関係閣僚会議の設置を決め、担当相に甘利明経済再生相を充てた。また、TPP交渉に参加することで10年後に実質国内総生産(GDP)を3・2兆円、0・66%分押し上げる経済効果があるとの試算をまとめ、首相の会見後に甘利氏が公表する予定だ。』


2013年3月15日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0315-1953-10/www.asahi.com/politics/update/0315/TKY201303150235.html


【参考記事2】
以下、首相官邸公式サイト、平成25年3月15日安倍内閣総理大臣記者会見より引用
『【安倍総理冒頭発言】

 本日、TPP/環太平洋パートナーシップ協定に向けた交渉に参加する決断をいたしました。その旨、交渉参加国に通知をいたします。

 国論を二分するこの問題について、私自身、数多くの様々な御意見を承ってまいりました。そうした御意見を十分に吟味した上で、本日の決断に至りました。なぜ私が参加するという判断をしたのか、そのことを国民の皆様に御説明をいたします。

 今、地球表面の3分の1を占め、世界最大の海である太平洋がTPPにより、一つの巨大な経済圏の内海になろうとしています。TPP交渉には、太平洋を取り囲む11か国が参加をしています。TPPが目指すものは、太平洋を自由に、モノやサービス、投資などが行き交う海とすることです。世界経済の約3分の1を占める大きな経済圏が生まれつつあります。

 いまだ占領下にあった昭和24年。焼け野原を前に、戦後最初の通商白書はこう訴えました。「通商の振興なくしては、経済の自立は望み得べくもない」。その決意の下に、我が国は自由貿易体制の下で、繁栄をつかむ道を選択したのであります。1955年、アジアの中でいち早く、世界の自由貿易を推進するGATTに加入しました。輸出を拡大し、日本経済は20年間で20倍もの驚くべき成長を遂げました。1968年には、アメリカに次ぐ、世界第2位の経済大国となりました。

 そして今、日本は大きな壁にぶつかっています。少子高齢化。長引くデフレ。我が国もいつしか内向き志向が強まってしまったのではないでしょうか。その間に、世界の国々は、海外の成長を取り込むべく、開放経済へとダイナミックに舵を切っています。アメリカと欧州は、お互いの経済連携協定の交渉に向けて動き出しました。韓国もアメリカやEUと自由貿易協定を結ぶなど、アジアの新興国も次々と開放経済へと転換をしています。日本だけが内向きになってしまったら、成長の可能性もありません。企業もそんな日本に投資することはないでしょう。優秀な人材も集まりません。

 TPPはアジア・太平洋の「未来の繁栄」を約束する枠組みです。
関税撤廃した場合の経済効果については、今後、省庁ばらばらではなく、政府一体で取り組んでいくための一つの土台として試算を行いました。全ての関税をゼロとした前提を置いた場合でも、我が国経済には、全体としてプラスの効果が見込まれています。

 この試算では、農林水産物の生産は減少することを見込んでいます。しかしこれは、関税は全て即時撤廃し、国内対策は前提としないという極めて単純化された仮定での計算によるものです。実際には、今後の交渉によって我が国のセンシティブ品目への特別な配慮など、あらゆる努力により、悪影響を最小限にとどめることは当然のことです。
今回の試算に含まれなかったプラスの効果も想定されます。世界経済の3分の1を占める経済圏と連結することによる投資の活性化などの効果も、更に吟味をしていく必要があります。

 詳細については、TPPに関する総合調整を担当させることにした甘利大臣から後ほど説明させます。

 TPPの意義は、我が国への経済効果だけにとどまりません。日本が同盟国である米国とともに、新しい経済圏をつくります。そして、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々が加わります。こうした国々と共に、アジア太平洋地域における新たなルールをつくり上げていくことは、日本の国益となるだけではなくて、必ずや世界に繁栄をもたらすものと確信をしております。

 さらに、共通の経済秩序の下に、こうした国々と経済的な相互依存関係を深めていくことは、我が国の安全保障にとっても、また、アジア・太平洋地域の安定にも大きく寄与することは間違いありません。

 日本と米国という二つの経済大国が参画してつくられる新たな経済秩序は、単にTPPの中だけのルールにはとどまらないでしょう。その先にある東アジア地域包括的経済連携/RCEPや、もっと大きな構想であるアジア太平洋自由貿易圏/FTAAPにおいて、ルールづくりのたたき台となるはずです。

 今がラストチャンスです。この機会を逃すということは、すなわち、日本が世界のルールづくりから取り残されることにほかなりません。「TPPがアジア・太平洋の世紀の幕開けとなった」。後世の歴史家はそう評価するに違いありません。アジア太平洋の世紀。その中心に日本は存在しなければなりません。TPPへの交渉参加はまさに国家百年の計であると私は信じます。

 残念ながら、TPP交渉は既に開始から2年が経過しています。既に合意されたルールがあれば、遅れて参加した日本がそれをひっくり返すことが難しいのは、厳然たる事実です。残されている時間は決して長くありません。だからこそ、1日も早く交渉に参加しなければならないと私は考えました。

 日本は世界第3位の経済大国です。一旦交渉に参加すれば必ず重要なプレイヤーとして、新たなルールづくりをリードしていくことができると私は確信をしております。

 一方で、TPPに様々な懸念を抱く方々がいらっしゃるのは当然です。だからこそ先の衆議院選挙で、私たち自由民主党は、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加に反対する」と明確にしました。そのほかにも国民皆保険制度を守るなど五つの判断基準を掲げています。私たちは国民との約束は必ず守ります。そのため、先般オバマ大統領と直接会談し、TPPは聖域なき関税撤廃を前提としないことを確認いたしました。そのほかの五つの判断基準についても交渉の中でしっかり守っていく決意です。

 交渉力を駆使し、我が国として守るべきものは守り、攻めるものは攻めていきます。国益にかなう最善の道を追求してまいります。

 最も大切な国益とは何か。日本には世界に誇るべき国柄があります。息を飲むほど美しい田園風景。日本には、朝早く起きて、汗を流して田畑を耕し、水を分かち合いながら五穀豊穣を祈る伝統があります。自助自立を基本としながら、不幸にして誰かが病に倒れれば村の人たちがみんなで助け合う農村文化。その中から生まれた世界に誇る国民皆保険制度を基礎とした社会保障制度。これらの国柄を私は断固として守ります。

 基幹的農業従事者の平均年齢は現在66歳です。20年間で10歳ほど上がりました。今の農業の姿は若い人たちの心を残念ながら惹き付けているとは言えません。耕作放棄地はこの20年間で約2倍に増えました。今や埼玉県全体とほぼ同じ規模です。このまま放置すれば、農村を守り、美しいふるさとを守ることはできません。これらはTPPに参加していない今でも既に目の前で起きている現実です。若者たちが将来に夢を持てるような強くて豊かな農業、農村を取り戻さなければなりません。

 日本には四季の移ろいの中できめ細やかに育てられた農産物があります。豊かになりつつある世界において、おいしくて安全な日本の農産物の人気が高まることは間違いありません。

 大分県特産の甘い日田梨は、台湾に向けて現地産の5倍という高い値段にもかかわらず、輸出されています。北海道では雪国の特徴を活かしたお米で、輸出を5年間で8倍に増やした例もあります。攻めの農業政策により農林水産業の競争力を高め、輸出拡大を進めることで成長産業にしてまいります。そのためにもTPPはピンチではなく、むしろ大きなチャンスであります。

 その一方で、中山間地などの条件不利地域に対する施策を、更に充実させることも当然のことです。東日本大震災からの復興への配慮も欠かせません。

 農家の皆さん、TPPに参加すると日本の農業は崩壊してしまうのではないか、そういう切実な不安の声を、これまで数多く伺ってきました。私は、皆さんの不安や懸念をしっかり心に刻んで交渉に臨んでまいります。あらゆる努力によって、日本の「農」を守り、「食」を守ることをここにお約束をします。

 関税自主権を失ってしまうのではないかという指摘もあります。しかし、TPPは全ての参加国が交渉結果に基づいて関税を削減するものであって、日本だけが一方的に関税を削減するものではありません。そのほかにも様々な懸念の声を耳にします。交渉を通じ、こうした御意見にもしっかり対応していきます。そのことを御理解いただくためにも、国民の皆様には、今後状況の進展に応じて、丁寧に情報提供していくことをお約束させていただきます。

 その上で、私たちが本当に恐れるべきは、過度の恐れをもって何もしないことではないでしょうか。前進することをためらう気持ち、それ自身です。私たちの次の世代、そのまた次の世代に、将来に希望を持てる「強い日本」を残していくために、共に前に進もうではありませんか。

 本日、私が決断したのは交渉への参加に過ぎません。まさに入口に立ったに過ぎないのであります。国益をかけた交渉はこれからです。私はお約束をします。日本の主権は断固として守り、交渉を通じて国益を踏まえて、最善の道を実現します。
 私からは、以上であります。



【質疑応答】

(内閣広報官)
 それでは、質疑に移ります。指名された方は、まず所属と名前をおっしゃってから質問をお願いいたします。
 それでは、高橋さん、どうぞ。

(記者)
 総理、共同通信の高橋です。よろしくお願いします。
 総理は、今、TPPの交渉参加を表明されて、その国益を守るという固い決意を述べられたわけですけれども、具体的に言いますと、米とか麦、牛肉、豚肉、乳製品、砂糖、こうした重要5品目と国民皆保険制度について、昨日も自民党がこれを聖域として最優先で確保してほしいと、こういう要望をされています。総理としても、この聖域を守り抜くという決意があるかどうか、そして守れない場合は、交渉を離脱するという可能性もあるというお立場なのかどうか、まず一つお尋ねしたいのと、もう一つは、詳しい政府の統一試算の結果については、後ほど甘利大臣の方からという御紹介でしたけれども、農業においては、その生産額が3兆円にもわたって減少するとも言われております。この点については、農業団体からは強い反発も予想されるということで、夏の参院選に与える影響についてはどのようにお考えになるか。そしてまた、農業支援策についての検討状況についてもお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、離脱するかどうかという御質問がございましたが、我々は国益を守って、それを中心に据えて交渉を進めていくわけでありますし、だからこそ交渉に参加をしました。ですから、今ここで離脱するかどうかということを申し上げるのは、むしろ国益にも反するわけであって適切ではないと、このように思います。昨日、自由民主党からも守るべき項目について決議文をいただきました。我々はしっかりとそれを胸に強い交渉力をもって結果を出していきたいと、このように考えています。
 そして選挙についてでありますが、これは選挙如何にかかわらず、この時期しかないと私は判断して、本日交渉に参加をすることを決断しました。
 その上において、我々は長い間の農村、農家との信頼関係があります。そうした信頼関係を通じながらしっかりと説明していくことによって信頼をつなぎ止めていきたいと、信頼を獲得していきたいと考えています。
 そして農業に対するダメージについて、試算については後ほど甘利大臣が御説明をいたしますが、そもそも関税が全くゼロになって、全く対応をしていない、対策をしていないという前提の数字ですから、そもそもそういうことには絶対になりません。そのことははっきりと申し上げておきたいと思います。むしろ今、最初にお話をしたように、これを、ピンチをチャンスに変えていくことこそが求められているのだろうなと思います。
 同時に多面的機能がありますから、ですからその多面的な機能ということを頭に入れながら、守るべきものは様々な政策を駆使して守っていかなければならないと、このように考えております。
 対策についても、今日、交渉参加を決めました。これから、しっかりとした交渉を行っていくと同時に、強い農業、攻めの農業、そして多面的機能を守っていくための対策、メニューについて、しっかりと議論していきたいと思っております。

(内閣広報官)
 それでは、次の方。それでは、古田さん、どうぞ。

(記者)
 東京新聞・中日新聞の古田と申します。総理、よろしくお願いします。
 総理は今、国民に対して、交渉過程については丁寧に情報を提供していくということを約束するというふうに述べられましたけれども、今後の交渉過程及び交渉参加に関わる情報については、どのように公表をされていくおつもりか。例えば会見をなさるとか、定期的に報告を政府として出されるとか、どのような形で公表をされていかれるのか、その考えをお聞かせいただきたいというのと、先ほど総理は、既に参加を決めて、交渉に入っている国々、11か国ありますけれども、こちらで一旦合意したことに関しては引っくり返せない、そういうことが厳然たる事実だということは認めるというふうにおっしゃいました。こちらが聞いている限りでは、カナダ、メキシコが交渉参加を決める際には、今の合意したことを引っくり返せないというほかにも、例えば交渉を打ち切る権利は、最初の参加を決めた9か国にしか認められないといった不利な条件も受け入れさせられたというふうに聞いています。
 総理は、こういう不利な条件に関しては、参加をすることを重視して今後受け入れざるを得ないというふうにお考えになっているということなのでしょうか。今後そういう条件が提示された場合に、政府としてどのような対応をなされるのか、そのお考えをお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、TPPに関する情報提供については、先の訪米において、首脳会談後に日米共同声明を発出をして、内外記者会見で説明するなど、我々はできる限りの説明を行ってきました。
 また、与野党の関係会合等でTPPに対する安倍政権の基本的考え方や交渉の進捗状況について、随時御説明をしております。交渉でありますから、相手国との関係で公表できることとできないことがありますが、交渉に参加すれば、今よりも大分情報が入手しやすくなると考えています。公開できることは、進捗の状況に応じて、しっかりと国民の皆様に提供していきたいと、このように考えています。
 そして、交渉について、今まで既に参加をしている国が決めたルールについて、これを後から入っていって、既に決まっていることを蒸し返すことは難しいということは十分承知の上でありますが、ただ、今まで、まだ、例えば関税等についてはほとんど議論がされていないわけでありまして、これから決めることもたくさんむしろあると言ってもいいと思いますね。むしろ、ここで交渉に参加しないことは、もうTPPそのものを事実上私は諦めなければならない。つまり、交渉に全く参加できないのですから、全く日本はルールづくりには参加できないということになってしまっては、そうなっては、そういうTPPは、参加は国益にかなわないという、よりそういう状況になっていき、かつ、そのまた先にRCEP、FTAAPという、このTPPで決めたことを核に新しい体制ができていく、それを全て手放さなければならないというところに今、来ているのだということは認識しなければならないと思います。
 その上で、報道にて、メキシコとカナダに送付されたとされているような念書については、我が国は受け取っていません。ですから、それがどうなのかという仮定の質問にはお答えすることはできませんが、可能な限り、早期に正規に交渉に参加をして、強い交渉力をもって、我々は国益を守っていきたいと考えていますし、何と言っても、世界第3位の経済力を持つ日本です。その存在感は大きなものがあるはずでありますから、我々はこの力をフルに活用していきたいと考えています。

(内閣広報官)
 それでは、次の方どうぞ。
 それでは、関口さん、どうぞ。

(記者)
 ダウ・ジョーンズの関口と申します。
 TPP交渉参加の論争では、日本の農業を守るための農産物関税の扱いが最大争点のような印象を受けますが、関税を撤廃することによって、消費者が受ける恩恵の優先順位はこれより下に位置するのでしょうか。大企業は所得増を次々に発表していますが、マーケットの好調が反映されにくい中小零細企業や年金生活者には、総理の掲げる物価上昇目的などは、生活を苦しくさせる面もあります。
 安い外国米や畜産物が入っていることを望む消費者と、農業の聖域化の狭間にある溝を総理はどのように受けていらっしゃるか御説明ください。

(安倍総理)
 まず、多くの関税が撤廃されていくことによって物の値段が下がっていく。これは消費者が享受できる利益だと思います。そして、その分、購買力が増すことによって、GDPにプラスの寄与をします。そうした計算も我々はしているわけでありまして、つまり、消費者の得る利益は我々も計算に入れているということであります。
 その上において、農業は多面的な機能を保有しています。水を涵養し、地域を守り、環境を保全し、そしてCO2を吸収する。これは都市の人々も、これによる恩恵には浴しているわけであります。つまり、この多面的な機能を考えれば、それは農業は一つの産業。そこで働く人はもう要らないのだということには決してならないわけでありまして、ですから、この重要性、この多面的な機能、そしてそれは日本のまさに文化にも通ずるものがありますから、これについてはしっかりと守っていくのが私は当然なのだろうと、このように思っているところでございます。
 また、今、私たちが進めている経済財政金融政策についてのお話がございましたが、もし我々が今の政策を行わなければ、毎年毎年国民の収入は減っていくのですから、更にどんどん収入が減っていくという状況になっていきます。年金は物価にスライドしていきますから、デフレになれば年金収入は減っていきます。株価が下落をしていけば、年金の運用損がどんどん出ていきます。例えば株を売却して、それを被災地のために使う、JTの株の売却も売却益は減っていきます。
 つまり、今やっている政策をやらなければ、受けるマイナスははるかにはるかに大きいということを考えていただきたいと思うわけでありまして、つまり、行き過ぎた円高によって根っこから仕事を失ってしまうという状況を今、変えて、まさに日本の経済を上昇させていくことによって、経済を活性化させ、そして職を増やし、雇用を増やし、賃金を上げていく、今そういう局面に入っていったわけでありますから、大切なことはさらにそれを多くの方々に均てんしていく、広げていくことではないかと思っています。

(内閣広報官)
 予定の時間が来ておりますが、もう1問だけ。
 それでは、佐々木さん、どうぞ。

(記者)
 時事通信の佐々木です。
 今回のTPP参加表明に当たって、これまで政府はアメリカと事前協議を行ってきました。特に米国製自動車に対する関税の段階的撤廃の受け入れなど、一定の進展はあったと思うのですけれども、このいわゆる事前協議、もう事前という言葉は取れるのかもしれませんが、この協議はもう終わりなんでしょうか。そんなことはないと思うんですけれども、いわゆる90日ルールというものを考慮すると、夏以降に始まると見られる交渉会合参加に向けて、ほかに自動車や保険など残る課題について、どのような姿勢でそのルールづくくりに関わっていくのか、そこのところを具体的にお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、先般の日米首脳会談において、日米間の協議を継続していくことで一致をいたしました。そのことを受けて、今、協議を実施をしているところであります。我が国のTPP交渉に対する米国の同意が可能な限り、速やかに得られるよう、今後更に取り組んでいく考えであります。

(内閣広報官)
 それでは、以上をもちまして、総理会見を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。』


首相官邸公式サイト、平成25年3月15日安倍内閣総理大臣記者会見の記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0316-0550-33/www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0315kaiken.html





【緊急、重要案件その2】
安倍晋三総理大臣が去る2013年1月31日の衆議院本会議で道州制を導入する道州制基本法案の早期制定に言及しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1335-06/www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/438031.html
http://megalodon.jp/2013-0202-0456-53/news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2013013101001788/1.htm
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013013101001787.html

また、以下の記事に示すように去る2013年3月31日に行われた自民、公明、民主、みんなの党、日本維新の会の代表者らが参加した意見交換会において、道州制を推進する道州制基本法を4月中に今国会に提出したい旨の発言を行ったと報じられています。

2013年3月31日 中日新聞の記事より引用
『 自民、道州制法案を4月にも提出へ 他党に連携要請

2013年3月31日 19時53分

 自民党道州制推進本部の礒崎陽輔事務局長代理は31日、各党の代表者らが出席した都内の意見交換会で、道州制の導入手続きを定めた基本法案を4月中にも提出する考えを示した。「そんなに時間はかからない。うまくいけば4月中にもできるのではないか」と述べた。

 会合は道州制推進を目指す知事や市長の団体などが主催し、自民、公明、民主、みんなの党、日本維新の会の代表者らが参加。礒崎氏は「与党で法案の内容がまとまれば野党にも説明したい」と重ねて共同提案への参加を呼び掛けた。
(共同)』

2013年3月31日 中日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0401-0219-43/www.chunichi.co.jp/s/article/2013033101001821.html

道州制は、自民党の政権公約集に記載されている外国人留学生の受入並びに就職支援、及び帰化を通じた実質的な移民受入と組み合わせることによって、日本列島の解体に繋がる危険な政策です。
安倍晋三内閣の閣僚である麻生太郎氏は、以前から地域主権型道州制の提唱をなさっておられます。

政権公約集
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
政権公約集のウエブアーカイブ
http://www.webcitation.org/6E7hy6Mc9
2008年9月15日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0125-2102-44/www.47news.jp/CN/200809/CN2008091501000180.html

自民党は、政権公約集J_file2012において、国費による外国人留学生の受け入れ、及び就職の斡旋を挙げています。
現状、国費留学生のほとんどが中国人及び韓国人、換言すれば反日外国人です。また警察庁の統計を見ても分かりますが、中国人と韓国人とは犯罪検挙率、検挙数ともに例年上位を占めています。

平成23年度の国費留学生の国籍別人数
http://megalodon.jp/2013-0203-0351-00/www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data11.html

警察庁犯罪統計 来日外国人犯罪の検挙状況(平成24年度)
http://megalodon.jp/2013-0416-2111-35/www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai/H24_rainichi.pdf

これらの反日外国人を留学生として受け入れ、就職の斡旋をするということは、これらの反日外国人を国が帰化させようとしている、換言すれば、実質的に移民として受け入れようとしているということを意味します。
これらの反日外国人を帰化させてしまうと、彼らに与えられる権利は参政権のみに限りません。これらの反日外国人にも日本人と同じ権利を付与しなければならなくなります。

また中国の場合、国防動員法の危険性もあります。帰化したとはいっても子供の頃から永らく反日教育を受けて来た彼らの反日思想はそう簡単には変わるとは考えられません。
また外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹氏が2011年1月8日の頑張れ日本!全国行動委員会の渋谷街宣で述べておられるように、日本に来る中国人の全員が数か月の軍事訓練を受けてきていると言われているのです。
https://www.youtube.com/watch?v=xldb5WTAbJI
尖閣諸島等の件に関連して北京で国防動員法が発令された場合には、身近にいる中国人がごく普通の日本人に対して戦闘行為を仕掛けてくるのです。

仮に、麻生太郎氏が志向するような地域主権型道州制が制定された場合、これらの反日外国人、例えば中国人が沖縄県に、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に夫々集団で移住したらどうなるでしょうか。
そのようなことは起きないとおっしゃる方がおられますが、一度受け入れてしまった中国人、韓国人の居住地を国で強制的に管理することはできませんので、中国人が沖縄県に集団で移住したり、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に集団で移住したりしてもそれを強制的に止めさせることは極めて困難です。
すぐにはないかもしれませんが、数年後に道州制施行後の沖縄州で帰化中国人が多数派を握る議会が形成されたり、九州や中国州で韓国人が多数派を握る議会が形成されたりした場合、沖縄が日本からの独立する決議を採択したり、対馬や竹島を韓国領とする決議を採択したりすることになりかねません。こうなると日本列島がバラバラになってしまい、民主党が仕様としていたのと同様の日本列島解体に繋がってしまいます。

この事態を回避するには、元凶となる道州制を止めさせること、そして留学生の受け入れを止めさせることしか方法がないのです。
それには、一人でも多くの皆様方のお力が必要です。
ご賛同いただけます方は、「私は道州制に反対します。」の一言で構いませんので、お電話、メール、FAXなどで貴方の意志を自民党本部及び首相官邸に伝えて下さい。
何卒宜しくお願い致します。

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602

自民党本部
TEL:03-3581-0111
TEL:03-3581-6211
FAX:03-5511-8855

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党公式サイト意見受付↓
https://ssl.jimin.jp/m/contact
首相官邸 意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html




【緊急、重要案件その3】
日本を護りたいとお考えの方は、日本にとって何の利益にもならない日中韓FTAに反対であるという声を政府及び自民党に届けて下さい。
日中韓FTAが発効すると、有害な中国、韓国の食品に対する検疫処理等が非関税障壁とみなされて緩くなったり、日本国内で犯罪で逮捕される外国人の常に上位に位置する凶悪な中国人、韓国人が今以上に自由に、日本国内に出入りすることが可能になったりする可能性が高いです。

以下、平成25年2月21日 外務省公式サイト プレスリリースより引用
『日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の準備会合の開催
平成25年2月21日

2月20日から21日まで,東京において,3か国の実務レベルによる日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の準備会合が開催されました。
本準備会合では,韓国にて開催される予定の第1回交渉会合に向けた準備のため協議を行いました。

(参考)これまでの経緯
(1)2009年10月の第2回日中韓サミットにおいて,日中韓FTAの産官学共同研究の立上げを目指すことで意見が集約したことを受け,2010年5月から2011年12月にかけて計7回の会合を実施し,共同研究を終了。
(2)2012年5月の第5回日中韓サミットにて,三首脳は,日中韓FTAの年内の交渉開始に一致。この目的を達成するため,三か国は,国内手続や事務レベル協議を含む準備作業を直ちに開始することとなった。
(3)2012年6月から9月にかけて,交渉開始に係る準備作業の一環として3回にわたる事務レベル協議を開催し,国内手続を含めた今後の準備作業の進め方,交渉のあり方等につき協議を行い,実務レベルの協議を終えた。
(4)2012年11月,カンボジアのプノンペンにおいて,ASEAN関連首脳会議の機会に日中韓経済貿易担当大臣会合が開催され,日中韓FTA交渉の開始が宣言された。』
平成25年2月21日 外務省公式サイト プレスリリースの魚拓
http://megalodon.jp/2013-0227-1016-11/www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/25/2/0221_05.html

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党本部
TEL:03-3581-6221
FAX:03-5511-8855

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602





【緊急、重要案件その4】
以下の記事に示すように、政府は去る2013年3月1日、各国民に割り当てた番号で所得、納税実績、社会保障に関する個人情報を管理するマイナンバー法案を国会提出しました。
既に、住民基本台帳法によって各国民には固有の番号が割り当てられています。それにもかかわらずなぜ新たな番号を割り当てなければならないのでしょうか?新しい番号を割り当てるには新システムの構築などで莫大な費用が必要です。財政が逼迫している現状で新たな番号を付与するなど明らかな行政のムダです。なぜ新しい番号を割り当てなければならないのかに関する理由の説明が不十分です。
また、仮に新しい番号を割り当てなければならないとしても、番号に対応して管理される情報のうち銀行口座の情報等は万が一漏れても変更すれば済むかもしれませんが、国が管理する情報には、各個人の所得水準や年金、医療などの受給実態に関する一切の情報、換言すれば、病歴、DNA情報、障碍の有無等個人の努力ではどうにもならない情報も含まれます。
これらの個人を特定することが可能な個人情報が万が一外部に流出した場合、個人に特有でかつ変更しようがないため取り返しのつかない結果を招く危険があります。
ご賛同いただける方は 「マイナンバー法案に反対 である」という声を政府並びに責任者である内閣総理大臣、安倍晋三氏に届けて下さい。

【参考記事】2013年3月1日 産経新聞の記事より引用
『マイナンバー法案提出、今国会で成立の公算大
2013.3.1 22:10 [国会]

 政府は1日、国民一人一人に番号を割り振って所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を1つの番号で管理する共通番号「マイナンバー」制度の関連法案を閣議決定、国会に提出した。法案には野党の民主党も賛成の方向で調整しており、今国会で成立する公算が大きい。政府は平成28年1月の利用開始を見込む。

 マイナンバー制度は、各個人の所得水準や年金、医療などの受給実態を正確に把握し、効率的な社会保障給付を実現することを目的としている。行政事務の簡素化、効率化や、生活保護の不正受給や脱税の防止効果が期待される。

 法案は、地方自治体が国民全員に住民票コードを基に作成した番号を通知した上で、申請者には顔写真を載せた番号カードを交付する。番号カードは税の申告や年金の受給申請のほか、公的な身分証明書としても使用できる。

 一方で、個人情報の流出や悪用が懸念されることから、独立性の高い第三者機関を設置、行政機関への立ち入り検査などの強い権限を与える。情報漏洩(ろうえい)に関わった職員らに最高で4年以下の懲役、または200万円以下の罰金を科す。

 マイナンバー制度をめぐっては、民主党政権が昨年の通常国会に提出。自民、公明、民主の3党が修正合意したが、昨年11月の衆院解散で廃案になった。』


2013年3月1日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0303-1851-02/sankei.jp.msn.com/life/news/130301/trd13030122110020-n1.htm


参考:マイナンバー法案の概要
http://megalodon.jp/2013-0304-0112-43/www.cas.go.jp/jp/seisaku/jouhouwg/hyoka/dai5/siryou1-1.pdf


以下、マイナンバー法案の成立に反対する会長声明 島根県弁護士会より引用
『マイナンバー法案の成立に反対する会長声明
2012(平成24)年8月27日

 本年2月14日、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(略称「マイナンバー法」)案が、国会に提出された。マイナンバー法案は、民主党、自民党、公明党の3党で大筋合意されたとの報道があり、近時、成立することが予想される。

 マイナンバー法とは、政府によると、全ての国民と外国人住民に対して、社会保障と税の分野で共通に利用する識別番号(マイナンバー)を付けて、これらの分野の個人データを、情報提供ネットワークシステムを通じて確実に名寄せ・統合(データマッチング)することを可能にする制度(社会保障・税共通番号制度)を創設する法律である。

 しかし、マイナンバー法については、以下で述べる種々の問題点がある。

 まず、現代社会において極めて重要な基本的人権であるプライバシー権(自己情報コントロール権)の核心的内容は、情報主体の「事前の同意」による情報コントロール権であり、情報コントロール権の前提は情報主体による情報利用の認識、認容が必要である。しかし、マイナンバー法について、平成23年3月におこなわれた政府の調査によれば、国民の8割以上が公表されているマイナンバー法の内容を理解していないとの結果が示された。それにもかかわらず、マイナンバー法を施行しようとすることは政府が個人情報の利活用の推進を優先し、情報コントロール権をないがしろにしているに等しいと言える。

 また、「マイナンバー」に含まれる個人情報は、私生活のさまざまな分野におよび、中には病歴など他人に知られたくない情報も含まれることになるところ、このような情報が「名寄せ・統合」され、一元的に管理される。しかし、当該管理に瑕疵があり、それにより情報が流出するようなことになれば、大きなプライバシー侵害が発生するとともに、いわゆる「なりすまし」による被害が発生する危険も高まり、最終的には回復不能の損害を生じさせる危険性を内在している。

 そして、上記リスク管理のためには高度な情報セキュリティーを施すことが必要であるにもかかわらず、現在、サイバー攻撃などから完全に防御できるシステムが構築されたということは確認できていない。また、仮に、サイバー攻撃などから完全に防御できるシステムが構築されていたとしても、その構築費用は莫大になると予想されるところ、政府は、構築費用が最終的にいったいいくらかかるのかについても、法案が衆議院を通過した現時点においても、明らかにしていない。このように、リスク管理の検討が極めて不十分であり、上記リスクを排除する実効性にも乏しい。

 さらに、政府は、マイナンバー法を「正確な所得捕捉」と「税と社会保障一体改革」のために必要だと説明してきたが、本年6月15日に成立した民主党、自民党、公明党の3党でした「税と社会保障の一体改革」の修正合意では税制に関しては、消費税増税を先行させ、所得税・相続税等の累進課税強化は今後の検討課題として先送りされることにより、「社会保障の充実」と「公平な税制の実現」という目的や理念の骨格自体が揺らいでいるといってよい。そもそも「マイナンバー」を導入しても「正確な所得の捕捉」が非現実的であることは、昨年6月30日に発表された「社会保障・税番号大綱」で政府自らが認めるところである。このように、一体改革のために共通番号制が必要だという根拠自体が失われてしまっている。

 したがって、当会は、現時点においてのマイナンバー法の制定に反対であり、法案が国会で決議されないよう強く求める。

2012(平成24)年8月27日

島根県弁護士会
会長 水野 彰子』
02769

マイナンバー法案の成立に反対する会長声明 島根県弁護士会の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0304-0117-08/www.shimaben.com/735.html


【抗議先】
首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602




【今日のアーカイブ】
以下、財務省公式サイト、平成25年4月19日付けの麻生太郎財務大臣のCSISにおける演説より引用
『アベノミクスとは何か
~日本経済再生に向けた日本の取組みと将来の課題~
麻生太郎副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣
平成25年4月19日/米ワシントンDC、CSIS

ハムレさん、グリーンさん、そしてご来場のみなさまに感謝申し上げます。麻生太郎です。私も戻ってきました。

みなさん言われるのは、日本では、首相はいても1年だと。それは私のことですよね。日本の政治は「回転ドア」の
ようだというときは、安倍総理と私のことを指していますね。いやはやどうも。

しかし、これにはいい面もなくもないのです。現政権には、元首相が2人、元党総裁が3人います。ここは、うらやましがってもらわねばならんところでありまして、みなさんの大統領制では、これはできない相談でしょう?

同盟国の経済学

さて、私たちの同盟のことから、話を始めましょう。

我々の同盟関係における安全保障について、米国がいつも与える側であり、日本はいつも受け取る側である、という見方は何かがおかしい、私はそう思います。日本は、米国にとって、対等で責任ある同盟国として堂々とした態度をとらねばなりません。日本は国際的な公共財、平和、繁栄、そして民主主義の守護者として、しっかりと働かねばなりません。

これは実際、私の祖父の望みでした。1951年9月8日、サンフランシスコにて吉田茂が日米安全保障条約に署名した時、彼は、日本がいつか、自由な国際社会の秩序を支えるために、米国と対等なパートナーとして共に働けること
を望んでいました。62年経った今も、その思いは生きています。

日本は、世界の平和と幸福と民主主義を増進していくという、崇高な責務を負っている、そう私は信じております。

だからこそ、みなさん、日本は経済力を取り戻さねばならん。だからこそ、私たちは“アベノミクス”を推進し、経済を好転させるために身を粉にしているのです。誤解しないでください。私たちは、経済成長のためだけにアベノミクスを進めているのではありません。日本がみなさんの信頼に足る同盟国となり、平和と繁栄と民主主義の守護者となるためにこそ、アベノミクスを進めているのです。

なぜTPPなのか

これはTPPについても言えることです。
3月に日本は、TPP交渉への参加を宣言し、先週、日米事前協議が合意に達しました。このように、交渉開始に向け、正しい方向に進んでいることを大変うれしく思います。

確かに、TPPは経済統合の話です。
しかし、TPPの意味は、それよりはるかに大きなものです。日本は民主主義の経済としては、今でも世界第2位の大国です。もし日本と米国がTPPによって結び付けられることになれば、両国は、世界をもっと良くすることができます。両国は、太平洋地域における巨大な安定化勢力(mega stabilizer)たり得ます。考えてみてください。両国を合わせたサイズは、まさに巨大(mega)です。

この目的のためには、繰り返して言いますが、日本は強くあらねばなりません。

TPPで結びつけられた日米両国は、太平洋地域における巨大な安定化勢力たり得る。

アベノミクス~三つのバズーカ
さて、次は、少々時間をいただきまして、アベノミクスの話をしたいと思います。

そのロジックは平易で、シンプルで、わかりやすいものです。最初に、日銀が金融緩和をする。
2番目に、政府が財政政策で実需を生み出す。
3番目に、TPPや大胆な規制改革などを含む成長戦略で、成長を持続的な軌道に乗せます。


それだけです。そしてこれをアベノミクス、「3本の矢」と呼びます。ところで、安倍晋三首相は、大学時代にアーチェリーの選手だったそうです。このため、アベノミクスを、三本の矢の組み合わせと言うのは、彼にぴったりなわけです。私はアーチェリーの選手ではありません。私はクレー射撃の選手で、1976年のモントリオールオリ
ンピックで日本代表を務めました。ですので、私は矢ではなく、バズーカ砲だと呼んでいます。

円とデフレーション

なお、結果的に円安となりましたが、これは副産物にすぎません。円安が私たちの目的だと言うのは、甚だしく的外れです。

デフレーションなるものは、あまりにしつこく、あまりに脱却するのが困難で、私たちは、ありとあらゆる手段を用いなくてはなりません。つまるところ、縮小していく日本というものは、世界にとって害でしかありません。日本が成長し続けることこそ、日本の人々、米国の人々、地域の人々、そして世界の人々にとって、良いことなのです。これこそ、私たちが目指していることです。

もし、私の申し上げていることを疑わしいとお思いなら、それは、あなたがデフレーションを経験したことが無いからです。それがどんなものか、少しお話しましょう。

全ては1990年代初頭に資産バブルが崩壊したときにはじまりました。株価は1989年末の39000円から、7000円まで下がりました。主要都市の地価は、1991年のピークから87%も下がりました。

結果として、多くの銀行や企業の資本が毀損しました。銀行は自分たちの不良債権の圧縮にしか関心が無く、企業は負債の返済しか考えていませんでした。

日本企業は、将来の成長につながる新たなアイディアや製品に投資するよりも、賃金カットでコストをぎりぎりまで引き下げることを選びました。

労働組合側も雇用を守るために、賃金カットを受け入れました。

お金の価値は、モノに対して相対的に徐々に上がりました。政府以外のほとんど誰もが投資したがらぬということで、成長は減速しました。こうして根深い悪循環となり、デフレーションはしつこいものとなりました。

デフレーションは徐々に体温を失っていく、スロー・モーションの死のようなものと言わねばなりません。

初期の段階では、痛みは感じません。賃金は上がらなくとも、消費者物価も上がらないため、購買力は大して落ちないのです。

自分たちが悪いサイクルから逃れられなくなっていると気付いた時には、もう手遅れです。

デフレーションはゆっくりと進むため、インフレーションのような警告のベルは鳴りません。だからこそ、デフレーションはインフレーションよりはるかに有害なのです。

では、何をすべきなのでしょうか?なぜアベノミクスが必要なのでしょうか。

まず重要なのは人々のマインド

12月の総選挙前、我々はアベノミクスの最初の段階では、日本人のデフレマインドを払拭することが最も重要だと考えました。

リスクテイクの精神を呼び覚ますには、経済の絵姿を劇的に描き直さねばならぬと考えました。
我々が、「3本の矢」あるいは「3発のバズーカ」を同時に撃ち込むというアイディアが生まれたのはこのときです。

我々は、この考えを訴えて選挙を戦い、地滑り的勝利を得ました。有権者は長く待望されてきた大胆で迅速な行動を実行するのに必要な政治力を我々に与えてくれたのです。

我々は当時、政策パッケージとそれを実行する意思を表明したのみです。にもかかわらず、興味深いことに、市場が反応し始めました。東京市場の株価は上昇を始めました。このことは、人々の認識、見通し、マインドを変えることがいかに重要かを物語っています。

先ずは人々のマインドを変えることが重要。

タカハシノミクス

確かに、日本は長きにわたるデフレーションを経験した唯一の国ですが、それはあくまで戦後の歴史について言った場合です。戦前まで振り返ってみて言わねばならんことは、日本は、デフレーションからの脱却をやってのけた数少ない国のひとつであったという事実です。

ジョン・メイナード・ケインズが『一般理論』を出版したのは1936年です。しかしそれ以前の1930年代初頭に、日本でケインズ経済学的な政策を行った人物がいます。それが高橋是清です。彼は20世紀初頭に財務大臣を6度、総
理を1度務めました。

彼は、まさに、いま私たちがしていることをやって日本を救いました。大胆な金融緩和と財政出動がデフレーションのスパイラルを止めました。今日の私たちのように、彼も大胆かつ迅速に行いました。まさに、「衝撃と畏怖
(shock and awe)」の政策でありました。ルーズベルトは、高橋からインスピレーションを受けたと言ったと言
われますが、それほどのものであったのです。
我々の先輩にデフレーションからの脱却に成功した人物がいると思うと、勇気づけられます。
我々も、彼の後に続きたい、そう思います。

共同声明とクロダノミクス

さて、アベノミクスの起こりに話を戻しましょう。アベノミクスは、今年1月、当時の白川方明日銀総裁と私が、日本の金融政策史上初めて、「共同声明」を発表したときから始まります。

この共同声明において、日本銀行は、2%のインフレ・ターゲットを導入しました。我々はこれを「物価安定目標」と呼んでいます。政府は、機動的なマクロ経済財政運営、競争と成長力の強化、持続可能な財政構造の確立に取り組むとしています。

我々がその後行ったこと、今後行うことは、すべてこの共同声明に基づいているのです。


とにかく、最初のバズーカは大胆な金融政策です。

これについてはこれ以上語りません。新聞を開けば十分でしょう。そこには、クロダノミクスについて多くのことが書かれています。

日銀の黒田東彦新総裁は、実に大規模で迅速に、まさに「衝撃と畏怖(shock and awe)」を実行しました。

まず彼が胆力を見せてくれたこと、次に、彼のコミュニケーション力が優れていること、そして、世界の中央銀行のコミュニティとつながりを持っており、彼らから尊敬されていることを歓迎したいと思います。

財政政策

さて、第2のバズーカについて、詳しくお話しします。それは、私が所管している財政政策です。

この点についてご注意頂きたいのですが、私たちは大きな政府を目指しているのではありません。米国の保守主義を、そのまま日本に当てはめて考えることはできません。ここ米国では、保守主義は小さな政府と減税を目指します。日本では、状況はより複雑です。デフレ下で、民間セクターが支出できず、貯蓄するしかないとき、政府が「最後の払い手(spender)」とならざるを得ません。

私たちはこうした考えで大規模な24年度補正予算の編成に取り組みました。

公共事業もまた重要です。単に重要なだけでなく、文字通り、命に関わります。

もし、築50年以上の老朽化した橋、道路やトンネルを、今、補修しなければ、いつそれらが崩落しないとも限りません。アメリカにおいても全く同じ問題があるでしょう?

アメリカも経験したように、老朽化した橋、道路やトンネルを、今、補修しなければ、いつ、それらが崩壊しないとも限らない。

また、ゴールデンゲートブリッジやフーバーダムについて、当時の人々が語ったことを思い出してみてください。建てられた当時は、多くの人がそれを単に無駄遣いだと言いました。

しかし、築後70年以上たった今、フーバーダムは、年に100万人以上の訪問客を惹きつけています。ダムがなければ、ラスベガスは、影も形もなかったでしょう。

ゴールデンゲートブリッジがなければ、サンフランシスコの経済は、はるかに小さなものとなっていたはずです。つまり、公共事業というのは、将来世代に投資していることになるのです。それが、私の公共事業の定義です。

私はまた、税制は、より大きな役割を果たすべきと考えています。

日本では、金利が低く、地価も非常に低い、にも関わらず、企業は投資をしません。企業の設備投資は減価償却費を下回っており、繰り返しになりますが、それはデフレーションのせいであります。

そこで、私たちは、新たな制度を導入しました。国内の事業拡大のために新たな機械や設備を購入すれば、税額控除か特別償却を受けることができます。

研究開発投資を行った場合にも、税額控除できます。更に、雇用や賃金を拡大する場合にも、税制上の手当てを行いました。

ここでご注意頂きたいのは、我々は、輸出拡大というよりも、内需創出のために、これらの政策に取り組んでいるということです。日本のGDPのうち、輸出が占める割合はたったの11~13%に過ぎません。この値は米国やブラジルよりは大きいものの、他の国より小さなものとなっています。例えば、ドイツはGDPの40%を、中国も25%を輸出で稼いでいます。

一層の成長を呼び込むために、我々は、説得という手段を使うこともあります。

この点、安倍晋三氏も私も、どちらも元首相だったので、ラッキーです。総理と私は、大勢のCEOたちに会い、彼らの愛国心に訴え、雇用や給与を増やすことを求めました。

こうした働きかけが功を奏したか、久しぶりに、多くの企業が従業員への賃金を増やそうとしています。

悪いインフレ回避のための第3のバズーカ

しかしながら、デフレマインドを払しょくするだけでは、経済の回復は長続きしません。私達は人々のマインドの改善を持続的な経済成長へとつなげていかねばなりません。

このためには、2つのリスクに取り組む必要があります。1つ目は成長を伴わないインフレ、2つ目は成長を伴わない金利上昇です。それぞれ説明していきましょう。

例えば、物価が上昇しているにもかかわらず、経済が成長しないので賃金も上昇しないとします。これがまさに悪いインフレで、国民の生活を苦しめます。

このリスクに対応するために重要なのが、第3のバズーカです。つまり、成長戦略のことですね。

これは難しい。容易に成長できるとは申しません。しかし、鏡をのぞきこんで我々自身を見つめなおしてみれば、もっとできることがあると気づくのです。

楽天家であるように聞こえるでしょう。しかし私は、国をリードしていくには、皮肉屋よりも、楽天家であるべきとさえ思っています。私と安倍総理に共通しているのは、日本の潜在力を信じていることです。こうしたことから、私たちを「楽天家の2人組(optimistic duo)」と呼んでください。


私と安倍総理の共通点は、日本の潜在力を信じていること。いわば、「楽天家の2人組(optimistic duo)」。

例えば、日本が何を提供できるか見てみましょう。

東京大阪間を結ぶ新幹線は、平均30秒の遅れで運行しています。分ではなく秒です。1964年の開業以来、乗客の死亡事故はもちろん、事故による1人の負傷者も出していません。

他には、リニアの技術がありますが、これを使えば、ニューヨークとワシントンDCも40分で結べます。

次は、優れた食料品。アジアでは、シンガポールから、香港、中国広東省に至るまで、日本産の米、りんご、酒などに大きな需要があります。

私はいつも、日本の農家に対し、あなたたちなら巨大な輸出産業であるトヨタをもう1つ作ることができると言っています。

漫画、アニメ、ポップミュージックコンテンツなどの産業も重要です。私が外務大臣として、日本国籍以外の漫画作家を対象とする国際漫画賞を創設したことを覚えている方もおられるかもしれません。

また、日本の中小企業の中には、驚嘆に値するものがあります。

例えば、東京の岡野工業は、注射針市場を独占しています。なぜか?それは、この企業だけが、先端が蚊の吸い口ほどに細い注射針を生産できるからです。ここに何人の従業員が居るか?社長も含めて、たったの6人です。

こうした、あまり知名度は高くないものの、世界クラスの職人を抱える企業が存在する国は、他にほとんどありません。1000年も昔にさかのぼれるようなファミリービジネスが存在するのは、日本だけなのです。

政府にとって真の課題は、「解き放つ」ことです。私たちがすべきことは、ただ、企業自身が輝くに任せることです。これが、第3のバズーカの核でなければなりません。

詳しくは、あと2,3か月待ってください。我々は既に専門家グループを立ち上げており、彼らが規制緩和やイノベーションなどの成長戦略に関する提言を行う予定です。私はこの提案を楽しみにしております。これらは、デフレ不況の根本にある問題を劇的に変えるような大胆なものとなるでしょう。

このように、悪いインフレを招かないよう、成長戦略を進めていくことが最も重要です。

財政健全化

2つ目のダウンサイドリスクである、悪い金利上昇についてはどうでしょう?

財政健全化に取り組むことなく、大胆な金融政策だけを推し進めれば、財政への信認と信用が失われるのは明らかです。

日本の粗債務残高は、GDP比200%を超えており、財政健全化に取り組んでいかなければ、急激な金利上昇も起きかねません。言うまでもなく、こうした事態は誰の利益にもなりません。

しかし、過度のご心配には及びません。実際のところ、全ての国債を自国独自の通貨で発行できる国は、世界でも数か国に限られています。

ほとんどの国では、国債を自国通貨以外の通貨建てでも発行しなければなりません。日本は、自国通貨建ての債券を発行して、債務を賄うことができますが、そうしたことができるのは、他には、もちろん米国もですが、英国、スイスといった例がある程度です。

こうした国々においては、債務削減に向けた信用に足るロードマップを示すこと、そしてそのロードマップに忠実に従って市場の信用を勝ちとることが最も重要です。

この点、私は昨年の与野党合意による税制抜本改革法の成立を誇りに思っています。その法律に従い、消費税率を来年4月に現在の5%から8%へ、そして2015年10月に8%から10%へと引き上げることが予定されています。



税が高くなることなど、誰も望んではいません。増税は、政治家にとって、最も不人気な政策です。私は、国会がこの法律を成立させることができたことは、日本の民主主義の成熟度を示すものであると自負しています。

税制抜本改革法が与野党合意により成立したことは、日本の民主主義の成熟度を示すものであり、私は誇りに思う。

また、黒田新総裁による極めて大胆な金融緩和は、先の「共同声明」において、政府が財政健全化を着実に推進すると明記されているからこそ可能になったことも忘れてはならんことです。

日銀は、今後2年を念頭に、常識を超えた大量の国債購入を行っていく中、市場は、政府が財政規律にコミットしているかに今まで以上に敏感になります。

我々としては、財政健全化はもはや将来の課題ではなく、今このときから着実に推進し、実をあげていかねばならない現在進行形の課題と認識しています。今後、税制抜本改革法に基づき、経済環境を整備し、予定通り消費税率を引き上げる決意です。

また歳出の肥大化を抑えるため、社会保障改革等にも取り組んでいかねばなりません。

日本は、G20トロント・サミットにおいて、他の参加国と共に財政再建にコミットしました。我々はそれを遵守しています。

具体的には、2015年度までに、プライマリーバランス赤字対GDP比を2010年度の水準から半減させ、2020年度までに黒字化することを目指します。そのため、我々は、年央を目途に中期財政計画を策定します。

こうした取り組みにより第2のリスクも回避できます。持続的な成長に向けて、アベノミクスによる効果を定着させていかねばなりません。

限界は無い (the sky is the limit)

スピーチを終える前に、日本がどのような国であるべきか、少し話をさせて下さい。

日本は、努力が報われる場所でなければなりません。日本は、リスクをとる者には機会が、それも1度きりではなく、何度も与えられる場所でなければなりません。
2人の元首相を見れば、日本ではカムバックのチャンスがあることは明らかでしょう。

日本は、ジョン・メイナード・ケインズが言うところの、アニマルスピリットが成功を呼び込む場所、イノベーションのための場所であらねばなりません。

日本の医療技術は世界の最先端を行っています。ノーベル賞受賞者である山中伸弥教授の言葉を借りれば、日本は、幹細胞技術の実用化に一番近い国なのです。

こんなところでしょうか、みなさま。

繰り返しになりますが、これらすべてのことは、日本のためだけではなく、私たちの同盟を強化するためのものでもあります。

つまるところ、米国は最大の民主主義国家であり、日本はなお第2の地位にいます。我々が協力すれば、多くのことが実現できます。我々に限界は無いのです。

ありがとうございました。』

財務省公式サイト、平成25年4月19日付けの麻生太郎財務大臣のCSISにおける演説の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0427-1435-30/www.mof.go.jp/public_relations/statement/other/20130419.pdf

林芳正農相は、2013年4月23日に開催された産業競争力会議で、農業の競争力を強化するため各都道府県に設ける新組織「農地中間管理機構」(仮称)を活用することによって、大規模生産者と小規模農家との間で農地の貸し借りを仲介することにより農地の集約や耕作放棄地の解消を加速する方針を表明した。

2013.04.26.Fri.19:35

【緊急、重要案件その1】
以下に示すように、2013年3月15日付けの首相官邸における記者会見で、安倍晋三総理大臣がTPP交渉参加を正式に表明してしまいました。
日本がTPP交渉参加を近く正式表明した場合でも、参加国と認められるまでの三カ月以上、最も早くても2013年7月まで、政府は協定条文の素案、及びこれまでの交渉経過を閲覧できません。
また、報道によれば、シンガポールで開催中のTPP拡大交渉会合で、日本が一部農産品の関税撤廃を例外扱いし「聖域」を設定するよう求めることに対し、すでに交渉参加している各国は、これまでの交渉会合で積み重ねた合意を厳守するよう日本に要求することで一致した、言い換えれば、TPP交渉参加国によって、安倍晋三総理や自民党の主張する聖域は一切認められません。はっきり言ってしまえばTPP交渉に関しては、交渉の余地はなく、日本を標的にした日本に不利な条項が多数準備されたTPPの条文をそのまま飲むかどうかの選択を日本国政府は迫られるだけです。

 TPPへの参加は、国内の農業を破壊し、米国の保険会社の為に国民皆保険を破壊し、かんぽを清算に追い込み、安価な賃金で働く外国人労働者の受け入れにより国内の雇用を破壊し、ありとあらゆる分野で国を破壊する行為です。断じて容認できません。

TPPによる不利益は我々の世代だけでとどまるものではなく、我々の子供や孫の世代まで続くことになります。理不尽な取り決めの不利益を今後の日本の若い世代が蒙って苦しむことになるのです。

TPP参加の判断の責任者は、安倍晋三総理及び甘利明TPP担当大臣であると報道されていますので、抗議は安倍晋三事務所、首相官邸、及び甘利明TPP担当大臣の事務所に集中すると効果的だと思います。
TPP参加に反対の皆様、我々の子供たちを守る為にも、安倍晋三総理大臣及び甘利明TPP担当大臣に対し、TPPに参加するなという強い怒りの思いを伝えて下さい。

▼安倍晋三事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602
facebook
https://www.facebook.com/abeshinzo
ご意見
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact

▼首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883
ご意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html


甘利明国会事務所
TEL:03-3508-7528
FAX:03-3502-5087

ご意見・ご感想
http://www.amari-akira.com/feedback/index.html

【参考記事1】
2013年3月15日 朝日新聞の記事より引用
『首相、TPP交渉参加を表明 会合参加は7月か9月か
2013年3月15日18時1分
 安倍晋三首相は15日午後6時、首相官邸で記者会見し、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加を表明した。日本が交渉会合に加わるには交渉11カ国の承認が必要。米国議会の承認には90日かかるため、日本の参加は早くても6月、交渉会合に加わるのは7月か9月となる見通しだ。

 安倍内閣は記者会見に先立ち、首相が本部長を務める日本経済再生本部を開催。TPP関係閣僚会議の設置を決め、担当相に甘利明経済再生相を充てた。また、TPP交渉に参加することで10年後に実質国内総生産(GDP)を3・2兆円、0・66%分押し上げる経済効果があるとの試算をまとめ、首相の会見後に甘利氏が公表する予定だ。』


2013年3月15日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0315-1953-10/www.asahi.com/politics/update/0315/TKY201303150235.html


【参考記事2】
以下、首相官邸公式サイト、平成25年3月15日安倍内閣総理大臣記者会見より引用
『【安倍総理冒頭発言】

 本日、TPP/環太平洋パートナーシップ協定に向けた交渉に参加する決断をいたしました。その旨、交渉参加国に通知をいたします。

 国論を二分するこの問題について、私自身、数多くの様々な御意見を承ってまいりました。そうした御意見を十分に吟味した上で、本日の決断に至りました。なぜ私が参加するという判断をしたのか、そのことを国民の皆様に御説明をいたします。

 今、地球表面の3分の1を占め、世界最大の海である太平洋がTPPにより、一つの巨大な経済圏の内海になろうとしています。TPP交渉には、太平洋を取り囲む11か国が参加をしています。TPPが目指すものは、太平洋を自由に、モノやサービス、投資などが行き交う海とすることです。世界経済の約3分の1を占める大きな経済圏が生まれつつあります。

 いまだ占領下にあった昭和24年。焼け野原を前に、戦後最初の通商白書はこう訴えました。「通商の振興なくしては、経済の自立は望み得べくもない」。その決意の下に、我が国は自由貿易体制の下で、繁栄をつかむ道を選択したのであります。1955年、アジアの中でいち早く、世界の自由貿易を推進するGATTに加入しました。輸出を拡大し、日本経済は20年間で20倍もの驚くべき成長を遂げました。1968年には、アメリカに次ぐ、世界第2位の経済大国となりました。

 そして今、日本は大きな壁にぶつかっています。少子高齢化。長引くデフレ。我が国もいつしか内向き志向が強まってしまったのではないでしょうか。その間に、世界の国々は、海外の成長を取り込むべく、開放経済へとダイナミックに舵を切っています。アメリカと欧州は、お互いの経済連携協定の交渉に向けて動き出しました。韓国もアメリカやEUと自由貿易協定を結ぶなど、アジアの新興国も次々と開放経済へと転換をしています。日本だけが内向きになってしまったら、成長の可能性もありません。企業もそんな日本に投資することはないでしょう。優秀な人材も集まりません。

 TPPはアジア・太平洋の「未来の繁栄」を約束する枠組みです。
関税撤廃した場合の経済効果については、今後、省庁ばらばらではなく、政府一体で取り組んでいくための一つの土台として試算を行いました。全ての関税をゼロとした前提を置いた場合でも、我が国経済には、全体としてプラスの効果が見込まれています。

 この試算では、農林水産物の生産は減少することを見込んでいます。しかしこれは、関税は全て即時撤廃し、国内対策は前提としないという極めて単純化された仮定での計算によるものです。実際には、今後の交渉によって我が国のセンシティブ品目への特別な配慮など、あらゆる努力により、悪影響を最小限にとどめることは当然のことです。
今回の試算に含まれなかったプラスの効果も想定されます。世界経済の3分の1を占める経済圏と連結することによる投資の活性化などの効果も、更に吟味をしていく必要があります。

 詳細については、TPPに関する総合調整を担当させることにした甘利大臣から後ほど説明させます。

 TPPの意義は、我が国への経済効果だけにとどまりません。日本が同盟国である米国とともに、新しい経済圏をつくります。そして、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々が加わります。こうした国々と共に、アジア太平洋地域における新たなルールをつくり上げていくことは、日本の国益となるだけではなくて、必ずや世界に繁栄をもたらすものと確信をしております。

 さらに、共通の経済秩序の下に、こうした国々と経済的な相互依存関係を深めていくことは、我が国の安全保障にとっても、また、アジア・太平洋地域の安定にも大きく寄与することは間違いありません。

 日本と米国という二つの経済大国が参画してつくられる新たな経済秩序は、単にTPPの中だけのルールにはとどまらないでしょう。その先にある東アジア地域包括的経済連携/RCEPや、もっと大きな構想であるアジア太平洋自由貿易圏/FTAAPにおいて、ルールづくりのたたき台となるはずです。

 今がラストチャンスです。この機会を逃すということは、すなわち、日本が世界のルールづくりから取り残されることにほかなりません。「TPPがアジア・太平洋の世紀の幕開けとなった」。後世の歴史家はそう評価するに違いありません。アジア太平洋の世紀。その中心に日本は存在しなければなりません。TPPへの交渉参加はまさに国家百年の計であると私は信じます。

 残念ながら、TPP交渉は既に開始から2年が経過しています。既に合意されたルールがあれば、遅れて参加した日本がそれをひっくり返すことが難しいのは、厳然たる事実です。残されている時間は決して長くありません。だからこそ、1日も早く交渉に参加しなければならないと私は考えました。

 日本は世界第3位の経済大国です。一旦交渉に参加すれば必ず重要なプレイヤーとして、新たなルールづくりをリードしていくことができると私は確信をしております。

 一方で、TPPに様々な懸念を抱く方々がいらっしゃるのは当然です。だからこそ先の衆議院選挙で、私たち自由民主党は、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加に反対する」と明確にしました。そのほかにも国民皆保険制度を守るなど五つの判断基準を掲げています。私たちは国民との約束は必ず守ります。そのため、先般オバマ大統領と直接会談し、TPPは聖域なき関税撤廃を前提としないことを確認いたしました。そのほかの五つの判断基準についても交渉の中でしっかり守っていく決意です。

 交渉力を駆使し、我が国として守るべきものは守り、攻めるものは攻めていきます。国益にかなう最善の道を追求してまいります。

 最も大切な国益とは何か。日本には世界に誇るべき国柄があります。息を飲むほど美しい田園風景。日本には、朝早く起きて、汗を流して田畑を耕し、水を分かち合いながら五穀豊穣を祈る伝統があります。自助自立を基本としながら、不幸にして誰かが病に倒れれば村の人たちがみんなで助け合う農村文化。その中から生まれた世界に誇る国民皆保険制度を基礎とした社会保障制度。これらの国柄を私は断固として守ります。

 基幹的農業従事者の平均年齢は現在66歳です。20年間で10歳ほど上がりました。今の農業の姿は若い人たちの心を残念ながら惹き付けているとは言えません。耕作放棄地はこの20年間で約2倍に増えました。今や埼玉県全体とほぼ同じ規模です。このまま放置すれば、農村を守り、美しいふるさとを守ることはできません。これらはTPPに参加していない今でも既に目の前で起きている現実です。若者たちが将来に夢を持てるような強くて豊かな農業、農村を取り戻さなければなりません。

 日本には四季の移ろいの中できめ細やかに育てられた農産物があります。豊かになりつつある世界において、おいしくて安全な日本の農産物の人気が高まることは間違いありません。

 大分県特産の甘い日田梨は、台湾に向けて現地産の5倍という高い値段にもかかわらず、輸出されています。北海道では雪国の特徴を活かしたお米で、輸出を5年間で8倍に増やした例もあります。攻めの農業政策により農林水産業の競争力を高め、輸出拡大を進めることで成長産業にしてまいります。そのためにもTPPはピンチではなく、むしろ大きなチャンスであります。

 その一方で、中山間地などの条件不利地域に対する施策を、更に充実させることも当然のことです。東日本大震災からの復興への配慮も欠かせません。

 農家の皆さん、TPPに参加すると日本の農業は崩壊してしまうのではないか、そういう切実な不安の声を、これまで数多く伺ってきました。私は、皆さんの不安や懸念をしっかり心に刻んで交渉に臨んでまいります。あらゆる努力によって、日本の「農」を守り、「食」を守ることをここにお約束をします。

 関税自主権を失ってしまうのではないかという指摘もあります。しかし、TPPは全ての参加国が交渉結果に基づいて関税を削減するものであって、日本だけが一方的に関税を削減するものではありません。そのほかにも様々な懸念の声を耳にします。交渉を通じ、こうした御意見にもしっかり対応していきます。そのことを御理解いただくためにも、国民の皆様には、今後状況の進展に応じて、丁寧に情報提供していくことをお約束させていただきます。

 その上で、私たちが本当に恐れるべきは、過度の恐れをもって何もしないことではないでしょうか。前進することをためらう気持ち、それ自身です。私たちの次の世代、そのまた次の世代に、将来に希望を持てる「強い日本」を残していくために、共に前に進もうではありませんか。

 本日、私が決断したのは交渉への参加に過ぎません。まさに入口に立ったに過ぎないのであります。国益をかけた交渉はこれからです。私はお約束をします。日本の主権は断固として守り、交渉を通じて国益を踏まえて、最善の道を実現します。
 私からは、以上であります。



【質疑応答】

(内閣広報官)
 それでは、質疑に移ります。指名された方は、まず所属と名前をおっしゃってから質問をお願いいたします。
 それでは、高橋さん、どうぞ。

(記者)
 総理、共同通信の高橋です。よろしくお願いします。
 総理は、今、TPPの交渉参加を表明されて、その国益を守るという固い決意を述べられたわけですけれども、具体的に言いますと、米とか麦、牛肉、豚肉、乳製品、砂糖、こうした重要5品目と国民皆保険制度について、昨日も自民党がこれを聖域として最優先で確保してほしいと、こういう要望をされています。総理としても、この聖域を守り抜くという決意があるかどうか、そして守れない場合は、交渉を離脱するという可能性もあるというお立場なのかどうか、まず一つお尋ねしたいのと、もう一つは、詳しい政府の統一試算の結果については、後ほど甘利大臣の方からという御紹介でしたけれども、農業においては、その生産額が3兆円にもわたって減少するとも言われております。この点については、農業団体からは強い反発も予想されるということで、夏の参院選に与える影響についてはどのようにお考えになるか。そしてまた、農業支援策についての検討状況についてもお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、離脱するかどうかという御質問がございましたが、我々は国益を守って、それを中心に据えて交渉を進めていくわけでありますし、だからこそ交渉に参加をしました。ですから、今ここで離脱するかどうかということを申し上げるのは、むしろ国益にも反するわけであって適切ではないと、このように思います。昨日、自由民主党からも守るべき項目について決議文をいただきました。我々はしっかりとそれを胸に強い交渉力をもって結果を出していきたいと、このように考えています。
 そして選挙についてでありますが、これは選挙如何にかかわらず、この時期しかないと私は判断して、本日交渉に参加をすることを決断しました。
 その上において、我々は長い間の農村、農家との信頼関係があります。そうした信頼関係を通じながらしっかりと説明していくことによって信頼をつなぎ止めていきたいと、信頼を獲得していきたいと考えています。
 そして農業に対するダメージについて、試算については後ほど甘利大臣が御説明をいたしますが、そもそも関税が全くゼロになって、全く対応をしていない、対策をしていないという前提の数字ですから、そもそもそういうことには絶対になりません。そのことははっきりと申し上げておきたいと思います。むしろ今、最初にお話をしたように、これを、ピンチをチャンスに変えていくことこそが求められているのだろうなと思います。
 同時に多面的機能がありますから、ですからその多面的な機能ということを頭に入れながら、守るべきものは様々な政策を駆使して守っていかなければならないと、このように考えております。
 対策についても、今日、交渉参加を決めました。これから、しっかりとした交渉を行っていくと同時に、強い農業、攻めの農業、そして多面的機能を守っていくための対策、メニューについて、しっかりと議論していきたいと思っております。

(内閣広報官)
 それでは、次の方。それでは、古田さん、どうぞ。

(記者)
 東京新聞・中日新聞の古田と申します。総理、よろしくお願いします。
 総理は今、国民に対して、交渉過程については丁寧に情報を提供していくということを約束するというふうに述べられましたけれども、今後の交渉過程及び交渉参加に関わる情報については、どのように公表をされていくおつもりか。例えば会見をなさるとか、定期的に報告を政府として出されるとか、どのような形で公表をされていかれるのか、その考えをお聞かせいただきたいというのと、先ほど総理は、既に参加を決めて、交渉に入っている国々、11か国ありますけれども、こちらで一旦合意したことに関しては引っくり返せない、そういうことが厳然たる事実だということは認めるというふうにおっしゃいました。こちらが聞いている限りでは、カナダ、メキシコが交渉参加を決める際には、今の合意したことを引っくり返せないというほかにも、例えば交渉を打ち切る権利は、最初の参加を決めた9か国にしか認められないといった不利な条件も受け入れさせられたというふうに聞いています。
 総理は、こういう不利な条件に関しては、参加をすることを重視して今後受け入れざるを得ないというふうにお考えになっているということなのでしょうか。今後そういう条件が提示された場合に、政府としてどのような対応をなされるのか、そのお考えをお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、TPPに関する情報提供については、先の訪米において、首脳会談後に日米共同声明を発出をして、内外記者会見で説明するなど、我々はできる限りの説明を行ってきました。
 また、与野党の関係会合等でTPPに対する安倍政権の基本的考え方や交渉の進捗状況について、随時御説明をしております。交渉でありますから、相手国との関係で公表できることとできないことがありますが、交渉に参加すれば、今よりも大分情報が入手しやすくなると考えています。公開できることは、進捗の状況に応じて、しっかりと国民の皆様に提供していきたいと、このように考えています。
 そして、交渉について、今まで既に参加をしている国が決めたルールについて、これを後から入っていって、既に決まっていることを蒸し返すことは難しいということは十分承知の上でありますが、ただ、今まで、まだ、例えば関税等についてはほとんど議論がされていないわけでありまして、これから決めることもたくさんむしろあると言ってもいいと思いますね。むしろ、ここで交渉に参加しないことは、もうTPPそのものを事実上私は諦めなければならない。つまり、交渉に全く参加できないのですから、全く日本はルールづくりには参加できないということになってしまっては、そうなっては、そういうTPPは、参加は国益にかなわないという、よりそういう状況になっていき、かつ、そのまた先にRCEP、FTAAPという、このTPPで決めたことを核に新しい体制ができていく、それを全て手放さなければならないというところに今、来ているのだということは認識しなければならないと思います。
 その上で、報道にて、メキシコとカナダに送付されたとされているような念書については、我が国は受け取っていません。ですから、それがどうなのかという仮定の質問にはお答えすることはできませんが、可能な限り、早期に正規に交渉に参加をして、強い交渉力をもって、我々は国益を守っていきたいと考えていますし、何と言っても、世界第3位の経済力を持つ日本です。その存在感は大きなものがあるはずでありますから、我々はこの力をフルに活用していきたいと考えています。

(内閣広報官)
 それでは、次の方どうぞ。
 それでは、関口さん、どうぞ。

(記者)
 ダウ・ジョーンズの関口と申します。
 TPP交渉参加の論争では、日本の農業を守るための農産物関税の扱いが最大争点のような印象を受けますが、関税を撤廃することによって、消費者が受ける恩恵の優先順位はこれより下に位置するのでしょうか。大企業は所得増を次々に発表していますが、マーケットの好調が反映されにくい中小零細企業や年金生活者には、総理の掲げる物価上昇目的などは、生活を苦しくさせる面もあります。
 安い外国米や畜産物が入っていることを望む消費者と、農業の聖域化の狭間にある溝を総理はどのように受けていらっしゃるか御説明ください。

(安倍総理)
 まず、多くの関税が撤廃されていくことによって物の値段が下がっていく。これは消費者が享受できる利益だと思います。そして、その分、購買力が増すことによって、GDPにプラスの寄与をします。そうした計算も我々はしているわけでありまして、つまり、消費者の得る利益は我々も計算に入れているということであります。
 その上において、農業は多面的な機能を保有しています。水を涵養し、地域を守り、環境を保全し、そしてCO2を吸収する。これは都市の人々も、これによる恩恵には浴しているわけであります。つまり、この多面的な機能を考えれば、それは農業は一つの産業。そこで働く人はもう要らないのだということには決してならないわけでありまして、ですから、この重要性、この多面的な機能、そしてそれは日本のまさに文化にも通ずるものがありますから、これについてはしっかりと守っていくのが私は当然なのだろうと、このように思っているところでございます。
 また、今、私たちが進めている経済財政金融政策についてのお話がございましたが、もし我々が今の政策を行わなければ、毎年毎年国民の収入は減っていくのですから、更にどんどん収入が減っていくという状況になっていきます。年金は物価にスライドしていきますから、デフレになれば年金収入は減っていきます。株価が下落をしていけば、年金の運用損がどんどん出ていきます。例えば株を売却して、それを被災地のために使う、JTの株の売却も売却益は減っていきます。
 つまり、今やっている政策をやらなければ、受けるマイナスははるかにはるかに大きいということを考えていただきたいと思うわけでありまして、つまり、行き過ぎた円高によって根っこから仕事を失ってしまうという状況を今、変えて、まさに日本の経済を上昇させていくことによって、経済を活性化させ、そして職を増やし、雇用を増やし、賃金を上げていく、今そういう局面に入っていったわけでありますから、大切なことはさらにそれを多くの方々に均てんしていく、広げていくことではないかと思っています。

(内閣広報官)
 予定の時間が来ておりますが、もう1問だけ。
 それでは、佐々木さん、どうぞ。

(記者)
 時事通信の佐々木です。
 今回のTPP参加表明に当たって、これまで政府はアメリカと事前協議を行ってきました。特に米国製自動車に対する関税の段階的撤廃の受け入れなど、一定の進展はあったと思うのですけれども、このいわゆる事前協議、もう事前という言葉は取れるのかもしれませんが、この協議はもう終わりなんでしょうか。そんなことはないと思うんですけれども、いわゆる90日ルールというものを考慮すると、夏以降に始まると見られる交渉会合参加に向けて、ほかに自動車や保険など残る課題について、どのような姿勢でそのルールづくくりに関わっていくのか、そこのところを具体的にお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、先般の日米首脳会談において、日米間の協議を継続していくことで一致をいたしました。そのことを受けて、今、協議を実施をしているところであります。我が国のTPP交渉に対する米国の同意が可能な限り、速やかに得られるよう、今後更に取り組んでいく考えであります。

(内閣広報官)
 それでは、以上をもちまして、総理会見を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。』


首相官邸公式サイト、平成25年3月15日安倍内閣総理大臣記者会見の記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0316-0550-33/www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0315kaiken.html





【緊急、重要案件その2】
安倍晋三総理大臣が去る2013年1月31日の衆議院本会議で道州制を導入する道州制基本法案の早期制定に言及しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1335-06/www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/438031.html
http://megalodon.jp/2013-0202-0456-53/news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2013013101001788/1.htm
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013013101001787.html

また、以下の記事に示すように去る2013年3月31日に行われた自民、公明、民主、みんなの党、日本維新の会の代表者らが参加した意見交換会において、道州制を推進する道州制基本法を4月中に今国会に提出したい旨の発言を行ったと報じられています。

2013年3月31日 中日新聞の記事より引用
『 自民、道州制法案を4月にも提出へ 他党に連携要請

2013年3月31日 19時53分

 自民党道州制推進本部の礒崎陽輔事務局長代理は31日、各党の代表者らが出席した都内の意見交換会で、道州制の導入手続きを定めた基本法案を4月中にも提出する考えを示した。「そんなに時間はかからない。うまくいけば4月中にもできるのではないか」と述べた。

 会合は道州制推進を目指す知事や市長の団体などが主催し、自民、公明、民主、みんなの党、日本維新の会の代表者らが参加。礒崎氏は「与党で法案の内容がまとまれば野党にも説明したい」と重ねて共同提案への参加を呼び掛けた。
(共同)』

2013年3月31日 中日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0401-0219-43/www.chunichi.co.jp/s/article/2013033101001821.html

道州制は、自民党の政権公約集に記載されている外国人留学生の受入並びに就職支援、及び帰化を通じた実質的な移民受入と組み合わせることによって、日本列島の解体に繋がる危険な政策です。
安倍晋三内閣の閣僚である麻生太郎氏は、以前から地域主権型道州制の提唱をなさっておられます。

政権公約集
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
政権公約集のウエブアーカイブ
http://www.webcitation.org/6E7hy6Mc9
2008年9月15日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0125-2102-44/www.47news.jp/CN/200809/CN2008091501000180.html

自民党は、政権公約集J_file2012において、国費による外国人留学生の受け入れ、及び就職の斡旋を挙げています。
現状、国費留学生のほとんどが中国人及び韓国人、換言すれば反日外国人です。また警察庁の統計を見ても分かりますが、中国人と韓国人とは犯罪検挙率、検挙数ともに例年上位を占めています。

平成23年度の国費留学生の国籍別人数
http://megalodon.jp/2013-0203-0351-00/www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data11.html

警察庁犯罪統計 来日外国人犯罪の検挙状況(平成24年度)
http://megalodon.jp/2013-0416-2111-35/www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai/H24_rainichi.pdf

これらの反日外国人を留学生として受け入れ、就職の斡旋をするということは、これらの反日外国人を国が帰化させようとしている、換言すれば、実質的に移民として受け入れようとしているということを意味します。
これらの反日外国人を帰化させてしまうと、彼らに与えられる権利は参政権のみに限りません。これらの反日外国人にも日本人と同じ権利を付与しなければならなくなります。

また中国の場合、国防動員法の危険性もあります。帰化したとはいっても子供の頃から永らく反日教育を受けて来た彼らの反日思想はそう簡単には変わるとは考えられません。
また外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹氏が2011年1月8日の頑張れ日本!全国行動委員会の渋谷街宣で述べておられるように、日本に来る中国人の全員が数か月の軍事訓練を受けてきていると言われているのです。
https://www.youtube.com/watch?v=xldb5WTAbJI
尖閣諸島等の件に関連して北京で国防動員法が発令された場合には、身近にいる中国人がごく普通の日本人に対して戦闘行為を仕掛けてくるのです。

仮に、麻生太郎氏が志向するような地域主権型道州制が制定された場合、これらの反日外国人、例えば中国人が沖縄県に、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に夫々集団で移住したらどうなるでしょうか。
そのようなことは起きないとおっしゃる方がおられますが、一度受け入れてしまった中国人、韓国人の居住地を国で強制的に管理することはできませんので、中国人が沖縄県に集団で移住したり、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に集団で移住したりしてもそれを強制的に止めさせることは極めて困難です。
すぐにはないかもしれませんが、数年後に道州制施行後の沖縄州で帰化中国人が多数派を握る議会が形成されたり、九州や中国州で韓国人が多数派を握る議会が形成されたりした場合、沖縄が日本からの独立する決議を採択したり、対馬や竹島を韓国領とする決議を採択したりすることになりかねません。こうなると日本列島がバラバラになってしまい、民主党が仕様としていたのと同様の日本列島解体に繋がってしまいます。

この事態を回避するには、元凶となる道州制を止めさせること、そして留学生の受け入れを止めさせることしか方法がないのです。
それには、一人でも多くの皆様方のお力が必要です。
ご賛同いただけます方は、「私は道州制に反対します。」の一言で構いませんので、お電話、メール、FAXなどで貴方の意志を自民党本部及び首相官邸に伝えて下さい。
何卒宜しくお願い致します。

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602

自民党本部
TEL:03-3581-0111
TEL:03-3581-6211
FAX:03-5511-8855

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党公式サイト意見受付↓
https://ssl.jimin.jp/m/contact
首相官邸 意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html




【緊急、重要案件その3】
日本を護りたいとお考えの方は、日本にとって何の利益にもならない日中韓FTAに反対であるという声を政府及び自民党に届けて下さい。
日中韓FTAが発効すると、有害な中国、韓国の食品に対する検疫処理等が非関税障壁とみなされて緩くなったり、日本国内で犯罪で逮捕される外国人の常に上位に位置する凶悪な中国人、韓国人が今以上に自由に、日本国内に出入りすることが可能になったりする可能性が高いです。

以下、平成25年2月21日 外務省公式サイト プレスリリースより引用
『日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の準備会合の開催
平成25年2月21日

2月20日から21日まで,東京において,3か国の実務レベルによる日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の準備会合が開催されました。
本準備会合では,韓国にて開催される予定の第1回交渉会合に向けた準備のため協議を行いました。

(参考)これまでの経緯
(1)2009年10月の第2回日中韓サミットにおいて,日中韓FTAの産官学共同研究の立上げを目指すことで意見が集約したことを受け,2010年5月から2011年12月にかけて計7回の会合を実施し,共同研究を終了。
(2)2012年5月の第5回日中韓サミットにて,三首脳は,日中韓FTAの年内の交渉開始に一致。この目的を達成するため,三か国は,国内手続や事務レベル協議を含む準備作業を直ちに開始することとなった。
(3)2012年6月から9月にかけて,交渉開始に係る準備作業の一環として3回にわたる事務レベル協議を開催し,国内手続を含めた今後の準備作業の進め方,交渉のあり方等につき協議を行い,実務レベルの協議を終えた。
(4)2012年11月,カンボジアのプノンペンにおいて,ASEAN関連首脳会議の機会に日中韓経済貿易担当大臣会合が開催され,日中韓FTA交渉の開始が宣言された。』
平成25年2月21日 外務省公式サイト プレスリリースの魚拓
http://megalodon.jp/2013-0227-1016-11/www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/25/2/0221_05.html

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党本部
TEL:03-3581-6221
FAX:03-5511-8855

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602





【緊急、重要案件その4】
以下の記事に示すように、政府は去る2013年3月1日、各国民に割り当てた番号で所得、納税実績、社会保障に関する個人情報を管理するマイナンバー法案を国会提出しました。
既に、住民基本台帳法によって各国民には固有の番号が割り当てられています。それにもかかわらずなぜ新たな番号を割り当てなければならないのでしょうか?新しい番号を割り当てるには新システムの構築などで莫大な費用が必要です。財政が逼迫している現状で新たな番号を付与するなど明らかな行政のムダです。なぜ新しい番号を割り当てなければならないのかに関する理由の説明が不十分です。
また、仮に新しい番号を割り当てなければならないとしても、番号に対応して管理される情報のうち銀行口座の情報等は万が一漏れても変更すれば済むかもしれませんが、国が管理する情報には、各個人の所得水準や年金、医療などの受給実態に関する一切の情報、換言すれば、病歴、DNA情報、障碍の有無等個人の努力ではどうにもならない情報も含まれます。
これらの個人を特定することが可能な個人情報が万が一外部に流出した場合、個人に特有でかつ変更しようがないため取り返しのつかない結果を招く危険があります。
ご賛同いただける方は 「マイナンバー法案に反対 である」という声を政府並びに責任者である内閣総理大臣、安倍晋三氏に届けて下さい。

【参考記事】2013年3月1日 産経新聞の記事より引用
『マイナンバー法案提出、今国会で成立の公算大
2013.3.1 22:10 [国会]

 政府は1日、国民一人一人に番号を割り振って所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を1つの番号で管理する共通番号「マイナンバー」制度の関連法案を閣議決定、国会に提出した。法案には野党の民主党も賛成の方向で調整しており、今国会で成立する公算が大きい。政府は平成28年1月の利用開始を見込む。

 マイナンバー制度は、各個人の所得水準や年金、医療などの受給実態を正確に把握し、効率的な社会保障給付を実現することを目的としている。行政事務の簡素化、効率化や、生活保護の不正受給や脱税の防止効果が期待される。

 法案は、地方自治体が国民全員に住民票コードを基に作成した番号を通知した上で、申請者には顔写真を載せた番号カードを交付する。番号カードは税の申告や年金の受給申請のほか、公的な身分証明書としても使用できる。

 一方で、個人情報の流出や悪用が懸念されることから、独立性の高い第三者機関を設置、行政機関への立ち入り検査などの強い権限を与える。情報漏洩(ろうえい)に関わった職員らに最高で4年以下の懲役、または200万円以下の罰金を科す。

 マイナンバー制度をめぐっては、民主党政権が昨年の通常国会に提出。自民、公明、民主の3党が修正合意したが、昨年11月の衆院解散で廃案になった。』


2013年3月1日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0303-1851-02/sankei.jp.msn.com/life/news/130301/trd13030122110020-n1.htm


参考:マイナンバー法案の概要
http://megalodon.jp/2013-0304-0112-43/www.cas.go.jp/jp/seisaku/jouhouwg/hyoka/dai5/siryou1-1.pdf


以下、マイナンバー法案の成立に反対する会長声明 島根県弁護士会より引用
『マイナンバー法案の成立に反対する会長声明
2012(平成24)年8月27日

 本年2月14日、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(略称「マイナンバー法」)案が、国会に提出された。マイナンバー法案は、民主党、自民党、公明党の3党で大筋合意されたとの報道があり、近時、成立することが予想される。

 マイナンバー法とは、政府によると、全ての国民と外国人住民に対して、社会保障と税の分野で共通に利用する識別番号(マイナンバー)を付けて、これらの分野の個人データを、情報提供ネットワークシステムを通じて確実に名寄せ・統合(データマッチング)することを可能にする制度(社会保障・税共通番号制度)を創設する法律である。

 しかし、マイナンバー法については、以下で述べる種々の問題点がある。

 まず、現代社会において極めて重要な基本的人権であるプライバシー権(自己情報コントロール権)の核心的内容は、情報主体の「事前の同意」による情報コントロール権であり、情報コントロール権の前提は情報主体による情報利用の認識、認容が必要である。しかし、マイナンバー法について、平成23年3月におこなわれた政府の調査によれば、国民の8割以上が公表されているマイナンバー法の内容を理解していないとの結果が示された。それにもかかわらず、マイナンバー法を施行しようとすることは政府が個人情報の利活用の推進を優先し、情報コントロール権をないがしろにしているに等しいと言える。

 また、「マイナンバー」に含まれる個人情報は、私生活のさまざまな分野におよび、中には病歴など他人に知られたくない情報も含まれることになるところ、このような情報が「名寄せ・統合」され、一元的に管理される。しかし、当該管理に瑕疵があり、それにより情報が流出するようなことになれば、大きなプライバシー侵害が発生するとともに、いわゆる「なりすまし」による被害が発生する危険も高まり、最終的には回復不能の損害を生じさせる危険性を内在している。

 そして、上記リスク管理のためには高度な情報セキュリティーを施すことが必要であるにもかかわらず、現在、サイバー攻撃などから完全に防御できるシステムが構築されたということは確認できていない。また、仮に、サイバー攻撃などから完全に防御できるシステムが構築されていたとしても、その構築費用は莫大になると予想されるところ、政府は、構築費用が最終的にいったいいくらかかるのかについても、法案が衆議院を通過した現時点においても、明らかにしていない。このように、リスク管理の検討が極めて不十分であり、上記リスクを排除する実効性にも乏しい。

 さらに、政府は、マイナンバー法を「正確な所得捕捉」と「税と社会保障一体改革」のために必要だと説明してきたが、本年6月15日に成立した民主党、自民党、公明党の3党でした「税と社会保障の一体改革」の修正合意では税制に関しては、消費税増税を先行させ、所得税・相続税等の累進課税強化は今後の検討課題として先送りされることにより、「社会保障の充実」と「公平な税制の実現」という目的や理念の骨格自体が揺らいでいるといってよい。そもそも「マイナンバー」を導入しても「正確な所得の捕捉」が非現実的であることは、昨年6月30日に発表された「社会保障・税番号大綱」で政府自らが認めるところである。このように、一体改革のために共通番号制が必要だという根拠自体が失われてしまっている。

 したがって、当会は、現時点においてのマイナンバー法の制定に反対であり、法案が国会で決議されないよう強く求める。

2012(平成24)年8月27日

島根県弁護士会
会長 水野 彰子』
02769

マイナンバー法案の成立に反対する会長声明 島根県弁護士会の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0304-0117-08/www.shimaben.com/735.html


【抗議先】
首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602




【今日のアーカイブ】
2013年4月23日 四国新聞の記事より引用
『農相、農地集約へ新組織を整備/国費投入し貸借仲介

2013/04/23 22:20

 林芳正農相は23日、首相官邸で開かれた政府の産業競争力会議で、農業の競争力を強化するため、大規模生産者と小規模農家の間で農地の貸し借りを仲介する新組織「農地中間管理機構」(仮称)を各都道府県に整備し、農地の集約や耕作放棄地の解消を加速する方針を表明した。

 新機構には国費を積極的に投入し、農業用水路などの基盤整備も行って、意欲のある農家が農地を借りやすくする。環太平洋連携協定(TPP)交渉参加をにらみ、小規模農家が分散する日本の弱い農業構造の改革に本腰を入れる構えだ。

 林農相は、農地集約と耕作放棄地の解消に関する数値目標を定める意向を表明した。』

2013年4月23日 四国新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0424-0640-11/www.shikoku-np.co.jp/national/main/20130423000657


2013年4月23日 中日新聞の記事より引用
『【政治】
農相、農地集約へ新組織を整備 国費投入し貸借仲介

2013年4月23日 22時27分

 林芳正農相は23日、首相官邸で開かれた政府の産業競争力会議で、農業の競争力を強化するため、大規模生産者と小規模農家の間で農地の貸し借りを仲介する新組織「農地中間管理機構」(仮称)を各都道府県に整備し、農地の集約や耕作放棄地の解消を加速する方針を表明した。

 新機構には国費を積極的に投入し、農業用水路などの基盤整備も行って、意欲のある農家が農地を借りやすくする。環太平洋連携協定(TPP)交渉参加をにらみ、小規模農家が分散する日本の弱い農業構造の改革に本腰を入れる構えだ。

 林農相は、農地集約と耕作放棄地の解消に関する数値目標を定める意向を表明した。(共同)』

2013年4月23日 中日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0424-0639-13/www.chunichi.co.jp/s/article/2013042301002581.html

カジノを中心とした複合型の観光施設の設置を目指す超党派の議員連盟が総会を開き、「カジノの設置は経済成長に資する」として、参議院選挙後、カジノの設置推進法案の国会への提出を目指すことを確認した。

2013.04.25.Thu.09:37

【緊急、重要案件その1】
以下に示すように、2013年3月15日付けの首相官邸における記者会見で、安倍晋三総理大臣がTPP交渉参加を正式に表明してしまいました。
日本がTPP交渉参加を近く正式表明した場合でも、参加国と認められるまでの三カ月以上、最も早くても2013年7月まで、政府は協定条文の素案、及びこれまでの交渉経過を閲覧できません。
また、報道によれば、シンガポールで開催中のTPP拡大交渉会合で、日本が一部農産品の関税撤廃を例外扱いし「聖域」を設定するよう求めることに対し、すでに交渉参加している各国は、これまでの交渉会合で積み重ねた合意を厳守するよう日本に要求することで一致した、言い換えれば、TPP交渉参加国によって、安倍晋三総理や自民党の主張する聖域は一切認められません。はっきり言ってしまえばTPP交渉に関しては、交渉の余地はなく、日本を標的にした日本に不利な条項が多数準備されたTPPの条文をそのまま飲むかどうかの選択を日本国政府は迫られるだけです。

 TPPへの参加は、国内の農業を破壊し、米国の保険会社の為に国民皆保険を破壊し、かんぽを清算に追い込み、安価な賃金で働く外国人労働者の受け入れにより国内の雇用を破壊し、ありとあらゆる分野で国を破壊する行為です。断じて容認できません。

TPPによる不利益は我々の世代だけでとどまるものではなく、我々の子供や孫の世代まで続くことになります。理不尽な取り決めの不利益を今後の日本の若い世代が蒙って苦しむことになるのです。

TPP参加の判断の責任者は、安倍晋三総理及び甘利明TPP担当大臣であると報道されていますので、抗議は安倍晋三事務所、首相官邸、及び甘利明TPP担当大臣の事務所に集中すると効果的だと思います。
TPP参加に反対の皆様、我々の子供たちを守る為にも、安倍晋三総理大臣及び甘利明TPP担当大臣に対し、TPPに参加するなという強い怒りの思いを伝えて下さい。

▼安倍晋三事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602
facebook
https://www.facebook.com/abeshinzo
ご意見
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact

▼首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883
ご意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html


甘利明国会事務所
TEL:03-3508-7528
FAX:03-3502-5087

ご意見・ご感想
http://www.amari-akira.com/feedback/index.html

【参考記事1】
2013年3月15日 朝日新聞の記事より引用
『首相、TPP交渉参加を表明 会合参加は7月か9月か
2013年3月15日18時1分
 安倍晋三首相は15日午後6時、首相官邸で記者会見し、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加を表明した。日本が交渉会合に加わるには交渉11カ国の承認が必要。米国議会の承認には90日かかるため、日本の参加は早くても6月、交渉会合に加わるのは7月か9月となる見通しだ。

 安倍内閣は記者会見に先立ち、首相が本部長を務める日本経済再生本部を開催。TPP関係閣僚会議の設置を決め、担当相に甘利明経済再生相を充てた。また、TPP交渉に参加することで10年後に実質国内総生産(GDP)を3・2兆円、0・66%分押し上げる経済効果があるとの試算をまとめ、首相の会見後に甘利氏が公表する予定だ。』


2013年3月15日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0315-1953-10/www.asahi.com/politics/update/0315/TKY201303150235.html


【参考記事2】
以下、首相官邸公式サイト、平成25年3月15日安倍内閣総理大臣記者会見より引用
『【安倍総理冒頭発言】

 本日、TPP/環太平洋パートナーシップ協定に向けた交渉に参加する決断をいたしました。その旨、交渉参加国に通知をいたします。

 国論を二分するこの問題について、私自身、数多くの様々な御意見を承ってまいりました。そうした御意見を十分に吟味した上で、本日の決断に至りました。なぜ私が参加するという判断をしたのか、そのことを国民の皆様に御説明をいたします。

 今、地球表面の3分の1を占め、世界最大の海である太平洋がTPPにより、一つの巨大な経済圏の内海になろうとしています。TPP交渉には、太平洋を取り囲む11か国が参加をしています。TPPが目指すものは、太平洋を自由に、モノやサービス、投資などが行き交う海とすることです。世界経済の約3分の1を占める大きな経済圏が生まれつつあります。

 いまだ占領下にあった昭和24年。焼け野原を前に、戦後最初の通商白書はこう訴えました。「通商の振興なくしては、経済の自立は望み得べくもない」。その決意の下に、我が国は自由貿易体制の下で、繁栄をつかむ道を選択したのであります。1955年、アジアの中でいち早く、世界の自由貿易を推進するGATTに加入しました。輸出を拡大し、日本経済は20年間で20倍もの驚くべき成長を遂げました。1968年には、アメリカに次ぐ、世界第2位の経済大国となりました。

 そして今、日本は大きな壁にぶつかっています。少子高齢化。長引くデフレ。我が国もいつしか内向き志向が強まってしまったのではないでしょうか。その間に、世界の国々は、海外の成長を取り込むべく、開放経済へとダイナミックに舵を切っています。アメリカと欧州は、お互いの経済連携協定の交渉に向けて動き出しました。韓国もアメリカやEUと自由貿易協定を結ぶなど、アジアの新興国も次々と開放経済へと転換をしています。日本だけが内向きになってしまったら、成長の可能性もありません。企業もそんな日本に投資することはないでしょう。優秀な人材も集まりません。

 TPPはアジア・太平洋の「未来の繁栄」を約束する枠組みです。
関税撤廃した場合の経済効果については、今後、省庁ばらばらではなく、政府一体で取り組んでいくための一つの土台として試算を行いました。全ての関税をゼロとした前提を置いた場合でも、我が国経済には、全体としてプラスの効果が見込まれています。

 この試算では、農林水産物の生産は減少することを見込んでいます。しかしこれは、関税は全て即時撤廃し、国内対策は前提としないという極めて単純化された仮定での計算によるものです。実際には、今後の交渉によって我が国のセンシティブ品目への特別な配慮など、あらゆる努力により、悪影響を最小限にとどめることは当然のことです。
今回の試算に含まれなかったプラスの効果も想定されます。世界経済の3分の1を占める経済圏と連結することによる投資の活性化などの効果も、更に吟味をしていく必要があります。

 詳細については、TPPに関する総合調整を担当させることにした甘利大臣から後ほど説明させます。

 TPPの意義は、我が国への経済効果だけにとどまりません。日本が同盟国である米国とともに、新しい経済圏をつくります。そして、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々が加わります。こうした国々と共に、アジア太平洋地域における新たなルールをつくり上げていくことは、日本の国益となるだけではなくて、必ずや世界に繁栄をもたらすものと確信をしております。

 さらに、共通の経済秩序の下に、こうした国々と経済的な相互依存関係を深めていくことは、我が国の安全保障にとっても、また、アジア・太平洋地域の安定にも大きく寄与することは間違いありません。

 日本と米国という二つの経済大国が参画してつくられる新たな経済秩序は、単にTPPの中だけのルールにはとどまらないでしょう。その先にある東アジア地域包括的経済連携/RCEPや、もっと大きな構想であるアジア太平洋自由貿易圏/FTAAPにおいて、ルールづくりのたたき台となるはずです。

 今がラストチャンスです。この機会を逃すということは、すなわち、日本が世界のルールづくりから取り残されることにほかなりません。「TPPがアジア・太平洋の世紀の幕開けとなった」。後世の歴史家はそう評価するに違いありません。アジア太平洋の世紀。その中心に日本は存在しなければなりません。TPPへの交渉参加はまさに国家百年の計であると私は信じます。

 残念ながら、TPP交渉は既に開始から2年が経過しています。既に合意されたルールがあれば、遅れて参加した日本がそれをひっくり返すことが難しいのは、厳然たる事実です。残されている時間は決して長くありません。だからこそ、1日も早く交渉に参加しなければならないと私は考えました。

 日本は世界第3位の経済大国です。一旦交渉に参加すれば必ず重要なプレイヤーとして、新たなルールづくりをリードしていくことができると私は確信をしております。

 一方で、TPPに様々な懸念を抱く方々がいらっしゃるのは当然です。だからこそ先の衆議院選挙で、私たち自由民主党は、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加に反対する」と明確にしました。そのほかにも国民皆保険制度を守るなど五つの判断基準を掲げています。私たちは国民との約束は必ず守ります。そのため、先般オバマ大統領と直接会談し、TPPは聖域なき関税撤廃を前提としないことを確認いたしました。そのほかの五つの判断基準についても交渉の中でしっかり守っていく決意です。

 交渉力を駆使し、我が国として守るべきものは守り、攻めるものは攻めていきます。国益にかなう最善の道を追求してまいります。

 最も大切な国益とは何か。日本には世界に誇るべき国柄があります。息を飲むほど美しい田園風景。日本には、朝早く起きて、汗を流して田畑を耕し、水を分かち合いながら五穀豊穣を祈る伝統があります。自助自立を基本としながら、不幸にして誰かが病に倒れれば村の人たちがみんなで助け合う農村文化。その中から生まれた世界に誇る国民皆保険制度を基礎とした社会保障制度。これらの国柄を私は断固として守ります。

 基幹的農業従事者の平均年齢は現在66歳です。20年間で10歳ほど上がりました。今の農業の姿は若い人たちの心を残念ながら惹き付けているとは言えません。耕作放棄地はこの20年間で約2倍に増えました。今や埼玉県全体とほぼ同じ規模です。このまま放置すれば、農村を守り、美しいふるさとを守ることはできません。これらはTPPに参加していない今でも既に目の前で起きている現実です。若者たちが将来に夢を持てるような強くて豊かな農業、農村を取り戻さなければなりません。

 日本には四季の移ろいの中できめ細やかに育てられた農産物があります。豊かになりつつある世界において、おいしくて安全な日本の農産物の人気が高まることは間違いありません。

 大分県特産の甘い日田梨は、台湾に向けて現地産の5倍という高い値段にもかかわらず、輸出されています。北海道では雪国の特徴を活かしたお米で、輸出を5年間で8倍に増やした例もあります。攻めの農業政策により農林水産業の競争力を高め、輸出拡大を進めることで成長産業にしてまいります。そのためにもTPPはピンチではなく、むしろ大きなチャンスであります。

 その一方で、中山間地などの条件不利地域に対する施策を、更に充実させることも当然のことです。東日本大震災からの復興への配慮も欠かせません。

 農家の皆さん、TPPに参加すると日本の農業は崩壊してしまうのではないか、そういう切実な不安の声を、これまで数多く伺ってきました。私は、皆さんの不安や懸念をしっかり心に刻んで交渉に臨んでまいります。あらゆる努力によって、日本の「農」を守り、「食」を守ることをここにお約束をします。

 関税自主権を失ってしまうのではないかという指摘もあります。しかし、TPPは全ての参加国が交渉結果に基づいて関税を削減するものであって、日本だけが一方的に関税を削減するものではありません。そのほかにも様々な懸念の声を耳にします。交渉を通じ、こうした御意見にもしっかり対応していきます。そのことを御理解いただくためにも、国民の皆様には、今後状況の進展に応じて、丁寧に情報提供していくことをお約束させていただきます。

 その上で、私たちが本当に恐れるべきは、過度の恐れをもって何もしないことではないでしょうか。前進することをためらう気持ち、それ自身です。私たちの次の世代、そのまた次の世代に、将来に希望を持てる「強い日本」を残していくために、共に前に進もうではありませんか。

 本日、私が決断したのは交渉への参加に過ぎません。まさに入口に立ったに過ぎないのであります。国益をかけた交渉はこれからです。私はお約束をします。日本の主権は断固として守り、交渉を通じて国益を踏まえて、最善の道を実現します。
 私からは、以上であります。



【質疑応答】

(内閣広報官)
 それでは、質疑に移ります。指名された方は、まず所属と名前をおっしゃってから質問をお願いいたします。
 それでは、高橋さん、どうぞ。

(記者)
 総理、共同通信の高橋です。よろしくお願いします。
 総理は、今、TPPの交渉参加を表明されて、その国益を守るという固い決意を述べられたわけですけれども、具体的に言いますと、米とか麦、牛肉、豚肉、乳製品、砂糖、こうした重要5品目と国民皆保険制度について、昨日も自民党がこれを聖域として最優先で確保してほしいと、こういう要望をされています。総理としても、この聖域を守り抜くという決意があるかどうか、そして守れない場合は、交渉を離脱するという可能性もあるというお立場なのかどうか、まず一つお尋ねしたいのと、もう一つは、詳しい政府の統一試算の結果については、後ほど甘利大臣の方からという御紹介でしたけれども、農業においては、その生産額が3兆円にもわたって減少するとも言われております。この点については、農業団体からは強い反発も予想されるということで、夏の参院選に与える影響についてはどのようにお考えになるか。そしてまた、農業支援策についての検討状況についてもお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、離脱するかどうかという御質問がございましたが、我々は国益を守って、それを中心に据えて交渉を進めていくわけでありますし、だからこそ交渉に参加をしました。ですから、今ここで離脱するかどうかということを申し上げるのは、むしろ国益にも反するわけであって適切ではないと、このように思います。昨日、自由民主党からも守るべき項目について決議文をいただきました。我々はしっかりとそれを胸に強い交渉力をもって結果を出していきたいと、このように考えています。
 そして選挙についてでありますが、これは選挙如何にかかわらず、この時期しかないと私は判断して、本日交渉に参加をすることを決断しました。
 その上において、我々は長い間の農村、農家との信頼関係があります。そうした信頼関係を通じながらしっかりと説明していくことによって信頼をつなぎ止めていきたいと、信頼を獲得していきたいと考えています。
 そして農業に対するダメージについて、試算については後ほど甘利大臣が御説明をいたしますが、そもそも関税が全くゼロになって、全く対応をしていない、対策をしていないという前提の数字ですから、そもそもそういうことには絶対になりません。そのことははっきりと申し上げておきたいと思います。むしろ今、最初にお話をしたように、これを、ピンチをチャンスに変えていくことこそが求められているのだろうなと思います。
 同時に多面的機能がありますから、ですからその多面的な機能ということを頭に入れながら、守るべきものは様々な政策を駆使して守っていかなければならないと、このように考えております。
 対策についても、今日、交渉参加を決めました。これから、しっかりとした交渉を行っていくと同時に、強い農業、攻めの農業、そして多面的機能を守っていくための対策、メニューについて、しっかりと議論していきたいと思っております。

(内閣広報官)
 それでは、次の方。それでは、古田さん、どうぞ。

(記者)
 東京新聞・中日新聞の古田と申します。総理、よろしくお願いします。
 総理は今、国民に対して、交渉過程については丁寧に情報を提供していくということを約束するというふうに述べられましたけれども、今後の交渉過程及び交渉参加に関わる情報については、どのように公表をされていくおつもりか。例えば会見をなさるとか、定期的に報告を政府として出されるとか、どのような形で公表をされていかれるのか、その考えをお聞かせいただきたいというのと、先ほど総理は、既に参加を決めて、交渉に入っている国々、11か国ありますけれども、こちらで一旦合意したことに関しては引っくり返せない、そういうことが厳然たる事実だということは認めるというふうにおっしゃいました。こちらが聞いている限りでは、カナダ、メキシコが交渉参加を決める際には、今の合意したことを引っくり返せないというほかにも、例えば交渉を打ち切る権利は、最初の参加を決めた9か国にしか認められないといった不利な条件も受け入れさせられたというふうに聞いています。
 総理は、こういう不利な条件に関しては、参加をすることを重視して今後受け入れざるを得ないというふうにお考えになっているということなのでしょうか。今後そういう条件が提示された場合に、政府としてどのような対応をなされるのか、そのお考えをお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、TPPに関する情報提供については、先の訪米において、首脳会談後に日米共同声明を発出をして、内外記者会見で説明するなど、我々はできる限りの説明を行ってきました。
 また、与野党の関係会合等でTPPに対する安倍政権の基本的考え方や交渉の進捗状況について、随時御説明をしております。交渉でありますから、相手国との関係で公表できることとできないことがありますが、交渉に参加すれば、今よりも大分情報が入手しやすくなると考えています。公開できることは、進捗の状況に応じて、しっかりと国民の皆様に提供していきたいと、このように考えています。
 そして、交渉について、今まで既に参加をしている国が決めたルールについて、これを後から入っていって、既に決まっていることを蒸し返すことは難しいということは十分承知の上でありますが、ただ、今まで、まだ、例えば関税等についてはほとんど議論がされていないわけでありまして、これから決めることもたくさんむしろあると言ってもいいと思いますね。むしろ、ここで交渉に参加しないことは、もうTPPそのものを事実上私は諦めなければならない。つまり、交渉に全く参加できないのですから、全く日本はルールづくりには参加できないということになってしまっては、そうなっては、そういうTPPは、参加は国益にかなわないという、よりそういう状況になっていき、かつ、そのまた先にRCEP、FTAAPという、このTPPで決めたことを核に新しい体制ができていく、それを全て手放さなければならないというところに今、来ているのだということは認識しなければならないと思います。
 その上で、報道にて、メキシコとカナダに送付されたとされているような念書については、我が国は受け取っていません。ですから、それがどうなのかという仮定の質問にはお答えすることはできませんが、可能な限り、早期に正規に交渉に参加をして、強い交渉力をもって、我々は国益を守っていきたいと考えていますし、何と言っても、世界第3位の経済力を持つ日本です。その存在感は大きなものがあるはずでありますから、我々はこの力をフルに活用していきたいと考えています。

(内閣広報官)
 それでは、次の方どうぞ。
 それでは、関口さん、どうぞ。

(記者)
 ダウ・ジョーンズの関口と申します。
 TPP交渉参加の論争では、日本の農業を守るための農産物関税の扱いが最大争点のような印象を受けますが、関税を撤廃することによって、消費者が受ける恩恵の優先順位はこれより下に位置するのでしょうか。大企業は所得増を次々に発表していますが、マーケットの好調が反映されにくい中小零細企業や年金生活者には、総理の掲げる物価上昇目的などは、生活を苦しくさせる面もあります。
 安い外国米や畜産物が入っていることを望む消費者と、農業の聖域化の狭間にある溝を総理はどのように受けていらっしゃるか御説明ください。

(安倍総理)
 まず、多くの関税が撤廃されていくことによって物の値段が下がっていく。これは消費者が享受できる利益だと思います。そして、その分、購買力が増すことによって、GDPにプラスの寄与をします。そうした計算も我々はしているわけでありまして、つまり、消費者の得る利益は我々も計算に入れているということであります。
 その上において、農業は多面的な機能を保有しています。水を涵養し、地域を守り、環境を保全し、そしてCO2を吸収する。これは都市の人々も、これによる恩恵には浴しているわけであります。つまり、この多面的な機能を考えれば、それは農業は一つの産業。そこで働く人はもう要らないのだということには決してならないわけでありまして、ですから、この重要性、この多面的な機能、そしてそれは日本のまさに文化にも通ずるものがありますから、これについてはしっかりと守っていくのが私は当然なのだろうと、このように思っているところでございます。
 また、今、私たちが進めている経済財政金融政策についてのお話がございましたが、もし我々が今の政策を行わなければ、毎年毎年国民の収入は減っていくのですから、更にどんどん収入が減っていくという状況になっていきます。年金は物価にスライドしていきますから、デフレになれば年金収入は減っていきます。株価が下落をしていけば、年金の運用損がどんどん出ていきます。例えば株を売却して、それを被災地のために使う、JTの株の売却も売却益は減っていきます。
 つまり、今やっている政策をやらなければ、受けるマイナスははるかにはるかに大きいということを考えていただきたいと思うわけでありまして、つまり、行き過ぎた円高によって根っこから仕事を失ってしまうという状況を今、変えて、まさに日本の経済を上昇させていくことによって、経済を活性化させ、そして職を増やし、雇用を増やし、賃金を上げていく、今そういう局面に入っていったわけでありますから、大切なことはさらにそれを多くの方々に均てんしていく、広げていくことではないかと思っています。

(内閣広報官)
 予定の時間が来ておりますが、もう1問だけ。
 それでは、佐々木さん、どうぞ。

(記者)
 時事通信の佐々木です。
 今回のTPP参加表明に当たって、これまで政府はアメリカと事前協議を行ってきました。特に米国製自動車に対する関税の段階的撤廃の受け入れなど、一定の進展はあったと思うのですけれども、このいわゆる事前協議、もう事前という言葉は取れるのかもしれませんが、この協議はもう終わりなんでしょうか。そんなことはないと思うんですけれども、いわゆる90日ルールというものを考慮すると、夏以降に始まると見られる交渉会合参加に向けて、ほかに自動車や保険など残る課題について、どのような姿勢でそのルールづくくりに関わっていくのか、そこのところを具体的にお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、先般の日米首脳会談において、日米間の協議を継続していくことで一致をいたしました。そのことを受けて、今、協議を実施をしているところであります。我が国のTPP交渉に対する米国の同意が可能な限り、速やかに得られるよう、今後更に取り組んでいく考えであります。

(内閣広報官)
 それでは、以上をもちまして、総理会見を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。』


首相官邸公式サイト、平成25年3月15日安倍内閣総理大臣記者会見の記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0316-0550-33/www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0315kaiken.html





【緊急、重要案件その2】
安倍晋三総理大臣が去る2013年1月31日の衆議院本会議で道州制を導入する道州制基本法案の早期制定に言及しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1335-06/www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/438031.html
http://megalodon.jp/2013-0202-0456-53/news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2013013101001788/1.htm
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013013101001787.html

また、以下の記事に示すように去る2013年3月31日に行われた自民、公明、民主、みんなの党、日本維新の会の代表者らが参加した意見交換会において、道州制を推進する道州制基本法を4月中に今国会に提出したい旨の発言を行ったと報じられています。

2013年3月31日 中日新聞の記事より引用
『 自民、道州制法案を4月にも提出へ 他党に連携要請

2013年3月31日 19時53分

 自民党道州制推進本部の礒崎陽輔事務局長代理は31日、各党の代表者らが出席した都内の意見交換会で、道州制の導入手続きを定めた基本法案を4月中にも提出する考えを示した。「そんなに時間はかからない。うまくいけば4月中にもできるのではないか」と述べた。

 会合は道州制推進を目指す知事や市長の団体などが主催し、自民、公明、民主、みんなの党、日本維新の会の代表者らが参加。礒崎氏は「与党で法案の内容がまとまれば野党にも説明したい」と重ねて共同提案への参加を呼び掛けた。
(共同)』

2013年3月31日 中日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0401-0219-43/www.chunichi.co.jp/s/article/2013033101001821.html

道州制は、自民党の政権公約集に記載されている外国人留学生の受入並びに就職支援、及び帰化を通じた実質的な移民受入と組み合わせることによって、日本列島の解体に繋がる危険な政策です。
安倍晋三内閣の閣僚である麻生太郎氏は、以前から地域主権型道州制の提唱をなさっておられます。

政権公約集
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
政権公約集のウエブアーカイブ
http://www.webcitation.org/6E7hy6Mc9
2008年9月15日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0125-2102-44/www.47news.jp/CN/200809/CN2008091501000180.html

自民党は、政権公約集J_file2012において、国費による外国人留学生の受け入れ、及び就職の斡旋を挙げています。
現状、国費留学生のほとんどが中国人及び韓国人、換言すれば反日外国人です。また警察庁の統計を見ても分かりますが、中国人と韓国人とは犯罪検挙率、検挙数ともに例年上位を占めています。

平成23年度の国費留学生の国籍別人数
http://megalodon.jp/2013-0203-0351-00/www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data11.html

警察庁犯罪統計 来日外国人犯罪の検挙状況(平成24年度)
http://megalodon.jp/2013-0416-2111-35/www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai/H24_rainichi.pdf

これらの反日外国人を留学生として受け入れ、就職の斡旋をするということは、これらの反日外国人を国が帰化させようとしている、換言すれば、実質的に移民として受け入れようとしているということを意味します。
これらの反日外国人を帰化させてしまうと、彼らに与えられる権利は参政権のみに限りません。これらの反日外国人にも日本人と同じ権利を付与しなければならなくなります。

また中国の場合、国防動員法の危険性もあります。帰化したとはいっても子供の頃から永らく反日教育を受けて来た彼らの反日思想はそう簡単には変わるとは考えられません。
また外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹氏が2011年1月8日の頑張れ日本!全国行動委員会の渋谷街宣で述べておられるように、日本に来る中国人の全員が数か月の軍事訓練を受けてきていると言われているのです。
https://www.youtube.com/watch?v=xldb5WTAbJI
尖閣諸島等の件に関連して北京で国防動員法が発令された場合には、身近にいる中国人がごく普通の日本人に対して戦闘行為を仕掛けてくるのです。

仮に、麻生太郎氏が志向するような地域主権型道州制が制定された場合、これらの反日外国人、例えば中国人が沖縄県に、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に夫々集団で移住したらどうなるでしょうか。
そのようなことは起きないとおっしゃる方がおられますが、一度受け入れてしまった中国人、韓国人の居住地を国で強制的に管理することはできませんので、中国人が沖縄県に集団で移住したり、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に集団で移住したりしてもそれを強制的に止めさせることは極めて困難です。
すぐにはないかもしれませんが、数年後に道州制施行後の沖縄州で帰化中国人が多数派を握る議会が形成されたり、九州や中国州で韓国人が多数派を握る議会が形成されたりした場合、沖縄が日本からの独立する決議を採択したり、対馬や竹島を韓国領とする決議を採択したりすることになりかねません。こうなると日本列島がバラバラになってしまい、民主党が仕様としていたのと同様の日本列島解体に繋がってしまいます。

この事態を回避するには、元凶となる道州制を止めさせること、そして留学生の受け入れを止めさせることしか方法がないのです。
それには、一人でも多くの皆様方のお力が必要です。
ご賛同いただけます方は、「私は道州制に反対します。」の一言で構いませんので、お電話、メール、FAXなどで貴方の意志を自民党本部及び首相官邸に伝えて下さい。
何卒宜しくお願い致します。

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602

自民党本部
TEL:03-3581-0111
TEL:03-3581-6211
FAX:03-5511-8855

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党公式サイト意見受付↓
https://ssl.jimin.jp/m/contact
首相官邸 意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html




【緊急、重要案件その3】
日本を護りたいとお考えの方は、日本にとって何の利益にもならない日中韓FTAに反対であるという声を政府及び自民党に届けて下さい。
日中韓FTAが発効すると、有害な中国、韓国の食品に対する検疫処理等が非関税障壁とみなされて緩くなったり、日本国内で犯罪で逮捕される外国人の常に上位に位置する凶悪な中国人、韓国人が今以上に自由に、日本国内に出入りすることが可能になったりする可能性が高いです。

以下、平成25年2月21日 外務省公式サイト プレスリリースより引用
『日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の準備会合の開催
平成25年2月21日

2月20日から21日まで,東京において,3か国の実務レベルによる日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の準備会合が開催されました。
本準備会合では,韓国にて開催される予定の第1回交渉会合に向けた準備のため協議を行いました。

(参考)これまでの経緯
(1)2009年10月の第2回日中韓サミットにおいて,日中韓FTAの産官学共同研究の立上げを目指すことで意見が集約したことを受け,2010年5月から2011年12月にかけて計7回の会合を実施し,共同研究を終了。
(2)2012年5月の第5回日中韓サミットにて,三首脳は,日中韓FTAの年内の交渉開始に一致。この目的を達成するため,三か国は,国内手続や事務レベル協議を含む準備作業を直ちに開始することとなった。
(3)2012年6月から9月にかけて,交渉開始に係る準備作業の一環として3回にわたる事務レベル協議を開催し,国内手続を含めた今後の準備作業の進め方,交渉のあり方等につき協議を行い,実務レベルの協議を終えた。
(4)2012年11月,カンボジアのプノンペンにおいて,ASEAN関連首脳会議の機会に日中韓経済貿易担当大臣会合が開催され,日中韓FTA交渉の開始が宣言された。』
平成25年2月21日 外務省公式サイト プレスリリースの魚拓
http://megalodon.jp/2013-0227-1016-11/www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/25/2/0221_05.html

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党本部
TEL:03-3581-6221
FAX:03-5511-8855

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602





【緊急、重要案件その4】
以下の記事に示すように、政府は去る2013年3月1日、各国民に割り当てた番号で所得、納税実績、社会保障に関する個人情報を管理するマイナンバー法案を国会提出しました。
既に、住民基本台帳法によって各国民には固有の番号が割り当てられています。それにもかかわらずなぜ新たな番号を割り当てなければならないのでしょうか?新しい番号を割り当てるには新システムの構築などで莫大な費用が必要です。財政が逼迫している現状で新たな番号を付与するなど明らかな行政のムダです。なぜ新しい番号を割り当てなければならないのかに関する理由の説明が不十分です。
また、仮に新しい番号を割り当てなければならないとしても、番号に対応して管理される情報のうち銀行口座の情報等は万が一漏れても変更すれば済むかもしれませんが、国が管理する情報には、各個人の所得水準や年金、医療などの受給実態に関する一切の情報、換言すれば、病歴、DNA情報、障碍の有無等個人の努力ではどうにもならない情報も含まれます。
これらの個人を特定することが可能な個人情報が万が一外部に流出した場合、個人に特有でかつ変更しようがないため取り返しのつかない結果を招く危険があります。
ご賛同いただける方は 「マイナンバー法案に反対 である」という声を政府並びに責任者である内閣総理大臣、安倍晋三氏に届けて下さい。

【参考記事】2013年3月1日 産経新聞の記事より引用
『マイナンバー法案提出、今国会で成立の公算大
2013.3.1 22:10 [国会]

 政府は1日、国民一人一人に番号を割り振って所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を1つの番号で管理する共通番号「マイナンバー」制度の関連法案を閣議決定、国会に提出した。法案には野党の民主党も賛成の方向で調整しており、今国会で成立する公算が大きい。政府は平成28年1月の利用開始を見込む。

 マイナンバー制度は、各個人の所得水準や年金、医療などの受給実態を正確に把握し、効率的な社会保障給付を実現することを目的としている。行政事務の簡素化、効率化や、生活保護の不正受給や脱税の防止効果が期待される。

 法案は、地方自治体が国民全員に住民票コードを基に作成した番号を通知した上で、申請者には顔写真を載せた番号カードを交付する。番号カードは税の申告や年金の受給申請のほか、公的な身分証明書としても使用できる。

 一方で、個人情報の流出や悪用が懸念されることから、独立性の高い第三者機関を設置、行政機関への立ち入り検査などの強い権限を与える。情報漏洩(ろうえい)に関わった職員らに最高で4年以下の懲役、または200万円以下の罰金を科す。

 マイナンバー制度をめぐっては、民主党政権が昨年の通常国会に提出。自民、公明、民主の3党が修正合意したが、昨年11月の衆院解散で廃案になった。』


2013年3月1日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0303-1851-02/sankei.jp.msn.com/life/news/130301/trd13030122110020-n1.htm


参考:マイナンバー法案の概要
http://megalodon.jp/2013-0304-0112-43/www.cas.go.jp/jp/seisaku/jouhouwg/hyoka/dai5/siryou1-1.pdf


以下、マイナンバー法案の成立に反対する会長声明 島根県弁護士会より引用
『マイナンバー法案の成立に反対する会長声明
2012(平成24)年8月27日

 本年2月14日、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(略称「マイナンバー法」)案が、国会に提出された。マイナンバー法案は、民主党、自民党、公明党の3党で大筋合意されたとの報道があり、近時、成立することが予想される。

 マイナンバー法とは、政府によると、全ての国民と外国人住民に対して、社会保障と税の分野で共通に利用する識別番号(マイナンバー)を付けて、これらの分野の個人データを、情報提供ネットワークシステムを通じて確実に名寄せ・統合(データマッチング)することを可能にする制度(社会保障・税共通番号制度)を創設する法律である。

 しかし、マイナンバー法については、以下で述べる種々の問題点がある。

 まず、現代社会において極めて重要な基本的人権であるプライバシー権(自己情報コントロール権)の核心的内容は、情報主体の「事前の同意」による情報コントロール権であり、情報コントロール権の前提は情報主体による情報利用の認識、認容が必要である。しかし、マイナンバー法について、平成23年3月におこなわれた政府の調査によれば、国民の8割以上が公表されているマイナンバー法の内容を理解していないとの結果が示された。それにもかかわらず、マイナンバー法を施行しようとすることは政府が個人情報の利活用の推進を優先し、情報コントロール権をないがしろにしているに等しいと言える。

 また、「マイナンバー」に含まれる個人情報は、私生活のさまざまな分野におよび、中には病歴など他人に知られたくない情報も含まれることになるところ、このような情報が「名寄せ・統合」され、一元的に管理される。しかし、当該管理に瑕疵があり、それにより情報が流出するようなことになれば、大きなプライバシー侵害が発生するとともに、いわゆる「なりすまし」による被害が発生する危険も高まり、最終的には回復不能の損害を生じさせる危険性を内在している。

 そして、上記リスク管理のためには高度な情報セキュリティーを施すことが必要であるにもかかわらず、現在、サイバー攻撃などから完全に防御できるシステムが構築されたということは確認できていない。また、仮に、サイバー攻撃などから完全に防御できるシステムが構築されていたとしても、その構築費用は莫大になると予想されるところ、政府は、構築費用が最終的にいったいいくらかかるのかについても、法案が衆議院を通過した現時点においても、明らかにしていない。このように、リスク管理の検討が極めて不十分であり、上記リスクを排除する実効性にも乏しい。

 さらに、政府は、マイナンバー法を「正確な所得捕捉」と「税と社会保障一体改革」のために必要だと説明してきたが、本年6月15日に成立した民主党、自民党、公明党の3党でした「税と社会保障の一体改革」の修正合意では税制に関しては、消費税増税を先行させ、所得税・相続税等の累進課税強化は今後の検討課題として先送りされることにより、「社会保障の充実」と「公平な税制の実現」という目的や理念の骨格自体が揺らいでいるといってよい。そもそも「マイナンバー」を導入しても「正確な所得の捕捉」が非現実的であることは、昨年6月30日に発表された「社会保障・税番号大綱」で政府自らが認めるところである。このように、一体改革のために共通番号制が必要だという根拠自体が失われてしまっている。

 したがって、当会は、現時点においてのマイナンバー法の制定に反対であり、法案が国会で決議されないよう強く求める。

2012(平成24)年8月27日

島根県弁護士会
会長 水野 彰子』
02769

マイナンバー法案の成立に反対する会長声明 島根県弁護士会の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0304-0117-08/www.shimaben.com/735.html


【抗議先】
首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602




【今日のアーカイブ】
2013年4月24日 NHKのニュース記事より引用
『カジノ推進法案提出へ 活動確認
4月24日 15時45分

カジノを中心とした複合型の観光施設の設置を目指す超党派の議員連盟が総会を開き、「カジノの設置は経済成長に資する」などとして、夏の参議院選挙のあと、設置を推進する法案の国会への提出を目指す活動を活発化させることを確認しました。

国会内で開かれた総会には、自民党、民主党、日本維新の会、公明党など、超党派の国会議員およそ40人が出席しました。
この中で、議員連盟の会長を務める自民党の細田幹事長代行が、「カジノの設置は、デフレ経済からの脱却や経済の活性化に役立ち、世界の人たちに楽しみを与えながら、地方財政の好転にも貢献する」と述べたほか、出席者から、「カジノの設置を経済の成長戦略に盛り込むべきだ」といった意見が出されました。
そして、総会では、国が地方自治体の申請を受けて、カジノを中心とした複合型の観光施設を設置できる特区を認定し、運営が適切に行われているか監視するなどとした、カジノの設置を推進する法案について、夏の参議院選挙のあと、国会への提出を目指す活動を活発化させることを確認しました。』

2013年4月24日 NHKのニュース記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0424-1934-59/www3.nhk.or.jp/news/html/20130424/k10014155141000.html

「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで、糖尿病になって病院に入っているやつの医療費はおれたちが払っている。公平ではない。無性に腹が立つ。生まれつき体が弱いとか、けがをしたとかは別の話だ」by麻生太郎

2013.04.25.Thu.09:29

【緊急、重要案件その1】
以下に示すように、2013年3月15日付けの首相官邸における記者会見で、安倍晋三総理大臣がTPP交渉参加を正式に表明してしまいました。
日本がTPP交渉参加を近く正式表明した場合でも、参加国と認められるまでの三カ月以上、最も早くても2013年7月まで、政府は協定条文の素案、及びこれまでの交渉経過を閲覧できません。
また、報道によれば、シンガポールで開催中のTPP拡大交渉会合で、日本が一部農産品の関税撤廃を例外扱いし「聖域」を設定するよう求めることに対し、すでに交渉参加している各国は、これまでの交渉会合で積み重ねた合意を厳守するよう日本に要求することで一致した、言い換えれば、TPP交渉参加国によって、安倍晋三総理や自民党の主張する聖域は一切認められません。はっきり言ってしまえばTPP交渉に関しては、交渉の余地はなく、日本を標的にした日本に不利な条項が多数準備されたTPPの条文をそのまま飲むかどうかの選択を日本国政府は迫られるだけです。

 TPPへの参加は、国内の農業を破壊し、米国の保険会社の為に国民皆保険を破壊し、かんぽを清算に追い込み、安価な賃金で働く外国人労働者の受け入れにより国内の雇用を破壊し、ありとあらゆる分野で国を破壊する行為です。断じて容認できません。

TPPによる不利益は我々の世代だけでとどまるものではなく、我々の子供や孫の世代まで続くことになります。理不尽な取り決めの不利益を今後の日本の若い世代が蒙って苦しむことになるのです。

TPP参加の判断の責任者は、安倍晋三総理及び甘利明TPP担当大臣であると報道されていますので、抗議は安倍晋三事務所、首相官邸、及び甘利明TPP担当大臣の事務所に集中すると効果的だと思います。
TPP参加に反対の皆様、我々の子供たちを守る為にも、安倍晋三総理大臣及び甘利明TPP担当大臣に対し、TPPに参加するなという強い怒りの思いを伝えて下さい。

▼安倍晋三事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602
facebook
https://www.facebook.com/abeshinzo
ご意見
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact

▼首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883
ご意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html


甘利明国会事務所
TEL:03-3508-7528
FAX:03-3502-5087

ご意見・ご感想
http://www.amari-akira.com/feedback/index.html

【参考記事1】
2013年3月15日 朝日新聞の記事より引用
『首相、TPP交渉参加を表明 会合参加は7月か9月か
2013年3月15日18時1分
 安倍晋三首相は15日午後6時、首相官邸で記者会見し、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加を表明した。日本が交渉会合に加わるには交渉11カ国の承認が必要。米国議会の承認には90日かかるため、日本の参加は早くても6月、交渉会合に加わるのは7月か9月となる見通しだ。

 安倍内閣は記者会見に先立ち、首相が本部長を務める日本経済再生本部を開催。TPP関係閣僚会議の設置を決め、担当相に甘利明経済再生相を充てた。また、TPP交渉に参加することで10年後に実質国内総生産(GDP)を3・2兆円、0・66%分押し上げる経済効果があるとの試算をまとめ、首相の会見後に甘利氏が公表する予定だ。』


2013年3月15日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0315-1953-10/www.asahi.com/politics/update/0315/TKY201303150235.html


【参考記事2】
以下、首相官邸公式サイト、平成25年3月15日安倍内閣総理大臣記者会見より引用
『【安倍総理冒頭発言】

 本日、TPP/環太平洋パートナーシップ協定に向けた交渉に参加する決断をいたしました。その旨、交渉参加国に通知をいたします。

 国論を二分するこの問題について、私自身、数多くの様々な御意見を承ってまいりました。そうした御意見を十分に吟味した上で、本日の決断に至りました。なぜ私が参加するという判断をしたのか、そのことを国民の皆様に御説明をいたします。

 今、地球表面の3分の1を占め、世界最大の海である太平洋がTPPにより、一つの巨大な経済圏の内海になろうとしています。TPP交渉には、太平洋を取り囲む11か国が参加をしています。TPPが目指すものは、太平洋を自由に、モノやサービス、投資などが行き交う海とすることです。世界経済の約3分の1を占める大きな経済圏が生まれつつあります。

 いまだ占領下にあった昭和24年。焼け野原を前に、戦後最初の通商白書はこう訴えました。「通商の振興なくしては、経済の自立は望み得べくもない」。その決意の下に、我が国は自由貿易体制の下で、繁栄をつかむ道を選択したのであります。1955年、アジアの中でいち早く、世界の自由貿易を推進するGATTに加入しました。輸出を拡大し、日本経済は20年間で20倍もの驚くべき成長を遂げました。1968年には、アメリカに次ぐ、世界第2位の経済大国となりました。

 そして今、日本は大きな壁にぶつかっています。少子高齢化。長引くデフレ。我が国もいつしか内向き志向が強まってしまったのではないでしょうか。その間に、世界の国々は、海外の成長を取り込むべく、開放経済へとダイナミックに舵を切っています。アメリカと欧州は、お互いの経済連携協定の交渉に向けて動き出しました。韓国もアメリカやEUと自由貿易協定を結ぶなど、アジアの新興国も次々と開放経済へと転換をしています。日本だけが内向きになってしまったら、成長の可能性もありません。企業もそんな日本に投資することはないでしょう。優秀な人材も集まりません。

 TPPはアジア・太平洋の「未来の繁栄」を約束する枠組みです。
関税撤廃した場合の経済効果については、今後、省庁ばらばらではなく、政府一体で取り組んでいくための一つの土台として試算を行いました。全ての関税をゼロとした前提を置いた場合でも、我が国経済には、全体としてプラスの効果が見込まれています。

 この試算では、農林水産物の生産は減少することを見込んでいます。しかしこれは、関税は全て即時撤廃し、国内対策は前提としないという極めて単純化された仮定での計算によるものです。実際には、今後の交渉によって我が国のセンシティブ品目への特別な配慮など、あらゆる努力により、悪影響を最小限にとどめることは当然のことです。
今回の試算に含まれなかったプラスの効果も想定されます。世界経済の3分の1を占める経済圏と連結することによる投資の活性化などの効果も、更に吟味をしていく必要があります。

 詳細については、TPPに関する総合調整を担当させることにした甘利大臣から後ほど説明させます。

 TPPの意義は、我が国への経済効果だけにとどまりません。日本が同盟国である米国とともに、新しい経済圏をつくります。そして、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々が加わります。こうした国々と共に、アジア太平洋地域における新たなルールをつくり上げていくことは、日本の国益となるだけではなくて、必ずや世界に繁栄をもたらすものと確信をしております。

 さらに、共通の経済秩序の下に、こうした国々と経済的な相互依存関係を深めていくことは、我が国の安全保障にとっても、また、アジア・太平洋地域の安定にも大きく寄与することは間違いありません。

 日本と米国という二つの経済大国が参画してつくられる新たな経済秩序は、単にTPPの中だけのルールにはとどまらないでしょう。その先にある東アジア地域包括的経済連携/RCEPや、もっと大きな構想であるアジア太平洋自由貿易圏/FTAAPにおいて、ルールづくりのたたき台となるはずです。

 今がラストチャンスです。この機会を逃すということは、すなわち、日本が世界のルールづくりから取り残されることにほかなりません。「TPPがアジア・太平洋の世紀の幕開けとなった」。後世の歴史家はそう評価するに違いありません。アジア太平洋の世紀。その中心に日本は存在しなければなりません。TPPへの交渉参加はまさに国家百年の計であると私は信じます。

 残念ながら、TPP交渉は既に開始から2年が経過しています。既に合意されたルールがあれば、遅れて参加した日本がそれをひっくり返すことが難しいのは、厳然たる事実です。残されている時間は決して長くありません。だからこそ、1日も早く交渉に参加しなければならないと私は考えました。

 日本は世界第3位の経済大国です。一旦交渉に参加すれば必ず重要なプレイヤーとして、新たなルールづくりをリードしていくことができると私は確信をしております。

 一方で、TPPに様々な懸念を抱く方々がいらっしゃるのは当然です。だからこそ先の衆議院選挙で、私たち自由民主党は、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加に反対する」と明確にしました。そのほかにも国民皆保険制度を守るなど五つの判断基準を掲げています。私たちは国民との約束は必ず守ります。そのため、先般オバマ大統領と直接会談し、TPPは聖域なき関税撤廃を前提としないことを確認いたしました。そのほかの五つの判断基準についても交渉の中でしっかり守っていく決意です。

 交渉力を駆使し、我が国として守るべきものは守り、攻めるものは攻めていきます。国益にかなう最善の道を追求してまいります。

 最も大切な国益とは何か。日本には世界に誇るべき国柄があります。息を飲むほど美しい田園風景。日本には、朝早く起きて、汗を流して田畑を耕し、水を分かち合いながら五穀豊穣を祈る伝統があります。自助自立を基本としながら、不幸にして誰かが病に倒れれば村の人たちがみんなで助け合う農村文化。その中から生まれた世界に誇る国民皆保険制度を基礎とした社会保障制度。これらの国柄を私は断固として守ります。

 基幹的農業従事者の平均年齢は現在66歳です。20年間で10歳ほど上がりました。今の農業の姿は若い人たちの心を残念ながら惹き付けているとは言えません。耕作放棄地はこの20年間で約2倍に増えました。今や埼玉県全体とほぼ同じ規模です。このまま放置すれば、農村を守り、美しいふるさとを守ることはできません。これらはTPPに参加していない今でも既に目の前で起きている現実です。若者たちが将来に夢を持てるような強くて豊かな農業、農村を取り戻さなければなりません。

 日本には四季の移ろいの中できめ細やかに育てられた農産物があります。豊かになりつつある世界において、おいしくて安全な日本の農産物の人気が高まることは間違いありません。

 大分県特産の甘い日田梨は、台湾に向けて現地産の5倍という高い値段にもかかわらず、輸出されています。北海道では雪国の特徴を活かしたお米で、輸出を5年間で8倍に増やした例もあります。攻めの農業政策により農林水産業の競争力を高め、輸出拡大を進めることで成長産業にしてまいります。そのためにもTPPはピンチではなく、むしろ大きなチャンスであります。

 その一方で、中山間地などの条件不利地域に対する施策を、更に充実させることも当然のことです。東日本大震災からの復興への配慮も欠かせません。

 農家の皆さん、TPPに参加すると日本の農業は崩壊してしまうのではないか、そういう切実な不安の声を、これまで数多く伺ってきました。私は、皆さんの不安や懸念をしっかり心に刻んで交渉に臨んでまいります。あらゆる努力によって、日本の「農」を守り、「食」を守ることをここにお約束をします。

 関税自主権を失ってしまうのではないかという指摘もあります。しかし、TPPは全ての参加国が交渉結果に基づいて関税を削減するものであって、日本だけが一方的に関税を削減するものではありません。そのほかにも様々な懸念の声を耳にします。交渉を通じ、こうした御意見にもしっかり対応していきます。そのことを御理解いただくためにも、国民の皆様には、今後状況の進展に応じて、丁寧に情報提供していくことをお約束させていただきます。

 その上で、私たちが本当に恐れるべきは、過度の恐れをもって何もしないことではないでしょうか。前進することをためらう気持ち、それ自身です。私たちの次の世代、そのまた次の世代に、将来に希望を持てる「強い日本」を残していくために、共に前に進もうではありませんか。

 本日、私が決断したのは交渉への参加に過ぎません。まさに入口に立ったに過ぎないのであります。国益をかけた交渉はこれからです。私はお約束をします。日本の主権は断固として守り、交渉を通じて国益を踏まえて、最善の道を実現します。
 私からは、以上であります。



【質疑応答】

(内閣広報官)
 それでは、質疑に移ります。指名された方は、まず所属と名前をおっしゃってから質問をお願いいたします。
 それでは、高橋さん、どうぞ。

(記者)
 総理、共同通信の高橋です。よろしくお願いします。
 総理は、今、TPPの交渉参加を表明されて、その国益を守るという固い決意を述べられたわけですけれども、具体的に言いますと、米とか麦、牛肉、豚肉、乳製品、砂糖、こうした重要5品目と国民皆保険制度について、昨日も自民党がこれを聖域として最優先で確保してほしいと、こういう要望をされています。総理としても、この聖域を守り抜くという決意があるかどうか、そして守れない場合は、交渉を離脱するという可能性もあるというお立場なのかどうか、まず一つお尋ねしたいのと、もう一つは、詳しい政府の統一試算の結果については、後ほど甘利大臣の方からという御紹介でしたけれども、農業においては、その生産額が3兆円にもわたって減少するとも言われております。この点については、農業団体からは強い反発も予想されるということで、夏の参院選に与える影響についてはどのようにお考えになるか。そしてまた、農業支援策についての検討状況についてもお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、離脱するかどうかという御質問がございましたが、我々は国益を守って、それを中心に据えて交渉を進めていくわけでありますし、だからこそ交渉に参加をしました。ですから、今ここで離脱するかどうかということを申し上げるのは、むしろ国益にも反するわけであって適切ではないと、このように思います。昨日、自由民主党からも守るべき項目について決議文をいただきました。我々はしっかりとそれを胸に強い交渉力をもって結果を出していきたいと、このように考えています。
 そして選挙についてでありますが、これは選挙如何にかかわらず、この時期しかないと私は判断して、本日交渉に参加をすることを決断しました。
 その上において、我々は長い間の農村、農家との信頼関係があります。そうした信頼関係を通じながらしっかりと説明していくことによって信頼をつなぎ止めていきたいと、信頼を獲得していきたいと考えています。
 そして農業に対するダメージについて、試算については後ほど甘利大臣が御説明をいたしますが、そもそも関税が全くゼロになって、全く対応をしていない、対策をしていないという前提の数字ですから、そもそもそういうことには絶対になりません。そのことははっきりと申し上げておきたいと思います。むしろ今、最初にお話をしたように、これを、ピンチをチャンスに変えていくことこそが求められているのだろうなと思います。
 同時に多面的機能がありますから、ですからその多面的な機能ということを頭に入れながら、守るべきものは様々な政策を駆使して守っていかなければならないと、このように考えております。
 対策についても、今日、交渉参加を決めました。これから、しっかりとした交渉を行っていくと同時に、強い農業、攻めの農業、そして多面的機能を守っていくための対策、メニューについて、しっかりと議論していきたいと思っております。

(内閣広報官)
 それでは、次の方。それでは、古田さん、どうぞ。

(記者)
 東京新聞・中日新聞の古田と申します。総理、よろしくお願いします。
 総理は今、国民に対して、交渉過程については丁寧に情報を提供していくということを約束するというふうに述べられましたけれども、今後の交渉過程及び交渉参加に関わる情報については、どのように公表をされていくおつもりか。例えば会見をなさるとか、定期的に報告を政府として出されるとか、どのような形で公表をされていかれるのか、その考えをお聞かせいただきたいというのと、先ほど総理は、既に参加を決めて、交渉に入っている国々、11か国ありますけれども、こちらで一旦合意したことに関しては引っくり返せない、そういうことが厳然たる事実だということは認めるというふうにおっしゃいました。こちらが聞いている限りでは、カナダ、メキシコが交渉参加を決める際には、今の合意したことを引っくり返せないというほかにも、例えば交渉を打ち切る権利は、最初の参加を決めた9か国にしか認められないといった不利な条件も受け入れさせられたというふうに聞いています。
 総理は、こういう不利な条件に関しては、参加をすることを重視して今後受け入れざるを得ないというふうにお考えになっているということなのでしょうか。今後そういう条件が提示された場合に、政府としてどのような対応をなされるのか、そのお考えをお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、TPPに関する情報提供については、先の訪米において、首脳会談後に日米共同声明を発出をして、内外記者会見で説明するなど、我々はできる限りの説明を行ってきました。
 また、与野党の関係会合等でTPPに対する安倍政権の基本的考え方や交渉の進捗状況について、随時御説明をしております。交渉でありますから、相手国との関係で公表できることとできないことがありますが、交渉に参加すれば、今よりも大分情報が入手しやすくなると考えています。公開できることは、進捗の状況に応じて、しっかりと国民の皆様に提供していきたいと、このように考えています。
 そして、交渉について、今まで既に参加をしている国が決めたルールについて、これを後から入っていって、既に決まっていることを蒸し返すことは難しいということは十分承知の上でありますが、ただ、今まで、まだ、例えば関税等についてはほとんど議論がされていないわけでありまして、これから決めることもたくさんむしろあると言ってもいいと思いますね。むしろ、ここで交渉に参加しないことは、もうTPPそのものを事実上私は諦めなければならない。つまり、交渉に全く参加できないのですから、全く日本はルールづくりには参加できないということになってしまっては、そうなっては、そういうTPPは、参加は国益にかなわないという、よりそういう状況になっていき、かつ、そのまた先にRCEP、FTAAPという、このTPPで決めたことを核に新しい体制ができていく、それを全て手放さなければならないというところに今、来ているのだということは認識しなければならないと思います。
 その上で、報道にて、メキシコとカナダに送付されたとされているような念書については、我が国は受け取っていません。ですから、それがどうなのかという仮定の質問にはお答えすることはできませんが、可能な限り、早期に正規に交渉に参加をして、強い交渉力をもって、我々は国益を守っていきたいと考えていますし、何と言っても、世界第3位の経済力を持つ日本です。その存在感は大きなものがあるはずでありますから、我々はこの力をフルに活用していきたいと考えています。

(内閣広報官)
 それでは、次の方どうぞ。
 それでは、関口さん、どうぞ。

(記者)
 ダウ・ジョーンズの関口と申します。
 TPP交渉参加の論争では、日本の農業を守るための農産物関税の扱いが最大争点のような印象を受けますが、関税を撤廃することによって、消費者が受ける恩恵の優先順位はこれより下に位置するのでしょうか。大企業は所得増を次々に発表していますが、マーケットの好調が反映されにくい中小零細企業や年金生活者には、総理の掲げる物価上昇目的などは、生活を苦しくさせる面もあります。
 安い外国米や畜産物が入っていることを望む消費者と、農業の聖域化の狭間にある溝を総理はどのように受けていらっしゃるか御説明ください。

(安倍総理)
 まず、多くの関税が撤廃されていくことによって物の値段が下がっていく。これは消費者が享受できる利益だと思います。そして、その分、購買力が増すことによって、GDPにプラスの寄与をします。そうした計算も我々はしているわけでありまして、つまり、消費者の得る利益は我々も計算に入れているということであります。
 その上において、農業は多面的な機能を保有しています。水を涵養し、地域を守り、環境を保全し、そしてCO2を吸収する。これは都市の人々も、これによる恩恵には浴しているわけであります。つまり、この多面的な機能を考えれば、それは農業は一つの産業。そこで働く人はもう要らないのだということには決してならないわけでありまして、ですから、この重要性、この多面的な機能、そしてそれは日本のまさに文化にも通ずるものがありますから、これについてはしっかりと守っていくのが私は当然なのだろうと、このように思っているところでございます。
 また、今、私たちが進めている経済財政金融政策についてのお話がございましたが、もし我々が今の政策を行わなければ、毎年毎年国民の収入は減っていくのですから、更にどんどん収入が減っていくという状況になっていきます。年金は物価にスライドしていきますから、デフレになれば年金収入は減っていきます。株価が下落をしていけば、年金の運用損がどんどん出ていきます。例えば株を売却して、それを被災地のために使う、JTの株の売却も売却益は減っていきます。
 つまり、今やっている政策をやらなければ、受けるマイナスははるかにはるかに大きいということを考えていただきたいと思うわけでありまして、つまり、行き過ぎた円高によって根っこから仕事を失ってしまうという状況を今、変えて、まさに日本の経済を上昇させていくことによって、経済を活性化させ、そして職を増やし、雇用を増やし、賃金を上げていく、今そういう局面に入っていったわけでありますから、大切なことはさらにそれを多くの方々に均てんしていく、広げていくことではないかと思っています。

(内閣広報官)
 予定の時間が来ておりますが、もう1問だけ。
 それでは、佐々木さん、どうぞ。

(記者)
 時事通信の佐々木です。
 今回のTPP参加表明に当たって、これまで政府はアメリカと事前協議を行ってきました。特に米国製自動車に対する関税の段階的撤廃の受け入れなど、一定の進展はあったと思うのですけれども、このいわゆる事前協議、もう事前という言葉は取れるのかもしれませんが、この協議はもう終わりなんでしょうか。そんなことはないと思うんですけれども、いわゆる90日ルールというものを考慮すると、夏以降に始まると見られる交渉会合参加に向けて、ほかに自動車や保険など残る課題について、どのような姿勢でそのルールづくくりに関わっていくのか、そこのところを具体的にお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、先般の日米首脳会談において、日米間の協議を継続していくことで一致をいたしました。そのことを受けて、今、協議を実施をしているところであります。我が国のTPP交渉に対する米国の同意が可能な限り、速やかに得られるよう、今後更に取り組んでいく考えであります。

(内閣広報官)
 それでは、以上をもちまして、総理会見を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。』


首相官邸公式サイト、平成25年3月15日安倍内閣総理大臣記者会見の記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0316-0550-33/www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0315kaiken.html





【緊急、重要案件その2】
安倍晋三総理大臣が去る2013年1月31日の衆議院本会議で道州制を導入する道州制基本法案の早期制定に言及しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1335-06/www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/438031.html
http://megalodon.jp/2013-0202-0456-53/news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2013013101001788/1.htm
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013013101001787.html

また、以下の記事に示すように去る2013年3月31日に行われた自民、公明、民主、みんなの党、日本維新の会の代表者らが参加した意見交換会において、道州制を推進する道州制基本法を4月中に今国会に提出したい旨の発言を行ったと報じられています。

2013年3月31日 中日新聞の記事より引用
『 自民、道州制法案を4月にも提出へ 他党に連携要請

2013年3月31日 19時53分

 自民党道州制推進本部の礒崎陽輔事務局長代理は31日、各党の代表者らが出席した都内の意見交換会で、道州制の導入手続きを定めた基本法案を4月中にも提出する考えを示した。「そんなに時間はかからない。うまくいけば4月中にもできるのではないか」と述べた。

 会合は道州制推進を目指す知事や市長の団体などが主催し、自民、公明、民主、みんなの党、日本維新の会の代表者らが参加。礒崎氏は「与党で法案の内容がまとまれば野党にも説明したい」と重ねて共同提案への参加を呼び掛けた。
(共同)』

2013年3月31日 中日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0401-0219-43/www.chunichi.co.jp/s/article/2013033101001821.html

道州制は、自民党の政権公約集に記載されている外国人留学生の受入並びに就職支援、及び帰化を通じた実質的な移民受入と組み合わせることによって、日本列島の解体に繋がる危険な政策です。
安倍晋三内閣の閣僚である麻生太郎氏は、以前から地域主権型道州制の提唱をなさっておられます。

政権公約集
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
政権公約集のウエブアーカイブ
http://www.webcitation.org/6E7hy6Mc9
2008年9月15日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0125-2102-44/www.47news.jp/CN/200809/CN2008091501000180.html

自民党は、政権公約集J_file2012において、国費による外国人留学生の受け入れ、及び就職の斡旋を挙げています。
現状、国費留学生のほとんどが中国人及び韓国人、換言すれば反日外国人です。また警察庁の統計を見ても分かりますが、中国人と韓国人とは犯罪検挙率、検挙数ともに例年上位を占めています。

平成23年度の国費留学生の国籍別人数
http://megalodon.jp/2013-0203-0351-00/www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data11.html

警察庁犯罪統計 来日外国人犯罪の検挙状況(平成24年度)
http://megalodon.jp/2013-0416-2111-35/www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai/H24_rainichi.pdf

これらの反日外国人を留学生として受け入れ、就職の斡旋をするということは、これらの反日外国人を国が帰化させようとしている、換言すれば、実質的に移民として受け入れようとしているということを意味します。
これらの反日外国人を帰化させてしまうと、彼らに与えられる権利は参政権のみに限りません。これらの反日外国人にも日本人と同じ権利を付与しなければならなくなります。

また中国の場合、国防動員法の危険性もあります。帰化したとはいっても子供の頃から永らく反日教育を受けて来た彼らの反日思想はそう簡単には変わるとは考えられません。
また外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹氏が2011年1月8日の頑張れ日本!全国行動委員会の渋谷街宣で述べておられるように、日本に来る中国人の全員が数か月の軍事訓練を受けてきていると言われているのです。
https://www.youtube.com/watch?v=xldb5WTAbJI
尖閣諸島等の件に関連して北京で国防動員法が発令された場合には、身近にいる中国人がごく普通の日本人に対して戦闘行為を仕掛けてくるのです。

仮に、麻生太郎氏が志向するような地域主権型道州制が制定された場合、これらの反日外国人、例えば中国人が沖縄県に、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に夫々集団で移住したらどうなるでしょうか。
そのようなことは起きないとおっしゃる方がおられますが、一度受け入れてしまった中国人、韓国人の居住地を国で強制的に管理することはできませんので、中国人が沖縄県に集団で移住したり、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に集団で移住したりしてもそれを強制的に止めさせることは極めて困難です。
すぐにはないかもしれませんが、数年後に道州制施行後の沖縄州で帰化中国人が多数派を握る議会が形成されたり、九州や中国州で韓国人が多数派を握る議会が形成されたりした場合、沖縄が日本からの独立する決議を採択したり、対馬や竹島を韓国領とする決議を採択したりすることになりかねません。こうなると日本列島がバラバラになってしまい、民主党が仕様としていたのと同様の日本列島解体に繋がってしまいます。

この事態を回避するには、元凶となる道州制を止めさせること、そして留学生の受け入れを止めさせることしか方法がないのです。
それには、一人でも多くの皆様方のお力が必要です。
ご賛同いただけます方は、「私は道州制に反対します。」の一言で構いませんので、お電話、メール、FAXなどで貴方の意志を自民党本部及び首相官邸に伝えて下さい。
何卒宜しくお願い致します。

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602

自民党本部
TEL:03-3581-0111
TEL:03-3581-6211
FAX:03-5511-8855

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党公式サイト意見受付↓
https://ssl.jimin.jp/m/contact
首相官邸 意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html




【緊急、重要案件その3】
日本を護りたいとお考えの方は、日本にとって何の利益にもならない日中韓FTAに反対であるという声を政府及び自民党に届けて下さい。
日中韓FTAが発効すると、有害な中国、韓国の食品に対する検疫処理等が非関税障壁とみなされて緩くなったり、日本国内で犯罪で逮捕される外国人の常に上位に位置する凶悪な中国人、韓国人が今以上に自由に、日本国内に出入りすることが可能になったりする可能性が高いです。

以下、平成25年2月21日 外務省公式サイト プレスリリースより引用
『日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の準備会合の開催
平成25年2月21日

2月20日から21日まで,東京において,3か国の実務レベルによる日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の準備会合が開催されました。
本準備会合では,韓国にて開催される予定の第1回交渉会合に向けた準備のため協議を行いました。

(参考)これまでの経緯
(1)2009年10月の第2回日中韓サミットにおいて,日中韓FTAの産官学共同研究の立上げを目指すことで意見が集約したことを受け,2010年5月から2011年12月にかけて計7回の会合を実施し,共同研究を終了。
(2)2012年5月の第5回日中韓サミットにて,三首脳は,日中韓FTAの年内の交渉開始に一致。この目的を達成するため,三か国は,国内手続や事務レベル協議を含む準備作業を直ちに開始することとなった。
(3)2012年6月から9月にかけて,交渉開始に係る準備作業の一環として3回にわたる事務レベル協議を開催し,国内手続を含めた今後の準備作業の進め方,交渉のあり方等につき協議を行い,実務レベルの協議を終えた。
(4)2012年11月,カンボジアのプノンペンにおいて,ASEAN関連首脳会議の機会に日中韓経済貿易担当大臣会合が開催され,日中韓FTA交渉の開始が宣言された。』
平成25年2月21日 外務省公式サイト プレスリリースの魚拓
http://megalodon.jp/2013-0227-1016-11/www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/25/2/0221_05.html

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党本部
TEL:03-3581-6221
FAX:03-5511-8855

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602





【緊急、重要案件その4】
以下の記事に示すように、政府は去る2013年3月1日、各国民に割り当てた番号で所得、納税実績、社会保障に関する個人情報を管理するマイナンバー法案を国会提出しました。
既に、住民基本台帳法によって各国民には固有の番号が割り当てられています。それにもかかわらずなぜ新たな番号を割り当てなければならないのでしょうか?新しい番号を割り当てるには新システムの構築などで莫大な費用が必要です。財政が逼迫している現状で新たな番号を付与するなど明らかな行政のムダです。なぜ新しい番号を割り当てなければならないのかに関する理由の説明が不十分です。
また、仮に新しい番号を割り当てなければならないとしても、番号に対応して管理される情報のうち銀行口座の情報等は万が一漏れても変更すれば済むかもしれませんが、国が管理する情報には、各個人の所得水準や年金、医療などの受給実態に関する一切の情報、換言すれば、病歴、DNA情報、障碍の有無等個人の努力ではどうにもならない情報も含まれます。
これらの個人を特定することが可能な個人情報が万が一外部に流出した場合、個人に特有でかつ変更しようがないため取り返しのつかない結果を招く危険があります。
ご賛同いただける方は 「マイナンバー法案に反対 である」という声を政府並びに責任者である内閣総理大臣、安倍晋三氏に届けて下さい。

【参考記事】2013年3月1日 産経新聞の記事より引用
『マイナンバー法案提出、今国会で成立の公算大
2013.3.1 22:10 [国会]

 政府は1日、国民一人一人に番号を割り振って所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を1つの番号で管理する共通番号「マイナンバー」制度の関連法案を閣議決定、国会に提出した。法案には野党の民主党も賛成の方向で調整しており、今国会で成立する公算が大きい。政府は平成28年1月の利用開始を見込む。

 マイナンバー制度は、各個人の所得水準や年金、医療などの受給実態を正確に把握し、効率的な社会保障給付を実現することを目的としている。行政事務の簡素化、効率化や、生活保護の不正受給や脱税の防止効果が期待される。

 法案は、地方自治体が国民全員に住民票コードを基に作成した番号を通知した上で、申請者には顔写真を載せた番号カードを交付する。番号カードは税の申告や年金の受給申請のほか、公的な身分証明書としても使用できる。

 一方で、個人情報の流出や悪用が懸念されることから、独立性の高い第三者機関を設置、行政機関への立ち入り検査などの強い権限を与える。情報漏洩(ろうえい)に関わった職員らに最高で4年以下の懲役、または200万円以下の罰金を科す。

 マイナンバー制度をめぐっては、民主党政権が昨年の通常国会に提出。自民、公明、民主の3党が修正合意したが、昨年11月の衆院解散で廃案になった。』


2013年3月1日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0303-1851-02/sankei.jp.msn.com/life/news/130301/trd13030122110020-n1.htm


参考:マイナンバー法案の概要
http://megalodon.jp/2013-0304-0112-43/www.cas.go.jp/jp/seisaku/jouhouwg/hyoka/dai5/siryou1-1.pdf


以下、マイナンバー法案の成立に反対する会長声明 島根県弁護士会より引用
『マイナンバー法案の成立に反対する会長声明
2012(平成24)年8月27日

 本年2月14日、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(略称「マイナンバー法」)案が、国会に提出された。マイナンバー法案は、民主党、自民党、公明党の3党で大筋合意されたとの報道があり、近時、成立することが予想される。

 マイナンバー法とは、政府によると、全ての国民と外国人住民に対して、社会保障と税の分野で共通に利用する識別番号(マイナンバー)を付けて、これらの分野の個人データを、情報提供ネットワークシステムを通じて確実に名寄せ・統合(データマッチング)することを可能にする制度(社会保障・税共通番号制度)を創設する法律である。

 しかし、マイナンバー法については、以下で述べる種々の問題点がある。

 まず、現代社会において極めて重要な基本的人権であるプライバシー権(自己情報コントロール権)の核心的内容は、情報主体の「事前の同意」による情報コントロール権であり、情報コントロール権の前提は情報主体による情報利用の認識、認容が必要である。しかし、マイナンバー法について、平成23年3月におこなわれた政府の調査によれば、国民の8割以上が公表されているマイナンバー法の内容を理解していないとの結果が示された。それにもかかわらず、マイナンバー法を施行しようとすることは政府が個人情報の利活用の推進を優先し、情報コントロール権をないがしろにしているに等しいと言える。

 また、「マイナンバー」に含まれる個人情報は、私生活のさまざまな分野におよび、中には病歴など他人に知られたくない情報も含まれることになるところ、このような情報が「名寄せ・統合」され、一元的に管理される。しかし、当該管理に瑕疵があり、それにより情報が流出するようなことになれば、大きなプライバシー侵害が発生するとともに、いわゆる「なりすまし」による被害が発生する危険も高まり、最終的には回復不能の損害を生じさせる危険性を内在している。

 そして、上記リスク管理のためには高度な情報セキュリティーを施すことが必要であるにもかかわらず、現在、サイバー攻撃などから完全に防御できるシステムが構築されたということは確認できていない。また、仮に、サイバー攻撃などから完全に防御できるシステムが構築されていたとしても、その構築費用は莫大になると予想されるところ、政府は、構築費用が最終的にいったいいくらかかるのかについても、法案が衆議院を通過した現時点においても、明らかにしていない。このように、リスク管理の検討が極めて不十分であり、上記リスクを排除する実効性にも乏しい。

 さらに、政府は、マイナンバー法を「正確な所得捕捉」と「税と社会保障一体改革」のために必要だと説明してきたが、本年6月15日に成立した民主党、自民党、公明党の3党でした「税と社会保障の一体改革」の修正合意では税制に関しては、消費税増税を先行させ、所得税・相続税等の累進課税強化は今後の検討課題として先送りされることにより、「社会保障の充実」と「公平な税制の実現」という目的や理念の骨格自体が揺らいでいるといってよい。そもそも「マイナンバー」を導入しても「正確な所得の捕捉」が非現実的であることは、昨年6月30日に発表された「社会保障・税番号大綱」で政府自らが認めるところである。このように、一体改革のために共通番号制が必要だという根拠自体が失われてしまっている。

 したがって、当会は、現時点においてのマイナンバー法の制定に反対であり、法案が国会で決議されないよう強く求める。

2012(平成24)年8月27日

島根県弁護士会
会長 水野 彰子』
02769

マイナンバー法案の成立に反対する会長声明 島根県弁護士会の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0304-0117-08/www.shimaben.com/735.html


【抗議先】
首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602




【今日のアーカイブ】
2013年4月25日 静岡新聞の記事より引用
『暴飲暴食の負担不公平 医療費で麻生副総理
(2013/4/25 0:51)


 麻生太郎副総理兼財務相は24日夜、都内で開かれた会合で、医療費負担について「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで、糖尿病になって病院に入っているやつの医療費はおれたちが払っている。公平ではない。無性に腹が立つ」と述べた。「生まれつき体が弱いとか、けがをしたとかは別の話だ」とした。
 医療費の抑制策としては、病院に通わずに医療費がかからなかった高齢者に対して「『10万円をあげる』と言ったら、(全体の)医療費は下がる。それが最もカネがかからない方法だ」とのアイデアも示した。』

2013年4月25日 静岡新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0425-0825-27/www.at-s.com/news/detail/618044507.html



2013年4月25日 四国新聞の記事より引用
『暴飲暴食の負担不公平/医療費で麻生副総理

2013/04/25 00:51

 麻生太郎副総理兼財務相は24日夜、都内で開かれた会合で、医療費負担について「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで、糖尿病になって病院に入っているやつの医療費はおれたちが払っている。公平ではない。無性に腹が立つ」と述べた。「生まれつき体が弱いとか、けがをしたとかは別の話だ」とした。

 医療費の抑制策としては、病院に通わずに医療費がかからなかった高齢者に対して「『10万円をあげる』と言ったら、(全体の)医療費は下がる。それが最もカネがかからない方法だ」とのアイデアも示した。』

2013年4月25日 四国新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0425-0828-50/www.shikoku-np.co.jp/national/political/20130425000004


2013年4月25日 毎日新聞の記事より引用
『麻生氏:医療費「暴飲暴食の負担不公平」

毎日新聞 2013年04月25日 01時35分

 麻生太郎副総理兼財務相は24日夜、都内で開かれた会合で、医療費負担について「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで、糖尿病になって病院に入っているやつの医療費はおれたちが払っている。公平ではない。無性に腹が立つ」と述べた。「生まれつき体が弱いとか、けがをしたとかは別の話だ」とした。

 医療費の抑制策としては、病院に通わずに医療費がかからなかった高齢者に対して「『10万円をあげる』と言ったら、(全体の)医療費は下がる。それが最もカネがかからない方法だ」とのアイデアも示した。(共同)』

2013年4月25日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0425-0830-34/mainichi.jp/select/news/20130425k0000m010144000c.html


2013年4月25日 スポーツニッポンの記事より引用
『医療費で麻生副総理 暴飲暴食で糖尿病は負担不公平「腹が立つ」

 麻生太郎副総理兼財務相は24日夜、都内で開かれた会合で、医療費負担について「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで、糖尿病になって病院に入っているやつの医療費はおれたちが払っている。公平ではない。無性に腹が立つ」と述べた。「生まれつき体が弱いとか、けがをしたとかは別の話だ」とした。

 医療費の抑制策としては、病院に通わずに医療費がかからなかった高齢者に対して「『10万円をあげる』と言ったら、(全体の)医療費は下がる。それが最もカネがかからない方法だ」とのアイデアも示した。

[ 2013年4月25日 00:18 ] 』

2013年4月25日 スポーツニッポンの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0425-0831-22/www.sponichi.co.jp/society/news/2013/04/24/kiji/K20130424005678010.html

旧ソ連のゴルバチョフ大統領が1991年4月の日本訪問を前に、政権内部で北方領土四島の法的地位について検討させ、日ソ共同宣言でソ連は日本に歯舞、色丹両島を引き渡す義務を負ったとの結論を得ていた。

2013.04.24.Wed.05:57

【緊急、重要案件その1】
以下に示すように、2013年3月15日付けの首相官邸における記者会見で、安倍晋三総理大臣がTPP交渉参加を正式に表明してしまいました。
日本がTPP交渉参加を近く正式表明した場合でも、参加国と認められるまでの三カ月以上、最も早くても2013年7月まで、政府は協定条文の素案、及びこれまでの交渉経過を閲覧できません。
また、報道によれば、シンガポールで開催中のTPP拡大交渉会合で、日本が一部農産品の関税撤廃を例外扱いし「聖域」を設定するよう求めることに対し、すでに交渉参加している各国は、これまでの交渉会合で積み重ねた合意を厳守するよう日本に要求することで一致した、言い換えれば、TPP交渉参加国によって、安倍晋三総理や自民党の主張する聖域は一切認められません。はっきり言ってしまえばTPP交渉に関しては、交渉の余地はなく、日本を標的にした日本に不利な条項が多数準備されたTPPの条文をそのまま飲むかどうかの選択を日本国政府は迫られるだけです。

 TPPへの参加は、国内の農業を破壊し、米国の保険会社の為に国民皆保険を破壊し、かんぽを清算に追い込み、安価な賃金で働く外国人労働者の受け入れにより国内の雇用を破壊し、ありとあらゆる分野で国を破壊する行為です。断じて容認できません。

TPPによる不利益は我々の世代だけでとどまるものではなく、我々の子供や孫の世代まで続くことになります。理不尽な取り決めの不利益を今後の日本の若い世代が蒙って苦しむことになるのです。

TPP参加の判断の責任者は、安倍晋三総理及び甘利明TPP担当大臣であると報道されていますので、抗議は安倍晋三事務所、首相官邸、及び甘利明TPP担当大臣の事務所に集中すると効果的だと思います。
TPP参加に反対の皆様、我々の子供たちを守る為にも、安倍晋三総理大臣及び甘利明TPP担当大臣に対し、TPPに参加するなという強い怒りの思いを伝えて下さい。

▼安倍晋三事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602
facebook
https://www.facebook.com/abeshinzo
ご意見
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact

▼首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883
ご意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html


甘利明国会事務所
TEL:03-3508-7528
FAX:03-3502-5087

ご意見・ご感想
http://www.amari-akira.com/feedback/index.html

【参考記事1】
2013年3月15日 朝日新聞の記事より引用
『首相、TPP交渉参加を表明 会合参加は7月か9月か
2013年3月15日18時1分
 安倍晋三首相は15日午後6時、首相官邸で記者会見し、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加を表明した。日本が交渉会合に加わるには交渉11カ国の承認が必要。米国議会の承認には90日かかるため、日本の参加は早くても6月、交渉会合に加わるのは7月か9月となる見通しだ。

 安倍内閣は記者会見に先立ち、首相が本部長を務める日本経済再生本部を開催。TPP関係閣僚会議の設置を決め、担当相に甘利明経済再生相を充てた。また、TPP交渉に参加することで10年後に実質国内総生産(GDP)を3・2兆円、0・66%分押し上げる経済効果があるとの試算をまとめ、首相の会見後に甘利氏が公表する予定だ。』


2013年3月15日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0315-1953-10/www.asahi.com/politics/update/0315/TKY201303150235.html


【参考記事2】
以下、首相官邸公式サイト、平成25年3月15日安倍内閣総理大臣記者会見より引用
『【安倍総理冒頭発言】

 本日、TPP/環太平洋パートナーシップ協定に向けた交渉に参加する決断をいたしました。その旨、交渉参加国に通知をいたします。

 国論を二分するこの問題について、私自身、数多くの様々な御意見を承ってまいりました。そうした御意見を十分に吟味した上で、本日の決断に至りました。なぜ私が参加するという判断をしたのか、そのことを国民の皆様に御説明をいたします。

 今、地球表面の3分の1を占め、世界最大の海である太平洋がTPPにより、一つの巨大な経済圏の内海になろうとしています。TPP交渉には、太平洋を取り囲む11か国が参加をしています。TPPが目指すものは、太平洋を自由に、モノやサービス、投資などが行き交う海とすることです。世界経済の約3分の1を占める大きな経済圏が生まれつつあります。

 いまだ占領下にあった昭和24年。焼け野原を前に、戦後最初の通商白書はこう訴えました。「通商の振興なくしては、経済の自立は望み得べくもない」。その決意の下に、我が国は自由貿易体制の下で、繁栄をつかむ道を選択したのであります。1955年、アジアの中でいち早く、世界の自由貿易を推進するGATTに加入しました。輸出を拡大し、日本経済は20年間で20倍もの驚くべき成長を遂げました。1968年には、アメリカに次ぐ、世界第2位の経済大国となりました。

 そして今、日本は大きな壁にぶつかっています。少子高齢化。長引くデフレ。我が国もいつしか内向き志向が強まってしまったのではないでしょうか。その間に、世界の国々は、海外の成長を取り込むべく、開放経済へとダイナミックに舵を切っています。アメリカと欧州は、お互いの経済連携協定の交渉に向けて動き出しました。韓国もアメリカやEUと自由貿易協定を結ぶなど、アジアの新興国も次々と開放経済へと転換をしています。日本だけが内向きになってしまったら、成長の可能性もありません。企業もそんな日本に投資することはないでしょう。優秀な人材も集まりません。

 TPPはアジア・太平洋の「未来の繁栄」を約束する枠組みです。
関税撤廃した場合の経済効果については、今後、省庁ばらばらではなく、政府一体で取り組んでいくための一つの土台として試算を行いました。全ての関税をゼロとした前提を置いた場合でも、我が国経済には、全体としてプラスの効果が見込まれています。

 この試算では、農林水産物の生産は減少することを見込んでいます。しかしこれは、関税は全て即時撤廃し、国内対策は前提としないという極めて単純化された仮定での計算によるものです。実際には、今後の交渉によって我が国のセンシティブ品目への特別な配慮など、あらゆる努力により、悪影響を最小限にとどめることは当然のことです。
今回の試算に含まれなかったプラスの効果も想定されます。世界経済の3分の1を占める経済圏と連結することによる投資の活性化などの効果も、更に吟味をしていく必要があります。

 詳細については、TPPに関する総合調整を担当させることにした甘利大臣から後ほど説明させます。

 TPPの意義は、我が国への経済効果だけにとどまりません。日本が同盟国である米国とともに、新しい経済圏をつくります。そして、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々が加わります。こうした国々と共に、アジア太平洋地域における新たなルールをつくり上げていくことは、日本の国益となるだけではなくて、必ずや世界に繁栄をもたらすものと確信をしております。

 さらに、共通の経済秩序の下に、こうした国々と経済的な相互依存関係を深めていくことは、我が国の安全保障にとっても、また、アジア・太平洋地域の安定にも大きく寄与することは間違いありません。

 日本と米国という二つの経済大国が参画してつくられる新たな経済秩序は、単にTPPの中だけのルールにはとどまらないでしょう。その先にある東アジア地域包括的経済連携/RCEPや、もっと大きな構想であるアジア太平洋自由貿易圏/FTAAPにおいて、ルールづくりのたたき台となるはずです。

 今がラストチャンスです。この機会を逃すということは、すなわち、日本が世界のルールづくりから取り残されることにほかなりません。「TPPがアジア・太平洋の世紀の幕開けとなった」。後世の歴史家はそう評価するに違いありません。アジア太平洋の世紀。その中心に日本は存在しなければなりません。TPPへの交渉参加はまさに国家百年の計であると私は信じます。

 残念ながら、TPP交渉は既に開始から2年が経過しています。既に合意されたルールがあれば、遅れて参加した日本がそれをひっくり返すことが難しいのは、厳然たる事実です。残されている時間は決して長くありません。だからこそ、1日も早く交渉に参加しなければならないと私は考えました。

 日本は世界第3位の経済大国です。一旦交渉に参加すれば必ず重要なプレイヤーとして、新たなルールづくりをリードしていくことができると私は確信をしております。

 一方で、TPPに様々な懸念を抱く方々がいらっしゃるのは当然です。だからこそ先の衆議院選挙で、私たち自由民主党は、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加に反対する」と明確にしました。そのほかにも国民皆保険制度を守るなど五つの判断基準を掲げています。私たちは国民との約束は必ず守ります。そのため、先般オバマ大統領と直接会談し、TPPは聖域なき関税撤廃を前提としないことを確認いたしました。そのほかの五つの判断基準についても交渉の中でしっかり守っていく決意です。

 交渉力を駆使し、我が国として守るべきものは守り、攻めるものは攻めていきます。国益にかなう最善の道を追求してまいります。

 最も大切な国益とは何か。日本には世界に誇るべき国柄があります。息を飲むほど美しい田園風景。日本には、朝早く起きて、汗を流して田畑を耕し、水を分かち合いながら五穀豊穣を祈る伝統があります。自助自立を基本としながら、不幸にして誰かが病に倒れれば村の人たちがみんなで助け合う農村文化。その中から生まれた世界に誇る国民皆保険制度を基礎とした社会保障制度。これらの国柄を私は断固として守ります。

 基幹的農業従事者の平均年齢は現在66歳です。20年間で10歳ほど上がりました。今の農業の姿は若い人たちの心を残念ながら惹き付けているとは言えません。耕作放棄地はこの20年間で約2倍に増えました。今や埼玉県全体とほぼ同じ規模です。このまま放置すれば、農村を守り、美しいふるさとを守ることはできません。これらはTPPに参加していない今でも既に目の前で起きている現実です。若者たちが将来に夢を持てるような強くて豊かな農業、農村を取り戻さなければなりません。

 日本には四季の移ろいの中できめ細やかに育てられた農産物があります。豊かになりつつある世界において、おいしくて安全な日本の農産物の人気が高まることは間違いありません。

 大分県特産の甘い日田梨は、台湾に向けて現地産の5倍という高い値段にもかかわらず、輸出されています。北海道では雪国の特徴を活かしたお米で、輸出を5年間で8倍に増やした例もあります。攻めの農業政策により農林水産業の競争力を高め、輸出拡大を進めることで成長産業にしてまいります。そのためにもTPPはピンチではなく、むしろ大きなチャンスであります。

 その一方で、中山間地などの条件不利地域に対する施策を、更に充実させることも当然のことです。東日本大震災からの復興への配慮も欠かせません。

 農家の皆さん、TPPに参加すると日本の農業は崩壊してしまうのではないか、そういう切実な不安の声を、これまで数多く伺ってきました。私は、皆さんの不安や懸念をしっかり心に刻んで交渉に臨んでまいります。あらゆる努力によって、日本の「農」を守り、「食」を守ることをここにお約束をします。

 関税自主権を失ってしまうのではないかという指摘もあります。しかし、TPPは全ての参加国が交渉結果に基づいて関税を削減するものであって、日本だけが一方的に関税を削減するものではありません。そのほかにも様々な懸念の声を耳にします。交渉を通じ、こうした御意見にもしっかり対応していきます。そのことを御理解いただくためにも、国民の皆様には、今後状況の進展に応じて、丁寧に情報提供していくことをお約束させていただきます。

 その上で、私たちが本当に恐れるべきは、過度の恐れをもって何もしないことではないでしょうか。前進することをためらう気持ち、それ自身です。私たちの次の世代、そのまた次の世代に、将来に希望を持てる「強い日本」を残していくために、共に前に進もうではありませんか。

 本日、私が決断したのは交渉への参加に過ぎません。まさに入口に立ったに過ぎないのであります。国益をかけた交渉はこれからです。私はお約束をします。日本の主権は断固として守り、交渉を通じて国益を踏まえて、最善の道を実現します。
 私からは、以上であります。



【質疑応答】

(内閣広報官)
 それでは、質疑に移ります。指名された方は、まず所属と名前をおっしゃってから質問をお願いいたします。
 それでは、高橋さん、どうぞ。

(記者)
 総理、共同通信の高橋です。よろしくお願いします。
 総理は、今、TPPの交渉参加を表明されて、その国益を守るという固い決意を述べられたわけですけれども、具体的に言いますと、米とか麦、牛肉、豚肉、乳製品、砂糖、こうした重要5品目と国民皆保険制度について、昨日も自民党がこれを聖域として最優先で確保してほしいと、こういう要望をされています。総理としても、この聖域を守り抜くという決意があるかどうか、そして守れない場合は、交渉を離脱するという可能性もあるというお立場なのかどうか、まず一つお尋ねしたいのと、もう一つは、詳しい政府の統一試算の結果については、後ほど甘利大臣の方からという御紹介でしたけれども、農業においては、その生産額が3兆円にもわたって減少するとも言われております。この点については、農業団体からは強い反発も予想されるということで、夏の参院選に与える影響についてはどのようにお考えになるか。そしてまた、農業支援策についての検討状況についてもお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、離脱するかどうかという御質問がございましたが、我々は国益を守って、それを中心に据えて交渉を進めていくわけでありますし、だからこそ交渉に参加をしました。ですから、今ここで離脱するかどうかということを申し上げるのは、むしろ国益にも反するわけであって適切ではないと、このように思います。昨日、自由民主党からも守るべき項目について決議文をいただきました。我々はしっかりとそれを胸に強い交渉力をもって結果を出していきたいと、このように考えています。
 そして選挙についてでありますが、これは選挙如何にかかわらず、この時期しかないと私は判断して、本日交渉に参加をすることを決断しました。
 その上において、我々は長い間の農村、農家との信頼関係があります。そうした信頼関係を通じながらしっかりと説明していくことによって信頼をつなぎ止めていきたいと、信頼を獲得していきたいと考えています。
 そして農業に対するダメージについて、試算については後ほど甘利大臣が御説明をいたしますが、そもそも関税が全くゼロになって、全く対応をしていない、対策をしていないという前提の数字ですから、そもそもそういうことには絶対になりません。そのことははっきりと申し上げておきたいと思います。むしろ今、最初にお話をしたように、これを、ピンチをチャンスに変えていくことこそが求められているのだろうなと思います。
 同時に多面的機能がありますから、ですからその多面的な機能ということを頭に入れながら、守るべきものは様々な政策を駆使して守っていかなければならないと、このように考えております。
 対策についても、今日、交渉参加を決めました。これから、しっかりとした交渉を行っていくと同時に、強い農業、攻めの農業、そして多面的機能を守っていくための対策、メニューについて、しっかりと議論していきたいと思っております。

(内閣広報官)
 それでは、次の方。それでは、古田さん、どうぞ。

(記者)
 東京新聞・中日新聞の古田と申します。総理、よろしくお願いします。
 総理は今、国民に対して、交渉過程については丁寧に情報を提供していくということを約束するというふうに述べられましたけれども、今後の交渉過程及び交渉参加に関わる情報については、どのように公表をされていくおつもりか。例えば会見をなさるとか、定期的に報告を政府として出されるとか、どのような形で公表をされていかれるのか、その考えをお聞かせいただきたいというのと、先ほど総理は、既に参加を決めて、交渉に入っている国々、11か国ありますけれども、こちらで一旦合意したことに関しては引っくり返せない、そういうことが厳然たる事実だということは認めるというふうにおっしゃいました。こちらが聞いている限りでは、カナダ、メキシコが交渉参加を決める際には、今の合意したことを引っくり返せないというほかにも、例えば交渉を打ち切る権利は、最初の参加を決めた9か国にしか認められないといった不利な条件も受け入れさせられたというふうに聞いています。
 総理は、こういう不利な条件に関しては、参加をすることを重視して今後受け入れざるを得ないというふうにお考えになっているということなのでしょうか。今後そういう条件が提示された場合に、政府としてどのような対応をなされるのか、そのお考えをお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、TPPに関する情報提供については、先の訪米において、首脳会談後に日米共同声明を発出をして、内外記者会見で説明するなど、我々はできる限りの説明を行ってきました。
 また、与野党の関係会合等でTPPに対する安倍政権の基本的考え方や交渉の進捗状況について、随時御説明をしております。交渉でありますから、相手国との関係で公表できることとできないことがありますが、交渉に参加すれば、今よりも大分情報が入手しやすくなると考えています。公開できることは、進捗の状況に応じて、しっかりと国民の皆様に提供していきたいと、このように考えています。
 そして、交渉について、今まで既に参加をしている国が決めたルールについて、これを後から入っていって、既に決まっていることを蒸し返すことは難しいということは十分承知の上でありますが、ただ、今まで、まだ、例えば関税等についてはほとんど議論がされていないわけでありまして、これから決めることもたくさんむしろあると言ってもいいと思いますね。むしろ、ここで交渉に参加しないことは、もうTPPそのものを事実上私は諦めなければならない。つまり、交渉に全く参加できないのですから、全く日本はルールづくりには参加できないということになってしまっては、そうなっては、そういうTPPは、参加は国益にかなわないという、よりそういう状況になっていき、かつ、そのまた先にRCEP、FTAAPという、このTPPで決めたことを核に新しい体制ができていく、それを全て手放さなければならないというところに今、来ているのだということは認識しなければならないと思います。
 その上で、報道にて、メキシコとカナダに送付されたとされているような念書については、我が国は受け取っていません。ですから、それがどうなのかという仮定の質問にはお答えすることはできませんが、可能な限り、早期に正規に交渉に参加をして、強い交渉力をもって、我々は国益を守っていきたいと考えていますし、何と言っても、世界第3位の経済力を持つ日本です。その存在感は大きなものがあるはずでありますから、我々はこの力をフルに活用していきたいと考えています。

(内閣広報官)
 それでは、次の方どうぞ。
 それでは、関口さん、どうぞ。

(記者)
 ダウ・ジョーンズの関口と申します。
 TPP交渉参加の論争では、日本の農業を守るための農産物関税の扱いが最大争点のような印象を受けますが、関税を撤廃することによって、消費者が受ける恩恵の優先順位はこれより下に位置するのでしょうか。大企業は所得増を次々に発表していますが、マーケットの好調が反映されにくい中小零細企業や年金生活者には、総理の掲げる物価上昇目的などは、生活を苦しくさせる面もあります。
 安い外国米や畜産物が入っていることを望む消費者と、農業の聖域化の狭間にある溝を総理はどのように受けていらっしゃるか御説明ください。

(安倍総理)
 まず、多くの関税が撤廃されていくことによって物の値段が下がっていく。これは消費者が享受できる利益だと思います。そして、その分、購買力が増すことによって、GDPにプラスの寄与をします。そうした計算も我々はしているわけでありまして、つまり、消費者の得る利益は我々も計算に入れているということであります。
 その上において、農業は多面的な機能を保有しています。水を涵養し、地域を守り、環境を保全し、そしてCO2を吸収する。これは都市の人々も、これによる恩恵には浴しているわけであります。つまり、この多面的な機能を考えれば、それは農業は一つの産業。そこで働く人はもう要らないのだということには決してならないわけでありまして、ですから、この重要性、この多面的な機能、そしてそれは日本のまさに文化にも通ずるものがありますから、これについてはしっかりと守っていくのが私は当然なのだろうと、このように思っているところでございます。
 また、今、私たちが進めている経済財政金融政策についてのお話がございましたが、もし我々が今の政策を行わなければ、毎年毎年国民の収入は減っていくのですから、更にどんどん収入が減っていくという状況になっていきます。年金は物価にスライドしていきますから、デフレになれば年金収入は減っていきます。株価が下落をしていけば、年金の運用損がどんどん出ていきます。例えば株を売却して、それを被災地のために使う、JTの株の売却も売却益は減っていきます。
 つまり、今やっている政策をやらなければ、受けるマイナスははるかにはるかに大きいということを考えていただきたいと思うわけでありまして、つまり、行き過ぎた円高によって根っこから仕事を失ってしまうという状況を今、変えて、まさに日本の経済を上昇させていくことによって、経済を活性化させ、そして職を増やし、雇用を増やし、賃金を上げていく、今そういう局面に入っていったわけでありますから、大切なことはさらにそれを多くの方々に均てんしていく、広げていくことではないかと思っています。

(内閣広報官)
 予定の時間が来ておりますが、もう1問だけ。
 それでは、佐々木さん、どうぞ。

(記者)
 時事通信の佐々木です。
 今回のTPP参加表明に当たって、これまで政府はアメリカと事前協議を行ってきました。特に米国製自動車に対する関税の段階的撤廃の受け入れなど、一定の進展はあったと思うのですけれども、このいわゆる事前協議、もう事前という言葉は取れるのかもしれませんが、この協議はもう終わりなんでしょうか。そんなことはないと思うんですけれども、いわゆる90日ルールというものを考慮すると、夏以降に始まると見られる交渉会合参加に向けて、ほかに自動車や保険など残る課題について、どのような姿勢でそのルールづくくりに関わっていくのか、そこのところを具体的にお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、先般の日米首脳会談において、日米間の協議を継続していくことで一致をいたしました。そのことを受けて、今、協議を実施をしているところであります。我が国のTPP交渉に対する米国の同意が可能な限り、速やかに得られるよう、今後更に取り組んでいく考えであります。

(内閣広報官)
 それでは、以上をもちまして、総理会見を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。』


首相官邸公式サイト、平成25年3月15日安倍内閣総理大臣記者会見の記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0316-0550-33/www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0315kaiken.html





【緊急、重要案件その2】
安倍晋三総理大臣が去る2013年1月31日の衆議院本会議で道州制を導入する道州制基本法案の早期制定に言及しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1335-06/www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/438031.html
http://megalodon.jp/2013-0202-0456-53/news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2013013101001788/1.htm
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013013101001787.html

また、以下の記事に示すように去る2013年3月31日に行われた自民、公明、民主、みんなの党、日本維新の会の代表者らが参加した意見交換会において、道州制を推進する道州制基本法を4月中に今国会に提出したい旨の発言を行ったと報じられています。

2013年3月31日 中日新聞の記事より引用
『 自民、道州制法案を4月にも提出へ 他党に連携要請

2013年3月31日 19時53分

 自民党道州制推進本部の礒崎陽輔事務局長代理は31日、各党の代表者らが出席した都内の意見交換会で、道州制の導入手続きを定めた基本法案を4月中にも提出する考えを示した。「そんなに時間はかからない。うまくいけば4月中にもできるのではないか」と述べた。

 会合は道州制推進を目指す知事や市長の団体などが主催し、自民、公明、民主、みんなの党、日本維新の会の代表者らが参加。礒崎氏は「与党で法案の内容がまとまれば野党にも説明したい」と重ねて共同提案への参加を呼び掛けた。
(共同)』

2013年3月31日 中日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0401-0219-43/www.chunichi.co.jp/s/article/2013033101001821.html

道州制は、自民党の政権公約集に記載されている外国人留学生の受入並びに就職支援、及び帰化を通じた実質的な移民受入と組み合わせることによって、日本列島の解体に繋がる危険な政策です。
安倍晋三内閣の閣僚である麻生太郎氏は、以前から地域主権型道州制の提唱をなさっておられます。

政権公約集
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
政権公約集のウエブアーカイブ
http://www.webcitation.org/6E7hy6Mc9
2008年9月15日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0125-2102-44/www.47news.jp/CN/200809/CN2008091501000180.html

自民党は、政権公約集J_file2012において、国費による外国人留学生の受け入れ、及び就職の斡旋を挙げています。
現状、国費留学生のほとんどが中国人及び韓国人、換言すれば反日外国人です。また警察庁の統計を見ても分かりますが、中国人と韓国人とは犯罪検挙率、検挙数ともに例年上位を占めています。

平成23年度の国費留学生の国籍別人数
http://megalodon.jp/2013-0203-0351-00/www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data11.html

警察庁犯罪統計 来日外国人犯罪の検挙状況(平成24年度)
http://megalodon.jp/2013-0416-2111-35/www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai/H24_rainichi.pdf

これらの反日外国人を留学生として受け入れ、就職の斡旋をするということは、これらの反日外国人を国が帰化させようとしている、換言すれば、実質的に移民として受け入れようとしているということを意味します。
これらの反日外国人を帰化させてしまうと、彼らに与えられる権利は参政権のみに限りません。これらの反日外国人にも日本人と同じ権利を付与しなければならなくなります。

また中国の場合、国防動員法の危険性もあります。帰化したとはいっても子供の頃から永らく反日教育を受けて来た彼らの反日思想はそう簡単には変わるとは考えられません。
また外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹氏が2011年1月8日の頑張れ日本!全国行動委員会の渋谷街宣で述べておられるように、日本に来る中国人の全員が数か月の軍事訓練を受けてきていると言われているのです。
https://www.youtube.com/watch?v=xldb5WTAbJI
尖閣諸島等の件に関連して北京で国防動員法が発令された場合には、身近にいる中国人がごく普通の日本人に対して戦闘行為を仕掛けてくるのです。

仮に、麻生太郎氏が志向するような地域主権型道州制が制定された場合、これらの反日外国人、例えば中国人が沖縄県に、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に夫々集団で移住したらどうなるでしょうか。
そのようなことは起きないとおっしゃる方がおられますが、一度受け入れてしまった中国人、韓国人の居住地を国で強制的に管理することはできませんので、中国人が沖縄県に集団で移住したり、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に集団で移住したりしてもそれを強制的に止めさせることは極めて困難です。
すぐにはないかもしれませんが、数年後に道州制施行後の沖縄州で帰化中国人が多数派を握る議会が形成されたり、九州や中国州で韓国人が多数派を握る議会が形成されたりした場合、沖縄が日本からの独立する決議を採択したり、対馬や竹島を韓国領とする決議を採択したりすることになりかねません。こうなると日本列島がバラバラになってしまい、民主党が仕様としていたのと同様の日本列島解体に繋がってしまいます。

この事態を回避するには、元凶となる道州制を止めさせること、そして留学生の受け入れを止めさせることしか方法がないのです。
それには、一人でも多くの皆様方のお力が必要です。
ご賛同いただけます方は、「私は道州制に反対します。」の一言で構いませんので、お電話、メール、FAXなどで貴方の意志を自民党本部及び首相官邸に伝えて下さい。
何卒宜しくお願い致します。

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602

自民党本部
TEL:03-3581-0111
TEL:03-3581-6211
FAX:03-5511-8855

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党公式サイト意見受付↓
https://ssl.jimin.jp/m/contact
首相官邸 意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html




【緊急、重要案件その3】
日本を護りたいとお考えの方は、日本にとって何の利益にもならない日中韓FTAに反対であるという声を政府及び自民党に届けて下さい。
日中韓FTAが発効すると、有害な中国、韓国の食品に対する検疫処理等が非関税障壁とみなされて緩くなったり、日本国内で犯罪で逮捕される外国人の常に上位に位置する凶悪な中国人、韓国人が今以上に自由に、日本国内に出入りすることが可能になったりする可能性が高いです。

以下、平成25年2月21日 外務省公式サイト プレスリリースより引用
『日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の準備会合の開催
平成25年2月21日

2月20日から21日まで,東京において,3か国の実務レベルによる日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の準備会合が開催されました。
本準備会合では,韓国にて開催される予定の第1回交渉会合に向けた準備のため協議を行いました。

(参考)これまでの経緯
(1)2009年10月の第2回日中韓サミットにおいて,日中韓FTAの産官学共同研究の立上げを目指すことで意見が集約したことを受け,2010年5月から2011年12月にかけて計7回の会合を実施し,共同研究を終了。
(2)2012年5月の第5回日中韓サミットにて,三首脳は,日中韓FTAの年内の交渉開始に一致。この目的を達成するため,三か国は,国内手続や事務レベル協議を含む準備作業を直ちに開始することとなった。
(3)2012年6月から9月にかけて,交渉開始に係る準備作業の一環として3回にわたる事務レベル協議を開催し,国内手続を含めた今後の準備作業の進め方,交渉のあり方等につき協議を行い,実務レベルの協議を終えた。
(4)2012年11月,カンボジアのプノンペンにおいて,ASEAN関連首脳会議の機会に日中韓経済貿易担当大臣会合が開催され,日中韓FTA交渉の開始が宣言された。』
平成25年2月21日 外務省公式サイト プレスリリースの魚拓
http://megalodon.jp/2013-0227-1016-11/www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/25/2/0221_05.html

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党本部
TEL:03-3581-6221
FAX:03-5511-8855

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602





【緊急、重要案件その4】
以下の記事に示すように、政府は去る2013年3月1日、各国民に割り当てた番号で所得、納税実績、社会保障に関する個人情報を管理するマイナンバー法案を国会提出しました。
既に、住民基本台帳法によって各国民には固有の番号が割り当てられています。それにもかかわらずなぜ新たな番号を割り当てなければならないのでしょうか?新しい番号を割り当てるには新システムの構築などで莫大な費用が必要です。財政が逼迫している現状で新たな番号を付与するなど明らかな行政のムダです。なぜ新しい番号を割り当てなければならないのかに関する理由の説明が不十分です。
また、仮に新しい番号を割り当てなければならないとしても、番号に対応して管理される情報のうち銀行口座の情報等は万が一漏れても変更すれば済むかもしれませんが、国が管理する情報には、各個人の所得水準や年金、医療などの受給実態に関する一切の情報、換言すれば、病歴、DNA情報、障碍の有無等個人の努力ではどうにもならない情報も含まれます。
これらの個人を特定することが可能な個人情報が万が一外部に流出した場合、個人に特有でかつ変更しようがないため取り返しのつかない結果を招く危険があります。
ご賛同いただける方は 「マイナンバー法案に反対 である」という声を政府並びに責任者である内閣総理大臣、安倍晋三氏に届けて下さい。

【参考記事】2013年3月1日 産経新聞の記事より引用
『マイナンバー法案提出、今国会で成立の公算大
2013.3.1 22:10 [国会]

 政府は1日、国民一人一人に番号を割り振って所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を1つの番号で管理する共通番号「マイナンバー」制度の関連法案を閣議決定、国会に提出した。法案には野党の民主党も賛成の方向で調整しており、今国会で成立する公算が大きい。政府は平成28年1月の利用開始を見込む。

 マイナンバー制度は、各個人の所得水準や年金、医療などの受給実態を正確に把握し、効率的な社会保障給付を実現することを目的としている。行政事務の簡素化、効率化や、生活保護の不正受給や脱税の防止効果が期待される。

 法案は、地方自治体が国民全員に住民票コードを基に作成した番号を通知した上で、申請者には顔写真を載せた番号カードを交付する。番号カードは税の申告や年金の受給申請のほか、公的な身分証明書としても使用できる。

 一方で、個人情報の流出や悪用が懸念されることから、独立性の高い第三者機関を設置、行政機関への立ち入り検査などの強い権限を与える。情報漏洩(ろうえい)に関わった職員らに最高で4年以下の懲役、または200万円以下の罰金を科す。

 マイナンバー制度をめぐっては、民主党政権が昨年の通常国会に提出。自民、公明、民主の3党が修正合意したが、昨年11月の衆院解散で廃案になった。』


2013年3月1日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0303-1851-02/sankei.jp.msn.com/life/news/130301/trd13030122110020-n1.htm


参考:マイナンバー法案の概要
http://megalodon.jp/2013-0304-0112-43/www.cas.go.jp/jp/seisaku/jouhouwg/hyoka/dai5/siryou1-1.pdf


以下、マイナンバー法案の成立に反対する会長声明 島根県弁護士会より引用
『マイナンバー法案の成立に反対する会長声明
2012(平成24)年8月27日

 本年2月14日、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(略称「マイナンバー法」)案が、国会に提出された。マイナンバー法案は、民主党、自民党、公明党の3党で大筋合意されたとの報道があり、近時、成立することが予想される。

 マイナンバー法とは、政府によると、全ての国民と外国人住民に対して、社会保障と税の分野で共通に利用する識別番号(マイナンバー)を付けて、これらの分野の個人データを、情報提供ネットワークシステムを通じて確実に名寄せ・統合(データマッチング)することを可能にする制度(社会保障・税共通番号制度)を創設する法律である。

 しかし、マイナンバー法については、以下で述べる種々の問題点がある。

 まず、現代社会において極めて重要な基本的人権であるプライバシー権(自己情報コントロール権)の核心的内容は、情報主体の「事前の同意」による情報コントロール権であり、情報コントロール権の前提は情報主体による情報利用の認識、認容が必要である。しかし、マイナンバー法について、平成23年3月におこなわれた政府の調査によれば、国民の8割以上が公表されているマイナンバー法の内容を理解していないとの結果が示された。それにもかかわらず、マイナンバー法を施行しようとすることは政府が個人情報の利活用の推進を優先し、情報コントロール権をないがしろにしているに等しいと言える。

 また、「マイナンバー」に含まれる個人情報は、私生活のさまざまな分野におよび、中には病歴など他人に知られたくない情報も含まれることになるところ、このような情報が「名寄せ・統合」され、一元的に管理される。しかし、当該管理に瑕疵があり、それにより情報が流出するようなことになれば、大きなプライバシー侵害が発生するとともに、いわゆる「なりすまし」による被害が発生する危険も高まり、最終的には回復不能の損害を生じさせる危険性を内在している。

 そして、上記リスク管理のためには高度な情報セキュリティーを施すことが必要であるにもかかわらず、現在、サイバー攻撃などから完全に防御できるシステムが構築されたということは確認できていない。また、仮に、サイバー攻撃などから完全に防御できるシステムが構築されていたとしても、その構築費用は莫大になると予想されるところ、政府は、構築費用が最終的にいったいいくらかかるのかについても、法案が衆議院を通過した現時点においても、明らかにしていない。このように、リスク管理の検討が極めて不十分であり、上記リスクを排除する実効性にも乏しい。

 さらに、政府は、マイナンバー法を「正確な所得捕捉」と「税と社会保障一体改革」のために必要だと説明してきたが、本年6月15日に成立した民主党、自民党、公明党の3党でした「税と社会保障の一体改革」の修正合意では税制に関しては、消費税増税を先行させ、所得税・相続税等の累進課税強化は今後の検討課題として先送りされることにより、「社会保障の充実」と「公平な税制の実現」という目的や理念の骨格自体が揺らいでいるといってよい。そもそも「マイナンバー」を導入しても「正確な所得の捕捉」が非現実的であることは、昨年6月30日に発表された「社会保障・税番号大綱」で政府自らが認めるところである。このように、一体改革のために共通番号制が必要だという根拠自体が失われてしまっている。

 したがって、当会は、現時点においてのマイナンバー法の制定に反対であり、法案が国会で決議されないよう強く求める。

2012(平成24)年8月27日

島根県弁護士会
会長 水野 彰子』
02769

マイナンバー法案の成立に反対する会長声明 島根県弁護士会の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0304-0117-08/www.shimaben.com/735.html


【抗議先】
首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602




【今日のアーカイブ】
2013年4月24日 朝日新聞の記事より引用
『「歯舞・色丹は返還義務」 旧ソ連政権の内部文書を入手
2013年4月24日4時57分
 【機動特派員・大野正美】旧ソ連のゴルバチョフ大統領(当時)が1991年4月の日本訪問を前に、政権内部で北方領土四島の法的地位についてひそかに検討させていたことが分かった。朝日新聞が入手した文書によると、(1)56年の日ソ共同宣言でソ連は日本に歯舞(はぼまい)、色丹(しこたん)両島を引き渡す義務を負った(2)紛争は国際司法裁判所(ICJ)の審査対象になりうる――といった内容になっている。

 ロシア政府の「第2次世界大戦の結果、四島の領有権はロシアに移った」との主張とは矛盾している。

 ゴルバチョフ氏は領土問題打開の糸口を探る狙いから、科学アカデミー「国家と法研究所」を中心とする作業グループに、日ソ両国の主張の客観的な分析を指示。国際法や日本研究の専門家約10人が参加した。』

2013年4月24日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0424-0555-17/www.asahi.com/international/update/0424/TKY201304230567.html

「日中韓首脳会談が順調に行われれば、そのときを捉えて日韓首脳会談を行いたい」by安倍晋三

2013.04.24.Wed.05:45

【緊急、重要案件その1】
以下に示すように、2013年3月15日付けの首相官邸における記者会見で、安倍晋三総理大臣がTPP交渉参加を正式に表明してしまいました。
日本がTPP交渉参加を近く正式表明した場合でも、参加国と認められるまでの三カ月以上、最も早くても2013年7月まで、政府は協定条文の素案、及びこれまでの交渉経過を閲覧できません。
また、報道によれば、シンガポールで開催中のTPP拡大交渉会合で、日本が一部農産品の関税撤廃を例外扱いし「聖域」を設定するよう求めることに対し、すでに交渉参加している各国は、これまでの交渉会合で積み重ねた合意を厳守するよう日本に要求することで一致した、言い換えれば、TPP交渉参加国によって、安倍晋三総理や自民党の主張する聖域は一切認められません。はっきり言ってしまえばTPP交渉に関しては、交渉の余地はなく、日本を標的にした日本に不利な条項が多数準備されたTPPの条文をそのまま飲むかどうかの選択を日本国政府は迫られるだけです。

 TPPへの参加は、国内の農業を破壊し、米国の保険会社の為に国民皆保険を破壊し、かんぽを清算に追い込み、安価な賃金で働く外国人労働者の受け入れにより国内の雇用を破壊し、ありとあらゆる分野で国を破壊する行為です。断じて容認できません。

TPPによる不利益は我々の世代だけでとどまるものではなく、我々の子供や孫の世代まで続くことになります。理不尽な取り決めの不利益を今後の日本の若い世代が蒙って苦しむことになるのです。

TPP参加の判断の責任者は、安倍晋三総理及び甘利明TPP担当大臣であると報道されていますので、抗議は安倍晋三事務所、首相官邸、及び甘利明TPP担当大臣の事務所に集中すると効果的だと思います。
TPP参加に反対の皆様、我々の子供たちを守る為にも、安倍晋三総理大臣及び甘利明TPP担当大臣に対し、TPPに参加するなという強い怒りの思いを伝えて下さい。

▼安倍晋三事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602
facebook
https://www.facebook.com/abeshinzo
ご意見
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact

▼首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883
ご意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html


甘利明国会事務所
TEL:03-3508-7528
FAX:03-3502-5087

ご意見・ご感想
http://www.amari-akira.com/feedback/index.html

【参考記事1】
2013年3月15日 朝日新聞の記事より引用
『首相、TPP交渉参加を表明 会合参加は7月か9月か
2013年3月15日18時1分
 安倍晋三首相は15日午後6時、首相官邸で記者会見し、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加を表明した。日本が交渉会合に加わるには交渉11カ国の承認が必要。米国議会の承認には90日かかるため、日本の参加は早くても6月、交渉会合に加わるのは7月か9月となる見通しだ。

 安倍内閣は記者会見に先立ち、首相が本部長を務める日本経済再生本部を開催。TPP関係閣僚会議の設置を決め、担当相に甘利明経済再生相を充てた。また、TPP交渉に参加することで10年後に実質国内総生産(GDP)を3・2兆円、0・66%分押し上げる経済効果があるとの試算をまとめ、首相の会見後に甘利氏が公表する予定だ。』


2013年3月15日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0315-1953-10/www.asahi.com/politics/update/0315/TKY201303150235.html


【参考記事2】
以下、首相官邸公式サイト、平成25年3月15日安倍内閣総理大臣記者会見より引用
『【安倍総理冒頭発言】

 本日、TPP/環太平洋パートナーシップ協定に向けた交渉に参加する決断をいたしました。その旨、交渉参加国に通知をいたします。

 国論を二分するこの問題について、私自身、数多くの様々な御意見を承ってまいりました。そうした御意見を十分に吟味した上で、本日の決断に至りました。なぜ私が参加するという判断をしたのか、そのことを国民の皆様に御説明をいたします。

 今、地球表面の3分の1を占め、世界最大の海である太平洋がTPPにより、一つの巨大な経済圏の内海になろうとしています。TPP交渉には、太平洋を取り囲む11か国が参加をしています。TPPが目指すものは、太平洋を自由に、モノやサービス、投資などが行き交う海とすることです。世界経済の約3分の1を占める大きな経済圏が生まれつつあります。

 いまだ占領下にあった昭和24年。焼け野原を前に、戦後最初の通商白書はこう訴えました。「通商の振興なくしては、経済の自立は望み得べくもない」。その決意の下に、我が国は自由貿易体制の下で、繁栄をつかむ道を選択したのであります。1955年、アジアの中でいち早く、世界の自由貿易を推進するGATTに加入しました。輸出を拡大し、日本経済は20年間で20倍もの驚くべき成長を遂げました。1968年には、アメリカに次ぐ、世界第2位の経済大国となりました。

 そして今、日本は大きな壁にぶつかっています。少子高齢化。長引くデフレ。我が国もいつしか内向き志向が強まってしまったのではないでしょうか。その間に、世界の国々は、海外の成長を取り込むべく、開放経済へとダイナミックに舵を切っています。アメリカと欧州は、お互いの経済連携協定の交渉に向けて動き出しました。韓国もアメリカやEUと自由貿易協定を結ぶなど、アジアの新興国も次々と開放経済へと転換をしています。日本だけが内向きになってしまったら、成長の可能性もありません。企業もそんな日本に投資することはないでしょう。優秀な人材も集まりません。

 TPPはアジア・太平洋の「未来の繁栄」を約束する枠組みです。
関税撤廃した場合の経済効果については、今後、省庁ばらばらではなく、政府一体で取り組んでいくための一つの土台として試算を行いました。全ての関税をゼロとした前提を置いた場合でも、我が国経済には、全体としてプラスの効果が見込まれています。

 この試算では、農林水産物の生産は減少することを見込んでいます。しかしこれは、関税は全て即時撤廃し、国内対策は前提としないという極めて単純化された仮定での計算によるものです。実際には、今後の交渉によって我が国のセンシティブ品目への特別な配慮など、あらゆる努力により、悪影響を最小限にとどめることは当然のことです。
今回の試算に含まれなかったプラスの効果も想定されます。世界経済の3分の1を占める経済圏と連結することによる投資の活性化などの効果も、更に吟味をしていく必要があります。

 詳細については、TPPに関する総合調整を担当させることにした甘利大臣から後ほど説明させます。

 TPPの意義は、我が国への経済効果だけにとどまりません。日本が同盟国である米国とともに、新しい経済圏をつくります。そして、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々が加わります。こうした国々と共に、アジア太平洋地域における新たなルールをつくり上げていくことは、日本の国益となるだけではなくて、必ずや世界に繁栄をもたらすものと確信をしております。

 さらに、共通の経済秩序の下に、こうした国々と経済的な相互依存関係を深めていくことは、我が国の安全保障にとっても、また、アジア・太平洋地域の安定にも大きく寄与することは間違いありません。

 日本と米国という二つの経済大国が参画してつくられる新たな経済秩序は、単にTPPの中だけのルールにはとどまらないでしょう。その先にある東アジア地域包括的経済連携/RCEPや、もっと大きな構想であるアジア太平洋自由貿易圏/FTAAPにおいて、ルールづくりのたたき台となるはずです。

 今がラストチャンスです。この機会を逃すということは、すなわち、日本が世界のルールづくりから取り残されることにほかなりません。「TPPがアジア・太平洋の世紀の幕開けとなった」。後世の歴史家はそう評価するに違いありません。アジア太平洋の世紀。その中心に日本は存在しなければなりません。TPPへの交渉参加はまさに国家百年の計であると私は信じます。

 残念ながら、TPP交渉は既に開始から2年が経過しています。既に合意されたルールがあれば、遅れて参加した日本がそれをひっくり返すことが難しいのは、厳然たる事実です。残されている時間は決して長くありません。だからこそ、1日も早く交渉に参加しなければならないと私は考えました。

 日本は世界第3位の経済大国です。一旦交渉に参加すれば必ず重要なプレイヤーとして、新たなルールづくりをリードしていくことができると私は確信をしております。

 一方で、TPPに様々な懸念を抱く方々がいらっしゃるのは当然です。だからこそ先の衆議院選挙で、私たち自由民主党は、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加に反対する」と明確にしました。そのほかにも国民皆保険制度を守るなど五つの判断基準を掲げています。私たちは国民との約束は必ず守ります。そのため、先般オバマ大統領と直接会談し、TPPは聖域なき関税撤廃を前提としないことを確認いたしました。そのほかの五つの判断基準についても交渉の中でしっかり守っていく決意です。

 交渉力を駆使し、我が国として守るべきものは守り、攻めるものは攻めていきます。国益にかなう最善の道を追求してまいります。

 最も大切な国益とは何か。日本には世界に誇るべき国柄があります。息を飲むほど美しい田園風景。日本には、朝早く起きて、汗を流して田畑を耕し、水を分かち合いながら五穀豊穣を祈る伝統があります。自助自立を基本としながら、不幸にして誰かが病に倒れれば村の人たちがみんなで助け合う農村文化。その中から生まれた世界に誇る国民皆保険制度を基礎とした社会保障制度。これらの国柄を私は断固として守ります。

 基幹的農業従事者の平均年齢は現在66歳です。20年間で10歳ほど上がりました。今の農業の姿は若い人たちの心を残念ながら惹き付けているとは言えません。耕作放棄地はこの20年間で約2倍に増えました。今や埼玉県全体とほぼ同じ規模です。このまま放置すれば、農村を守り、美しいふるさとを守ることはできません。これらはTPPに参加していない今でも既に目の前で起きている現実です。若者たちが将来に夢を持てるような強くて豊かな農業、農村を取り戻さなければなりません。

 日本には四季の移ろいの中できめ細やかに育てられた農産物があります。豊かになりつつある世界において、おいしくて安全な日本の農産物の人気が高まることは間違いありません。

 大分県特産の甘い日田梨は、台湾に向けて現地産の5倍という高い値段にもかかわらず、輸出されています。北海道では雪国の特徴を活かしたお米で、輸出を5年間で8倍に増やした例もあります。攻めの農業政策により農林水産業の競争力を高め、輸出拡大を進めることで成長産業にしてまいります。そのためにもTPPはピンチではなく、むしろ大きなチャンスであります。

 その一方で、中山間地などの条件不利地域に対する施策を、更に充実させることも当然のことです。東日本大震災からの復興への配慮も欠かせません。

 農家の皆さん、TPPに参加すると日本の農業は崩壊してしまうのではないか、そういう切実な不安の声を、これまで数多く伺ってきました。私は、皆さんの不安や懸念をしっかり心に刻んで交渉に臨んでまいります。あらゆる努力によって、日本の「農」を守り、「食」を守ることをここにお約束をします。

 関税自主権を失ってしまうのではないかという指摘もあります。しかし、TPPは全ての参加国が交渉結果に基づいて関税を削減するものであって、日本だけが一方的に関税を削減するものではありません。そのほかにも様々な懸念の声を耳にします。交渉を通じ、こうした御意見にもしっかり対応していきます。そのことを御理解いただくためにも、国民の皆様には、今後状況の進展に応じて、丁寧に情報提供していくことをお約束させていただきます。

 その上で、私たちが本当に恐れるべきは、過度の恐れをもって何もしないことではないでしょうか。前進することをためらう気持ち、それ自身です。私たちの次の世代、そのまた次の世代に、将来に希望を持てる「強い日本」を残していくために、共に前に進もうではありませんか。

 本日、私が決断したのは交渉への参加に過ぎません。まさに入口に立ったに過ぎないのであります。国益をかけた交渉はこれからです。私はお約束をします。日本の主権は断固として守り、交渉を通じて国益を踏まえて、最善の道を実現します。
 私からは、以上であります。



【質疑応答】

(内閣広報官)
 それでは、質疑に移ります。指名された方は、まず所属と名前をおっしゃってから質問をお願いいたします。
 それでは、高橋さん、どうぞ。

(記者)
 総理、共同通信の高橋です。よろしくお願いします。
 総理は、今、TPPの交渉参加を表明されて、その国益を守るという固い決意を述べられたわけですけれども、具体的に言いますと、米とか麦、牛肉、豚肉、乳製品、砂糖、こうした重要5品目と国民皆保険制度について、昨日も自民党がこれを聖域として最優先で確保してほしいと、こういう要望をされています。総理としても、この聖域を守り抜くという決意があるかどうか、そして守れない場合は、交渉を離脱するという可能性もあるというお立場なのかどうか、まず一つお尋ねしたいのと、もう一つは、詳しい政府の統一試算の結果については、後ほど甘利大臣の方からという御紹介でしたけれども、農業においては、その生産額が3兆円にもわたって減少するとも言われております。この点については、農業団体からは強い反発も予想されるということで、夏の参院選に与える影響についてはどのようにお考えになるか。そしてまた、農業支援策についての検討状況についてもお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、離脱するかどうかという御質問がございましたが、我々は国益を守って、それを中心に据えて交渉を進めていくわけでありますし、だからこそ交渉に参加をしました。ですから、今ここで離脱するかどうかということを申し上げるのは、むしろ国益にも反するわけであって適切ではないと、このように思います。昨日、自由民主党からも守るべき項目について決議文をいただきました。我々はしっかりとそれを胸に強い交渉力をもって結果を出していきたいと、このように考えています。
 そして選挙についてでありますが、これは選挙如何にかかわらず、この時期しかないと私は判断して、本日交渉に参加をすることを決断しました。
 その上において、我々は長い間の農村、農家との信頼関係があります。そうした信頼関係を通じながらしっかりと説明していくことによって信頼をつなぎ止めていきたいと、信頼を獲得していきたいと考えています。
 そして農業に対するダメージについて、試算については後ほど甘利大臣が御説明をいたしますが、そもそも関税が全くゼロになって、全く対応をしていない、対策をしていないという前提の数字ですから、そもそもそういうことには絶対になりません。そのことははっきりと申し上げておきたいと思います。むしろ今、最初にお話をしたように、これを、ピンチをチャンスに変えていくことこそが求められているのだろうなと思います。
 同時に多面的機能がありますから、ですからその多面的な機能ということを頭に入れながら、守るべきものは様々な政策を駆使して守っていかなければならないと、このように考えております。
 対策についても、今日、交渉参加を決めました。これから、しっかりとした交渉を行っていくと同時に、強い農業、攻めの農業、そして多面的機能を守っていくための対策、メニューについて、しっかりと議論していきたいと思っております。

(内閣広報官)
 それでは、次の方。それでは、古田さん、どうぞ。

(記者)
 東京新聞・中日新聞の古田と申します。総理、よろしくお願いします。
 総理は今、国民に対して、交渉過程については丁寧に情報を提供していくということを約束するというふうに述べられましたけれども、今後の交渉過程及び交渉参加に関わる情報については、どのように公表をされていくおつもりか。例えば会見をなさるとか、定期的に報告を政府として出されるとか、どのような形で公表をされていかれるのか、その考えをお聞かせいただきたいというのと、先ほど総理は、既に参加を決めて、交渉に入っている国々、11か国ありますけれども、こちらで一旦合意したことに関しては引っくり返せない、そういうことが厳然たる事実だということは認めるというふうにおっしゃいました。こちらが聞いている限りでは、カナダ、メキシコが交渉参加を決める際には、今の合意したことを引っくり返せないというほかにも、例えば交渉を打ち切る権利は、最初の参加を決めた9か国にしか認められないといった不利な条件も受け入れさせられたというふうに聞いています。
 総理は、こういう不利な条件に関しては、参加をすることを重視して今後受け入れざるを得ないというふうにお考えになっているということなのでしょうか。今後そういう条件が提示された場合に、政府としてどのような対応をなされるのか、そのお考えをお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、TPPに関する情報提供については、先の訪米において、首脳会談後に日米共同声明を発出をして、内外記者会見で説明するなど、我々はできる限りの説明を行ってきました。
 また、与野党の関係会合等でTPPに対する安倍政権の基本的考え方や交渉の進捗状況について、随時御説明をしております。交渉でありますから、相手国との関係で公表できることとできないことがありますが、交渉に参加すれば、今よりも大分情報が入手しやすくなると考えています。公開できることは、進捗の状況に応じて、しっかりと国民の皆様に提供していきたいと、このように考えています。
 そして、交渉について、今まで既に参加をしている国が決めたルールについて、これを後から入っていって、既に決まっていることを蒸し返すことは難しいということは十分承知の上でありますが、ただ、今まで、まだ、例えば関税等についてはほとんど議論がされていないわけでありまして、これから決めることもたくさんむしろあると言ってもいいと思いますね。むしろ、ここで交渉に参加しないことは、もうTPPそのものを事実上私は諦めなければならない。つまり、交渉に全く参加できないのですから、全く日本はルールづくりには参加できないということになってしまっては、そうなっては、そういうTPPは、参加は国益にかなわないという、よりそういう状況になっていき、かつ、そのまた先にRCEP、FTAAPという、このTPPで決めたことを核に新しい体制ができていく、それを全て手放さなければならないというところに今、来ているのだということは認識しなければならないと思います。
 その上で、報道にて、メキシコとカナダに送付されたとされているような念書については、我が国は受け取っていません。ですから、それがどうなのかという仮定の質問にはお答えすることはできませんが、可能な限り、早期に正規に交渉に参加をして、強い交渉力をもって、我々は国益を守っていきたいと考えていますし、何と言っても、世界第3位の経済力を持つ日本です。その存在感は大きなものがあるはずでありますから、我々はこの力をフルに活用していきたいと考えています。

(内閣広報官)
 それでは、次の方どうぞ。
 それでは、関口さん、どうぞ。

(記者)
 ダウ・ジョーンズの関口と申します。
 TPP交渉参加の論争では、日本の農業を守るための農産物関税の扱いが最大争点のような印象を受けますが、関税を撤廃することによって、消費者が受ける恩恵の優先順位はこれより下に位置するのでしょうか。大企業は所得増を次々に発表していますが、マーケットの好調が反映されにくい中小零細企業や年金生活者には、総理の掲げる物価上昇目的などは、生活を苦しくさせる面もあります。
 安い外国米や畜産物が入っていることを望む消費者と、農業の聖域化の狭間にある溝を総理はどのように受けていらっしゃるか御説明ください。

(安倍総理)
 まず、多くの関税が撤廃されていくことによって物の値段が下がっていく。これは消費者が享受できる利益だと思います。そして、その分、購買力が増すことによって、GDPにプラスの寄与をします。そうした計算も我々はしているわけでありまして、つまり、消費者の得る利益は我々も計算に入れているということであります。
 その上において、農業は多面的な機能を保有しています。水を涵養し、地域を守り、環境を保全し、そしてCO2を吸収する。これは都市の人々も、これによる恩恵には浴しているわけであります。つまり、この多面的な機能を考えれば、それは農業は一つの産業。そこで働く人はもう要らないのだということには決してならないわけでありまして、ですから、この重要性、この多面的な機能、そしてそれは日本のまさに文化にも通ずるものがありますから、これについてはしっかりと守っていくのが私は当然なのだろうと、このように思っているところでございます。
 また、今、私たちが進めている経済財政金融政策についてのお話がございましたが、もし我々が今の政策を行わなければ、毎年毎年国民の収入は減っていくのですから、更にどんどん収入が減っていくという状況になっていきます。年金は物価にスライドしていきますから、デフレになれば年金収入は減っていきます。株価が下落をしていけば、年金の運用損がどんどん出ていきます。例えば株を売却して、それを被災地のために使う、JTの株の売却も売却益は減っていきます。
 つまり、今やっている政策をやらなければ、受けるマイナスははるかにはるかに大きいということを考えていただきたいと思うわけでありまして、つまり、行き過ぎた円高によって根っこから仕事を失ってしまうという状況を今、変えて、まさに日本の経済を上昇させていくことによって、経済を活性化させ、そして職を増やし、雇用を増やし、賃金を上げていく、今そういう局面に入っていったわけでありますから、大切なことはさらにそれを多くの方々に均てんしていく、広げていくことではないかと思っています。

(内閣広報官)
 予定の時間が来ておりますが、もう1問だけ。
 それでは、佐々木さん、どうぞ。

(記者)
 時事通信の佐々木です。
 今回のTPP参加表明に当たって、これまで政府はアメリカと事前協議を行ってきました。特に米国製自動車に対する関税の段階的撤廃の受け入れなど、一定の進展はあったと思うのですけれども、このいわゆる事前協議、もう事前という言葉は取れるのかもしれませんが、この協議はもう終わりなんでしょうか。そんなことはないと思うんですけれども、いわゆる90日ルールというものを考慮すると、夏以降に始まると見られる交渉会合参加に向けて、ほかに自動車や保険など残る課題について、どのような姿勢でそのルールづくくりに関わっていくのか、そこのところを具体的にお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、先般の日米首脳会談において、日米間の協議を継続していくことで一致をいたしました。そのことを受けて、今、協議を実施をしているところであります。我が国のTPP交渉に対する米国の同意が可能な限り、速やかに得られるよう、今後更に取り組んでいく考えであります。

(内閣広報官)
 それでは、以上をもちまして、総理会見を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。』


首相官邸公式サイト、平成25年3月15日安倍内閣総理大臣記者会見の記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0316-0550-33/www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0315kaiken.html





【緊急、重要案件その2】
安倍晋三総理大臣が去る2013年1月31日の衆議院本会議で道州制を導入する道州制基本法案の早期制定に言及しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1335-06/www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/438031.html
http://megalodon.jp/2013-0202-0456-53/news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2013013101001788/1.htm
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013013101001787.html

また、以下の記事に示すように去る2013年3月31日に行われた自民、公明、民主、みんなの党、日本維新の会の代表者らが参加した意見交換会において、道州制を推進する道州制基本法を4月中に今国会に提出したい旨の発言を行ったと報じられています。

2013年3月31日 中日新聞の記事より引用
『 自民、道州制法案を4月にも提出へ 他党に連携要請

2013年3月31日 19時53分

 自民党道州制推進本部の礒崎陽輔事務局長代理は31日、各党の代表者らが出席した都内の意見交換会で、道州制の導入手続きを定めた基本法案を4月中にも提出する考えを示した。「そんなに時間はかからない。うまくいけば4月中にもできるのではないか」と述べた。

 会合は道州制推進を目指す知事や市長の団体などが主催し、自民、公明、民主、みんなの党、日本維新の会の代表者らが参加。礒崎氏は「与党で法案の内容がまとまれば野党にも説明したい」と重ねて共同提案への参加を呼び掛けた。
(共同)』

2013年3月31日 中日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0401-0219-43/www.chunichi.co.jp/s/article/2013033101001821.html

道州制は、自民党の政権公約集に記載されている外国人留学生の受入並びに就職支援、及び帰化を通じた実質的な移民受入と組み合わせることによって、日本列島の解体に繋がる危険な政策です。
安倍晋三内閣の閣僚である麻生太郎氏は、以前から地域主権型道州制の提唱をなさっておられます。

政権公約集
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
政権公約集のウエブアーカイブ
http://www.webcitation.org/6E7hy6Mc9
2008年9月15日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0125-2102-44/www.47news.jp/CN/200809/CN2008091501000180.html

自民党は、政権公約集J_file2012において、国費による外国人留学生の受け入れ、及び就職の斡旋を挙げています。
現状、国費留学生のほとんどが中国人及び韓国人、換言すれば反日外国人です。また警察庁の統計を見ても分かりますが、中国人と韓国人とは犯罪検挙率、検挙数ともに例年上位を占めています。

平成23年度の国費留学生の国籍別人数
http://megalodon.jp/2013-0203-0351-00/www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data11.html

警察庁犯罪統計 来日外国人犯罪の検挙状況(平成24年度)
http://megalodon.jp/2013-0416-2111-35/www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai/H24_rainichi.pdf

これらの反日外国人を留学生として受け入れ、就職の斡旋をするということは、これらの反日外国人を国が帰化させようとしている、換言すれば、実質的に移民として受け入れようとしているということを意味します。
これらの反日外国人を帰化させてしまうと、彼らに与えられる権利は参政権のみに限りません。これらの反日外国人にも日本人と同じ権利を付与しなければならなくなります。

また中国の場合、国防動員法の危険性もあります。帰化したとはいっても子供の頃から永らく反日教育を受けて来た彼らの反日思想はそう簡単には変わるとは考えられません。
また外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹氏が2011年1月8日の頑張れ日本!全国行動委員会の渋谷街宣で述べておられるように、日本に来る中国人の全員が数か月の軍事訓練を受けてきていると言われているのです。
https://www.youtube.com/watch?v=xldb5WTAbJI
尖閣諸島等の件に関連して北京で国防動員法が発令された場合には、身近にいる中国人がごく普通の日本人に対して戦闘行為を仕掛けてくるのです。

仮に、麻生太郎氏が志向するような地域主権型道州制が制定された場合、これらの反日外国人、例えば中国人が沖縄県に、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に夫々集団で移住したらどうなるでしょうか。
そのようなことは起きないとおっしゃる方がおられますが、一度受け入れてしまった中国人、韓国人の居住地を国で強制的に管理することはできませんので、中国人が沖縄県に集団で移住したり、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に集団で移住したりしてもそれを強制的に止めさせることは極めて困難です。
すぐにはないかもしれませんが、数年後に道州制施行後の沖縄州で帰化中国人が多数派を握る議会が形成されたり、九州や中国州で韓国人が多数派を握る議会が形成されたりした場合、沖縄が日本からの独立する決議を採択したり、対馬や竹島を韓国領とする決議を採択したりすることになりかねません。こうなると日本列島がバラバラになってしまい、民主党が仕様としていたのと同様の日本列島解体に繋がってしまいます。

この事態を回避するには、元凶となる道州制を止めさせること、そして留学生の受け入れを止めさせることしか方法がないのです。
それには、一人でも多くの皆様方のお力が必要です。
ご賛同いただけます方は、「私は道州制に反対します。」の一言で構いませんので、お電話、メール、FAXなどで貴方の意志を自民党本部及び首相官邸に伝えて下さい。
何卒宜しくお願い致します。

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602

自民党本部
TEL:03-3581-0111
TEL:03-3581-6211
FAX:03-5511-8855

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党公式サイト意見受付↓
https://ssl.jimin.jp/m/contact
首相官邸 意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html




【緊急、重要案件その3】
日本を護りたいとお考えの方は、日本にとって何の利益にもならない日中韓FTAに反対であるという声を政府及び自民党に届けて下さい。
日中韓FTAが発効すると、有害な中国、韓国の食品に対する検疫処理等が非関税障壁とみなされて緩くなったり、日本国内で犯罪で逮捕される外国人の常に上位に位置する凶悪な中国人、韓国人が今以上に自由に、日本国内に出入りすることが可能になったりする可能性が高いです。

以下、平成25年2月21日 外務省公式サイト プレスリリースより引用
『日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の準備会合の開催
平成25年2月21日

2月20日から21日まで,東京において,3か国の実務レベルによる日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の準備会合が開催されました。
本準備会合では,韓国にて開催される予定の第1回交渉会合に向けた準備のため協議を行いました。

(参考)これまでの経緯
(1)2009年10月の第2回日中韓サミットにおいて,日中韓FTAの産官学共同研究の立上げを目指すことで意見が集約したことを受け,2010年5月から2011年12月にかけて計7回の会合を実施し,共同研究を終了。
(2)2012年5月の第5回日中韓サミットにて,三首脳は,日中韓FTAの年内の交渉開始に一致。この目的を達成するため,三か国は,国内手続や事務レベル協議を含む準備作業を直ちに開始することとなった。
(3)2012年6月から9月にかけて,交渉開始に係る準備作業の一環として3回にわたる事務レベル協議を開催し,国内手続を含めた今後の準備作業の進め方,交渉のあり方等につき協議を行い,実務レベルの協議を終えた。
(4)2012年11月,カンボジアのプノンペンにおいて,ASEAN関連首脳会議の機会に日中韓経済貿易担当大臣会合が開催され,日中韓FTA交渉の開始が宣言された。』
平成25年2月21日 外務省公式サイト プレスリリースの魚拓
http://megalodon.jp/2013-0227-1016-11/www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/25/2/0221_05.html

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党本部
TEL:03-3581-6221
FAX:03-5511-8855

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602





【緊急、重要案件その4】
以下の記事に示すように、政府は去る2013年3月1日、各国民に割り当てた番号で所得、納税実績、社会保障に関する個人情報を管理するマイナンバー法案を国会提出しました。
既に、住民基本台帳法によって各国民には固有の番号が割り当てられています。それにもかかわらずなぜ新たな番号を割り当てなければならないのでしょうか?新しい番号を割り当てるには新システムの構築などで莫大な費用が必要です。財政が逼迫している現状で新たな番号を付与するなど明らかな行政のムダです。なぜ新しい番号を割り当てなければならないのかに関する理由の説明が不十分です。
また、仮に新しい番号を割り当てなければならないとしても、番号に対応して管理される情報のうち銀行口座の情報等は万が一漏れても変更すれば済むかもしれませんが、国が管理する情報には、各個人の所得水準や年金、医療などの受給実態に関する一切の情報、換言すれば、病歴、DNA情報、障碍の有無等個人の努力ではどうにもならない情報も含まれます。
これらの個人を特定することが可能な個人情報が万が一外部に流出した場合、個人に特有でかつ変更しようがないため取り返しのつかない結果を招く危険があります。
ご賛同いただける方は 「マイナンバー法案に反対 である」という声を政府並びに責任者である内閣総理大臣、安倍晋三氏に届けて下さい。

【参考記事】2013年3月1日 産経新聞の記事より引用
『マイナンバー法案提出、今国会で成立の公算大
2013.3.1 22:10 [国会]

 政府は1日、国民一人一人に番号を割り振って所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を1つの番号で管理する共通番号「マイナンバー」制度の関連法案を閣議決定、国会に提出した。法案には野党の民主党も賛成の方向で調整しており、今国会で成立する公算が大きい。政府は平成28年1月の利用開始を見込む。

 マイナンバー制度は、各個人の所得水準や年金、医療などの受給実態を正確に把握し、効率的な社会保障給付を実現することを目的としている。行政事務の簡素化、効率化や、生活保護の不正受給や脱税の防止効果が期待される。

 法案は、地方自治体が国民全員に住民票コードを基に作成した番号を通知した上で、申請者には顔写真を載せた番号カードを交付する。番号カードは税の申告や年金の受給申請のほか、公的な身分証明書としても使用できる。

 一方で、個人情報の流出や悪用が懸念されることから、独立性の高い第三者機関を設置、行政機関への立ち入り検査などの強い権限を与える。情報漏洩(ろうえい)に関わった職員らに最高で4年以下の懲役、または200万円以下の罰金を科す。

 マイナンバー制度をめぐっては、民主党政権が昨年の通常国会に提出。自民、公明、民主の3党が修正合意したが、昨年11月の衆院解散で廃案になった。』


2013年3月1日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0303-1851-02/sankei.jp.msn.com/life/news/130301/trd13030122110020-n1.htm


参考:マイナンバー法案の概要
http://megalodon.jp/2013-0304-0112-43/www.cas.go.jp/jp/seisaku/jouhouwg/hyoka/dai5/siryou1-1.pdf


以下、マイナンバー法案の成立に反対する会長声明 島根県弁護士会より引用
『マイナンバー法案の成立に反対する会長声明
2012(平成24)年8月27日

 本年2月14日、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(略称「マイナンバー法」)案が、国会に提出された。マイナンバー法案は、民主党、自民党、公明党の3党で大筋合意されたとの報道があり、近時、成立することが予想される。

 マイナンバー法とは、政府によると、全ての国民と外国人住民に対して、社会保障と税の分野で共通に利用する識別番号(マイナンバー)を付けて、これらの分野の個人データを、情報提供ネットワークシステムを通じて確実に名寄せ・統合(データマッチング)することを可能にする制度(社会保障・税共通番号制度)を創設する法律である。

 しかし、マイナンバー法については、以下で述べる種々の問題点がある。

 まず、現代社会において極めて重要な基本的人権であるプライバシー権(自己情報コントロール権)の核心的内容は、情報主体の「事前の同意」による情報コントロール権であり、情報コントロール権の前提は情報主体による情報利用の認識、認容が必要である。しかし、マイナンバー法について、平成23年3月におこなわれた政府の調査によれば、国民の8割以上が公表されているマイナンバー法の内容を理解していないとの結果が示された。それにもかかわらず、マイナンバー法を施行しようとすることは政府が個人情報の利活用の推進を優先し、情報コントロール権をないがしろにしているに等しいと言える。

 また、「マイナンバー」に含まれる個人情報は、私生活のさまざまな分野におよび、中には病歴など他人に知られたくない情報も含まれることになるところ、このような情報が「名寄せ・統合」され、一元的に管理される。しかし、当該管理に瑕疵があり、それにより情報が流出するようなことになれば、大きなプライバシー侵害が発生するとともに、いわゆる「なりすまし」による被害が発生する危険も高まり、最終的には回復不能の損害を生じさせる危険性を内在している。

 そして、上記リスク管理のためには高度な情報セキュリティーを施すことが必要であるにもかかわらず、現在、サイバー攻撃などから完全に防御できるシステムが構築されたということは確認できていない。また、仮に、サイバー攻撃などから完全に防御できるシステムが構築されていたとしても、その構築費用は莫大になると予想されるところ、政府は、構築費用が最終的にいったいいくらかかるのかについても、法案が衆議院を通過した現時点においても、明らかにしていない。このように、リスク管理の検討が極めて不十分であり、上記リスクを排除する実効性にも乏しい。

 さらに、政府は、マイナンバー法を「正確な所得捕捉」と「税と社会保障一体改革」のために必要だと説明してきたが、本年6月15日に成立した民主党、自民党、公明党の3党でした「税と社会保障の一体改革」の修正合意では税制に関しては、消費税増税を先行させ、所得税・相続税等の累進課税強化は今後の検討課題として先送りされることにより、「社会保障の充実」と「公平な税制の実現」という目的や理念の骨格自体が揺らいでいるといってよい。そもそも「マイナンバー」を導入しても「正確な所得の捕捉」が非現実的であることは、昨年6月30日に発表された「社会保障・税番号大綱」で政府自らが認めるところである。このように、一体改革のために共通番号制が必要だという根拠自体が失われてしまっている。

 したがって、当会は、現時点においてのマイナンバー法の制定に反対であり、法案が国会で決議されないよう強く求める。

2012(平成24)年8月27日

島根県弁護士会
会長 水野 彰子』
02769

マイナンバー法案の成立に反対する会長声明 島根県弁護士会の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0304-0117-08/www.shimaben.com/735.html


【抗議先】
首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602




【今日のアーカイブ】
2013年4月22日 朝日新聞の記事より引用
『安倍首相、「日中韓首脳会談時に」日韓2カ国会談を希望
2013年4月22日15時21分
 安倍晋三首相は22日の参院予算委員会で、韓国の朴槿恵大統領との首脳会談について、「日中韓首脳会談が順調に行われれば、そのときを捉えて日韓首脳会談を行いたい」と述べた。

 ただし、日中韓首脳会談は5月下旬にソウルで行う方向で調整していたが、中国が参加を渋り、先送りされる見通し。また、今週末に尹炳世(ユンビョンセ)外相と岸田文雄外相と初会談を行う予定だったが、安倍内閣の現役閣僚が相次いで靖国神社に参拝したことを理由にキャンセルとなっている。

 安倍首相は、朴大統領との電話による会談は行っているが、首脳会談は実現していない。』

2013年4月22日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0422-1859-15/www.asahi.com/politics/update/0422/TKY201304220150.html


政府は2013年4月16日、保険会社や証券会社を含む経営危機に陥った全ての金融機関に公的資金を投入できるようにする預金保険法などの改正案を閣議決定した。

2013.04.24.Wed.05:29

【緊急、重要案件その1】
以下に示すように、2013年3月15日付けの首相官邸における記者会見で、安倍晋三総理大臣がTPP交渉参加を正式に表明してしまいました。
日本がTPP交渉参加を近く正式表明した場合でも、参加国と認められるまでの三カ月以上、最も早くても2013年7月まで、政府は協定条文の素案、及びこれまでの交渉経過を閲覧できません。
また、報道によれば、シンガポールで開催中のTPP拡大交渉会合で、日本が一部農産品の関税撤廃を例外扱いし「聖域」を設定するよう求めることに対し、すでに交渉参加している各国は、これまでの交渉会合で積み重ねた合意を厳守するよう日本に要求することで一致した、言い換えれば、TPP交渉参加国によって、安倍晋三総理や自民党の主張する聖域は一切認められません。はっきり言ってしまえばTPP交渉に関しては、交渉の余地はなく、日本を標的にした日本に不利な条項が多数準備されたTPPの条文をそのまま飲むかどうかの選択を日本国政府は迫られるだけです。

 TPPへの参加は、国内の農業を破壊し、米国の保険会社の為に国民皆保険を破壊し、かんぽを清算に追い込み、安価な賃金で働く外国人労働者の受け入れにより国内の雇用を破壊し、ありとあらゆる分野で国を破壊する行為です。断じて容認できません。

TPPによる不利益は我々の世代だけでとどまるものではなく、我々の子供や孫の世代まで続くことになります。理不尽な取り決めの不利益を今後の日本の若い世代が蒙って苦しむことになるのです。

TPP参加の判断の責任者は、安倍晋三総理及び甘利明TPP担当大臣であると報道されていますので、抗議は安倍晋三事務所、首相官邸、及び甘利明TPP担当大臣の事務所に集中すると効果的だと思います。
TPP参加に反対の皆様、我々の子供たちを守る為にも、安倍晋三総理大臣及び甘利明TPP担当大臣に対し、TPPに参加するなという強い怒りの思いを伝えて下さい。

▼安倍晋三事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602
facebook
https://www.facebook.com/abeshinzo
ご意見
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact

▼首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883
ご意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html


甘利明国会事務所
TEL:03-3508-7528
FAX:03-3502-5087

ご意見・ご感想
http://www.amari-akira.com/feedback/index.html

【参考記事1】
2013年3月15日 朝日新聞の記事より引用
『首相、TPP交渉参加を表明 会合参加は7月か9月か
2013年3月15日18時1分
 安倍晋三首相は15日午後6時、首相官邸で記者会見し、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加を表明した。日本が交渉会合に加わるには交渉11カ国の承認が必要。米国議会の承認には90日かかるため、日本の参加は早くても6月、交渉会合に加わるのは7月か9月となる見通しだ。

 安倍内閣は記者会見に先立ち、首相が本部長を務める日本経済再生本部を開催。TPP関係閣僚会議の設置を決め、担当相に甘利明経済再生相を充てた。また、TPP交渉に参加することで10年後に実質国内総生産(GDP)を3・2兆円、0・66%分押し上げる経済効果があるとの試算をまとめ、首相の会見後に甘利氏が公表する予定だ。』


2013年3月15日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0315-1953-10/www.asahi.com/politics/update/0315/TKY201303150235.html


【参考記事2】
以下、首相官邸公式サイト、平成25年3月15日安倍内閣総理大臣記者会見より引用
『【安倍総理冒頭発言】

 本日、TPP/環太平洋パートナーシップ協定に向けた交渉に参加する決断をいたしました。その旨、交渉参加国に通知をいたします。

 国論を二分するこの問題について、私自身、数多くの様々な御意見を承ってまいりました。そうした御意見を十分に吟味した上で、本日の決断に至りました。なぜ私が参加するという判断をしたのか、そのことを国民の皆様に御説明をいたします。

 今、地球表面の3分の1を占め、世界最大の海である太平洋がTPPにより、一つの巨大な経済圏の内海になろうとしています。TPP交渉には、太平洋を取り囲む11か国が参加をしています。TPPが目指すものは、太平洋を自由に、モノやサービス、投資などが行き交う海とすることです。世界経済の約3分の1を占める大きな経済圏が生まれつつあります。

 いまだ占領下にあった昭和24年。焼け野原を前に、戦後最初の通商白書はこう訴えました。「通商の振興なくしては、経済の自立は望み得べくもない」。その決意の下に、我が国は自由貿易体制の下で、繁栄をつかむ道を選択したのであります。1955年、アジアの中でいち早く、世界の自由貿易を推進するGATTに加入しました。輸出を拡大し、日本経済は20年間で20倍もの驚くべき成長を遂げました。1968年には、アメリカに次ぐ、世界第2位の経済大国となりました。

 そして今、日本は大きな壁にぶつかっています。少子高齢化。長引くデフレ。我が国もいつしか内向き志向が強まってしまったのではないでしょうか。その間に、世界の国々は、海外の成長を取り込むべく、開放経済へとダイナミックに舵を切っています。アメリカと欧州は、お互いの経済連携協定の交渉に向けて動き出しました。韓国もアメリカやEUと自由貿易協定を結ぶなど、アジアの新興国も次々と開放経済へと転換をしています。日本だけが内向きになってしまったら、成長の可能性もありません。企業もそんな日本に投資することはないでしょう。優秀な人材も集まりません。

 TPPはアジア・太平洋の「未来の繁栄」を約束する枠組みです。
関税撤廃した場合の経済効果については、今後、省庁ばらばらではなく、政府一体で取り組んでいくための一つの土台として試算を行いました。全ての関税をゼロとした前提を置いた場合でも、我が国経済には、全体としてプラスの効果が見込まれています。

 この試算では、農林水産物の生産は減少することを見込んでいます。しかしこれは、関税は全て即時撤廃し、国内対策は前提としないという極めて単純化された仮定での計算によるものです。実際には、今後の交渉によって我が国のセンシティブ品目への特別な配慮など、あらゆる努力により、悪影響を最小限にとどめることは当然のことです。
今回の試算に含まれなかったプラスの効果も想定されます。世界経済の3分の1を占める経済圏と連結することによる投資の活性化などの効果も、更に吟味をしていく必要があります。

 詳細については、TPPに関する総合調整を担当させることにした甘利大臣から後ほど説明させます。

 TPPの意義は、我が国への経済効果だけにとどまりません。日本が同盟国である米国とともに、新しい経済圏をつくります。そして、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々が加わります。こうした国々と共に、アジア太平洋地域における新たなルールをつくり上げていくことは、日本の国益となるだけではなくて、必ずや世界に繁栄をもたらすものと確信をしております。

 さらに、共通の経済秩序の下に、こうした国々と経済的な相互依存関係を深めていくことは、我が国の安全保障にとっても、また、アジア・太平洋地域の安定にも大きく寄与することは間違いありません。

 日本と米国という二つの経済大国が参画してつくられる新たな経済秩序は、単にTPPの中だけのルールにはとどまらないでしょう。その先にある東アジア地域包括的経済連携/RCEPや、もっと大きな構想であるアジア太平洋自由貿易圏/FTAAPにおいて、ルールづくりのたたき台となるはずです。

 今がラストチャンスです。この機会を逃すということは、すなわち、日本が世界のルールづくりから取り残されることにほかなりません。「TPPがアジア・太平洋の世紀の幕開けとなった」。後世の歴史家はそう評価するに違いありません。アジア太平洋の世紀。その中心に日本は存在しなければなりません。TPPへの交渉参加はまさに国家百年の計であると私は信じます。

 残念ながら、TPP交渉は既に開始から2年が経過しています。既に合意されたルールがあれば、遅れて参加した日本がそれをひっくり返すことが難しいのは、厳然たる事実です。残されている時間は決して長くありません。だからこそ、1日も早く交渉に参加しなければならないと私は考えました。

 日本は世界第3位の経済大国です。一旦交渉に参加すれば必ず重要なプレイヤーとして、新たなルールづくりをリードしていくことができると私は確信をしております。

 一方で、TPPに様々な懸念を抱く方々がいらっしゃるのは当然です。だからこそ先の衆議院選挙で、私たち自由民主党は、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加に反対する」と明確にしました。そのほかにも国民皆保険制度を守るなど五つの判断基準を掲げています。私たちは国民との約束は必ず守ります。そのため、先般オバマ大統領と直接会談し、TPPは聖域なき関税撤廃を前提としないことを確認いたしました。そのほかの五つの判断基準についても交渉の中でしっかり守っていく決意です。

 交渉力を駆使し、我が国として守るべきものは守り、攻めるものは攻めていきます。国益にかなう最善の道を追求してまいります。

 最も大切な国益とは何か。日本には世界に誇るべき国柄があります。息を飲むほど美しい田園風景。日本には、朝早く起きて、汗を流して田畑を耕し、水を分かち合いながら五穀豊穣を祈る伝統があります。自助自立を基本としながら、不幸にして誰かが病に倒れれば村の人たちがみんなで助け合う農村文化。その中から生まれた世界に誇る国民皆保険制度を基礎とした社会保障制度。これらの国柄を私は断固として守ります。

 基幹的農業従事者の平均年齢は現在66歳です。20年間で10歳ほど上がりました。今の農業の姿は若い人たちの心を残念ながら惹き付けているとは言えません。耕作放棄地はこの20年間で約2倍に増えました。今や埼玉県全体とほぼ同じ規模です。このまま放置すれば、農村を守り、美しいふるさとを守ることはできません。これらはTPPに参加していない今でも既に目の前で起きている現実です。若者たちが将来に夢を持てるような強くて豊かな農業、農村を取り戻さなければなりません。

 日本には四季の移ろいの中できめ細やかに育てられた農産物があります。豊かになりつつある世界において、おいしくて安全な日本の農産物の人気が高まることは間違いありません。

 大分県特産の甘い日田梨は、台湾に向けて現地産の5倍という高い値段にもかかわらず、輸出されています。北海道では雪国の特徴を活かしたお米で、輸出を5年間で8倍に増やした例もあります。攻めの農業政策により農林水産業の競争力を高め、輸出拡大を進めることで成長産業にしてまいります。そのためにもTPPはピンチではなく、むしろ大きなチャンスであります。

 その一方で、中山間地などの条件不利地域に対する施策を、更に充実させることも当然のことです。東日本大震災からの復興への配慮も欠かせません。

 農家の皆さん、TPPに参加すると日本の農業は崩壊してしまうのではないか、そういう切実な不安の声を、これまで数多く伺ってきました。私は、皆さんの不安や懸念をしっかり心に刻んで交渉に臨んでまいります。あらゆる努力によって、日本の「農」を守り、「食」を守ることをここにお約束をします。

 関税自主権を失ってしまうのではないかという指摘もあります。しかし、TPPは全ての参加国が交渉結果に基づいて関税を削減するものであって、日本だけが一方的に関税を削減するものではありません。そのほかにも様々な懸念の声を耳にします。交渉を通じ、こうした御意見にもしっかり対応していきます。そのことを御理解いただくためにも、国民の皆様には、今後状況の進展に応じて、丁寧に情報提供していくことをお約束させていただきます。

 その上で、私たちが本当に恐れるべきは、過度の恐れをもって何もしないことではないでしょうか。前進することをためらう気持ち、それ自身です。私たちの次の世代、そのまた次の世代に、将来に希望を持てる「強い日本」を残していくために、共に前に進もうではありませんか。

 本日、私が決断したのは交渉への参加に過ぎません。まさに入口に立ったに過ぎないのであります。国益をかけた交渉はこれからです。私はお約束をします。日本の主権は断固として守り、交渉を通じて国益を踏まえて、最善の道を実現します。
 私からは、以上であります。



【質疑応答】

(内閣広報官)
 それでは、質疑に移ります。指名された方は、まず所属と名前をおっしゃってから質問をお願いいたします。
 それでは、高橋さん、どうぞ。

(記者)
 総理、共同通信の高橋です。よろしくお願いします。
 総理は、今、TPPの交渉参加を表明されて、その国益を守るという固い決意を述べられたわけですけれども、具体的に言いますと、米とか麦、牛肉、豚肉、乳製品、砂糖、こうした重要5品目と国民皆保険制度について、昨日も自民党がこれを聖域として最優先で確保してほしいと、こういう要望をされています。総理としても、この聖域を守り抜くという決意があるかどうか、そして守れない場合は、交渉を離脱するという可能性もあるというお立場なのかどうか、まず一つお尋ねしたいのと、もう一つは、詳しい政府の統一試算の結果については、後ほど甘利大臣の方からという御紹介でしたけれども、農業においては、その生産額が3兆円にもわたって減少するとも言われております。この点については、農業団体からは強い反発も予想されるということで、夏の参院選に与える影響についてはどのようにお考えになるか。そしてまた、農業支援策についての検討状況についてもお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、離脱するかどうかという御質問がございましたが、我々は国益を守って、それを中心に据えて交渉を進めていくわけでありますし、だからこそ交渉に参加をしました。ですから、今ここで離脱するかどうかということを申し上げるのは、むしろ国益にも反するわけであって適切ではないと、このように思います。昨日、自由民主党からも守るべき項目について決議文をいただきました。我々はしっかりとそれを胸に強い交渉力をもって結果を出していきたいと、このように考えています。
 そして選挙についてでありますが、これは選挙如何にかかわらず、この時期しかないと私は判断して、本日交渉に参加をすることを決断しました。
 その上において、我々は長い間の農村、農家との信頼関係があります。そうした信頼関係を通じながらしっかりと説明していくことによって信頼をつなぎ止めていきたいと、信頼を獲得していきたいと考えています。
 そして農業に対するダメージについて、試算については後ほど甘利大臣が御説明をいたしますが、そもそも関税が全くゼロになって、全く対応をしていない、対策をしていないという前提の数字ですから、そもそもそういうことには絶対になりません。そのことははっきりと申し上げておきたいと思います。むしろ今、最初にお話をしたように、これを、ピンチをチャンスに変えていくことこそが求められているのだろうなと思います。
 同時に多面的機能がありますから、ですからその多面的な機能ということを頭に入れながら、守るべきものは様々な政策を駆使して守っていかなければならないと、このように考えております。
 対策についても、今日、交渉参加を決めました。これから、しっかりとした交渉を行っていくと同時に、強い農業、攻めの農業、そして多面的機能を守っていくための対策、メニューについて、しっかりと議論していきたいと思っております。

(内閣広報官)
 それでは、次の方。それでは、古田さん、どうぞ。

(記者)
 東京新聞・中日新聞の古田と申します。総理、よろしくお願いします。
 総理は今、国民に対して、交渉過程については丁寧に情報を提供していくということを約束するというふうに述べられましたけれども、今後の交渉過程及び交渉参加に関わる情報については、どのように公表をされていくおつもりか。例えば会見をなさるとか、定期的に報告を政府として出されるとか、どのような形で公表をされていかれるのか、その考えをお聞かせいただきたいというのと、先ほど総理は、既に参加を決めて、交渉に入っている国々、11か国ありますけれども、こちらで一旦合意したことに関しては引っくり返せない、そういうことが厳然たる事実だということは認めるというふうにおっしゃいました。こちらが聞いている限りでは、カナダ、メキシコが交渉参加を決める際には、今の合意したことを引っくり返せないというほかにも、例えば交渉を打ち切る権利は、最初の参加を決めた9か国にしか認められないといった不利な条件も受け入れさせられたというふうに聞いています。
 総理は、こういう不利な条件に関しては、参加をすることを重視して今後受け入れざるを得ないというふうにお考えになっているということなのでしょうか。今後そういう条件が提示された場合に、政府としてどのような対応をなされるのか、そのお考えをお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、TPPに関する情報提供については、先の訪米において、首脳会談後に日米共同声明を発出をして、内外記者会見で説明するなど、我々はできる限りの説明を行ってきました。
 また、与野党の関係会合等でTPPに対する安倍政権の基本的考え方や交渉の進捗状況について、随時御説明をしております。交渉でありますから、相手国との関係で公表できることとできないことがありますが、交渉に参加すれば、今よりも大分情報が入手しやすくなると考えています。公開できることは、進捗の状況に応じて、しっかりと国民の皆様に提供していきたいと、このように考えています。
 そして、交渉について、今まで既に参加をしている国が決めたルールについて、これを後から入っていって、既に決まっていることを蒸し返すことは難しいということは十分承知の上でありますが、ただ、今まで、まだ、例えば関税等についてはほとんど議論がされていないわけでありまして、これから決めることもたくさんむしろあると言ってもいいと思いますね。むしろ、ここで交渉に参加しないことは、もうTPPそのものを事実上私は諦めなければならない。つまり、交渉に全く参加できないのですから、全く日本はルールづくりには参加できないということになってしまっては、そうなっては、そういうTPPは、参加は国益にかなわないという、よりそういう状況になっていき、かつ、そのまた先にRCEP、FTAAPという、このTPPで決めたことを核に新しい体制ができていく、それを全て手放さなければならないというところに今、来ているのだということは認識しなければならないと思います。
 その上で、報道にて、メキシコとカナダに送付されたとされているような念書については、我が国は受け取っていません。ですから、それがどうなのかという仮定の質問にはお答えすることはできませんが、可能な限り、早期に正規に交渉に参加をして、強い交渉力をもって、我々は国益を守っていきたいと考えていますし、何と言っても、世界第3位の経済力を持つ日本です。その存在感は大きなものがあるはずでありますから、我々はこの力をフルに活用していきたいと考えています。

(内閣広報官)
 それでは、次の方どうぞ。
 それでは、関口さん、どうぞ。

(記者)
 ダウ・ジョーンズの関口と申します。
 TPP交渉参加の論争では、日本の農業を守るための農産物関税の扱いが最大争点のような印象を受けますが、関税を撤廃することによって、消費者が受ける恩恵の優先順位はこれより下に位置するのでしょうか。大企業は所得増を次々に発表していますが、マーケットの好調が反映されにくい中小零細企業や年金生活者には、総理の掲げる物価上昇目的などは、生活を苦しくさせる面もあります。
 安い外国米や畜産物が入っていることを望む消費者と、農業の聖域化の狭間にある溝を総理はどのように受けていらっしゃるか御説明ください。

(安倍総理)
 まず、多くの関税が撤廃されていくことによって物の値段が下がっていく。これは消費者が享受できる利益だと思います。そして、その分、購買力が増すことによって、GDPにプラスの寄与をします。そうした計算も我々はしているわけでありまして、つまり、消費者の得る利益は我々も計算に入れているということであります。
 その上において、農業は多面的な機能を保有しています。水を涵養し、地域を守り、環境を保全し、そしてCO2を吸収する。これは都市の人々も、これによる恩恵には浴しているわけであります。つまり、この多面的な機能を考えれば、それは農業は一つの産業。そこで働く人はもう要らないのだということには決してならないわけでありまして、ですから、この重要性、この多面的な機能、そしてそれは日本のまさに文化にも通ずるものがありますから、これについてはしっかりと守っていくのが私は当然なのだろうと、このように思っているところでございます。
 また、今、私たちが進めている経済財政金融政策についてのお話がございましたが、もし我々が今の政策を行わなければ、毎年毎年国民の収入は減っていくのですから、更にどんどん収入が減っていくという状況になっていきます。年金は物価にスライドしていきますから、デフレになれば年金収入は減っていきます。株価が下落をしていけば、年金の運用損がどんどん出ていきます。例えば株を売却して、それを被災地のために使う、JTの株の売却も売却益は減っていきます。
 つまり、今やっている政策をやらなければ、受けるマイナスははるかにはるかに大きいということを考えていただきたいと思うわけでありまして、つまり、行き過ぎた円高によって根っこから仕事を失ってしまうという状況を今、変えて、まさに日本の経済を上昇させていくことによって、経済を活性化させ、そして職を増やし、雇用を増やし、賃金を上げていく、今そういう局面に入っていったわけでありますから、大切なことはさらにそれを多くの方々に均てんしていく、広げていくことではないかと思っています。

(内閣広報官)
 予定の時間が来ておりますが、もう1問だけ。
 それでは、佐々木さん、どうぞ。

(記者)
 時事通信の佐々木です。
 今回のTPP参加表明に当たって、これまで政府はアメリカと事前協議を行ってきました。特に米国製自動車に対する関税の段階的撤廃の受け入れなど、一定の進展はあったと思うのですけれども、このいわゆる事前協議、もう事前という言葉は取れるのかもしれませんが、この協議はもう終わりなんでしょうか。そんなことはないと思うんですけれども、いわゆる90日ルールというものを考慮すると、夏以降に始まると見られる交渉会合参加に向けて、ほかに自動車や保険など残る課題について、どのような姿勢でそのルールづくくりに関わっていくのか、そこのところを具体的にお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、先般の日米首脳会談において、日米間の協議を継続していくことで一致をいたしました。そのことを受けて、今、協議を実施をしているところであります。我が国のTPP交渉に対する米国の同意が可能な限り、速やかに得られるよう、今後更に取り組んでいく考えであります。

(内閣広報官)
 それでは、以上をもちまして、総理会見を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。』


首相官邸公式サイト、平成25年3月15日安倍内閣総理大臣記者会見の記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0316-0550-33/www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0315kaiken.html





【緊急、重要案件その2】
安倍晋三総理大臣が去る2013年1月31日の衆議院本会議で道州制を導入する道州制基本法案の早期制定に言及しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1335-06/www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/438031.html
http://megalodon.jp/2013-0202-0456-53/news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2013013101001788/1.htm
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013013101001787.html

また、以下の記事に示すように去る2013年3月31日に行われた自民、公明、民主、みんなの党、日本維新の会の代表者らが参加した意見交換会において、道州制を推進する道州制基本法を4月中に今国会に提出したい旨の発言を行ったと報じられています。

2013年3月31日 中日新聞の記事より引用
『 自民、道州制法案を4月にも提出へ 他党に連携要請

2013年3月31日 19時53分

 自民党道州制推進本部の礒崎陽輔事務局長代理は31日、各党の代表者らが出席した都内の意見交換会で、道州制の導入手続きを定めた基本法案を4月中にも提出する考えを示した。「そんなに時間はかからない。うまくいけば4月中にもできるのではないか」と述べた。

 会合は道州制推進を目指す知事や市長の団体などが主催し、自民、公明、民主、みんなの党、日本維新の会の代表者らが参加。礒崎氏は「与党で法案の内容がまとまれば野党にも説明したい」と重ねて共同提案への参加を呼び掛けた。
(共同)』

2013年3月31日 中日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0401-0219-43/www.chunichi.co.jp/s/article/2013033101001821.html

道州制は、自民党の政権公約集に記載されている外国人留学生の受入並びに就職支援、及び帰化を通じた実質的な移民受入と組み合わせることによって、日本列島の解体に繋がる危険な政策です。
安倍晋三内閣の閣僚である麻生太郎氏は、以前から地域主権型道州制の提唱をなさっておられます。

政権公約集
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
政権公約集のウエブアーカイブ
http://www.webcitation.org/6E7hy6Mc9
2008年9月15日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0125-2102-44/www.47news.jp/CN/200809/CN2008091501000180.html

自民党は、政権公約集J_file2012において、国費による外国人留学生の受け入れ、及び就職の斡旋を挙げています。
現状、国費留学生のほとんどが中国人及び韓国人、換言すれば反日外国人です。また警察庁の統計を見ても分かりますが、中国人と韓国人とは犯罪検挙率、検挙数ともに例年上位を占めています。

平成23年度の国費留学生の国籍別人数
http://megalodon.jp/2013-0203-0351-00/www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data11.html

警察庁犯罪統計 来日外国人犯罪の検挙状況(平成24年度)
http://megalodon.jp/2013-0416-2111-35/www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai/H24_rainichi.pdf

これらの反日外国人を留学生として受け入れ、就職の斡旋をするということは、これらの反日外国人を国が帰化させようとしている、換言すれば、実質的に移民として受け入れようとしているということを意味します。
これらの反日外国人を帰化させてしまうと、彼らに与えられる権利は参政権のみに限りません。これらの反日外国人にも日本人と同じ権利を付与しなければならなくなります。

また中国の場合、国防動員法の危険性もあります。帰化したとはいっても子供の頃から永らく反日教育を受けて来た彼らの反日思想はそう簡単には変わるとは考えられません。
また外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹氏が2011年1月8日の頑張れ日本!全国行動委員会の渋谷街宣で述べておられるように、日本に来る中国人の全員が数か月の軍事訓練を受けてきていると言われているのです。
https://www.youtube.com/watch?v=xldb5WTAbJI
尖閣諸島等の件に関連して北京で国防動員法が発令された場合には、身近にいる中国人がごく普通の日本人に対して戦闘行為を仕掛けてくるのです。

仮に、麻生太郎氏が志向するような地域主権型道州制が制定された場合、これらの反日外国人、例えば中国人が沖縄県に、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に夫々集団で移住したらどうなるでしょうか。
そのようなことは起きないとおっしゃる方がおられますが、一度受け入れてしまった中国人、韓国人の居住地を国で強制的に管理することはできませんので、中国人が沖縄県に集団で移住したり、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に集団で移住したりしてもそれを強制的に止めさせることは極めて困難です。
すぐにはないかもしれませんが、数年後に道州制施行後の沖縄州で帰化中国人が多数派を握る議会が形成されたり、九州や中国州で韓国人が多数派を握る議会が形成されたりした場合、沖縄が日本からの独立する決議を採択したり、対馬や竹島を韓国領とする決議を採択したりすることになりかねません。こうなると日本列島がバラバラになってしまい、民主党が仕様としていたのと同様の日本列島解体に繋がってしまいます。

この事態を回避するには、元凶となる道州制を止めさせること、そして留学生の受け入れを止めさせることしか方法がないのです。
それには、一人でも多くの皆様方のお力が必要です。
ご賛同いただけます方は、「私は道州制に反対します。」の一言で構いませんので、お電話、メール、FAXなどで貴方の意志を自民党本部及び首相官邸に伝えて下さい。
何卒宜しくお願い致します。

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602

自民党本部
TEL:03-3581-0111
TEL:03-3581-6211
FAX:03-5511-8855

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党公式サイト意見受付↓
https://ssl.jimin.jp/m/contact
首相官邸 意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html




【緊急、重要案件その3】
日本を護りたいとお考えの方は、日本にとって何の利益にもならない日中韓FTAに反対であるという声を政府及び自民党に届けて下さい。
日中韓FTAが発効すると、有害な中国、韓国の食品に対する検疫処理等が非関税障壁とみなされて緩くなったり、日本国内で犯罪で逮捕される外国人の常に上位に位置する凶悪な中国人、韓国人が今以上に自由に、日本国内に出入りすることが可能になったりする可能性が高いです。

以下、平成25年2月21日 外務省公式サイト プレスリリースより引用
『日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の準備会合の開催
平成25年2月21日

2月20日から21日まで,東京において,3か国の実務レベルによる日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の準備会合が開催されました。
本準備会合では,韓国にて開催される予定の第1回交渉会合に向けた準備のため協議を行いました。

(参考)これまでの経緯
(1)2009年10月の第2回日中韓サミットにおいて,日中韓FTAの産官学共同研究の立上げを目指すことで意見が集約したことを受け,2010年5月から2011年12月にかけて計7回の会合を実施し,共同研究を終了。
(2)2012年5月の第5回日中韓サミットにて,三首脳は,日中韓FTAの年内の交渉開始に一致。この目的を達成するため,三か国は,国内手続や事務レベル協議を含む準備作業を直ちに開始することとなった。
(3)2012年6月から9月にかけて,交渉開始に係る準備作業の一環として3回にわたる事務レベル協議を開催し,国内手続を含めた今後の準備作業の進め方,交渉のあり方等につき協議を行い,実務レベルの協議を終えた。
(4)2012年11月,カンボジアのプノンペンにおいて,ASEAN関連首脳会議の機会に日中韓経済貿易担当大臣会合が開催され,日中韓FTA交渉の開始が宣言された。』
平成25年2月21日 外務省公式サイト プレスリリースの魚拓
http://megalodon.jp/2013-0227-1016-11/www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/25/2/0221_05.html

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党本部
TEL:03-3581-6221
FAX:03-5511-8855

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602





【緊急、重要案件その4】
以下の記事に示すように、政府は去る2013年3月1日、各国民に割り当てた番号で所得、納税実績、社会保障に関する個人情報を管理するマイナンバー法案を国会提出しました。
既に、住民基本台帳法によって各国民には固有の番号が割り当てられています。それにもかかわらずなぜ新たな番号を割り当てなければならないのでしょうか?新しい番号を割り当てるには新システムの構築などで莫大な費用が必要です。財政が逼迫している現状で新たな番号を付与するなど明らかな行政のムダです。なぜ新しい番号を割り当てなければならないのかに関する理由の説明が不十分です。
また、仮に新しい番号を割り当てなければならないとしても、番号に対応して管理される情報のうち銀行口座の情報等は万が一漏れても変更すれば済むかもしれませんが、国が管理する情報には、各個人の所得水準や年金、医療などの受給実態に関する一切の情報、換言すれば、病歴、DNA情報、障碍の有無等個人の努力ではどうにもならない情報も含まれます。
これらの個人を特定することが可能な個人情報が万が一外部に流出した場合、個人に特有でかつ変更しようがないため取り返しのつかない結果を招く危険があります。
ご賛同いただける方は 「マイナンバー法案に反対 である」という声を政府並びに責任者である内閣総理大臣、安倍晋三氏に届けて下さい。

【参考記事】2013年3月1日 産経新聞の記事より引用
『マイナンバー法案提出、今国会で成立の公算大
2013.3.1 22:10 [国会]

 政府は1日、国民一人一人に番号を割り振って所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を1つの番号で管理する共通番号「マイナンバー」制度の関連法案を閣議決定、国会に提出した。法案には野党の民主党も賛成の方向で調整しており、今国会で成立する公算が大きい。政府は平成28年1月の利用開始を見込む。

 マイナンバー制度は、各個人の所得水準や年金、医療などの受給実態を正確に把握し、効率的な社会保障給付を実現することを目的としている。行政事務の簡素化、効率化や、生活保護の不正受給や脱税の防止効果が期待される。

 法案は、地方自治体が国民全員に住民票コードを基に作成した番号を通知した上で、申請者には顔写真を載せた番号カードを交付する。番号カードは税の申告や年金の受給申請のほか、公的な身分証明書としても使用できる。

 一方で、個人情報の流出や悪用が懸念されることから、独立性の高い第三者機関を設置、行政機関への立ち入り検査などの強い権限を与える。情報漏洩(ろうえい)に関わった職員らに最高で4年以下の懲役、または200万円以下の罰金を科す。

 マイナンバー制度をめぐっては、民主党政権が昨年の通常国会に提出。自民、公明、民主の3党が修正合意したが、昨年11月の衆院解散で廃案になった。』


2013年3月1日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0303-1851-02/sankei.jp.msn.com/life/news/130301/trd13030122110020-n1.htm


参考:マイナンバー法案の概要
http://megalodon.jp/2013-0304-0112-43/www.cas.go.jp/jp/seisaku/jouhouwg/hyoka/dai5/siryou1-1.pdf


以下、マイナンバー法案の成立に反対する会長声明 島根県弁護士会より引用
『マイナンバー法案の成立に反対する会長声明
2012(平成24)年8月27日

 本年2月14日、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(略称「マイナンバー法」)案が、国会に提出された。マイナンバー法案は、民主党、自民党、公明党の3党で大筋合意されたとの報道があり、近時、成立することが予想される。

 マイナンバー法とは、政府によると、全ての国民と外国人住民に対して、社会保障と税の分野で共通に利用する識別番号(マイナンバー)を付けて、これらの分野の個人データを、情報提供ネットワークシステムを通じて確実に名寄せ・統合(データマッチング)することを可能にする制度(社会保障・税共通番号制度)を創設する法律である。

 しかし、マイナンバー法については、以下で述べる種々の問題点がある。

 まず、現代社会において極めて重要な基本的人権であるプライバシー権(自己情報コントロール権)の核心的内容は、情報主体の「事前の同意」による情報コントロール権であり、情報コントロール権の前提は情報主体による情報利用の認識、認容が必要である。しかし、マイナンバー法について、平成23年3月におこなわれた政府の調査によれば、国民の8割以上が公表されているマイナンバー法の内容を理解していないとの結果が示された。それにもかかわらず、マイナンバー法を施行しようとすることは政府が個人情報の利活用の推進を優先し、情報コントロール権をないがしろにしているに等しいと言える。

 また、「マイナンバー」に含まれる個人情報は、私生活のさまざまな分野におよび、中には病歴など他人に知られたくない情報も含まれることになるところ、このような情報が「名寄せ・統合」され、一元的に管理される。しかし、当該管理に瑕疵があり、それにより情報が流出するようなことになれば、大きなプライバシー侵害が発生するとともに、いわゆる「なりすまし」による被害が発生する危険も高まり、最終的には回復不能の損害を生じさせる危険性を内在している。

 そして、上記リスク管理のためには高度な情報セキュリティーを施すことが必要であるにもかかわらず、現在、サイバー攻撃などから完全に防御できるシステムが構築されたということは確認できていない。また、仮に、サイバー攻撃などから完全に防御できるシステムが構築されていたとしても、その構築費用は莫大になると予想されるところ、政府は、構築費用が最終的にいったいいくらかかるのかについても、法案が衆議院を通過した現時点においても、明らかにしていない。このように、リスク管理の検討が極めて不十分であり、上記リスクを排除する実効性にも乏しい。

 さらに、政府は、マイナンバー法を「正確な所得捕捉」と「税と社会保障一体改革」のために必要だと説明してきたが、本年6月15日に成立した民主党、自民党、公明党の3党でした「税と社会保障の一体改革」の修正合意では税制に関しては、消費税増税を先行させ、所得税・相続税等の累進課税強化は今後の検討課題として先送りされることにより、「社会保障の充実」と「公平な税制の実現」という目的や理念の骨格自体が揺らいでいるといってよい。そもそも「マイナンバー」を導入しても「正確な所得の捕捉」が非現実的であることは、昨年6月30日に発表された「社会保障・税番号大綱」で政府自らが認めるところである。このように、一体改革のために共通番号制が必要だという根拠自体が失われてしまっている。

 したがって、当会は、現時点においてのマイナンバー法の制定に反対であり、法案が国会で決議されないよう強く求める。

2012(平成24)年8月27日

島根県弁護士会
会長 水野 彰子』
02769

マイナンバー法案の成立に反対する会長声明 島根県弁護士会の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0304-0117-08/www.shimaben.com/735.html


【抗議先】
首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602




【今日のアーカイブ】
2013年4月16日 河北新報の記事より引用
『保険、証券にも公的資金 改正案決定、破綻処理抜本見直し

 政府は16日、保険会社や証券会社を含め、経営危機に陥ったすべての金融機関に公的資金を投入できるようにする預金保険法などの改正案を閣議決定した。金融危機を未然に防ぐため、破綻処理制度を抜本的に見直す。インサイダー取引の規制を強化する金融商品取引法改正案も盛り込んだ。今国会での成立と2014年度の施行を目指す。
 08年秋のリーマン・ショックで米大手証券や保険会社の経営危機が世界の金融システム全体に深刻な影響を与えたことを教訓に、公的資金による金融全体の安全網をつくるのが狙い。2013年04月16日火曜日』


2013年4月16日 河北新報の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0416-1922-14/www.kahoku.co.jp/news/2013/04/2013041601001398.htm


2013年4月16日 琉球新報の記事より引用
『保険、証券にも公的資金 改正案決定、破綻処理抜本見直し
2013年4月16日
 政府は16日、保険会社や証券会社を含め、経営危機に陥ったすべての金融機関に公的資金を投入できるようにする預金保険法などの改正案を閣議決定した。金融危機を未然に防ぐため、破綻処理制度を抜本的に見直す。インサイダー取引の規制を強化する金融商品取引法改正案も盛り込んだ。今国会での成立と2014年度の施行を目指す。
 08年秋のリーマン・ショックで米大手証券や保険会社の経営危機が世界の金融システム全体に深刻な影響を与えたことを教訓に、公的資金による金融全体の安全網をつくるのが狙い。
(共同通信)』

2013年4月16日 琉球新報の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0416-1922-59/ryukyushimpo.jp/news/storyid-205388-storytopic-4.html

「今年半ばに中期財政計画をまとめる。(2014年4月の消費税増税に関しても)予定通り引き上げる決意だ」by麻生太郎

2013.04.23.Tue.06:24

【緊急、重要案件その1】
以下に示すように、2013年3月15日付けの首相官邸における記者会見で、安倍晋三総理大臣がTPP交渉参加を正式に表明してしまいました。
日本がTPP交渉参加を近く正式表明した場合でも、参加国と認められるまでの三カ月以上、最も早くても2013年7月まで、政府は協定条文の素案、及びこれまでの交渉経過を閲覧できません。
また、報道によれば、シンガポールで開催中のTPP拡大交渉会合で、日本が一部農産品の関税撤廃を例外扱いし「聖域」を設定するよう求めることに対し、すでに交渉参加している各国は、これまでの交渉会合で積み重ねた合意を厳守するよう日本に要求することで一致した、言い換えれば、TPP交渉参加国によって、安倍晋三総理や自民党の主張する聖域は一切認められません。はっきり言ってしまえばTPP交渉に関しては、交渉の余地はなく、日本を標的にした日本に不利な条項が多数準備されたTPPの条文をそのまま飲むかどうかの選択を日本国政府は迫られるだけです。

 TPPへの参加は、国内の農業を破壊し、米国の保険会社の為に国民皆保険を破壊し、かんぽを清算に追い込み、安価な賃金で働く外国人労働者の受け入れにより国内の雇用を破壊し、ありとあらゆる分野で国を破壊する行為です。断じて容認できません。

TPPによる不利益は我々の世代だけでとどまるものではなく、我々の子供や孫の世代まで続くことになります。理不尽な取り決めの不利益を今後の日本の若い世代が蒙って苦しむことになるのです。

TPP参加の判断の責任者は、安倍晋三総理及び甘利明TPP担当大臣であると報道されていますので、抗議は安倍晋三事務所、首相官邸、及び甘利明TPP担当大臣の事務所に集中すると効果的だと思います。
TPP参加に反対の皆様、我々の子供たちを守る為にも、安倍晋三総理大臣及び甘利明TPP担当大臣に対し、TPPに参加するなという強い怒りの思いを伝えて下さい。

▼安倍晋三事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602
facebook
https://www.facebook.com/abeshinzo
ご意見
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact

▼首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883
ご意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html


甘利明国会事務所
TEL:03-3508-7528
FAX:03-3502-5087

ご意見・ご感想
http://www.amari-akira.com/feedback/index.html

【参考記事1】
2013年3月15日 朝日新聞の記事より引用
『首相、TPP交渉参加を表明 会合参加は7月か9月か
2013年3月15日18時1分
 安倍晋三首相は15日午後6時、首相官邸で記者会見し、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加を表明した。日本が交渉会合に加わるには交渉11カ国の承認が必要。米国議会の承認には90日かかるため、日本の参加は早くても6月、交渉会合に加わるのは7月か9月となる見通しだ。

 安倍内閣は記者会見に先立ち、首相が本部長を務める日本経済再生本部を開催。TPP関係閣僚会議の設置を決め、担当相に甘利明経済再生相を充てた。また、TPP交渉に参加することで10年後に実質国内総生産(GDP)を3・2兆円、0・66%分押し上げる経済効果があるとの試算をまとめ、首相の会見後に甘利氏が公表する予定だ。』


2013年3月15日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0315-1953-10/www.asahi.com/politics/update/0315/TKY201303150235.html


【参考記事2】
以下、首相官邸公式サイト、平成25年3月15日安倍内閣総理大臣記者会見より引用
『【安倍総理冒頭発言】

 本日、TPP/環太平洋パートナーシップ協定に向けた交渉に参加する決断をいたしました。その旨、交渉参加国に通知をいたします。

 国論を二分するこの問題について、私自身、数多くの様々な御意見を承ってまいりました。そうした御意見を十分に吟味した上で、本日の決断に至りました。なぜ私が参加するという判断をしたのか、そのことを国民の皆様に御説明をいたします。

 今、地球表面の3分の1を占め、世界最大の海である太平洋がTPPにより、一つの巨大な経済圏の内海になろうとしています。TPP交渉には、太平洋を取り囲む11か国が参加をしています。TPPが目指すものは、太平洋を自由に、モノやサービス、投資などが行き交う海とすることです。世界経済の約3分の1を占める大きな経済圏が生まれつつあります。

 いまだ占領下にあった昭和24年。焼け野原を前に、戦後最初の通商白書はこう訴えました。「通商の振興なくしては、経済の自立は望み得べくもない」。その決意の下に、我が国は自由貿易体制の下で、繁栄をつかむ道を選択したのであります。1955年、アジアの中でいち早く、世界の自由貿易を推進するGATTに加入しました。輸出を拡大し、日本経済は20年間で20倍もの驚くべき成長を遂げました。1968年には、アメリカに次ぐ、世界第2位の経済大国となりました。

 そして今、日本は大きな壁にぶつかっています。少子高齢化。長引くデフレ。我が国もいつしか内向き志向が強まってしまったのではないでしょうか。その間に、世界の国々は、海外の成長を取り込むべく、開放経済へとダイナミックに舵を切っています。アメリカと欧州は、お互いの経済連携協定の交渉に向けて動き出しました。韓国もアメリカやEUと自由貿易協定を結ぶなど、アジアの新興国も次々と開放経済へと転換をしています。日本だけが内向きになってしまったら、成長の可能性もありません。企業もそんな日本に投資することはないでしょう。優秀な人材も集まりません。

 TPPはアジア・太平洋の「未来の繁栄」を約束する枠組みです。
関税撤廃した場合の経済効果については、今後、省庁ばらばらではなく、政府一体で取り組んでいくための一つの土台として試算を行いました。全ての関税をゼロとした前提を置いた場合でも、我が国経済には、全体としてプラスの効果が見込まれています。

 この試算では、農林水産物の生産は減少することを見込んでいます。しかしこれは、関税は全て即時撤廃し、国内対策は前提としないという極めて単純化された仮定での計算によるものです。実際には、今後の交渉によって我が国のセンシティブ品目への特別な配慮など、あらゆる努力により、悪影響を最小限にとどめることは当然のことです。
今回の試算に含まれなかったプラスの効果も想定されます。世界経済の3分の1を占める経済圏と連結することによる投資の活性化などの効果も、更に吟味をしていく必要があります。

 詳細については、TPPに関する総合調整を担当させることにした甘利大臣から後ほど説明させます。

 TPPの意義は、我が国への経済効果だけにとどまりません。日本が同盟国である米国とともに、新しい経済圏をつくります。そして、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々が加わります。こうした国々と共に、アジア太平洋地域における新たなルールをつくり上げていくことは、日本の国益となるだけではなくて、必ずや世界に繁栄をもたらすものと確信をしております。

 さらに、共通の経済秩序の下に、こうした国々と経済的な相互依存関係を深めていくことは、我が国の安全保障にとっても、また、アジア・太平洋地域の安定にも大きく寄与することは間違いありません。

 日本と米国という二つの経済大国が参画してつくられる新たな経済秩序は、単にTPPの中だけのルールにはとどまらないでしょう。その先にある東アジア地域包括的経済連携/RCEPや、もっと大きな構想であるアジア太平洋自由貿易圏/FTAAPにおいて、ルールづくりのたたき台となるはずです。

 今がラストチャンスです。この機会を逃すということは、すなわち、日本が世界のルールづくりから取り残されることにほかなりません。「TPPがアジア・太平洋の世紀の幕開けとなった」。後世の歴史家はそう評価するに違いありません。アジア太平洋の世紀。その中心に日本は存在しなければなりません。TPPへの交渉参加はまさに国家百年の計であると私は信じます。

 残念ながら、TPP交渉は既に開始から2年が経過しています。既に合意されたルールがあれば、遅れて参加した日本がそれをひっくり返すことが難しいのは、厳然たる事実です。残されている時間は決して長くありません。だからこそ、1日も早く交渉に参加しなければならないと私は考えました。

 日本は世界第3位の経済大国です。一旦交渉に参加すれば必ず重要なプレイヤーとして、新たなルールづくりをリードしていくことができると私は確信をしております。

 一方で、TPPに様々な懸念を抱く方々がいらっしゃるのは当然です。だからこそ先の衆議院選挙で、私たち自由民主党は、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加に反対する」と明確にしました。そのほかにも国民皆保険制度を守るなど五つの判断基準を掲げています。私たちは国民との約束は必ず守ります。そのため、先般オバマ大統領と直接会談し、TPPは聖域なき関税撤廃を前提としないことを確認いたしました。そのほかの五つの判断基準についても交渉の中でしっかり守っていく決意です。

 交渉力を駆使し、我が国として守るべきものは守り、攻めるものは攻めていきます。国益にかなう最善の道を追求してまいります。

 最も大切な国益とは何か。日本には世界に誇るべき国柄があります。息を飲むほど美しい田園風景。日本には、朝早く起きて、汗を流して田畑を耕し、水を分かち合いながら五穀豊穣を祈る伝統があります。自助自立を基本としながら、不幸にして誰かが病に倒れれば村の人たちがみんなで助け合う農村文化。その中から生まれた世界に誇る国民皆保険制度を基礎とした社会保障制度。これらの国柄を私は断固として守ります。

 基幹的農業従事者の平均年齢は現在66歳です。20年間で10歳ほど上がりました。今の農業の姿は若い人たちの心を残念ながら惹き付けているとは言えません。耕作放棄地はこの20年間で約2倍に増えました。今や埼玉県全体とほぼ同じ規模です。このまま放置すれば、農村を守り、美しいふるさとを守ることはできません。これらはTPPに参加していない今でも既に目の前で起きている現実です。若者たちが将来に夢を持てるような強くて豊かな農業、農村を取り戻さなければなりません。

 日本には四季の移ろいの中できめ細やかに育てられた農産物があります。豊かになりつつある世界において、おいしくて安全な日本の農産物の人気が高まることは間違いありません。

 大分県特産の甘い日田梨は、台湾に向けて現地産の5倍という高い値段にもかかわらず、輸出されています。北海道では雪国の特徴を活かしたお米で、輸出を5年間で8倍に増やした例もあります。攻めの農業政策により農林水産業の競争力を高め、輸出拡大を進めることで成長産業にしてまいります。そのためにもTPPはピンチではなく、むしろ大きなチャンスであります。

 その一方で、中山間地などの条件不利地域に対する施策を、更に充実させることも当然のことです。東日本大震災からの復興への配慮も欠かせません。

 農家の皆さん、TPPに参加すると日本の農業は崩壊してしまうのではないか、そういう切実な不安の声を、これまで数多く伺ってきました。私は、皆さんの不安や懸念をしっかり心に刻んで交渉に臨んでまいります。あらゆる努力によって、日本の「農」を守り、「食」を守ることをここにお約束をします。

 関税自主権を失ってしまうのではないかという指摘もあります。しかし、TPPは全ての参加国が交渉結果に基づいて関税を削減するものであって、日本だけが一方的に関税を削減するものではありません。そのほかにも様々な懸念の声を耳にします。交渉を通じ、こうした御意見にもしっかり対応していきます。そのことを御理解いただくためにも、国民の皆様には、今後状況の進展に応じて、丁寧に情報提供していくことをお約束させていただきます。

 その上で、私たちが本当に恐れるべきは、過度の恐れをもって何もしないことではないでしょうか。前進することをためらう気持ち、それ自身です。私たちの次の世代、そのまた次の世代に、将来に希望を持てる「強い日本」を残していくために、共に前に進もうではありませんか。

 本日、私が決断したのは交渉への参加に過ぎません。まさに入口に立ったに過ぎないのであります。国益をかけた交渉はこれからです。私はお約束をします。日本の主権は断固として守り、交渉を通じて国益を踏まえて、最善の道を実現します。
 私からは、以上であります。



【質疑応答】

(内閣広報官)
 それでは、質疑に移ります。指名された方は、まず所属と名前をおっしゃってから質問をお願いいたします。
 それでは、高橋さん、どうぞ。

(記者)
 総理、共同通信の高橋です。よろしくお願いします。
 総理は、今、TPPの交渉参加を表明されて、その国益を守るという固い決意を述べられたわけですけれども、具体的に言いますと、米とか麦、牛肉、豚肉、乳製品、砂糖、こうした重要5品目と国民皆保険制度について、昨日も自民党がこれを聖域として最優先で確保してほしいと、こういう要望をされています。総理としても、この聖域を守り抜くという決意があるかどうか、そして守れない場合は、交渉を離脱するという可能性もあるというお立場なのかどうか、まず一つお尋ねしたいのと、もう一つは、詳しい政府の統一試算の結果については、後ほど甘利大臣の方からという御紹介でしたけれども、農業においては、その生産額が3兆円にもわたって減少するとも言われております。この点については、農業団体からは強い反発も予想されるということで、夏の参院選に与える影響についてはどのようにお考えになるか。そしてまた、農業支援策についての検討状況についてもお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、離脱するかどうかという御質問がございましたが、我々は国益を守って、それを中心に据えて交渉を進めていくわけでありますし、だからこそ交渉に参加をしました。ですから、今ここで離脱するかどうかということを申し上げるのは、むしろ国益にも反するわけであって適切ではないと、このように思います。昨日、自由民主党からも守るべき項目について決議文をいただきました。我々はしっかりとそれを胸に強い交渉力をもって結果を出していきたいと、このように考えています。
 そして選挙についてでありますが、これは選挙如何にかかわらず、この時期しかないと私は判断して、本日交渉に参加をすることを決断しました。
 その上において、我々は長い間の農村、農家との信頼関係があります。そうした信頼関係を通じながらしっかりと説明していくことによって信頼をつなぎ止めていきたいと、信頼を獲得していきたいと考えています。
 そして農業に対するダメージについて、試算については後ほど甘利大臣が御説明をいたしますが、そもそも関税が全くゼロになって、全く対応をしていない、対策をしていないという前提の数字ですから、そもそもそういうことには絶対になりません。そのことははっきりと申し上げておきたいと思います。むしろ今、最初にお話をしたように、これを、ピンチをチャンスに変えていくことこそが求められているのだろうなと思います。
 同時に多面的機能がありますから、ですからその多面的な機能ということを頭に入れながら、守るべきものは様々な政策を駆使して守っていかなければならないと、このように考えております。
 対策についても、今日、交渉参加を決めました。これから、しっかりとした交渉を行っていくと同時に、強い農業、攻めの農業、そして多面的機能を守っていくための対策、メニューについて、しっかりと議論していきたいと思っております。

(内閣広報官)
 それでは、次の方。それでは、古田さん、どうぞ。

(記者)
 東京新聞・中日新聞の古田と申します。総理、よろしくお願いします。
 総理は今、国民に対して、交渉過程については丁寧に情報を提供していくということを約束するというふうに述べられましたけれども、今後の交渉過程及び交渉参加に関わる情報については、どのように公表をされていくおつもりか。例えば会見をなさるとか、定期的に報告を政府として出されるとか、どのような形で公表をされていかれるのか、その考えをお聞かせいただきたいというのと、先ほど総理は、既に参加を決めて、交渉に入っている国々、11か国ありますけれども、こちらで一旦合意したことに関しては引っくり返せない、そういうことが厳然たる事実だということは認めるというふうにおっしゃいました。こちらが聞いている限りでは、カナダ、メキシコが交渉参加を決める際には、今の合意したことを引っくり返せないというほかにも、例えば交渉を打ち切る権利は、最初の参加を決めた9か国にしか認められないといった不利な条件も受け入れさせられたというふうに聞いています。
 総理は、こういう不利な条件に関しては、参加をすることを重視して今後受け入れざるを得ないというふうにお考えになっているということなのでしょうか。今後そういう条件が提示された場合に、政府としてどのような対応をなされるのか、そのお考えをお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、TPPに関する情報提供については、先の訪米において、首脳会談後に日米共同声明を発出をして、内外記者会見で説明するなど、我々はできる限りの説明を行ってきました。
 また、与野党の関係会合等でTPPに対する安倍政権の基本的考え方や交渉の進捗状況について、随時御説明をしております。交渉でありますから、相手国との関係で公表できることとできないことがありますが、交渉に参加すれば、今よりも大分情報が入手しやすくなると考えています。公開できることは、進捗の状況に応じて、しっかりと国民の皆様に提供していきたいと、このように考えています。
 そして、交渉について、今まで既に参加をしている国が決めたルールについて、これを後から入っていって、既に決まっていることを蒸し返すことは難しいということは十分承知の上でありますが、ただ、今まで、まだ、例えば関税等についてはほとんど議論がされていないわけでありまして、これから決めることもたくさんむしろあると言ってもいいと思いますね。むしろ、ここで交渉に参加しないことは、もうTPPそのものを事実上私は諦めなければならない。つまり、交渉に全く参加できないのですから、全く日本はルールづくりには参加できないということになってしまっては、そうなっては、そういうTPPは、参加は国益にかなわないという、よりそういう状況になっていき、かつ、そのまた先にRCEP、FTAAPという、このTPPで決めたことを核に新しい体制ができていく、それを全て手放さなければならないというところに今、来ているのだということは認識しなければならないと思います。
 その上で、報道にて、メキシコとカナダに送付されたとされているような念書については、我が国は受け取っていません。ですから、それがどうなのかという仮定の質問にはお答えすることはできませんが、可能な限り、早期に正規に交渉に参加をして、強い交渉力をもって、我々は国益を守っていきたいと考えていますし、何と言っても、世界第3位の経済力を持つ日本です。その存在感は大きなものがあるはずでありますから、我々はこの力をフルに活用していきたいと考えています。

(内閣広報官)
 それでは、次の方どうぞ。
 それでは、関口さん、どうぞ。

(記者)
 ダウ・ジョーンズの関口と申します。
 TPP交渉参加の論争では、日本の農業を守るための農産物関税の扱いが最大争点のような印象を受けますが、関税を撤廃することによって、消費者が受ける恩恵の優先順位はこれより下に位置するのでしょうか。大企業は所得増を次々に発表していますが、マーケットの好調が反映されにくい中小零細企業や年金生活者には、総理の掲げる物価上昇目的などは、生活を苦しくさせる面もあります。
 安い外国米や畜産物が入っていることを望む消費者と、農業の聖域化の狭間にある溝を総理はどのように受けていらっしゃるか御説明ください。

(安倍総理)
 まず、多くの関税が撤廃されていくことによって物の値段が下がっていく。これは消費者が享受できる利益だと思います。そして、その分、購買力が増すことによって、GDPにプラスの寄与をします。そうした計算も我々はしているわけでありまして、つまり、消費者の得る利益は我々も計算に入れているということであります。
 その上において、農業は多面的な機能を保有しています。水を涵養し、地域を守り、環境を保全し、そしてCO2を吸収する。これは都市の人々も、これによる恩恵には浴しているわけであります。つまり、この多面的な機能を考えれば、それは農業は一つの産業。そこで働く人はもう要らないのだということには決してならないわけでありまして、ですから、この重要性、この多面的な機能、そしてそれは日本のまさに文化にも通ずるものがありますから、これについてはしっかりと守っていくのが私は当然なのだろうと、このように思っているところでございます。
 また、今、私たちが進めている経済財政金融政策についてのお話がございましたが、もし我々が今の政策を行わなければ、毎年毎年国民の収入は減っていくのですから、更にどんどん収入が減っていくという状況になっていきます。年金は物価にスライドしていきますから、デフレになれば年金収入は減っていきます。株価が下落をしていけば、年金の運用損がどんどん出ていきます。例えば株を売却して、それを被災地のために使う、JTの株の売却も売却益は減っていきます。
 つまり、今やっている政策をやらなければ、受けるマイナスははるかにはるかに大きいということを考えていただきたいと思うわけでありまして、つまり、行き過ぎた円高によって根っこから仕事を失ってしまうという状況を今、変えて、まさに日本の経済を上昇させていくことによって、経済を活性化させ、そして職を増やし、雇用を増やし、賃金を上げていく、今そういう局面に入っていったわけでありますから、大切なことはさらにそれを多くの方々に均てんしていく、広げていくことではないかと思っています。

(内閣広報官)
 予定の時間が来ておりますが、もう1問だけ。
 それでは、佐々木さん、どうぞ。

(記者)
 時事通信の佐々木です。
 今回のTPP参加表明に当たって、これまで政府はアメリカと事前協議を行ってきました。特に米国製自動車に対する関税の段階的撤廃の受け入れなど、一定の進展はあったと思うのですけれども、このいわゆる事前協議、もう事前という言葉は取れるのかもしれませんが、この協議はもう終わりなんでしょうか。そんなことはないと思うんですけれども、いわゆる90日ルールというものを考慮すると、夏以降に始まると見られる交渉会合参加に向けて、ほかに自動車や保険など残る課題について、どのような姿勢でそのルールづくくりに関わっていくのか、そこのところを具体的にお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、先般の日米首脳会談において、日米間の協議を継続していくことで一致をいたしました。そのことを受けて、今、協議を実施をしているところであります。我が国のTPP交渉に対する米国の同意が可能な限り、速やかに得られるよう、今後更に取り組んでいく考えであります。

(内閣広報官)
 それでは、以上をもちまして、総理会見を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。』


首相官邸公式サイト、平成25年3月15日安倍内閣総理大臣記者会見の記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0316-0550-33/www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0315kaiken.html





【緊急、重要案件その2】
安倍晋三総理大臣が去る2013年1月31日の衆議院本会議で道州制を導入する道州制基本法案の早期制定に言及しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1335-06/www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/438031.html
http://megalodon.jp/2013-0202-0456-53/news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2013013101001788/1.htm
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013013101001787.html

また、以下の記事に示すように去る2013年3月31日に行われた自民、公明、民主、みんなの党、日本維新の会の代表者らが参加した意見交換会において、道州制を推進する道州制基本法を4月中に今国会に提出したい旨の発言を行ったと報じられています。

2013年3月31日 中日新聞の記事より引用
『 自民、道州制法案を4月にも提出へ 他党に連携要請

2013年3月31日 19時53分

 自民党道州制推進本部の礒崎陽輔事務局長代理は31日、各党の代表者らが出席した都内の意見交換会で、道州制の導入手続きを定めた基本法案を4月中にも提出する考えを示した。「そんなに時間はかからない。うまくいけば4月中にもできるのではないか」と述べた。

 会合は道州制推進を目指す知事や市長の団体などが主催し、自民、公明、民主、みんなの党、日本維新の会の代表者らが参加。礒崎氏は「与党で法案の内容がまとまれば野党にも説明したい」と重ねて共同提案への参加を呼び掛けた。
(共同)』

2013年3月31日 中日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0401-0219-43/www.chunichi.co.jp/s/article/2013033101001821.html

道州制は、自民党の政権公約集に記載されている外国人留学生の受入並びに就職支援、及び帰化を通じた実質的な移民受入と組み合わせることによって、日本列島の解体に繋がる危険な政策です。
安倍晋三内閣の閣僚である麻生太郎氏は、以前から地域主権型道州制の提唱をなさっておられます。

政権公約集
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
政権公約集のウエブアーカイブ
http://www.webcitation.org/6E7hy6Mc9
2008年9月15日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0125-2102-44/www.47news.jp/CN/200809/CN2008091501000180.html

自民党は、政権公約集J_file2012において、国費による外国人留学生の受け入れ、及び就職の斡旋を挙げています。
現状、国費留学生のほとんどが中国人及び韓国人、換言すれば反日外国人です。また警察庁の統計を見ても分かりますが、中国人と韓国人とは犯罪検挙率、検挙数ともに例年上位を占めています。

平成23年度の国費留学生の国籍別人数
http://megalodon.jp/2013-0203-0351-00/www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data11.html

警察庁犯罪統計 来日外国人犯罪の検挙状況(平成24年度)
http://megalodon.jp/2013-0416-2111-35/www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai/H24_rainichi.pdf

これらの反日外国人を留学生として受け入れ、就職の斡旋をするということは、これらの反日外国人を国が帰化させようとしている、換言すれば、実質的に移民として受け入れようとしているということを意味します。
これらの反日外国人を帰化させてしまうと、彼らに与えられる権利は参政権のみに限りません。これらの反日外国人にも日本人と同じ権利を付与しなければならなくなります。

また中国の場合、国防動員法の危険性もあります。帰化したとはいっても子供の頃から永らく反日教育を受けて来た彼らの反日思想はそう簡単には変わるとは考えられません。
また外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹氏が2011年1月8日の頑張れ日本!全国行動委員会の渋谷街宣で述べておられるように、日本に来る中国人の全員が数か月の軍事訓練を受けてきていると言われているのです。
https://www.youtube.com/watch?v=xldb5WTAbJI
尖閣諸島等の件に関連して北京で国防動員法が発令された場合には、身近にいる中国人がごく普通の日本人に対して戦闘行為を仕掛けてくるのです。

仮に、麻生太郎氏が志向するような地域主権型道州制が制定された場合、これらの反日外国人、例えば中国人が沖縄県に、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に夫々集団で移住したらどうなるでしょうか。
そのようなことは起きないとおっしゃる方がおられますが、一度受け入れてしまった中国人、韓国人の居住地を国で強制的に管理することはできませんので、中国人が沖縄県に集団で移住したり、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に集団で移住したりしてもそれを強制的に止めさせることは極めて困難です。
すぐにはないかもしれませんが、数年後に道州制施行後の沖縄州で帰化中国人が多数派を握る議会が形成されたり、九州や中国州で韓国人が多数派を握る議会が形成されたりした場合、沖縄が日本からの独立する決議を採択したり、対馬や竹島を韓国領とする決議を採択したりすることになりかねません。こうなると日本列島がバラバラになってしまい、民主党が仕様としていたのと同様の日本列島解体に繋がってしまいます。

この事態を回避するには、元凶となる道州制を止めさせること、そして留学生の受け入れを止めさせることしか方法がないのです。
それには、一人でも多くの皆様方のお力が必要です。
ご賛同いただけます方は、「私は道州制に反対します。」の一言で構いませんので、お電話、メール、FAXなどで貴方の意志を自民党本部及び首相官邸に伝えて下さい。
何卒宜しくお願い致します。

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602

自民党本部
TEL:03-3581-0111
TEL:03-3581-6211
FAX:03-5511-8855

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党公式サイト意見受付↓
https://ssl.jimin.jp/m/contact
首相官邸 意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html




【緊急、重要案件その3】
日本を護りたいとお考えの方は、日本にとって何の利益にもならない日中韓FTAに反対であるという声を政府及び自民党に届けて下さい。
日中韓FTAが発効すると、有害な中国、韓国の食品に対する検疫処理等が非関税障壁とみなされて緩くなったり、日本国内で犯罪で逮捕される外国人の常に上位に位置する凶悪な中国人、韓国人が今以上に自由に、日本国内に出入りすることが可能になったりする可能性が高いです。

以下、平成25年2月21日 外務省公式サイト プレスリリースより引用
『日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の準備会合の開催
平成25年2月21日

2月20日から21日まで,東京において,3か国の実務レベルによる日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の準備会合が開催されました。
本準備会合では,韓国にて開催される予定の第1回交渉会合に向けた準備のため協議を行いました。

(参考)これまでの経緯
(1)2009年10月の第2回日中韓サミットにおいて,日中韓FTAの産官学共同研究の立上げを目指すことで意見が集約したことを受け,2010年5月から2011年12月にかけて計7回の会合を実施し,共同研究を終了。
(2)2012年5月の第5回日中韓サミットにて,三首脳は,日中韓FTAの年内の交渉開始に一致。この目的を達成するため,三か国は,国内手続や事務レベル協議を含む準備作業を直ちに開始することとなった。
(3)2012年6月から9月にかけて,交渉開始に係る準備作業の一環として3回にわたる事務レベル協議を開催し,国内手続を含めた今後の準備作業の進め方,交渉のあり方等につき協議を行い,実務レベルの協議を終えた。
(4)2012年11月,カンボジアのプノンペンにおいて,ASEAN関連首脳会議の機会に日中韓経済貿易担当大臣会合が開催され,日中韓FTA交渉の開始が宣言された。』
平成25年2月21日 外務省公式サイト プレスリリースの魚拓
http://megalodon.jp/2013-0227-1016-11/www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/25/2/0221_05.html

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党本部
TEL:03-3581-6221
FAX:03-5511-8855

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602





【緊急、重要案件その4】
以下の記事に示すように、政府は去る2013年3月1日、各国民に割り当てた番号で所得、納税実績、社会保障に関する個人情報を管理するマイナンバー法案を国会提出しました。
既に、住民基本台帳法によって各国民には固有の番号が割り当てられています。それにもかかわらずなぜ新たな番号を割り当てなければならないのでしょうか?新しい番号を割り当てるには新システムの構築などで莫大な費用が必要です。財政が逼迫している現状で新たな番号を付与するなど明らかな行政のムダです。なぜ新しい番号を割り当てなければならないのかに関する理由の説明が不十分です。
また、仮に新しい番号を割り当てなければならないとしても、番号に対応して管理される情報のうち銀行口座の情報等は万が一漏れても変更すれば済むかもしれませんが、国が管理する情報には、各個人の所得水準や年金、医療などの受給実態に関する一切の情報、換言すれば、病歴、DNA情報、障碍の有無等個人の努力ではどうにもならない情報も含まれます。
これらの個人を特定することが可能な個人情報が万が一外部に流出した場合、個人に特有でかつ変更しようがないため取り返しのつかない結果を招く危険があります。
ご賛同いただける方は 「マイナンバー法案に反対 である」という声を政府並びに責任者である内閣総理大臣、安倍晋三氏に届けて下さい。

【参考記事】2013年3月1日 産経新聞の記事より引用
『マイナンバー法案提出、今国会で成立の公算大
2013.3.1 22:10 [国会]

 政府は1日、国民一人一人に番号を割り振って所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を1つの番号で管理する共通番号「マイナンバー」制度の関連法案を閣議決定、国会に提出した。法案には野党の民主党も賛成の方向で調整しており、今国会で成立する公算が大きい。政府は平成28年1月の利用開始を見込む。

 マイナンバー制度は、各個人の所得水準や年金、医療などの受給実態を正確に把握し、効率的な社会保障給付を実現することを目的としている。行政事務の簡素化、効率化や、生活保護の不正受給や脱税の防止効果が期待される。

 法案は、地方自治体が国民全員に住民票コードを基に作成した番号を通知した上で、申請者には顔写真を載せた番号カードを交付する。番号カードは税の申告や年金の受給申請のほか、公的な身分証明書としても使用できる。

 一方で、個人情報の流出や悪用が懸念されることから、独立性の高い第三者機関を設置、行政機関への立ち入り検査などの強い権限を与える。情報漏洩(ろうえい)に関わった職員らに最高で4年以下の懲役、または200万円以下の罰金を科す。

 マイナンバー制度をめぐっては、民主党政権が昨年の通常国会に提出。自民、公明、民主の3党が修正合意したが、昨年11月の衆院解散で廃案になった。』


2013年3月1日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0303-1851-02/sankei.jp.msn.com/life/news/130301/trd13030122110020-n1.htm


参考:マイナンバー法案の概要
http://megalodon.jp/2013-0304-0112-43/www.cas.go.jp/jp/seisaku/jouhouwg/hyoka/dai5/siryou1-1.pdf


以下、マイナンバー法案の成立に反対する会長声明 島根県弁護士会より引用
『マイナンバー法案の成立に反対する会長声明
2012(平成24)年8月27日

 本年2月14日、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(略称「マイナンバー法」)案が、国会に提出された。マイナンバー法案は、民主党、自民党、公明党の3党で大筋合意されたとの報道があり、近時、成立することが予想される。

 マイナンバー法とは、政府によると、全ての国民と外国人住民に対して、社会保障と税の分野で共通に利用する識別番号(マイナンバー)を付けて、これらの分野の個人データを、情報提供ネットワークシステムを通じて確実に名寄せ・統合(データマッチング)することを可能にする制度(社会保障・税共通番号制度)を創設する法律である。

 しかし、マイナンバー法については、以下で述べる種々の問題点がある。

 まず、現代社会において極めて重要な基本的人権であるプライバシー権(自己情報コントロール権)の核心的内容は、情報主体の「事前の同意」による情報コントロール権であり、情報コントロール権の前提は情報主体による情報利用の認識、認容が必要である。しかし、マイナンバー法について、平成23年3月におこなわれた政府の調査によれば、国民の8割以上が公表されているマイナンバー法の内容を理解していないとの結果が示された。それにもかかわらず、マイナンバー法を施行しようとすることは政府が個人情報の利活用の推進を優先し、情報コントロール権をないがしろにしているに等しいと言える。

 また、「マイナンバー」に含まれる個人情報は、私生活のさまざまな分野におよび、中には病歴など他人に知られたくない情報も含まれることになるところ、このような情報が「名寄せ・統合」され、一元的に管理される。しかし、当該管理に瑕疵があり、それにより情報が流出するようなことになれば、大きなプライバシー侵害が発生するとともに、いわゆる「なりすまし」による被害が発生する危険も高まり、最終的には回復不能の損害を生じさせる危険性を内在している。

 そして、上記リスク管理のためには高度な情報セキュリティーを施すことが必要であるにもかかわらず、現在、サイバー攻撃などから完全に防御できるシステムが構築されたということは確認できていない。また、仮に、サイバー攻撃などから完全に防御できるシステムが構築されていたとしても、その構築費用は莫大になると予想されるところ、政府は、構築費用が最終的にいったいいくらかかるのかについても、法案が衆議院を通過した現時点においても、明らかにしていない。このように、リスク管理の検討が極めて不十分であり、上記リスクを排除する実効性にも乏しい。

 さらに、政府は、マイナンバー法を「正確な所得捕捉」と「税と社会保障一体改革」のために必要だと説明してきたが、本年6月15日に成立した民主党、自民党、公明党の3党でした「税と社会保障の一体改革」の修正合意では税制に関しては、消費税増税を先行させ、所得税・相続税等の累進課税強化は今後の検討課題として先送りされることにより、「社会保障の充実」と「公平な税制の実現」という目的や理念の骨格自体が揺らいでいるといってよい。そもそも「マイナンバー」を導入しても「正確な所得の捕捉」が非現実的であることは、昨年6月30日に発表された「社会保障・税番号大綱」で政府自らが認めるところである。このように、一体改革のために共通番号制が必要だという根拠自体が失われてしまっている。

 したがって、当会は、現時点においてのマイナンバー法の制定に反対であり、法案が国会で決議されないよう強く求める。

2012(平成24)年8月27日

島根県弁護士会
会長 水野 彰子』
02769

マイナンバー法案の成立に反対する会長声明 島根県弁護士会の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0304-0117-08/www.shimaben.com/735.html


【抗議先】
首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602




【今日のアーカイブ】
2013年4月21日 朝日新聞の記事より引用 
『財政再建へ工程表づくり 麻生財務相が国際公約
2013年4月21日5時0分
 【ワシントン=西山明宏】麻生太郎財務相は19日夕(日本時間20日早朝)、米ワシントン市内での講演で、今年半ばに「中期財政計画をまとめる」と国際公約した。2014年4月の消費税増税についても「予定通り引き上げる決意だ」と明言した。

 麻生氏は、講演直前に閉幕した主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の共同声明で、「日本は信頼に足る中期的な財政計画を策定すべきだ」と名指しの批判を受けた。このため、麻生氏は従来以上に踏み込んだ。』
2013年4月21日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0422-1855-13/www.asahi.com/politics/update/0420/TKY201304200385.html


2013年4月20日 日経新聞の記事より引用
『麻生財務相、中期財政計画「年央メド」 G20終え会見

2013/4/20 10:52

【ワシントン=森本学】麻生太郎財務相と日銀の黒田東彦総裁は20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の終了後に記者会見を開いた。財務相は共同声明で中期財政計画の策定を求められたことについて「年央をメドに策定することが重要だ」との考えを示したうえで、消費増税について「昨年夏の与野党合意に基づいて経済環境を整備し、予定通りに(来年4月から)消費税率を引き上げる決意があることを説明した」と語った。

 黒田総裁は声明に日本の金融緩和がデフレ克服のための措置と明記されたことについて「国際的な理解を得られ、さらに自信を持って適切に金融緩和を運営していける」と強調した。』

2013年4月20日 日経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0423-0621-52/www.nikkei.com/article/DGXNASGC20001_Q3A420C1NNE000/

「(TPP交渉に関しては、)国益と国益のぶつかり合いなので、まさにこれから大変な交渉になっていくが、世界第3番目の経済大国として、それにふさわしい交渉力を持って、強力な布陣でしっかりと交渉していきたい」by菅義偉

2013.04.23.Tue.06:11

【緊急、重要案件その1】
以下に示すように、2013年3月15日付けの首相官邸における記者会見で、安倍晋三総理大臣がTPP交渉参加を正式に表明してしまいました。
日本がTPP交渉参加を近く正式表明した場合でも、参加国と認められるまでの三カ月以上、最も早くても2013年7月まで、政府は協定条文の素案、及びこれまでの交渉経過を閲覧できません。
また、報道によれば、シンガポールで開催中のTPP拡大交渉会合で、日本が一部農産品の関税撤廃を例外扱いし「聖域」を設定するよう求めることに対し、すでに交渉参加している各国は、これまでの交渉会合で積み重ねた合意を厳守するよう日本に要求することで一致した、言い換えれば、TPP交渉参加国によって、安倍晋三総理や自民党の主張する聖域は一切認められません。はっきり言ってしまえばTPP交渉に関しては、交渉の余地はなく、日本を標的にした日本に不利な条項が多数準備されたTPPの条文をそのまま飲むかどうかの選択を日本国政府は迫られるだけです。

 TPPへの参加は、国内の農業を破壊し、米国の保険会社の為に国民皆保険を破壊し、かんぽを清算に追い込み、安価な賃金で働く外国人労働者の受け入れにより国内の雇用を破壊し、ありとあらゆる分野で国を破壊する行為です。断じて容認できません。

TPPによる不利益は我々の世代だけでとどまるものではなく、我々の子供や孫の世代まで続くことになります。理不尽な取り決めの不利益を今後の日本の若い世代が蒙って苦しむことになるのです。

TPP参加の判断の責任者は、安倍晋三総理及び甘利明TPP担当大臣であると報道されていますので、抗議は安倍晋三事務所、首相官邸、及び甘利明TPP担当大臣の事務所に集中すると効果的だと思います。
TPP参加に反対の皆様、我々の子供たちを守る為にも、安倍晋三総理大臣及び甘利明TPP担当大臣に対し、TPPに参加するなという強い怒りの思いを伝えて下さい。

▼安倍晋三事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602
facebook
https://www.facebook.com/abeshinzo
ご意見
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact

▼首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883
ご意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html


甘利明国会事務所
TEL:03-3508-7528
FAX:03-3502-5087

ご意見・ご感想
http://www.amari-akira.com/feedback/index.html

【参考記事1】
2013年3月15日 朝日新聞の記事より引用
『首相、TPP交渉参加を表明 会合参加は7月か9月か
2013年3月15日18時1分
 安倍晋三首相は15日午後6時、首相官邸で記者会見し、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加を表明した。日本が交渉会合に加わるには交渉11カ国の承認が必要。米国議会の承認には90日かかるため、日本の参加は早くても6月、交渉会合に加わるのは7月か9月となる見通しだ。

 安倍内閣は記者会見に先立ち、首相が本部長を務める日本経済再生本部を開催。TPP関係閣僚会議の設置を決め、担当相に甘利明経済再生相を充てた。また、TPP交渉に参加することで10年後に実質国内総生産(GDP)を3・2兆円、0・66%分押し上げる経済効果があるとの試算をまとめ、首相の会見後に甘利氏が公表する予定だ。』


2013年3月15日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0315-1953-10/www.asahi.com/politics/update/0315/TKY201303150235.html


【参考記事2】
以下、首相官邸公式サイト、平成25年3月15日安倍内閣総理大臣記者会見より引用
『【安倍総理冒頭発言】

 本日、TPP/環太平洋パートナーシップ協定に向けた交渉に参加する決断をいたしました。その旨、交渉参加国に通知をいたします。

 国論を二分するこの問題について、私自身、数多くの様々な御意見を承ってまいりました。そうした御意見を十分に吟味した上で、本日の決断に至りました。なぜ私が参加するという判断をしたのか、そのことを国民の皆様に御説明をいたします。

 今、地球表面の3分の1を占め、世界最大の海である太平洋がTPPにより、一つの巨大な経済圏の内海になろうとしています。TPP交渉には、太平洋を取り囲む11か国が参加をしています。TPPが目指すものは、太平洋を自由に、モノやサービス、投資などが行き交う海とすることです。世界経済の約3分の1を占める大きな経済圏が生まれつつあります。

 いまだ占領下にあった昭和24年。焼け野原を前に、戦後最初の通商白書はこう訴えました。「通商の振興なくしては、経済の自立は望み得べくもない」。その決意の下に、我が国は自由貿易体制の下で、繁栄をつかむ道を選択したのであります。1955年、アジアの中でいち早く、世界の自由貿易を推進するGATTに加入しました。輸出を拡大し、日本経済は20年間で20倍もの驚くべき成長を遂げました。1968年には、アメリカに次ぐ、世界第2位の経済大国となりました。

 そして今、日本は大きな壁にぶつかっています。少子高齢化。長引くデフレ。我が国もいつしか内向き志向が強まってしまったのではないでしょうか。その間に、世界の国々は、海外の成長を取り込むべく、開放経済へとダイナミックに舵を切っています。アメリカと欧州は、お互いの経済連携協定の交渉に向けて動き出しました。韓国もアメリカやEUと自由貿易協定を結ぶなど、アジアの新興国も次々と開放経済へと転換をしています。日本だけが内向きになってしまったら、成長の可能性もありません。企業もそんな日本に投資することはないでしょう。優秀な人材も集まりません。

 TPPはアジア・太平洋の「未来の繁栄」を約束する枠組みです。
関税撤廃した場合の経済効果については、今後、省庁ばらばらではなく、政府一体で取り組んでいくための一つの土台として試算を行いました。全ての関税をゼロとした前提を置いた場合でも、我が国経済には、全体としてプラスの効果が見込まれています。

 この試算では、農林水産物の生産は減少することを見込んでいます。しかしこれは、関税は全て即時撤廃し、国内対策は前提としないという極めて単純化された仮定での計算によるものです。実際には、今後の交渉によって我が国のセンシティブ品目への特別な配慮など、あらゆる努力により、悪影響を最小限にとどめることは当然のことです。
今回の試算に含まれなかったプラスの効果も想定されます。世界経済の3分の1を占める経済圏と連結することによる投資の活性化などの効果も、更に吟味をしていく必要があります。

 詳細については、TPPに関する総合調整を担当させることにした甘利大臣から後ほど説明させます。

 TPPの意義は、我が国への経済効果だけにとどまりません。日本が同盟国である米国とともに、新しい経済圏をつくります。そして、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々が加わります。こうした国々と共に、アジア太平洋地域における新たなルールをつくり上げていくことは、日本の国益となるだけではなくて、必ずや世界に繁栄をもたらすものと確信をしております。

 さらに、共通の経済秩序の下に、こうした国々と経済的な相互依存関係を深めていくことは、我が国の安全保障にとっても、また、アジア・太平洋地域の安定にも大きく寄与することは間違いありません。

 日本と米国という二つの経済大国が参画してつくられる新たな経済秩序は、単にTPPの中だけのルールにはとどまらないでしょう。その先にある東アジア地域包括的経済連携/RCEPや、もっと大きな構想であるアジア太平洋自由貿易圏/FTAAPにおいて、ルールづくりのたたき台となるはずです。

 今がラストチャンスです。この機会を逃すということは、すなわち、日本が世界のルールづくりから取り残されることにほかなりません。「TPPがアジア・太平洋の世紀の幕開けとなった」。後世の歴史家はそう評価するに違いありません。アジア太平洋の世紀。その中心に日本は存在しなければなりません。TPPへの交渉参加はまさに国家百年の計であると私は信じます。

 残念ながら、TPP交渉は既に開始から2年が経過しています。既に合意されたルールがあれば、遅れて参加した日本がそれをひっくり返すことが難しいのは、厳然たる事実です。残されている時間は決して長くありません。だからこそ、1日も早く交渉に参加しなければならないと私は考えました。

 日本は世界第3位の経済大国です。一旦交渉に参加すれば必ず重要なプレイヤーとして、新たなルールづくりをリードしていくことができると私は確信をしております。

 一方で、TPPに様々な懸念を抱く方々がいらっしゃるのは当然です。だからこそ先の衆議院選挙で、私たち自由民主党は、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加に反対する」と明確にしました。そのほかにも国民皆保険制度を守るなど五つの判断基準を掲げています。私たちは国民との約束は必ず守ります。そのため、先般オバマ大統領と直接会談し、TPPは聖域なき関税撤廃を前提としないことを確認いたしました。そのほかの五つの判断基準についても交渉の中でしっかり守っていく決意です。

 交渉力を駆使し、我が国として守るべきものは守り、攻めるものは攻めていきます。国益にかなう最善の道を追求してまいります。

 最も大切な国益とは何か。日本には世界に誇るべき国柄があります。息を飲むほど美しい田園風景。日本には、朝早く起きて、汗を流して田畑を耕し、水を分かち合いながら五穀豊穣を祈る伝統があります。自助自立を基本としながら、不幸にして誰かが病に倒れれば村の人たちがみんなで助け合う農村文化。その中から生まれた世界に誇る国民皆保険制度を基礎とした社会保障制度。これらの国柄を私は断固として守ります。

 基幹的農業従事者の平均年齢は現在66歳です。20年間で10歳ほど上がりました。今の農業の姿は若い人たちの心を残念ながら惹き付けているとは言えません。耕作放棄地はこの20年間で約2倍に増えました。今や埼玉県全体とほぼ同じ規模です。このまま放置すれば、農村を守り、美しいふるさとを守ることはできません。これらはTPPに参加していない今でも既に目の前で起きている現実です。若者たちが将来に夢を持てるような強くて豊かな農業、農村を取り戻さなければなりません。

 日本には四季の移ろいの中できめ細やかに育てられた農産物があります。豊かになりつつある世界において、おいしくて安全な日本の農産物の人気が高まることは間違いありません。

 大分県特産の甘い日田梨は、台湾に向けて現地産の5倍という高い値段にもかかわらず、輸出されています。北海道では雪国の特徴を活かしたお米で、輸出を5年間で8倍に増やした例もあります。攻めの農業政策により農林水産業の競争力を高め、輸出拡大を進めることで成長産業にしてまいります。そのためにもTPPはピンチではなく、むしろ大きなチャンスであります。

 その一方で、中山間地などの条件不利地域に対する施策を、更に充実させることも当然のことです。東日本大震災からの復興への配慮も欠かせません。

 農家の皆さん、TPPに参加すると日本の農業は崩壊してしまうのではないか、そういう切実な不安の声を、これまで数多く伺ってきました。私は、皆さんの不安や懸念をしっかり心に刻んで交渉に臨んでまいります。あらゆる努力によって、日本の「農」を守り、「食」を守ることをここにお約束をします。

 関税自主権を失ってしまうのではないかという指摘もあります。しかし、TPPは全ての参加国が交渉結果に基づいて関税を削減するものであって、日本だけが一方的に関税を削減するものではありません。そのほかにも様々な懸念の声を耳にします。交渉を通じ、こうした御意見にもしっかり対応していきます。そのことを御理解いただくためにも、国民の皆様には、今後状況の進展に応じて、丁寧に情報提供していくことをお約束させていただきます。

 その上で、私たちが本当に恐れるべきは、過度の恐れをもって何もしないことではないでしょうか。前進することをためらう気持ち、それ自身です。私たちの次の世代、そのまた次の世代に、将来に希望を持てる「強い日本」を残していくために、共に前に進もうではありませんか。

 本日、私が決断したのは交渉への参加に過ぎません。まさに入口に立ったに過ぎないのであります。国益をかけた交渉はこれからです。私はお約束をします。日本の主権は断固として守り、交渉を通じて国益を踏まえて、最善の道を実現します。
 私からは、以上であります。



【質疑応答】

(内閣広報官)
 それでは、質疑に移ります。指名された方は、まず所属と名前をおっしゃってから質問をお願いいたします。
 それでは、高橋さん、どうぞ。

(記者)
 総理、共同通信の高橋です。よろしくお願いします。
 総理は、今、TPPの交渉参加を表明されて、その国益を守るという固い決意を述べられたわけですけれども、具体的に言いますと、米とか麦、牛肉、豚肉、乳製品、砂糖、こうした重要5品目と国民皆保険制度について、昨日も自民党がこれを聖域として最優先で確保してほしいと、こういう要望をされています。総理としても、この聖域を守り抜くという決意があるかどうか、そして守れない場合は、交渉を離脱するという可能性もあるというお立場なのかどうか、まず一つお尋ねしたいのと、もう一つは、詳しい政府の統一試算の結果については、後ほど甘利大臣の方からという御紹介でしたけれども、農業においては、その生産額が3兆円にもわたって減少するとも言われております。この点については、農業団体からは強い反発も予想されるということで、夏の参院選に与える影響についてはどのようにお考えになるか。そしてまた、農業支援策についての検討状況についてもお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、離脱するかどうかという御質問がございましたが、我々は国益を守って、それを中心に据えて交渉を進めていくわけでありますし、だからこそ交渉に参加をしました。ですから、今ここで離脱するかどうかということを申し上げるのは、むしろ国益にも反するわけであって適切ではないと、このように思います。昨日、自由民主党からも守るべき項目について決議文をいただきました。我々はしっかりとそれを胸に強い交渉力をもって結果を出していきたいと、このように考えています。
 そして選挙についてでありますが、これは選挙如何にかかわらず、この時期しかないと私は判断して、本日交渉に参加をすることを決断しました。
 その上において、我々は長い間の農村、農家との信頼関係があります。そうした信頼関係を通じながらしっかりと説明していくことによって信頼をつなぎ止めていきたいと、信頼を獲得していきたいと考えています。
 そして農業に対するダメージについて、試算については後ほど甘利大臣が御説明をいたしますが、そもそも関税が全くゼロになって、全く対応をしていない、対策をしていないという前提の数字ですから、そもそもそういうことには絶対になりません。そのことははっきりと申し上げておきたいと思います。むしろ今、最初にお話をしたように、これを、ピンチをチャンスに変えていくことこそが求められているのだろうなと思います。
 同時に多面的機能がありますから、ですからその多面的な機能ということを頭に入れながら、守るべきものは様々な政策を駆使して守っていかなければならないと、このように考えております。
 対策についても、今日、交渉参加を決めました。これから、しっかりとした交渉を行っていくと同時に、強い農業、攻めの農業、そして多面的機能を守っていくための対策、メニューについて、しっかりと議論していきたいと思っております。

(内閣広報官)
 それでは、次の方。それでは、古田さん、どうぞ。

(記者)
 東京新聞・中日新聞の古田と申します。総理、よろしくお願いします。
 総理は今、国民に対して、交渉過程については丁寧に情報を提供していくということを約束するというふうに述べられましたけれども、今後の交渉過程及び交渉参加に関わる情報については、どのように公表をされていくおつもりか。例えば会見をなさるとか、定期的に報告を政府として出されるとか、どのような形で公表をされていかれるのか、その考えをお聞かせいただきたいというのと、先ほど総理は、既に参加を決めて、交渉に入っている国々、11か国ありますけれども、こちらで一旦合意したことに関しては引っくり返せない、そういうことが厳然たる事実だということは認めるというふうにおっしゃいました。こちらが聞いている限りでは、カナダ、メキシコが交渉参加を決める際には、今の合意したことを引っくり返せないというほかにも、例えば交渉を打ち切る権利は、最初の参加を決めた9か国にしか認められないといった不利な条件も受け入れさせられたというふうに聞いています。
 総理は、こういう不利な条件に関しては、参加をすることを重視して今後受け入れざるを得ないというふうにお考えになっているということなのでしょうか。今後そういう条件が提示された場合に、政府としてどのような対応をなされるのか、そのお考えをお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、TPPに関する情報提供については、先の訪米において、首脳会談後に日米共同声明を発出をして、内外記者会見で説明するなど、我々はできる限りの説明を行ってきました。
 また、与野党の関係会合等でTPPに対する安倍政権の基本的考え方や交渉の進捗状況について、随時御説明をしております。交渉でありますから、相手国との関係で公表できることとできないことがありますが、交渉に参加すれば、今よりも大分情報が入手しやすくなると考えています。公開できることは、進捗の状況に応じて、しっかりと国民の皆様に提供していきたいと、このように考えています。
 そして、交渉について、今まで既に参加をしている国が決めたルールについて、これを後から入っていって、既に決まっていることを蒸し返すことは難しいということは十分承知の上でありますが、ただ、今まで、まだ、例えば関税等についてはほとんど議論がされていないわけでありまして、これから決めることもたくさんむしろあると言ってもいいと思いますね。むしろ、ここで交渉に参加しないことは、もうTPPそのものを事実上私は諦めなければならない。つまり、交渉に全く参加できないのですから、全く日本はルールづくりには参加できないということになってしまっては、そうなっては、そういうTPPは、参加は国益にかなわないという、よりそういう状況になっていき、かつ、そのまた先にRCEP、FTAAPという、このTPPで決めたことを核に新しい体制ができていく、それを全て手放さなければならないというところに今、来ているのだということは認識しなければならないと思います。
 その上で、報道にて、メキシコとカナダに送付されたとされているような念書については、我が国は受け取っていません。ですから、それがどうなのかという仮定の質問にはお答えすることはできませんが、可能な限り、早期に正規に交渉に参加をして、強い交渉力をもって、我々は国益を守っていきたいと考えていますし、何と言っても、世界第3位の経済力を持つ日本です。その存在感は大きなものがあるはずでありますから、我々はこの力をフルに活用していきたいと考えています。

(内閣広報官)
 それでは、次の方どうぞ。
 それでは、関口さん、どうぞ。

(記者)
 ダウ・ジョーンズの関口と申します。
 TPP交渉参加の論争では、日本の農業を守るための農産物関税の扱いが最大争点のような印象を受けますが、関税を撤廃することによって、消費者が受ける恩恵の優先順位はこれより下に位置するのでしょうか。大企業は所得増を次々に発表していますが、マーケットの好調が反映されにくい中小零細企業や年金生活者には、総理の掲げる物価上昇目的などは、生活を苦しくさせる面もあります。
 安い外国米や畜産物が入っていることを望む消費者と、農業の聖域化の狭間にある溝を総理はどのように受けていらっしゃるか御説明ください。

(安倍総理)
 まず、多くの関税が撤廃されていくことによって物の値段が下がっていく。これは消費者が享受できる利益だと思います。そして、その分、購買力が増すことによって、GDPにプラスの寄与をします。そうした計算も我々はしているわけでありまして、つまり、消費者の得る利益は我々も計算に入れているということであります。
 その上において、農業は多面的な機能を保有しています。水を涵養し、地域を守り、環境を保全し、そしてCO2を吸収する。これは都市の人々も、これによる恩恵には浴しているわけであります。つまり、この多面的な機能を考えれば、それは農業は一つの産業。そこで働く人はもう要らないのだということには決してならないわけでありまして、ですから、この重要性、この多面的な機能、そしてそれは日本のまさに文化にも通ずるものがありますから、これについてはしっかりと守っていくのが私は当然なのだろうと、このように思っているところでございます。
 また、今、私たちが進めている経済財政金融政策についてのお話がございましたが、もし我々が今の政策を行わなければ、毎年毎年国民の収入は減っていくのですから、更にどんどん収入が減っていくという状況になっていきます。年金は物価にスライドしていきますから、デフレになれば年金収入は減っていきます。株価が下落をしていけば、年金の運用損がどんどん出ていきます。例えば株を売却して、それを被災地のために使う、JTの株の売却も売却益は減っていきます。
 つまり、今やっている政策をやらなければ、受けるマイナスははるかにはるかに大きいということを考えていただきたいと思うわけでありまして、つまり、行き過ぎた円高によって根っこから仕事を失ってしまうという状況を今、変えて、まさに日本の経済を上昇させていくことによって、経済を活性化させ、そして職を増やし、雇用を増やし、賃金を上げていく、今そういう局面に入っていったわけでありますから、大切なことはさらにそれを多くの方々に均てんしていく、広げていくことではないかと思っています。

(内閣広報官)
 予定の時間が来ておりますが、もう1問だけ。
 それでは、佐々木さん、どうぞ。

(記者)
 時事通信の佐々木です。
 今回のTPP参加表明に当たって、これまで政府はアメリカと事前協議を行ってきました。特に米国製自動車に対する関税の段階的撤廃の受け入れなど、一定の進展はあったと思うのですけれども、このいわゆる事前協議、もう事前という言葉は取れるのかもしれませんが、この協議はもう終わりなんでしょうか。そんなことはないと思うんですけれども、いわゆる90日ルールというものを考慮すると、夏以降に始まると見られる交渉会合参加に向けて、ほかに自動車や保険など残る課題について、どのような姿勢でそのルールづくくりに関わっていくのか、そこのところを具体的にお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、先般の日米首脳会談において、日米間の協議を継続していくことで一致をいたしました。そのことを受けて、今、協議を実施をしているところであります。我が国のTPP交渉に対する米国の同意が可能な限り、速やかに得られるよう、今後更に取り組んでいく考えであります。

(内閣広報官)
 それでは、以上をもちまして、総理会見を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。』


首相官邸公式サイト、平成25年3月15日安倍内閣総理大臣記者会見の記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0316-0550-33/www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0315kaiken.html





【緊急、重要案件その2】
安倍晋三総理大臣が去る2013年1月31日の衆議院本会議で道州制を導入する道州制基本法案の早期制定に言及しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1335-06/www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/438031.html
http://megalodon.jp/2013-0202-0456-53/news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2013013101001788/1.htm
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013013101001787.html

また、以下の記事に示すように去る2013年3月31日に行われた自民、公明、民主、みんなの党、日本維新の会の代表者らが参加した意見交換会において、道州制を推進する道州制基本法を4月中に今国会に提出したい旨の発言を行ったと報じられています。

2013年3月31日 中日新聞の記事より引用
『 自民、道州制法案を4月にも提出へ 他党に連携要請

2013年3月31日 19時53分

 自民党道州制推進本部の礒崎陽輔事務局長代理は31日、各党の代表者らが出席した都内の意見交換会で、道州制の導入手続きを定めた基本法案を4月中にも提出する考えを示した。「そんなに時間はかからない。うまくいけば4月中にもできるのではないか」と述べた。

 会合は道州制推進を目指す知事や市長の団体などが主催し、自民、公明、民主、みんなの党、日本維新の会の代表者らが参加。礒崎氏は「与党で法案の内容がまとまれば野党にも説明したい」と重ねて共同提案への参加を呼び掛けた。
(共同)』

2013年3月31日 中日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0401-0219-43/www.chunichi.co.jp/s/article/2013033101001821.html

道州制は、自民党の政権公約集に記載されている外国人留学生の受入並びに就職支援、及び帰化を通じた実質的な移民受入と組み合わせることによって、日本列島の解体に繋がる危険な政策です。
安倍晋三内閣の閣僚である麻生太郎氏は、以前から地域主権型道州制の提唱をなさっておられます。

政権公約集
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
政権公約集のウエブアーカイブ
http://www.webcitation.org/6E7hy6Mc9
2008年9月15日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0125-2102-44/www.47news.jp/CN/200809/CN2008091501000180.html

自民党は、政権公約集J_file2012において、国費による外国人留学生の受け入れ、及び就職の斡旋を挙げています。
現状、国費留学生のほとんどが中国人及び韓国人、換言すれば反日外国人です。また警察庁の統計を見ても分かりますが、中国人と韓国人とは犯罪検挙率、検挙数ともに例年上位を占めています。

平成23年度の国費留学生の国籍別人数
http://megalodon.jp/2013-0203-0351-00/www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data11.html

警察庁犯罪統計 来日外国人犯罪の検挙状況(平成24年度)
http://megalodon.jp/2013-0416-2111-35/www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai/H24_rainichi.pdf

これらの反日外国人を留学生として受け入れ、就職の斡旋をするということは、これらの反日外国人を国が帰化させようとしている、換言すれば、実質的に移民として受け入れようとしているということを意味します。
これらの反日外国人を帰化させてしまうと、彼らに与えられる権利は参政権のみに限りません。これらの反日外国人にも日本人と同じ権利を付与しなければならなくなります。

また中国の場合、国防動員法の危険性もあります。帰化したとはいっても子供の頃から永らく反日教育を受けて来た彼らの反日思想はそう簡単には変わるとは考えられません。
また外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹氏が2011年1月8日の頑張れ日本!全国行動委員会の渋谷街宣で述べておられるように、日本に来る中国人の全員が数か月の軍事訓練を受けてきていると言われているのです。
https://www.youtube.com/watch?v=xldb5WTAbJI
尖閣諸島等の件に関連して北京で国防動員法が発令された場合には、身近にいる中国人がごく普通の日本人に対して戦闘行為を仕掛けてくるのです。

仮に、麻生太郎氏が志向するような地域主権型道州制が制定された場合、これらの反日外国人、例えば中国人が沖縄県に、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に夫々集団で移住したらどうなるでしょうか。
そのようなことは起きないとおっしゃる方がおられますが、一度受け入れてしまった中国人、韓国人の居住地を国で強制的に管理することはできませんので、中国人が沖縄県に集団で移住したり、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に集団で移住したりしてもそれを強制的に止めさせることは極めて困難です。
すぐにはないかもしれませんが、数年後に道州制施行後の沖縄州で帰化中国人が多数派を握る議会が形成されたり、九州や中国州で韓国人が多数派を握る議会が形成されたりした場合、沖縄が日本からの独立する決議を採択したり、対馬や竹島を韓国領とする決議を採択したりすることになりかねません。こうなると日本列島がバラバラになってしまい、民主党が仕様としていたのと同様の日本列島解体に繋がってしまいます。

この事態を回避するには、元凶となる道州制を止めさせること、そして留学生の受け入れを止めさせることしか方法がないのです。
それには、一人でも多くの皆様方のお力が必要です。
ご賛同いただけます方は、「私は道州制に反対します。」の一言で構いませんので、お電話、メール、FAXなどで貴方の意志を自民党本部及び首相官邸に伝えて下さい。
何卒宜しくお願い致します。

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602

自民党本部
TEL:03-3581-0111
TEL:03-3581-6211
FAX:03-5511-8855

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党公式サイト意見受付↓
https://ssl.jimin.jp/m/contact
首相官邸 意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html




【緊急、重要案件その3】
日本を護りたいとお考えの方は、日本にとって何の利益にもならない日中韓FTAに反対であるという声を政府及び自民党に届けて下さい。
日中韓FTAが発効すると、有害な中国、韓国の食品に対する検疫処理等が非関税障壁とみなされて緩くなったり、日本国内で犯罪で逮捕される外国人の常に上位に位置する凶悪な中国人、韓国人が今以上に自由に、日本国内に出入りすることが可能になったりする可能性が高いです。

以下、平成25年2月21日 外務省公式サイト プレスリリースより引用
『日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の準備会合の開催
平成25年2月21日

2月20日から21日まで,東京において,3か国の実務レベルによる日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の準備会合が開催されました。
本準備会合では,韓国にて開催される予定の第1回交渉会合に向けた準備のため協議を行いました。

(参考)これまでの経緯
(1)2009年10月の第2回日中韓サミットにおいて,日中韓FTAの産官学共同研究の立上げを目指すことで意見が集約したことを受け,2010年5月から2011年12月にかけて計7回の会合を実施し,共同研究を終了。
(2)2012年5月の第5回日中韓サミットにて,三首脳は,日中韓FTAの年内の交渉開始に一致。この目的を達成するため,三か国は,国内手続や事務レベル協議を含む準備作業を直ちに開始することとなった。
(3)2012年6月から9月にかけて,交渉開始に係る準備作業の一環として3回にわたる事務レベル協議を開催し,国内手続を含めた今後の準備作業の進め方,交渉のあり方等につき協議を行い,実務レベルの協議を終えた。
(4)2012年11月,カンボジアのプノンペンにおいて,ASEAN関連首脳会議の機会に日中韓経済貿易担当大臣会合が開催され,日中韓FTA交渉の開始が宣言された。』
平成25年2月21日 外務省公式サイト プレスリリースの魚拓
http://megalodon.jp/2013-0227-1016-11/www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/25/2/0221_05.html

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党本部
TEL:03-3581-6221
FAX:03-5511-8855

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602





【緊急、重要案件その4】
以下の記事に示すように、政府は去る2013年3月1日、各国民に割り当てた番号で所得、納税実績、社会保障に関する個人情報を管理するマイナンバー法案を国会提出しました。
既に、住民基本台帳法によって各国民には固有の番号が割り当てられています。それにもかかわらずなぜ新たな番号を割り当てなければならないのでしょうか?新しい番号を割り当てるには新システムの構築などで莫大な費用が必要です。財政が逼迫している現状で新たな番号を付与するなど明らかな行政のムダです。なぜ新しい番号を割り当てなければならないのかに関する理由の説明が不十分です。
また、仮に新しい番号を割り当てなければならないとしても、番号に対応して管理される情報のうち銀行口座の情報等は万が一漏れても変更すれば済むかもしれませんが、国が管理する情報には、各個人の所得水準や年金、医療などの受給実態に関する一切の情報、換言すれば、病歴、DNA情報、障碍の有無等個人の努力ではどうにもならない情報も含まれます。
これらの個人を特定することが可能な個人情報が万が一外部に流出した場合、個人に特有でかつ変更しようがないため取り返しのつかない結果を招く危険があります。
ご賛同いただける方は 「マイナンバー法案に反対 である」という声を政府並びに責任者である内閣総理大臣、安倍晋三氏に届けて下さい。

【参考記事】2013年3月1日 産経新聞の記事より引用
『マイナンバー法案提出、今国会で成立の公算大
2013.3.1 22:10 [国会]

 政府は1日、国民一人一人に番号を割り振って所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を1つの番号で管理する共通番号「マイナンバー」制度の関連法案を閣議決定、国会に提出した。法案には野党の民主党も賛成の方向で調整しており、今国会で成立する公算が大きい。政府は平成28年1月の利用開始を見込む。

 マイナンバー制度は、各個人の所得水準や年金、医療などの受給実態を正確に把握し、効率的な社会保障給付を実現することを目的としている。行政事務の簡素化、効率化や、生活保護の不正受給や脱税の防止効果が期待される。

 法案は、地方自治体が国民全員に住民票コードを基に作成した番号を通知した上で、申請者には顔写真を載せた番号カードを交付する。番号カードは税の申告や年金の受給申請のほか、公的な身分証明書としても使用できる。

 一方で、個人情報の流出や悪用が懸念されることから、独立性の高い第三者機関を設置、行政機関への立ち入り検査などの強い権限を与える。情報漏洩(ろうえい)に関わった職員らに最高で4年以下の懲役、または200万円以下の罰金を科す。

 マイナンバー制度をめぐっては、民主党政権が昨年の通常国会に提出。自民、公明、民主の3党が修正合意したが、昨年11月の衆院解散で廃案になった。』


2013年3月1日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0303-1851-02/sankei.jp.msn.com/life/news/130301/trd13030122110020-n1.htm


参考:マイナンバー法案の概要
http://megalodon.jp/2013-0304-0112-43/www.cas.go.jp/jp/seisaku/jouhouwg/hyoka/dai5/siryou1-1.pdf


以下、マイナンバー法案の成立に反対する会長声明 島根県弁護士会より引用
『マイナンバー法案の成立に反対する会長声明
2012(平成24)年8月27日

 本年2月14日、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(略称「マイナンバー法」)案が、国会に提出された。マイナンバー法案は、民主党、自民党、公明党の3党で大筋合意されたとの報道があり、近時、成立することが予想される。

 マイナンバー法とは、政府によると、全ての国民と外国人住民に対して、社会保障と税の分野で共通に利用する識別番号(マイナンバー)を付けて、これらの分野の個人データを、情報提供ネットワークシステムを通じて確実に名寄せ・統合(データマッチング)することを可能にする制度(社会保障・税共通番号制度)を創設する法律である。

 しかし、マイナンバー法については、以下で述べる種々の問題点がある。

 まず、現代社会において極めて重要な基本的人権であるプライバシー権(自己情報コントロール権)の核心的内容は、情報主体の「事前の同意」による情報コントロール権であり、情報コントロール権の前提は情報主体による情報利用の認識、認容が必要である。しかし、マイナンバー法について、平成23年3月におこなわれた政府の調査によれば、国民の8割以上が公表されているマイナンバー法の内容を理解していないとの結果が示された。それにもかかわらず、マイナンバー法を施行しようとすることは政府が個人情報の利活用の推進を優先し、情報コントロール権をないがしろにしているに等しいと言える。

 また、「マイナンバー」に含まれる個人情報は、私生活のさまざまな分野におよび、中には病歴など他人に知られたくない情報も含まれることになるところ、このような情報が「名寄せ・統合」され、一元的に管理される。しかし、当該管理に瑕疵があり、それにより情報が流出するようなことになれば、大きなプライバシー侵害が発生するとともに、いわゆる「なりすまし」による被害が発生する危険も高まり、最終的には回復不能の損害を生じさせる危険性を内在している。

 そして、上記リスク管理のためには高度な情報セキュリティーを施すことが必要であるにもかかわらず、現在、サイバー攻撃などから完全に防御できるシステムが構築されたということは確認できていない。また、仮に、サイバー攻撃などから完全に防御できるシステムが構築されていたとしても、その構築費用は莫大になると予想されるところ、政府は、構築費用が最終的にいったいいくらかかるのかについても、法案が衆議院を通過した現時点においても、明らかにしていない。このように、リスク管理の検討が極めて不十分であり、上記リスクを排除する実効性にも乏しい。

 さらに、政府は、マイナンバー法を「正確な所得捕捉」と「税と社会保障一体改革」のために必要だと説明してきたが、本年6月15日に成立した民主党、自民党、公明党の3党でした「税と社会保障の一体改革」の修正合意では税制に関しては、消費税増税を先行させ、所得税・相続税等の累進課税強化は今後の検討課題として先送りされることにより、「社会保障の充実」と「公平な税制の実現」という目的や理念の骨格自体が揺らいでいるといってよい。そもそも「マイナンバー」を導入しても「正確な所得の捕捉」が非現実的であることは、昨年6月30日に発表された「社会保障・税番号大綱」で政府自らが認めるところである。このように、一体改革のために共通番号制が必要だという根拠自体が失われてしまっている。

 したがって、当会は、現時点においてのマイナンバー法の制定に反対であり、法案が国会で決議されないよう強く求める。

2012(平成24)年8月27日

島根県弁護士会
会長 水野 彰子』
02769

マイナンバー法案の成立に反対する会長声明 島根県弁護士会の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0304-0117-08/www.shimaben.com/735.html


【抗議先】
首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602




【今日のアーカイブ】
2013年4月21日 NHKニュースの記事より引用
『官房長官 TPP交渉で国益実現目指す
4月21日 12時21分
 
菅官房長官は、NHKの「日曜討論」で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加について、「世界第3番目の経済大国として、しっかりと交渉していきたい」と述べ、7月にも行われる交渉会合に参加し、国益の実現を目指す考えを示しました。

この中で菅官房長官は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、「きのう全参加国から、日本の交渉参加に同意を得ることができた。いよいよこれからが本番という形だと思っている」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、「国益と国益のぶつかり合いなので、まさにこれから大変な交渉になっていくが、世界第3番目の経済大国として、それにふさわしい交渉力を持って、強力な布陣でしっかりと交渉していきたい」と述べ、7月にも行われる交渉会合に参加し、国益の実現を目指す考えを示しました。
また菅官房長官は、アメリカとの事前協議で、自動車分野ではアメリカの関税撤廃を最大限遅らせることなどで合意したことについて、「自動車も最終的に関税がなくなるわけで、日本の自動車業界に影響の少ない形だ。同時に日本には農産品、重要項目があるとアメリカに認めさせた。日本の国益にかなった事前交渉ができた」と述べました。
一方、菅官房長官は、挑発的な言動を続けている北朝鮮について、アメリカ、中国、韓国との間で、北朝鮮が非核化を受け入れることが対話の前提だという認識で一致しているとしたうえで、「私たちは基本的に6か国協議だ。中国、ロシアも北朝鮮には大きな影響がある。そういうことも含めて今、外交ルートで進めている」と述べ、6か国協議の枠組みも含めて、関係国と調整を進めていることを明らかにしました。』

2013年4月21日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0421-1908-05/www3.nhk.or.jp/news/html/20130421/k10014071171000.html

日本、米国、及び中国を含む21の国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)の貿易相会合は2013年4月21日、環太平洋連携協定(TPP)や自由貿易協定(FTA)の推進が重要とする閣僚声明を採択して閉幕した。

2013.04.22.Mon.14:14

【緊急、重要案件その1】
以下に示すように、2013年3月15日付けの首相官邸における記者会見で、安倍晋三総理大臣がTPP交渉参加を正式に表明してしまいました。
日本がTPP交渉参加を近く正式表明した場合でも、参加国と認められるまでの三カ月以上、最も早くても2013年7月まで、政府は協定条文の素案、及びこれまでの交渉経過を閲覧できません。
また、報道によれば、シンガポールで開催中のTPP拡大交渉会合で、日本が一部農産品の関税撤廃を例外扱いし「聖域」を設定するよう求めることに対し、すでに交渉参加している各国は、これまでの交渉会合で積み重ねた合意を厳守するよう日本に要求することで一致した、言い換えれば、TPP交渉参加国によって、安倍晋三総理や自民党の主張する聖域は一切認められません。はっきり言ってしまえばTPP交渉に関しては、交渉の余地はなく、日本を標的にした日本に不利な条項が多数準備されたTPPの条文をそのまま飲むかどうかの選択を日本国政府は迫られるだけです。

 TPPへの参加は、国内の農業を破壊し、米国の保険会社の為に国民皆保険を破壊し、かんぽを清算に追い込み、安価な賃金で働く外国人労働者の受け入れにより国内の雇用を破壊し、ありとあらゆる分野で国を破壊する行為です。断じて容認できません。

TPPによる不利益は我々の世代だけでとどまるものではなく、我々の子供や孫の世代まで続くことになります。理不尽な取り決めの不利益を今後の日本の若い世代が蒙って苦しむことになるのです。

TPP参加の判断の責任者は、安倍晋三総理及び甘利明TPP担当大臣であると報道されていますので、抗議は安倍晋三事務所、首相官邸、及び甘利明TPP担当大臣の事務所に集中すると効果的だと思います。
TPP参加に反対の皆様、我々の子供たちを守る為にも、安倍晋三総理大臣及び甘利明TPP担当大臣に対し、TPPに参加するなという強い怒りの思いを伝えて下さい。

▼安倍晋三事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602
facebook
https://www.facebook.com/abeshinzo
ご意見
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact

▼首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883
ご意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html


甘利明国会事務所
TEL:03-3508-7528
FAX:03-3502-5087

ご意見・ご感想
http://www.amari-akira.com/feedback/index.html

【参考記事1】
2013年3月15日 朝日新聞の記事より引用
『首相、TPP交渉参加を表明 会合参加は7月か9月か
2013年3月15日18時1分
 安倍晋三首相は15日午後6時、首相官邸で記者会見し、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加を表明した。日本が交渉会合に加わるには交渉11カ国の承認が必要。米国議会の承認には90日かかるため、日本の参加は早くても6月、交渉会合に加わるのは7月か9月となる見通しだ。

 安倍内閣は記者会見に先立ち、首相が本部長を務める日本経済再生本部を開催。TPP関係閣僚会議の設置を決め、担当相に甘利明経済再生相を充てた。また、TPP交渉に参加することで10年後に実質国内総生産(GDP)を3・2兆円、0・66%分押し上げる経済効果があるとの試算をまとめ、首相の会見後に甘利氏が公表する予定だ。』


2013年3月15日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0315-1953-10/www.asahi.com/politics/update/0315/TKY201303150235.html


【参考記事2】
以下、首相官邸公式サイト、平成25年3月15日安倍内閣総理大臣記者会見より引用
『【安倍総理冒頭発言】

 本日、TPP/環太平洋パートナーシップ協定に向けた交渉に参加する決断をいたしました。その旨、交渉参加国に通知をいたします。

 国論を二分するこの問題について、私自身、数多くの様々な御意見を承ってまいりました。そうした御意見を十分に吟味した上で、本日の決断に至りました。なぜ私が参加するという判断をしたのか、そのことを国民の皆様に御説明をいたします。

 今、地球表面の3分の1を占め、世界最大の海である太平洋がTPPにより、一つの巨大な経済圏の内海になろうとしています。TPP交渉には、太平洋を取り囲む11か国が参加をしています。TPPが目指すものは、太平洋を自由に、モノやサービス、投資などが行き交う海とすることです。世界経済の約3分の1を占める大きな経済圏が生まれつつあります。

 いまだ占領下にあった昭和24年。焼け野原を前に、戦後最初の通商白書はこう訴えました。「通商の振興なくしては、経済の自立は望み得べくもない」。その決意の下に、我が国は自由貿易体制の下で、繁栄をつかむ道を選択したのであります。1955年、アジアの中でいち早く、世界の自由貿易を推進するGATTに加入しました。輸出を拡大し、日本経済は20年間で20倍もの驚くべき成長を遂げました。1968年には、アメリカに次ぐ、世界第2位の経済大国となりました。

 そして今、日本は大きな壁にぶつかっています。少子高齢化。長引くデフレ。我が国もいつしか内向き志向が強まってしまったのではないでしょうか。その間に、世界の国々は、海外の成長を取り込むべく、開放経済へとダイナミックに舵を切っています。アメリカと欧州は、お互いの経済連携協定の交渉に向けて動き出しました。韓国もアメリカやEUと自由貿易協定を結ぶなど、アジアの新興国も次々と開放経済へと転換をしています。日本だけが内向きになってしまったら、成長の可能性もありません。企業もそんな日本に投資することはないでしょう。優秀な人材も集まりません。

 TPPはアジア・太平洋の「未来の繁栄」を約束する枠組みです。
関税撤廃した場合の経済効果については、今後、省庁ばらばらではなく、政府一体で取り組んでいくための一つの土台として試算を行いました。全ての関税をゼロとした前提を置いた場合でも、我が国経済には、全体としてプラスの効果が見込まれています。

 この試算では、農林水産物の生産は減少することを見込んでいます。しかしこれは、関税は全て即時撤廃し、国内対策は前提としないという極めて単純化された仮定での計算によるものです。実際には、今後の交渉によって我が国のセンシティブ品目への特別な配慮など、あらゆる努力により、悪影響を最小限にとどめることは当然のことです。
今回の試算に含まれなかったプラスの効果も想定されます。世界経済の3分の1を占める経済圏と連結することによる投資の活性化などの効果も、更に吟味をしていく必要があります。

 詳細については、TPPに関する総合調整を担当させることにした甘利大臣から後ほど説明させます。

 TPPの意義は、我が国への経済効果だけにとどまりません。日本が同盟国である米国とともに、新しい経済圏をつくります。そして、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々が加わります。こうした国々と共に、アジア太平洋地域における新たなルールをつくり上げていくことは、日本の国益となるだけではなくて、必ずや世界に繁栄をもたらすものと確信をしております。

 さらに、共通の経済秩序の下に、こうした国々と経済的な相互依存関係を深めていくことは、我が国の安全保障にとっても、また、アジア・太平洋地域の安定にも大きく寄与することは間違いありません。

 日本と米国という二つの経済大国が参画してつくられる新たな経済秩序は、単にTPPの中だけのルールにはとどまらないでしょう。その先にある東アジア地域包括的経済連携/RCEPや、もっと大きな構想であるアジア太平洋自由貿易圏/FTAAPにおいて、ルールづくりのたたき台となるはずです。

 今がラストチャンスです。この機会を逃すということは、すなわち、日本が世界のルールづくりから取り残されることにほかなりません。「TPPがアジア・太平洋の世紀の幕開けとなった」。後世の歴史家はそう評価するに違いありません。アジア太平洋の世紀。その中心に日本は存在しなければなりません。TPPへの交渉参加はまさに国家百年の計であると私は信じます。

 残念ながら、TPP交渉は既に開始から2年が経過しています。既に合意されたルールがあれば、遅れて参加した日本がそれをひっくり返すことが難しいのは、厳然たる事実です。残されている時間は決して長くありません。だからこそ、1日も早く交渉に参加しなければならないと私は考えました。

 日本は世界第3位の経済大国です。一旦交渉に参加すれば必ず重要なプレイヤーとして、新たなルールづくりをリードしていくことができると私は確信をしております。

 一方で、TPPに様々な懸念を抱く方々がいらっしゃるのは当然です。だからこそ先の衆議院選挙で、私たち自由民主党は、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加に反対する」と明確にしました。そのほかにも国民皆保険制度を守るなど五つの判断基準を掲げています。私たちは国民との約束は必ず守ります。そのため、先般オバマ大統領と直接会談し、TPPは聖域なき関税撤廃を前提としないことを確認いたしました。そのほかの五つの判断基準についても交渉の中でしっかり守っていく決意です。

 交渉力を駆使し、我が国として守るべきものは守り、攻めるものは攻めていきます。国益にかなう最善の道を追求してまいります。

 最も大切な国益とは何か。日本には世界に誇るべき国柄があります。息を飲むほど美しい田園風景。日本には、朝早く起きて、汗を流して田畑を耕し、水を分かち合いながら五穀豊穣を祈る伝統があります。自助自立を基本としながら、不幸にして誰かが病に倒れれば村の人たちがみんなで助け合う農村文化。その中から生まれた世界に誇る国民皆保険制度を基礎とした社会保障制度。これらの国柄を私は断固として守ります。

 基幹的農業従事者の平均年齢は現在66歳です。20年間で10歳ほど上がりました。今の農業の姿は若い人たちの心を残念ながら惹き付けているとは言えません。耕作放棄地はこの20年間で約2倍に増えました。今や埼玉県全体とほぼ同じ規模です。このまま放置すれば、農村を守り、美しいふるさとを守ることはできません。これらはTPPに参加していない今でも既に目の前で起きている現実です。若者たちが将来に夢を持てるような強くて豊かな農業、農村を取り戻さなければなりません。

 日本には四季の移ろいの中できめ細やかに育てられた農産物があります。豊かになりつつある世界において、おいしくて安全な日本の農産物の人気が高まることは間違いありません。

 大分県特産の甘い日田梨は、台湾に向けて現地産の5倍という高い値段にもかかわらず、輸出されています。北海道では雪国の特徴を活かしたお米で、輸出を5年間で8倍に増やした例もあります。攻めの農業政策により農林水産業の競争力を高め、輸出拡大を進めることで成長産業にしてまいります。そのためにもTPPはピンチではなく、むしろ大きなチャンスであります。

 その一方で、中山間地などの条件不利地域に対する施策を、更に充実させることも当然のことです。東日本大震災からの復興への配慮も欠かせません。

 農家の皆さん、TPPに参加すると日本の農業は崩壊してしまうのではないか、そういう切実な不安の声を、これまで数多く伺ってきました。私は、皆さんの不安や懸念をしっかり心に刻んで交渉に臨んでまいります。あらゆる努力によって、日本の「農」を守り、「食」を守ることをここにお約束をします。

 関税自主権を失ってしまうのではないかという指摘もあります。しかし、TPPは全ての参加国が交渉結果に基づいて関税を削減するものであって、日本だけが一方的に関税を削減するものではありません。そのほかにも様々な懸念の声を耳にします。交渉を通じ、こうした御意見にもしっかり対応していきます。そのことを御理解いただくためにも、国民の皆様には、今後状況の進展に応じて、丁寧に情報提供していくことをお約束させていただきます。

 その上で、私たちが本当に恐れるべきは、過度の恐れをもって何もしないことではないでしょうか。前進することをためらう気持ち、それ自身です。私たちの次の世代、そのまた次の世代に、将来に希望を持てる「強い日本」を残していくために、共に前に進もうではありませんか。

 本日、私が決断したのは交渉への参加に過ぎません。まさに入口に立ったに過ぎないのであります。国益をかけた交渉はこれからです。私はお約束をします。日本の主権は断固として守り、交渉を通じて国益を踏まえて、最善の道を実現します。
 私からは、以上であります。



【質疑応答】

(内閣広報官)
 それでは、質疑に移ります。指名された方は、まず所属と名前をおっしゃってから質問をお願いいたします。
 それでは、高橋さん、どうぞ。

(記者)
 総理、共同通信の高橋です。よろしくお願いします。
 総理は、今、TPPの交渉参加を表明されて、その国益を守るという固い決意を述べられたわけですけれども、具体的に言いますと、米とか麦、牛肉、豚肉、乳製品、砂糖、こうした重要5品目と国民皆保険制度について、昨日も自民党がこれを聖域として最優先で確保してほしいと、こういう要望をされています。総理としても、この聖域を守り抜くという決意があるかどうか、そして守れない場合は、交渉を離脱するという可能性もあるというお立場なのかどうか、まず一つお尋ねしたいのと、もう一つは、詳しい政府の統一試算の結果については、後ほど甘利大臣の方からという御紹介でしたけれども、農業においては、その生産額が3兆円にもわたって減少するとも言われております。この点については、農業団体からは強い反発も予想されるということで、夏の参院選に与える影響についてはどのようにお考えになるか。そしてまた、農業支援策についての検討状況についてもお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、離脱するかどうかという御質問がございましたが、我々は国益を守って、それを中心に据えて交渉を進めていくわけでありますし、だからこそ交渉に参加をしました。ですから、今ここで離脱するかどうかということを申し上げるのは、むしろ国益にも反するわけであって適切ではないと、このように思います。昨日、自由民主党からも守るべき項目について決議文をいただきました。我々はしっかりとそれを胸に強い交渉力をもって結果を出していきたいと、このように考えています。
 そして選挙についてでありますが、これは選挙如何にかかわらず、この時期しかないと私は判断して、本日交渉に参加をすることを決断しました。
 その上において、我々は長い間の農村、農家との信頼関係があります。そうした信頼関係を通じながらしっかりと説明していくことによって信頼をつなぎ止めていきたいと、信頼を獲得していきたいと考えています。
 そして農業に対するダメージについて、試算については後ほど甘利大臣が御説明をいたしますが、そもそも関税が全くゼロになって、全く対応をしていない、対策をしていないという前提の数字ですから、そもそもそういうことには絶対になりません。そのことははっきりと申し上げておきたいと思います。むしろ今、最初にお話をしたように、これを、ピンチをチャンスに変えていくことこそが求められているのだろうなと思います。
 同時に多面的機能がありますから、ですからその多面的な機能ということを頭に入れながら、守るべきものは様々な政策を駆使して守っていかなければならないと、このように考えております。
 対策についても、今日、交渉参加を決めました。これから、しっかりとした交渉を行っていくと同時に、強い農業、攻めの農業、そして多面的機能を守っていくための対策、メニューについて、しっかりと議論していきたいと思っております。

(内閣広報官)
 それでは、次の方。それでは、古田さん、どうぞ。

(記者)
 東京新聞・中日新聞の古田と申します。総理、よろしくお願いします。
 総理は今、国民に対して、交渉過程については丁寧に情報を提供していくということを約束するというふうに述べられましたけれども、今後の交渉過程及び交渉参加に関わる情報については、どのように公表をされていくおつもりか。例えば会見をなさるとか、定期的に報告を政府として出されるとか、どのような形で公表をされていかれるのか、その考えをお聞かせいただきたいというのと、先ほど総理は、既に参加を決めて、交渉に入っている国々、11か国ありますけれども、こちらで一旦合意したことに関しては引っくり返せない、そういうことが厳然たる事実だということは認めるというふうにおっしゃいました。こちらが聞いている限りでは、カナダ、メキシコが交渉参加を決める際には、今の合意したことを引っくり返せないというほかにも、例えば交渉を打ち切る権利は、最初の参加を決めた9か国にしか認められないといった不利な条件も受け入れさせられたというふうに聞いています。
 総理は、こういう不利な条件に関しては、参加をすることを重視して今後受け入れざるを得ないというふうにお考えになっているということなのでしょうか。今後そういう条件が提示された場合に、政府としてどのような対応をなされるのか、そのお考えをお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、TPPに関する情報提供については、先の訪米において、首脳会談後に日米共同声明を発出をして、内外記者会見で説明するなど、我々はできる限りの説明を行ってきました。
 また、与野党の関係会合等でTPPに対する安倍政権の基本的考え方や交渉の進捗状況について、随時御説明をしております。交渉でありますから、相手国との関係で公表できることとできないことがありますが、交渉に参加すれば、今よりも大分情報が入手しやすくなると考えています。公開できることは、進捗の状況に応じて、しっかりと国民の皆様に提供していきたいと、このように考えています。
 そして、交渉について、今まで既に参加をしている国が決めたルールについて、これを後から入っていって、既に決まっていることを蒸し返すことは難しいということは十分承知の上でありますが、ただ、今まで、まだ、例えば関税等についてはほとんど議論がされていないわけでありまして、これから決めることもたくさんむしろあると言ってもいいと思いますね。むしろ、ここで交渉に参加しないことは、もうTPPそのものを事実上私は諦めなければならない。つまり、交渉に全く参加できないのですから、全く日本はルールづくりには参加できないということになってしまっては、そうなっては、そういうTPPは、参加は国益にかなわないという、よりそういう状況になっていき、かつ、そのまた先にRCEP、FTAAPという、このTPPで決めたことを核に新しい体制ができていく、それを全て手放さなければならないというところに今、来ているのだということは認識しなければならないと思います。
 その上で、報道にて、メキシコとカナダに送付されたとされているような念書については、我が国は受け取っていません。ですから、それがどうなのかという仮定の質問にはお答えすることはできませんが、可能な限り、早期に正規に交渉に参加をして、強い交渉力をもって、我々は国益を守っていきたいと考えていますし、何と言っても、世界第3位の経済力を持つ日本です。その存在感は大きなものがあるはずでありますから、我々はこの力をフルに活用していきたいと考えています。

(内閣広報官)
 それでは、次の方どうぞ。
 それでは、関口さん、どうぞ。

(記者)
 ダウ・ジョーンズの関口と申します。
 TPP交渉参加の論争では、日本の農業を守るための農産物関税の扱いが最大争点のような印象を受けますが、関税を撤廃することによって、消費者が受ける恩恵の優先順位はこれより下に位置するのでしょうか。大企業は所得増を次々に発表していますが、マーケットの好調が反映されにくい中小零細企業や年金生活者には、総理の掲げる物価上昇目的などは、生活を苦しくさせる面もあります。
 安い外国米や畜産物が入っていることを望む消費者と、農業の聖域化の狭間にある溝を総理はどのように受けていらっしゃるか御説明ください。

(安倍総理)
 まず、多くの関税が撤廃されていくことによって物の値段が下がっていく。これは消費者が享受できる利益だと思います。そして、その分、購買力が増すことによって、GDPにプラスの寄与をします。そうした計算も我々はしているわけでありまして、つまり、消費者の得る利益は我々も計算に入れているということであります。
 その上において、農業は多面的な機能を保有しています。水を涵養し、地域を守り、環境を保全し、そしてCO2を吸収する。これは都市の人々も、これによる恩恵には浴しているわけであります。つまり、この多面的な機能を考えれば、それは農業は一つの産業。そこで働く人はもう要らないのだということには決してならないわけでありまして、ですから、この重要性、この多面的な機能、そしてそれは日本のまさに文化にも通ずるものがありますから、これについてはしっかりと守っていくのが私は当然なのだろうと、このように思っているところでございます。
 また、今、私たちが進めている経済財政金融政策についてのお話がございましたが、もし我々が今の政策を行わなければ、毎年毎年国民の収入は減っていくのですから、更にどんどん収入が減っていくという状況になっていきます。年金は物価にスライドしていきますから、デフレになれば年金収入は減っていきます。株価が下落をしていけば、年金の運用損がどんどん出ていきます。例えば株を売却して、それを被災地のために使う、JTの株の売却も売却益は減っていきます。
 つまり、今やっている政策をやらなければ、受けるマイナスははるかにはるかに大きいということを考えていただきたいと思うわけでありまして、つまり、行き過ぎた円高によって根っこから仕事を失ってしまうという状況を今、変えて、まさに日本の経済を上昇させていくことによって、経済を活性化させ、そして職を増やし、雇用を増やし、賃金を上げていく、今そういう局面に入っていったわけでありますから、大切なことはさらにそれを多くの方々に均てんしていく、広げていくことではないかと思っています。

(内閣広報官)
 予定の時間が来ておりますが、もう1問だけ。
 それでは、佐々木さん、どうぞ。

(記者)
 時事通信の佐々木です。
 今回のTPP参加表明に当たって、これまで政府はアメリカと事前協議を行ってきました。特に米国製自動車に対する関税の段階的撤廃の受け入れなど、一定の進展はあったと思うのですけれども、このいわゆる事前協議、もう事前という言葉は取れるのかもしれませんが、この協議はもう終わりなんでしょうか。そんなことはないと思うんですけれども、いわゆる90日ルールというものを考慮すると、夏以降に始まると見られる交渉会合参加に向けて、ほかに自動車や保険など残る課題について、どのような姿勢でそのルールづくくりに関わっていくのか、そこのところを具体的にお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、先般の日米首脳会談において、日米間の協議を継続していくことで一致をいたしました。そのことを受けて、今、協議を実施をしているところであります。我が国のTPP交渉に対する米国の同意が可能な限り、速やかに得られるよう、今後更に取り組んでいく考えであります。

(内閣広報官)
 それでは、以上をもちまして、総理会見を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。』


首相官邸公式サイト、平成25年3月15日安倍内閣総理大臣記者会見の記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0316-0550-33/www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0315kaiken.html





【緊急、重要案件その2】
安倍晋三総理大臣が去る2013年1月31日の衆議院本会議で道州制を導入する道州制基本法案の早期制定に言及しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1335-06/www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/438031.html
http://megalodon.jp/2013-0202-0456-53/news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2013013101001788/1.htm
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013013101001787.html

また、以下の記事に示すように去る2013年3月31日に行われた自民、公明、民主、みんなの党、日本維新の会の代表者らが参加した意見交換会において、道州制を推進する道州制基本法を4月中に今国会に提出したい旨の発言を行ったと報じられています。

2013年3月31日 中日新聞の記事より引用
『 自民、道州制法案を4月にも提出へ 他党に連携要請

2013年3月31日 19時53分

 自民党道州制推進本部の礒崎陽輔事務局長代理は31日、各党の代表者らが出席した都内の意見交換会で、道州制の導入手続きを定めた基本法案を4月中にも提出する考えを示した。「そんなに時間はかからない。うまくいけば4月中にもできるのではないか」と述べた。

 会合は道州制推進を目指す知事や市長の団体などが主催し、自民、公明、民主、みんなの党、日本維新の会の代表者らが参加。礒崎氏は「与党で法案の内容がまとまれば野党にも説明したい」と重ねて共同提案への参加を呼び掛けた。
(共同)』

2013年3月31日 中日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0401-0219-43/www.chunichi.co.jp/s/article/2013033101001821.html

道州制は、自民党の政権公約集に記載されている外国人留学生の受入並びに就職支援、及び帰化を通じた実質的な移民受入と組み合わせることによって、日本列島の解体に繋がる危険な政策です。
安倍晋三内閣の閣僚である麻生太郎氏は、以前から地域主権型道州制の提唱をなさっておられます。

政権公約集
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
政権公約集のウエブアーカイブ
http://www.webcitation.org/6E7hy6Mc9
2008年9月15日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0125-2102-44/www.47news.jp/CN/200809/CN2008091501000180.html

自民党は、政権公約集J_file2012において、国費による外国人留学生の受け入れ、及び就職の斡旋を挙げています。
現状、国費留学生のほとんどが中国人及び韓国人、換言すれば反日外国人です。また警察庁の統計を見ても分かりますが、中国人と韓国人とは犯罪検挙率、検挙数ともに例年上位を占めています。

平成23年度の国費留学生の国籍別人数
http://megalodon.jp/2013-0203-0351-00/www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data11.html

警察庁犯罪統計 来日外国人犯罪の検挙状況(平成24年度)
http://megalodon.jp/2013-0416-2111-35/www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai/H24_rainichi.pdf

これらの反日外国人を留学生として受け入れ、就職の斡旋をするということは、これらの反日外国人を国が帰化させようとしている、換言すれば、実質的に移民として受け入れようとしているということを意味します。
これらの反日外国人を帰化させてしまうと、彼らに与えられる権利は参政権のみに限りません。これらの反日外国人にも日本人と同じ権利を付与しなければならなくなります。

また中国の場合、国防動員法の危険性もあります。帰化したとはいっても子供の頃から永らく反日教育を受けて来た彼らの反日思想はそう簡単には変わるとは考えられません。
また外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹氏が2011年1月8日の頑張れ日本!全国行動委員会の渋谷街宣で述べておられるように、日本に来る中国人の全員が数か月の軍事訓練を受けてきていると言われているのです。
https://www.youtube.com/watch?v=xldb5WTAbJI
尖閣諸島等の件に関連して北京で国防動員法が発令された場合には、身近にいる中国人がごく普通の日本人に対して戦闘行為を仕掛けてくるのです。

仮に、麻生太郎氏が志向するような地域主権型道州制が制定された場合、これらの反日外国人、例えば中国人が沖縄県に、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に夫々集団で移住したらどうなるでしょうか。
そのようなことは起きないとおっしゃる方がおられますが、一度受け入れてしまった中国人、韓国人の居住地を国で強制的に管理することはできませんので、中国人が沖縄県に集団で移住したり、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に集団で移住したりしてもそれを強制的に止めさせることは極めて困難です。
すぐにはないかもしれませんが、数年後に道州制施行後の沖縄州で帰化中国人が多数派を握る議会が形成されたり、九州や中国州で韓国人が多数派を握る議会が形成されたりした場合、沖縄が日本からの独立する決議を採択したり、対馬や竹島を韓国領とする決議を採択したりすることになりかねません。こうなると日本列島がバラバラになってしまい、民主党が仕様としていたのと同様の日本列島解体に繋がってしまいます。

この事態を回避するには、元凶となる道州制を止めさせること、そして留学生の受け入れを止めさせることしか方法がないのです。
それには、一人でも多くの皆様方のお力が必要です。
ご賛同いただけます方は、「私は道州制に反対します。」の一言で構いませんので、お電話、メール、FAXなどで貴方の意志を自民党本部及び首相官邸に伝えて下さい。
何卒宜しくお願い致します。

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602

自民党本部
TEL:03-3581-0111
TEL:03-3581-6211
FAX:03-5511-8855

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党公式サイト意見受付↓
https://ssl.jimin.jp/m/contact
首相官邸 意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html




【緊急、重要案件その3】
日本を護りたいとお考えの方は、日本にとって何の利益にもならない日中韓FTAに反対であるという声を政府及び自民党に届けて下さい。
日中韓FTAが発効すると、有害な中国、韓国の食品に対する検疫処理等が非関税障壁とみなされて緩くなったり、日本国内で犯罪で逮捕される外国人の常に上位に位置する凶悪な中国人、韓国人が今以上に自由に、日本国内に出入りすることが可能になったりする可能性が高いです。

以下、平成25年2月21日 外務省公式サイト プレスリリースより引用
『日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の準備会合の開催
平成25年2月21日

2月20日から21日まで,東京において,3か国の実務レベルによる日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の準備会合が開催されました。
本準備会合では,韓国にて開催される予定の第1回交渉会合に向けた準備のため協議を行いました。

(参考)これまでの経緯
(1)2009年10月の第2回日中韓サミットにおいて,日中韓FTAの産官学共同研究の立上げを目指すことで意見が集約したことを受け,2010年5月から2011年12月にかけて計7回の会合を実施し,共同研究を終了。
(2)2012年5月の第5回日中韓サミットにて,三首脳は,日中韓FTAの年内の交渉開始に一致。この目的を達成するため,三か国は,国内手続や事務レベル協議を含む準備作業を直ちに開始することとなった。
(3)2012年6月から9月にかけて,交渉開始に係る準備作業の一環として3回にわたる事務レベル協議を開催し,国内手続を含めた今後の準備作業の進め方,交渉のあり方等につき協議を行い,実務レベルの協議を終えた。
(4)2012年11月,カンボジアのプノンペンにおいて,ASEAN関連首脳会議の機会に日中韓経済貿易担当大臣会合が開催され,日中韓FTA交渉の開始が宣言された。』
平成25年2月21日 外務省公式サイト プレスリリースの魚拓
http://megalodon.jp/2013-0227-1016-11/www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/25/2/0221_05.html

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党本部
TEL:03-3581-6221
FAX:03-5511-8855

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602





【緊急、重要案件その4】
以下の記事に示すように、政府は去る2013年3月1日、各国民に割り当てた番号で所得、納税実績、社会保障に関する個人情報を管理するマイナンバー法案を国会提出しました。
既に、住民基本台帳法によって各国民には固有の番号が割り当てられています。それにもかかわらずなぜ新たな番号を割り当てなければならないのでしょうか?新しい番号を割り当てるには新システムの構築などで莫大な費用が必要です。財政が逼迫している現状で新たな番号を付与するなど明らかな行政のムダです。なぜ新しい番号を割り当てなければならないのかに関する理由の説明が不十分です。
また、仮に新しい番号を割り当てなければならないとしても、番号に対応して管理される情報のうち銀行口座の情報等は万が一漏れても変更すれば済むかもしれませんが、国が管理する情報には、各個人の所得水準や年金、医療などの受給実態に関する一切の情報、換言すれば、病歴、DNA情報、障碍の有無等個人の努力ではどうにもならない情報も含まれます。
これらの個人を特定することが可能な個人情報が万が一外部に流出した場合、個人に特有でかつ変更しようがないため取り返しのつかない結果を招く危険があります。
ご賛同いただける方は 「マイナンバー法案に反対 である」という声を政府並びに責任者である内閣総理大臣、安倍晋三氏に届けて下さい。

【参考記事】2013年3月1日 産経新聞の記事より引用
『マイナンバー法案提出、今国会で成立の公算大
2013.3.1 22:10 [国会]

 政府は1日、国民一人一人に番号を割り振って所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を1つの番号で管理する共通番号「マイナンバー」制度の関連法案を閣議決定、国会に提出した。法案には野党の民主党も賛成の方向で調整しており、今国会で成立する公算が大きい。政府は平成28年1月の利用開始を見込む。

 マイナンバー制度は、各個人の所得水準や年金、医療などの受給実態を正確に把握し、効率的な社会保障給付を実現することを目的としている。行政事務の簡素化、効率化や、生活保護の不正受給や脱税の防止効果が期待される。

 法案は、地方自治体が国民全員に住民票コードを基に作成した番号を通知した上で、申請者には顔写真を載せた番号カードを交付する。番号カードは税の申告や年金の受給申請のほか、公的な身分証明書としても使用できる。

 一方で、個人情報の流出や悪用が懸念されることから、独立性の高い第三者機関を設置、行政機関への立ち入り検査などの強い権限を与える。情報漏洩(ろうえい)に関わった職員らに最高で4年以下の懲役、または200万円以下の罰金を科す。

 マイナンバー制度をめぐっては、民主党政権が昨年の通常国会に提出。自民、公明、民主の3党が修正合意したが、昨年11月の衆院解散で廃案になった。』


2013年3月1日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0303-1851-02/sankei.jp.msn.com/life/news/130301/trd13030122110020-n1.htm


参考:マイナンバー法案の概要
http://megalodon.jp/2013-0304-0112-43/www.cas.go.jp/jp/seisaku/jouhouwg/hyoka/dai5/siryou1-1.pdf


以下、マイナンバー法案の成立に反対する会長声明 島根県弁護士会より引用
『マイナンバー法案の成立に反対する会長声明
2012(平成24)年8月27日

 本年2月14日、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(略称「マイナンバー法」)案が、国会に提出された。マイナンバー法案は、民主党、自民党、公明党の3党で大筋合意されたとの報道があり、近時、成立することが予想される。

 マイナンバー法とは、政府によると、全ての国民と外国人住民に対して、社会保障と税の分野で共通に利用する識別番号(マイナンバー)を付けて、これらの分野の個人データを、情報提供ネットワークシステムを通じて確実に名寄せ・統合(データマッチング)することを可能にする制度(社会保障・税共通番号制度)を創設する法律である。

 しかし、マイナンバー法については、以下で述べる種々の問題点がある。

 まず、現代社会において極めて重要な基本的人権であるプライバシー権(自己情報コントロール権)の核心的内容は、情報主体の「事前の同意」による情報コントロール権であり、情報コントロール権の前提は情報主体による情報利用の認識、認容が必要である。しかし、マイナンバー法について、平成23年3月におこなわれた政府の調査によれば、国民の8割以上が公表されているマイナンバー法の内容を理解していないとの結果が示された。それにもかかわらず、マイナンバー法を施行しようとすることは政府が個人情報の利活用の推進を優先し、情報コントロール権をないがしろにしているに等しいと言える。

 また、「マイナンバー」に含まれる個人情報は、私生活のさまざまな分野におよび、中には病歴など他人に知られたくない情報も含まれることになるところ、このような情報が「名寄せ・統合」され、一元的に管理される。しかし、当該管理に瑕疵があり、それにより情報が流出するようなことになれば、大きなプライバシー侵害が発生するとともに、いわゆる「なりすまし」による被害が発生する危険も高まり、最終的には回復不能の損害を生じさせる危険性を内在している。

 そして、上記リスク管理のためには高度な情報セキュリティーを施すことが必要であるにもかかわらず、現在、サイバー攻撃などから完全に防御できるシステムが構築されたということは確認できていない。また、仮に、サイバー攻撃などから完全に防御できるシステムが構築されていたとしても、その構築費用は莫大になると予想されるところ、政府は、構築費用が最終的にいったいいくらかかるのかについても、法案が衆議院を通過した現時点においても、明らかにしていない。このように、リスク管理の検討が極めて不十分であり、上記リスクを排除する実効性にも乏しい。

 さらに、政府は、マイナンバー法を「正確な所得捕捉」と「税と社会保障一体改革」のために必要だと説明してきたが、本年6月15日に成立した民主党、自民党、公明党の3党でした「税と社会保障の一体改革」の修正合意では税制に関しては、消費税増税を先行させ、所得税・相続税等の累進課税強化は今後の検討課題として先送りされることにより、「社会保障の充実」と「公平な税制の実現」という目的や理念の骨格自体が揺らいでいるといってよい。そもそも「マイナンバー」を導入しても「正確な所得の捕捉」が非現実的であることは、昨年6月30日に発表された「社会保障・税番号大綱」で政府自らが認めるところである。このように、一体改革のために共通番号制が必要だという根拠自体が失われてしまっている。

 したがって、当会は、現時点においてのマイナンバー法の制定に反対であり、法案が国会で決議されないよう強く求める。

2012(平成24)年8月27日

島根県弁護士会
会長 水野 彰子』
02769

マイナンバー法案の成立に反対する会長声明 島根県弁護士会の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0304-0117-08/www.shimaben.com/735.html


【抗議先】
首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602




【今日のアーカイブ】
2013年4月21日 静岡新聞の記事より引用
『APEC、TPP進展重要と声明 貿易相会合閉幕
(2013/4/21 17:32)
 
 【スラバヤ共同】日本や米国、中国など21の国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)の貿易相会合は21日、環太平洋連携協定(TPP)や自由貿易協定(FTA)の推進が重要とする閣僚声明を採択して閉幕した。
 APECは、域内の貿易や投資の障害を取り除くアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)を目標に掲げる。閣僚声明は、FTAAPの実現に向け、TPPに加え、日本や中国など16カ国によるアジア広域FTA(RCEP、アールセップ)などの「地域的取り組みの重要性を確認」したと明記した。』

2013年4月21日 静岡新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0422-1359-37/www.at-s.com/news/detail/618043441.html


2013年4月21日 琉球新報の記事より引用
『APEC、TPP進展重要と声明 貿易相会合閉幕
2013年4月21日

 【スラバヤ共同】日本や米国、中国など21の国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)の貿易相会合は21日、環太平洋連携協定(TPP)や自由貿易協定(FTA)の推進が重要とする閣僚声明を採択して閉幕した。
 APECは、域内の貿易や投資の障害を取り除くアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)を目標に掲げる。閣僚声明は、FTAAPの実現に向け、TPPに加え、日本や中国など16カ国によるアジア広域FTA(RCEP、アールセップ)などの「地域的取り組みの重要性を確認」したと明記した。(共同通信)』

2013年4月21日 琉球新報の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0422-1406-13/ryukyushimpo.jp/news/storyid-205641-storytopic-4.html


2013年4月21日 産経新聞の記事より引用
『APEC貿易相会合閉幕 地域連携交渉を重視
2013.4.21 23:48 (1/2ページ)

 【スラバヤ(インドネシア)=会田聡】アジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易相会合は21日、インドネシアのスラバヤで、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)など「地域的取り組みの進展の重要性を確認」する閣僚声明を採択して閉幕した。

 声明では、159カ国・地域が加盟する世界貿易機関(WTO)の交渉機能が、「深刻な危機に陥っている」と指摘。関税削減などで一定の役割を果たしてきたWTO体制に代わり、TPPや自由貿易協定(FTA)など地域間の通商協定を締結しようとする動きが加速している。

 会合では、APEC議長国のインドネシアが、12月のWTO閣僚会議で会場となることもあり、2001年から続く新多角的貿易交渉(ドーハ交渉)が主要テーマの一つだった。

 だが、ドーハ交渉の意見集約の道筋はみえない。一昨年12月の閣僚会議は、鉱工業品の関税削減や知的財産など全8分野の「一括合意」を断念。通関手続きの円滑化など合意しやすい分野での「部分合意」を優先する方針に転じた。

 それでも市場開放を求める米国とインドなど新興国の溝は深い。WTOのハラ事務次長が今回の貿易相会合で、「経済成長を続けるAPECに議論を牽引(けんいん)してほしい」と訴えたほどだ。

APEC貿易相会合閉幕 地域連携交渉を重視
2013.4.21 23:48 (2/2ページ)
21日、インドネシア・スラバヤで開かれたAPEC貿易相会合後、記者会見する各国の閣僚ら(共同)

21日、インドネシア・スラバヤで開かれたAPEC貿易相会合後、記者会見する各国の閣僚ら(共同)

 APEC域内では、地域間の経済連携が活発になっている。21日のAPECの閣僚声明でもドーハ交渉の「継続的な支援」を表明しつつ、TPPのほか、日本や中国など16カ国が5月に交渉を開始する東アジア包括的経済連携(RCEP)にも言及した。

 2020年までに域内全体を自由貿易圏にする壮大な構想を実現するため、「地域経済連携が新たな貿易、経済活動のルールの礎となる」(甘利明経済再生担当相)との声も上がる。

 ただ、WTOが停滞する中、「先進国を中心に、競うように地域間の経済連携を進めている」(外務省幹部)のも事実だ。「連携に入れない途上国との格差が広がり、世界経済のゆがみが拡大する」(政府交渉筋)恐れもある。

 貿易相会合の議長を務めたインドネシアのギダ商業相は21日の会見で、「APECが世界経済のエンジンの役割を果たす」と表明。自由貿易圏作りを主導するとともに、域内の経済成長の恩恵を世界全体に広げることができるかが、今後の課題となる。』


2013年4月21日 産経新聞の該当記事の魚拓1/2
http://megalodon.jp/2013-0422-1409-30/sankei.jp.msn.com/economy/news/130421/fnc13042123500007-n1.htm


2013年4月21日 産経新聞の該当記事の魚拓2/2
http://megalodon.jp/2013-0422-1412-03/sankei.jp.msn.com/economy/news/130421/fnc13042123500007-n2.htm

政府の産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)のテーマ別会合では、「農業の輸出拡大・競争力強化」を議論している。民間議員は所有権を残したまま農地を集約することを訴えている。

2013.04.22.Mon.13:34

【緊急、重要案件その1】
以下に示すように、2013年3月15日付けの首相官邸における記者会見で、安倍晋三総理大臣がTPP交渉参加を正式に表明してしまいました。
日本がTPP交渉参加を近く正式表明した場合でも、参加国と認められるまでの三カ月以上、最も早くても2013年7月まで、政府は協定条文の素案、及びこれまでの交渉経過を閲覧できません。
また、報道によれば、シンガポールで開催中のTPP拡大交渉会合で、日本が一部農産品の関税撤廃を例外扱いし「聖域」を設定するよう求めることに対し、すでに交渉参加している各国は、これまでの交渉会合で積み重ねた合意を厳守するよう日本に要求することで一致した、言い換えれば、TPP交渉参加国によって、安倍晋三総理や自民党の主張する聖域は一切認められません。はっきり言ってしまえばTPP交渉に関しては、交渉の余地はなく、日本を標的にした日本に不利な条項が多数準備されたTPPの条文をそのまま飲むかどうかの選択を日本国政府は迫られるだけです。

 TPPへの参加は、国内の農業を破壊し、米国の保険会社の為に国民皆保険を破壊し、かんぽを清算に追い込み、安価な賃金で働く外国人労働者の受け入れにより国内の雇用を破壊し、ありとあらゆる分野で国を破壊する行為です。断じて容認できません。

TPPによる不利益は我々の世代だけでとどまるものではなく、我々の子供や孫の世代まで続くことになります。理不尽な取り決めの不利益を今後の日本の若い世代が蒙って苦しむことになるのです。

TPP参加の判断の責任者は、安倍晋三総理及び甘利明TPP担当大臣であると報道されていますので、抗議は安倍晋三事務所、首相官邸、及び甘利明TPP担当大臣の事務所に集中すると効果的だと思います。
TPP参加に反対の皆様、我々の子供たちを守る為にも、安倍晋三総理大臣及び甘利明TPP担当大臣に対し、TPPに参加するなという強い怒りの思いを伝えて下さい。

▼安倍晋三事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602
facebook
https://www.facebook.com/abeshinzo
ご意見
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact

▼首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883
ご意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html


甘利明国会事務所
TEL:03-3508-7528
FAX:03-3502-5087

ご意見・ご感想
http://www.amari-akira.com/feedback/index.html

【参考記事1】
2013年3月15日 朝日新聞の記事より引用
『首相、TPP交渉参加を表明 会合参加は7月か9月か
2013年3月15日18時1分
 安倍晋三首相は15日午後6時、首相官邸で記者会見し、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加を表明した。日本が交渉会合に加わるには交渉11カ国の承認が必要。米国議会の承認には90日かかるため、日本の参加は早くても6月、交渉会合に加わるのは7月か9月となる見通しだ。

 安倍内閣は記者会見に先立ち、首相が本部長を務める日本経済再生本部を開催。TPP関係閣僚会議の設置を決め、担当相に甘利明経済再生相を充てた。また、TPP交渉に参加することで10年後に実質国内総生産(GDP)を3・2兆円、0・66%分押し上げる経済効果があるとの試算をまとめ、首相の会見後に甘利氏が公表する予定だ。』


2013年3月15日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0315-1953-10/www.asahi.com/politics/update/0315/TKY201303150235.html


【参考記事2】
以下、首相官邸公式サイト、平成25年3月15日安倍内閣総理大臣記者会見より引用
『【安倍総理冒頭発言】

 本日、TPP/環太平洋パートナーシップ協定に向けた交渉に参加する決断をいたしました。その旨、交渉参加国に通知をいたします。

 国論を二分するこの問題について、私自身、数多くの様々な御意見を承ってまいりました。そうした御意見を十分に吟味した上で、本日の決断に至りました。なぜ私が参加するという判断をしたのか、そのことを国民の皆様に御説明をいたします。

 今、地球表面の3分の1を占め、世界最大の海である太平洋がTPPにより、一つの巨大な経済圏の内海になろうとしています。TPP交渉には、太平洋を取り囲む11か国が参加をしています。TPPが目指すものは、太平洋を自由に、モノやサービス、投資などが行き交う海とすることです。世界経済の約3分の1を占める大きな経済圏が生まれつつあります。

 いまだ占領下にあった昭和24年。焼け野原を前に、戦後最初の通商白書はこう訴えました。「通商の振興なくしては、経済の自立は望み得べくもない」。その決意の下に、我が国は自由貿易体制の下で、繁栄をつかむ道を選択したのであります。1955年、アジアの中でいち早く、世界の自由貿易を推進するGATTに加入しました。輸出を拡大し、日本経済は20年間で20倍もの驚くべき成長を遂げました。1968年には、アメリカに次ぐ、世界第2位の経済大国となりました。

 そして今、日本は大きな壁にぶつかっています。少子高齢化。長引くデフレ。我が国もいつしか内向き志向が強まってしまったのではないでしょうか。その間に、世界の国々は、海外の成長を取り込むべく、開放経済へとダイナミックに舵を切っています。アメリカと欧州は、お互いの経済連携協定の交渉に向けて動き出しました。韓国もアメリカやEUと自由貿易協定を結ぶなど、アジアの新興国も次々と開放経済へと転換をしています。日本だけが内向きになってしまったら、成長の可能性もありません。企業もそんな日本に投資することはないでしょう。優秀な人材も集まりません。

 TPPはアジア・太平洋の「未来の繁栄」を約束する枠組みです。
関税撤廃した場合の経済効果については、今後、省庁ばらばらではなく、政府一体で取り組んでいくための一つの土台として試算を行いました。全ての関税をゼロとした前提を置いた場合でも、我が国経済には、全体としてプラスの効果が見込まれています。

 この試算では、農林水産物の生産は減少することを見込んでいます。しかしこれは、関税は全て即時撤廃し、国内対策は前提としないという極めて単純化された仮定での計算によるものです。実際には、今後の交渉によって我が国のセンシティブ品目への特別な配慮など、あらゆる努力により、悪影響を最小限にとどめることは当然のことです。
今回の試算に含まれなかったプラスの効果も想定されます。世界経済の3分の1を占める経済圏と連結することによる投資の活性化などの効果も、更に吟味をしていく必要があります。

 詳細については、TPPに関する総合調整を担当させることにした甘利大臣から後ほど説明させます。

 TPPの意義は、我が国への経済効果だけにとどまりません。日本が同盟国である米国とともに、新しい経済圏をつくります。そして、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々が加わります。こうした国々と共に、アジア太平洋地域における新たなルールをつくり上げていくことは、日本の国益となるだけではなくて、必ずや世界に繁栄をもたらすものと確信をしております。

 さらに、共通の経済秩序の下に、こうした国々と経済的な相互依存関係を深めていくことは、我が国の安全保障にとっても、また、アジア・太平洋地域の安定にも大きく寄与することは間違いありません。

 日本と米国という二つの経済大国が参画してつくられる新たな経済秩序は、単にTPPの中だけのルールにはとどまらないでしょう。その先にある東アジア地域包括的経済連携/RCEPや、もっと大きな構想であるアジア太平洋自由貿易圏/FTAAPにおいて、ルールづくりのたたき台となるはずです。

 今がラストチャンスです。この機会を逃すということは、すなわち、日本が世界のルールづくりから取り残されることにほかなりません。「TPPがアジア・太平洋の世紀の幕開けとなった」。後世の歴史家はそう評価するに違いありません。アジア太平洋の世紀。その中心に日本は存在しなければなりません。TPPへの交渉参加はまさに国家百年の計であると私は信じます。

 残念ながら、TPP交渉は既に開始から2年が経過しています。既に合意されたルールがあれば、遅れて参加した日本がそれをひっくり返すことが難しいのは、厳然たる事実です。残されている時間は決して長くありません。だからこそ、1日も早く交渉に参加しなければならないと私は考えました。

 日本は世界第3位の経済大国です。一旦交渉に参加すれば必ず重要なプレイヤーとして、新たなルールづくりをリードしていくことができると私は確信をしております。

 一方で、TPPに様々な懸念を抱く方々がいらっしゃるのは当然です。だからこそ先の衆議院選挙で、私たち自由民主党は、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加に反対する」と明確にしました。そのほかにも国民皆保険制度を守るなど五つの判断基準を掲げています。私たちは国民との約束は必ず守ります。そのため、先般オバマ大統領と直接会談し、TPPは聖域なき関税撤廃を前提としないことを確認いたしました。そのほかの五つの判断基準についても交渉の中でしっかり守っていく決意です。

 交渉力を駆使し、我が国として守るべきものは守り、攻めるものは攻めていきます。国益にかなう最善の道を追求してまいります。

 最も大切な国益とは何か。日本には世界に誇るべき国柄があります。息を飲むほど美しい田園風景。日本には、朝早く起きて、汗を流して田畑を耕し、水を分かち合いながら五穀豊穣を祈る伝統があります。自助自立を基本としながら、不幸にして誰かが病に倒れれば村の人たちがみんなで助け合う農村文化。その中から生まれた世界に誇る国民皆保険制度を基礎とした社会保障制度。これらの国柄を私は断固として守ります。

 基幹的農業従事者の平均年齢は現在66歳です。20年間で10歳ほど上がりました。今の農業の姿は若い人たちの心を残念ながら惹き付けているとは言えません。耕作放棄地はこの20年間で約2倍に増えました。今や埼玉県全体とほぼ同じ規模です。このまま放置すれば、農村を守り、美しいふるさとを守ることはできません。これらはTPPに参加していない今でも既に目の前で起きている現実です。若者たちが将来に夢を持てるような強くて豊かな農業、農村を取り戻さなければなりません。

 日本には四季の移ろいの中できめ細やかに育てられた農産物があります。豊かになりつつある世界において、おいしくて安全な日本の農産物の人気が高まることは間違いありません。

 大分県特産の甘い日田梨は、台湾に向けて現地産の5倍という高い値段にもかかわらず、輸出されています。北海道では雪国の特徴を活かしたお米で、輸出を5年間で8倍に増やした例もあります。攻めの農業政策により農林水産業の競争力を高め、輸出拡大を進めることで成長産業にしてまいります。そのためにもTPPはピンチではなく、むしろ大きなチャンスであります。

 その一方で、中山間地などの条件不利地域に対する施策を、更に充実させることも当然のことです。東日本大震災からの復興への配慮も欠かせません。

 農家の皆さん、TPPに参加すると日本の農業は崩壊してしまうのではないか、そういう切実な不安の声を、これまで数多く伺ってきました。私は、皆さんの不安や懸念をしっかり心に刻んで交渉に臨んでまいります。あらゆる努力によって、日本の「農」を守り、「食」を守ることをここにお約束をします。

 関税自主権を失ってしまうのではないかという指摘もあります。しかし、TPPは全ての参加国が交渉結果に基づいて関税を削減するものであって、日本だけが一方的に関税を削減するものではありません。そのほかにも様々な懸念の声を耳にします。交渉を通じ、こうした御意見にもしっかり対応していきます。そのことを御理解いただくためにも、国民の皆様には、今後状況の進展に応じて、丁寧に情報提供していくことをお約束させていただきます。

 その上で、私たちが本当に恐れるべきは、過度の恐れをもって何もしないことではないでしょうか。前進することをためらう気持ち、それ自身です。私たちの次の世代、そのまた次の世代に、将来に希望を持てる「強い日本」を残していくために、共に前に進もうではありませんか。

 本日、私が決断したのは交渉への参加に過ぎません。まさに入口に立ったに過ぎないのであります。国益をかけた交渉はこれからです。私はお約束をします。日本の主権は断固として守り、交渉を通じて国益を踏まえて、最善の道を実現します。
 私からは、以上であります。



【質疑応答】

(内閣広報官)
 それでは、質疑に移ります。指名された方は、まず所属と名前をおっしゃってから質問をお願いいたします。
 それでは、高橋さん、どうぞ。

(記者)
 総理、共同通信の高橋です。よろしくお願いします。
 総理は、今、TPPの交渉参加を表明されて、その国益を守るという固い決意を述べられたわけですけれども、具体的に言いますと、米とか麦、牛肉、豚肉、乳製品、砂糖、こうした重要5品目と国民皆保険制度について、昨日も自民党がこれを聖域として最優先で確保してほしいと、こういう要望をされています。総理としても、この聖域を守り抜くという決意があるかどうか、そして守れない場合は、交渉を離脱するという可能性もあるというお立場なのかどうか、まず一つお尋ねしたいのと、もう一つは、詳しい政府の統一試算の結果については、後ほど甘利大臣の方からという御紹介でしたけれども、農業においては、その生産額が3兆円にもわたって減少するとも言われております。この点については、農業団体からは強い反発も予想されるということで、夏の参院選に与える影響についてはどのようにお考えになるか。そしてまた、農業支援策についての検討状況についてもお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、離脱するかどうかという御質問がございましたが、我々は国益を守って、それを中心に据えて交渉を進めていくわけでありますし、だからこそ交渉に参加をしました。ですから、今ここで離脱するかどうかということを申し上げるのは、むしろ国益にも反するわけであって適切ではないと、このように思います。昨日、自由民主党からも守るべき項目について決議文をいただきました。我々はしっかりとそれを胸に強い交渉力をもって結果を出していきたいと、このように考えています。
 そして選挙についてでありますが、これは選挙如何にかかわらず、この時期しかないと私は判断して、本日交渉に参加をすることを決断しました。
 その上において、我々は長い間の農村、農家との信頼関係があります。そうした信頼関係を通じながらしっかりと説明していくことによって信頼をつなぎ止めていきたいと、信頼を獲得していきたいと考えています。
 そして農業に対するダメージについて、試算については後ほど甘利大臣が御説明をいたしますが、そもそも関税が全くゼロになって、全く対応をしていない、対策をしていないという前提の数字ですから、そもそもそういうことには絶対になりません。そのことははっきりと申し上げておきたいと思います。むしろ今、最初にお話をしたように、これを、ピンチをチャンスに変えていくことこそが求められているのだろうなと思います。
 同時に多面的機能がありますから、ですからその多面的な機能ということを頭に入れながら、守るべきものは様々な政策を駆使して守っていかなければならないと、このように考えております。
 対策についても、今日、交渉参加を決めました。これから、しっかりとした交渉を行っていくと同時に、強い農業、攻めの農業、そして多面的機能を守っていくための対策、メニューについて、しっかりと議論していきたいと思っております。

(内閣広報官)
 それでは、次の方。それでは、古田さん、どうぞ。

(記者)
 東京新聞・中日新聞の古田と申します。総理、よろしくお願いします。
 総理は今、国民に対して、交渉過程については丁寧に情報を提供していくということを約束するというふうに述べられましたけれども、今後の交渉過程及び交渉参加に関わる情報については、どのように公表をされていくおつもりか。例えば会見をなさるとか、定期的に報告を政府として出されるとか、どのような形で公表をされていかれるのか、その考えをお聞かせいただきたいというのと、先ほど総理は、既に参加を決めて、交渉に入っている国々、11か国ありますけれども、こちらで一旦合意したことに関しては引っくり返せない、そういうことが厳然たる事実だということは認めるというふうにおっしゃいました。こちらが聞いている限りでは、カナダ、メキシコが交渉参加を決める際には、今の合意したことを引っくり返せないというほかにも、例えば交渉を打ち切る権利は、最初の参加を決めた9か国にしか認められないといった不利な条件も受け入れさせられたというふうに聞いています。
 総理は、こういう不利な条件に関しては、参加をすることを重視して今後受け入れざるを得ないというふうにお考えになっているということなのでしょうか。今後そういう条件が提示された場合に、政府としてどのような対応をなされるのか、そのお考えをお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、TPPに関する情報提供については、先の訪米において、首脳会談後に日米共同声明を発出をして、内外記者会見で説明するなど、我々はできる限りの説明を行ってきました。
 また、与野党の関係会合等でTPPに対する安倍政権の基本的考え方や交渉の進捗状況について、随時御説明をしております。交渉でありますから、相手国との関係で公表できることとできないことがありますが、交渉に参加すれば、今よりも大分情報が入手しやすくなると考えています。公開できることは、進捗の状況に応じて、しっかりと国民の皆様に提供していきたいと、このように考えています。
 そして、交渉について、今まで既に参加をしている国が決めたルールについて、これを後から入っていって、既に決まっていることを蒸し返すことは難しいということは十分承知の上でありますが、ただ、今まで、まだ、例えば関税等についてはほとんど議論がされていないわけでありまして、これから決めることもたくさんむしろあると言ってもいいと思いますね。むしろ、ここで交渉に参加しないことは、もうTPPそのものを事実上私は諦めなければならない。つまり、交渉に全く参加できないのですから、全く日本はルールづくりには参加できないということになってしまっては、そうなっては、そういうTPPは、参加は国益にかなわないという、よりそういう状況になっていき、かつ、そのまた先にRCEP、FTAAPという、このTPPで決めたことを核に新しい体制ができていく、それを全て手放さなければならないというところに今、来ているのだということは認識しなければならないと思います。
 その上で、報道にて、メキシコとカナダに送付されたとされているような念書については、我が国は受け取っていません。ですから、それがどうなのかという仮定の質問にはお答えすることはできませんが、可能な限り、早期に正規に交渉に参加をして、強い交渉力をもって、我々は国益を守っていきたいと考えていますし、何と言っても、世界第3位の経済力を持つ日本です。その存在感は大きなものがあるはずでありますから、我々はこの力をフルに活用していきたいと考えています。

(内閣広報官)
 それでは、次の方どうぞ。
 それでは、関口さん、どうぞ。

(記者)
 ダウ・ジョーンズの関口と申します。
 TPP交渉参加の論争では、日本の農業を守るための農産物関税の扱いが最大争点のような印象を受けますが、関税を撤廃することによって、消費者が受ける恩恵の優先順位はこれより下に位置するのでしょうか。大企業は所得増を次々に発表していますが、マーケットの好調が反映されにくい中小零細企業や年金生活者には、総理の掲げる物価上昇目的などは、生活を苦しくさせる面もあります。
 安い外国米や畜産物が入っていることを望む消費者と、農業の聖域化の狭間にある溝を総理はどのように受けていらっしゃるか御説明ください。

(安倍総理)
 まず、多くの関税が撤廃されていくことによって物の値段が下がっていく。これは消費者が享受できる利益だと思います。そして、その分、購買力が増すことによって、GDPにプラスの寄与をします。そうした計算も我々はしているわけでありまして、つまり、消費者の得る利益は我々も計算に入れているということであります。
 その上において、農業は多面的な機能を保有しています。水を涵養し、地域を守り、環境を保全し、そしてCO2を吸収する。これは都市の人々も、これによる恩恵には浴しているわけであります。つまり、この多面的な機能を考えれば、それは農業は一つの産業。そこで働く人はもう要らないのだということには決してならないわけでありまして、ですから、この重要性、この多面的な機能、そしてそれは日本のまさに文化にも通ずるものがありますから、これについてはしっかりと守っていくのが私は当然なのだろうと、このように思っているところでございます。
 また、今、私たちが進めている経済財政金融政策についてのお話がございましたが、もし我々が今の政策を行わなければ、毎年毎年国民の収入は減っていくのですから、更にどんどん収入が減っていくという状況になっていきます。年金は物価にスライドしていきますから、デフレになれば年金収入は減っていきます。株価が下落をしていけば、年金の運用損がどんどん出ていきます。例えば株を売却して、それを被災地のために使う、JTの株の売却も売却益は減っていきます。
 つまり、今やっている政策をやらなければ、受けるマイナスははるかにはるかに大きいということを考えていただきたいと思うわけでありまして、つまり、行き過ぎた円高によって根っこから仕事を失ってしまうという状況を今、変えて、まさに日本の経済を上昇させていくことによって、経済を活性化させ、そして職を増やし、雇用を増やし、賃金を上げていく、今そういう局面に入っていったわけでありますから、大切なことはさらにそれを多くの方々に均てんしていく、広げていくことではないかと思っています。

(内閣広報官)
 予定の時間が来ておりますが、もう1問だけ。
 それでは、佐々木さん、どうぞ。

(記者)
 時事通信の佐々木です。
 今回のTPP参加表明に当たって、これまで政府はアメリカと事前協議を行ってきました。特に米国製自動車に対する関税の段階的撤廃の受け入れなど、一定の進展はあったと思うのですけれども、このいわゆる事前協議、もう事前という言葉は取れるのかもしれませんが、この協議はもう終わりなんでしょうか。そんなことはないと思うんですけれども、いわゆる90日ルールというものを考慮すると、夏以降に始まると見られる交渉会合参加に向けて、ほかに自動車や保険など残る課題について、どのような姿勢でそのルールづくくりに関わっていくのか、そこのところを具体的にお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、先般の日米首脳会談において、日米間の協議を継続していくことで一致をいたしました。そのことを受けて、今、協議を実施をしているところであります。我が国のTPP交渉に対する米国の同意が可能な限り、速やかに得られるよう、今後更に取り組んでいく考えであります。

(内閣広報官)
 それでは、以上をもちまして、総理会見を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。』


首相官邸公式サイト、平成25年3月15日安倍内閣総理大臣記者会見の記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0316-0550-33/www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0315kaiken.html





【緊急、重要案件その2】
安倍晋三総理大臣が去る2013年1月31日の衆議院本会議で道州制を導入する道州制基本法案の早期制定に言及しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1335-06/www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/438031.html
http://megalodon.jp/2013-0202-0456-53/news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2013013101001788/1.htm
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013013101001787.html

また、以下の記事に示すように去る2013年3月31日に行われた自民、公明、民主、みんなの党、日本維新の会の代表者らが参加した意見交換会において、道州制を推進する道州制基本法を4月中に今国会に提出したい旨の発言を行ったと報じられています。

2013年3月31日 中日新聞の記事より引用
『 自民、道州制法案を4月にも提出へ 他党に連携要請

2013年3月31日 19時53分

 自民党道州制推進本部の礒崎陽輔事務局長代理は31日、各党の代表者らが出席した都内の意見交換会で、道州制の導入手続きを定めた基本法案を4月中にも提出する考えを示した。「そんなに時間はかからない。うまくいけば4月中にもできるのではないか」と述べた。

 会合は道州制推進を目指す知事や市長の団体などが主催し、自民、公明、民主、みんなの党、日本維新の会の代表者らが参加。礒崎氏は「与党で法案の内容がまとまれば野党にも説明したい」と重ねて共同提案への参加を呼び掛けた。
(共同)』

2013年3月31日 中日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0401-0219-43/www.chunichi.co.jp/s/article/2013033101001821.html

道州制は、自民党の政権公約集に記載されている外国人留学生の受入並びに就職支援、及び帰化を通じた実質的な移民受入と組み合わせることによって、日本列島の解体に繋がる危険な政策です。
安倍晋三内閣の閣僚である麻生太郎氏は、以前から地域主権型道州制の提唱をなさっておられます。

政権公約集
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
政権公約集のウエブアーカイブ
http://www.webcitation.org/6E7hy6Mc9
2008年9月15日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0125-2102-44/www.47news.jp/CN/200809/CN2008091501000180.html

自民党は、政権公約集J_file2012において、国費による外国人留学生の受け入れ、及び就職の斡旋を挙げています。
現状、国費留学生のほとんどが中国人及び韓国人、換言すれば反日外国人です。また警察庁の統計を見ても分かりますが、中国人と韓国人とは犯罪検挙率、検挙数ともに例年上位を占めています。

平成23年度の国費留学生の国籍別人数
http://megalodon.jp/2013-0203-0351-00/www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data11.html

警察庁犯罪統計 来日外国人犯罪の検挙状況(平成24年度)
http://megalodon.jp/2013-0416-2111-35/www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai/H24_rainichi.pdf

これらの反日外国人を留学生として受け入れ、就職の斡旋をするということは、これらの反日外国人を国が帰化させようとしている、換言すれば、実質的に移民として受け入れようとしているということを意味します。
これらの反日外国人を帰化させてしまうと、彼らに与えられる権利は参政権のみに限りません。これらの反日外国人にも日本人と同じ権利を付与しなければならなくなります。

また中国の場合、国防動員法の危険性もあります。帰化したとはいっても子供の頃から永らく反日教育を受けて来た彼らの反日思想はそう簡単には変わるとは考えられません。
また外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹氏が2011年1月8日の頑張れ日本!全国行動委員会の渋谷街宣で述べておられるように、日本に来る中国人の全員が数か月の軍事訓練を受けてきていると言われているのです。
https://www.youtube.com/watch?v=xldb5WTAbJI
尖閣諸島等の件に関連して北京で国防動員法が発令された場合には、身近にいる中国人がごく普通の日本人に対して戦闘行為を仕掛けてくるのです。

仮に、麻生太郎氏が志向するような地域主権型道州制が制定された場合、これらの反日外国人、例えば中国人が沖縄県に、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に夫々集団で移住したらどうなるでしょうか。
そのようなことは起きないとおっしゃる方がおられますが、一度受け入れてしまった中国人、韓国人の居住地を国で強制的に管理することはできませんので、中国人が沖縄県に集団で移住したり、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に集団で移住したりしてもそれを強制的に止めさせることは極めて困難です。
すぐにはないかもしれませんが、数年後に道州制施行後の沖縄州で帰化中国人が多数派を握る議会が形成されたり、九州や中国州で韓国人が多数派を握る議会が形成されたりした場合、沖縄が日本からの独立する決議を採択したり、対馬や竹島を韓国領とする決議を採択したりすることになりかねません。こうなると日本列島がバラバラになってしまい、民主党が仕様としていたのと同様の日本列島解体に繋がってしまいます。

この事態を回避するには、元凶となる道州制を止めさせること、そして留学生の受け入れを止めさせることしか方法がないのです。
それには、一人でも多くの皆様方のお力が必要です。
ご賛同いただけます方は、「私は道州制に反対します。」の一言で構いませんので、お電話、メール、FAXなどで貴方の意志を自民党本部及び首相官邸に伝えて下さい。
何卒宜しくお願い致します。

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602

自民党本部
TEL:03-3581-0111
TEL:03-3581-6211
FAX:03-5511-8855

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党公式サイト意見受付↓
https://ssl.jimin.jp/m/contact
首相官邸 意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html




【緊急、重要案件その3】
日本を護りたいとお考えの方は、日本にとって何の利益にもならない日中韓FTAに反対であるという声を政府及び自民党に届けて下さい。
日中韓FTAが発効すると、有害な中国、韓国の食品に対する検疫処理等が非関税障壁とみなされて緩くなったり、日本国内で犯罪で逮捕される外国人の常に上位に位置する凶悪な中国人、韓国人が今以上に自由に、日本国内に出入りすることが可能になったりする可能性が高いです。

以下、平成25年2月21日 外務省公式サイト プレスリリースより引用
『日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の準備会合の開催
平成25年2月21日

2月20日から21日まで,東京において,3か国の実務レベルによる日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の準備会合が開催されました。
本準備会合では,韓国にて開催される予定の第1回交渉会合に向けた準備のため協議を行いました。

(参考)これまでの経緯
(1)2009年10月の第2回日中韓サミットにおいて,日中韓FTAの産官学共同研究の立上げを目指すことで意見が集約したことを受け,2010年5月から2011年12月にかけて計7回の会合を実施し,共同研究を終了。
(2)2012年5月の第5回日中韓サミットにて,三首脳は,日中韓FTAの年内の交渉開始に一致。この目的を達成するため,三か国は,国内手続や事務レベル協議を含む準備作業を直ちに開始することとなった。
(3)2012年6月から9月にかけて,交渉開始に係る準備作業の一環として3回にわたる事務レベル協議を開催し,国内手続を含めた今後の準備作業の進め方,交渉のあり方等につき協議を行い,実務レベルの協議を終えた。
(4)2012年11月,カンボジアのプノンペンにおいて,ASEAN関連首脳会議の機会に日中韓経済貿易担当大臣会合が開催され,日中韓FTA交渉の開始が宣言された。』
平成25年2月21日 外務省公式サイト プレスリリースの魚拓
http://megalodon.jp/2013-0227-1016-11/www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/25/2/0221_05.html

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党本部
TEL:03-3581-6221
FAX:03-5511-8855

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602





【緊急、重要案件その4】
以下の記事に示すように、政府は去る2013年3月1日、各国民に割り当てた番号で所得、納税実績、社会保障に関する個人情報を管理するマイナンバー法案を国会提出しました。
既に、住民基本台帳法によって各国民には固有の番号が割り当てられています。それにもかかわらずなぜ新たな番号を割り当てなければならないのでしょうか?新しい番号を割り当てるには新システムの構築などで莫大な費用が必要です。財政が逼迫している現状で新たな番号を付与するなど明らかな行政のムダです。なぜ新しい番号を割り当てなければならないのかに関する理由の説明が不十分です。
また、仮に新しい番号を割り当てなければならないとしても、番号に対応して管理される情報のうち銀行口座の情報等は万が一漏れても変更すれば済むかもしれませんが、国が管理する情報には、各個人の所得水準や年金、医療などの受給実態に関する一切の情報、換言すれば、病歴、DNA情報、障碍の有無等個人の努力ではどうにもならない情報も含まれます。
これらの個人を特定することが可能な個人情報が万が一外部に流出した場合、個人に特有でかつ変更しようがないため取り返しのつかない結果を招く危険があります。
ご賛同いただける方は 「マイナンバー法案に反対 である」という声を政府並びに責任者である内閣総理大臣、安倍晋三氏に届けて下さい。

【参考記事】2013年3月1日 産経新聞の記事より引用
『マイナンバー法案提出、今国会で成立の公算大
2013.3.1 22:10 [国会]

 政府は1日、国民一人一人に番号を割り振って所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を1つの番号で管理する共通番号「マイナンバー」制度の関連法案を閣議決定、国会に提出した。法案には野党の民主党も賛成の方向で調整しており、今国会で成立する公算が大きい。政府は平成28年1月の利用開始を見込む。

 マイナンバー制度は、各個人の所得水準や年金、医療などの受給実態を正確に把握し、効率的な社会保障給付を実現することを目的としている。行政事務の簡素化、効率化や、生活保護の不正受給や脱税の防止効果が期待される。

 法案は、地方自治体が国民全員に住民票コードを基に作成した番号を通知した上で、申請者には顔写真を載せた番号カードを交付する。番号カードは税の申告や年金の受給申請のほか、公的な身分証明書としても使用できる。

 一方で、個人情報の流出や悪用が懸念されることから、独立性の高い第三者機関を設置、行政機関への立ち入り検査などの強い権限を与える。情報漏洩(ろうえい)に関わった職員らに最高で4年以下の懲役、または200万円以下の罰金を科す。

 マイナンバー制度をめぐっては、民主党政権が昨年の通常国会に提出。自民、公明、民主の3党が修正合意したが、昨年11月の衆院解散で廃案になった。』


2013年3月1日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0303-1851-02/sankei.jp.msn.com/life/news/130301/trd13030122110020-n1.htm


参考:マイナンバー法案の概要
http://megalodon.jp/2013-0304-0112-43/www.cas.go.jp/jp/seisaku/jouhouwg/hyoka/dai5/siryou1-1.pdf


以下、マイナンバー法案の成立に反対する会長声明 島根県弁護士会より引用
『マイナンバー法案の成立に反対する会長声明
2012(平成24)年8月27日

 本年2月14日、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(略称「マイナンバー法」)案が、国会に提出された。マイナンバー法案は、民主党、自民党、公明党の3党で大筋合意されたとの報道があり、近時、成立することが予想される。

 マイナンバー法とは、政府によると、全ての国民と外国人住民に対して、社会保障と税の分野で共通に利用する識別番号(マイナンバー)を付けて、これらの分野の個人データを、情報提供ネットワークシステムを通じて確実に名寄せ・統合(データマッチング)することを可能にする制度(社会保障・税共通番号制度)を創設する法律である。

 しかし、マイナンバー法については、以下で述べる種々の問題点がある。

 まず、現代社会において極めて重要な基本的人権であるプライバシー権(自己情報コントロール権)の核心的内容は、情報主体の「事前の同意」による情報コントロール権であり、情報コントロール権の前提は情報主体による情報利用の認識、認容が必要である。しかし、マイナンバー法について、平成23年3月におこなわれた政府の調査によれば、国民の8割以上が公表されているマイナンバー法の内容を理解していないとの結果が示された。それにもかかわらず、マイナンバー法を施行しようとすることは政府が個人情報の利活用の推進を優先し、情報コントロール権をないがしろにしているに等しいと言える。

 また、「マイナンバー」に含まれる個人情報は、私生活のさまざまな分野におよび、中には病歴など他人に知られたくない情報も含まれることになるところ、このような情報が「名寄せ・統合」され、一元的に管理される。しかし、当該管理に瑕疵があり、それにより情報が流出するようなことになれば、大きなプライバシー侵害が発生するとともに、いわゆる「なりすまし」による被害が発生する危険も高まり、最終的には回復不能の損害を生じさせる危険性を内在している。

 そして、上記リスク管理のためには高度な情報セキュリティーを施すことが必要であるにもかかわらず、現在、サイバー攻撃などから完全に防御できるシステムが構築されたということは確認できていない。また、仮に、サイバー攻撃などから完全に防御できるシステムが構築されていたとしても、その構築費用は莫大になると予想されるところ、政府は、構築費用が最終的にいったいいくらかかるのかについても、法案が衆議院を通過した現時点においても、明らかにしていない。このように、リスク管理の検討が極めて不十分であり、上記リスクを排除する実効性にも乏しい。

 さらに、政府は、マイナンバー法を「正確な所得捕捉」と「税と社会保障一体改革」のために必要だと説明してきたが、本年6月15日に成立した民主党、自民党、公明党の3党でした「税と社会保障の一体改革」の修正合意では税制に関しては、消費税増税を先行させ、所得税・相続税等の累進課税強化は今後の検討課題として先送りされることにより、「社会保障の充実」と「公平な税制の実現」という目的や理念の骨格自体が揺らいでいるといってよい。そもそも「マイナンバー」を導入しても「正確な所得の捕捉」が非現実的であることは、昨年6月30日に発表された「社会保障・税番号大綱」で政府自らが認めるところである。このように、一体改革のために共通番号制が必要だという根拠自体が失われてしまっている。

 したがって、当会は、現時点においてのマイナンバー法の制定に反対であり、法案が国会で決議されないよう強く求める。

2012(平成24)年8月27日

島根県弁護士会
会長 水野 彰子』
02769

マイナンバー法案の成立に反対する会長声明 島根県弁護士会の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0304-0117-08/www.shimaben.com/735.html


【抗議先】
首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602




【今日のアーカイブ】
2013年4月19日 日経新聞の記事より引用
『 所有権残したまま農地集約を 競争力会議で民間議員

2013/4/19 23:19

 政府の産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)は19日、個別の議題を少人数で話し合うテーマ別会合を開き、「農業の輸出拡大・競争力強化」を議論した。民間議員は所有権を残したまま農地を集約することを訴えた。政府側は「やり方はどうあれ結果を出したい」と応じ、集約方法を検討する意向を示した。

 ローソンの新浪剛史社長が民間議員を代表して提言をまとめた。近く開く本会議で政府側も改革案を持ち寄って方向性を詰める。

 民間の提言は特定の地域のすべての農地保有者が所有権を残したまま、管理を都道府県の公社に任せることを想定している。そのうえで公社が大規模農業の提案を募集して、新たな生産者に農地を活用してもらい収益の一部を農地保有者に還元する仕組みだ。耕作はできないが、土地そのものは手放したくない保有者の利用を促す。

 民間の提言はそのほか、企業が自由に農地を持てるようにすることや、農地を持てる農業生産法人への出資制限(50%未満)を撤廃することを訴えた。

 競争力会議は同日、「健康長寿社会」のテーマ別会合も開いた。みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長が、民間議員の意見をまとめて提言を出した。社会保障負担を軽くするために、患者の自己負担の見直しなどで医療・介護分野で予防の取り組みを強化することを求めた。』

2013年4月19日 日経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0420-0843-13/www.nikkei.com/article/DGXNASDF19016_Z10C13A4EE8000/

自民党の松下新平国土交通政務官(参院宮崎選挙区)が、自身が代表を務める政党支部に2年間で約2800万円を寄付した後、自らの後援会と資金管理団体に還流させ、通常は認められない所得税の控除を受けていた。

2013.04.21.Sun.15:01

【緊急、重要案件その1】
以下に示すように、2013年3月15日付けの首相官邸における記者会見で、安倍晋三総理大臣がTPP交渉参加を正式に表明してしまいました。
日本がTPP交渉参加を近く正式表明した場合でも、参加国と認められるまでの三カ月以上、最も早くても2013年7月まで、政府は協定条文の素案、及びこれまでの交渉経過を閲覧できません。
また、報道によれば、シンガポールで開催中のTPP拡大交渉会合で、日本が一部農産品の関税撤廃を例外扱いし「聖域」を設定するよう求めることに対し、すでに交渉参加している各国は、これまでの交渉会合で積み重ねた合意を厳守するよう日本に要求することで一致した、言い換えれば、TPP交渉参加国によって、安倍晋三総理や自民党の主張する聖域は一切認められません。はっきり言ってしまえばTPP交渉に関しては、交渉の余地はなく、日本を標的にした日本に不利な条項が多数準備されたTPPの条文をそのまま飲むかどうかの選択を日本国政府は迫られるだけです。

 TPPへの参加は、国内の農業を破壊し、米国の保険会社の為に国民皆保険を破壊し、かんぽを清算に追い込み、安価な賃金で働く外国人労働者の受け入れにより国内の雇用を破壊し、ありとあらゆる分野で国を破壊する行為です。断じて容認できません。

TPPによる不利益は我々の世代だけでとどまるものではなく、我々の子供や孫の世代まで続くことになります。理不尽な取り決めの不利益を今後の日本の若い世代が蒙って苦しむことになるのです。

TPP参加の判断の責任者は、安倍晋三総理及び甘利明TPP担当大臣であると報道されていますので、抗議は安倍晋三事務所、首相官邸、及び甘利明TPP担当大臣の事務所に集中すると効果的だと思います。
TPP参加に反対の皆様、我々の子供たちを守る為にも、安倍晋三総理大臣及び甘利明TPP担当大臣に対し、TPPに参加するなという強い怒りの思いを伝えて下さい。

▼安倍晋三事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602
facebook
https://www.facebook.com/abeshinzo
ご意見
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact

▼首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883
ご意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html


甘利明国会事務所
TEL:03-3508-7528
FAX:03-3502-5087

ご意見・ご感想
http://www.amari-akira.com/feedback/index.html

【参考記事1】
2013年3月15日 朝日新聞の記事より引用
『首相、TPP交渉参加を表明 会合参加は7月か9月か
2013年3月15日18時1分
 安倍晋三首相は15日午後6時、首相官邸で記者会見し、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加を表明した。日本が交渉会合に加わるには交渉11カ国の承認が必要。米国議会の承認には90日かかるため、日本の参加は早くても6月、交渉会合に加わるのは7月か9月となる見通しだ。

 安倍内閣は記者会見に先立ち、首相が本部長を務める日本経済再生本部を開催。TPP関係閣僚会議の設置を決め、担当相に甘利明経済再生相を充てた。また、TPP交渉に参加することで10年後に実質国内総生産(GDP)を3・2兆円、0・66%分押し上げる経済効果があるとの試算をまとめ、首相の会見後に甘利氏が公表する予定だ。』


2013年3月15日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0315-1953-10/www.asahi.com/politics/update/0315/TKY201303150235.html


【参考記事2】
以下、首相官邸公式サイト、平成25年3月15日安倍内閣総理大臣記者会見より引用
『【安倍総理冒頭発言】

 本日、TPP/環太平洋パートナーシップ協定に向けた交渉に参加する決断をいたしました。その旨、交渉参加国に通知をいたします。

 国論を二分するこの問題について、私自身、数多くの様々な御意見を承ってまいりました。そうした御意見を十分に吟味した上で、本日の決断に至りました。なぜ私が参加するという判断をしたのか、そのことを国民の皆様に御説明をいたします。

 今、地球表面の3分の1を占め、世界最大の海である太平洋がTPPにより、一つの巨大な経済圏の内海になろうとしています。TPP交渉には、太平洋を取り囲む11か国が参加をしています。TPPが目指すものは、太平洋を自由に、モノやサービス、投資などが行き交う海とすることです。世界経済の約3分の1を占める大きな経済圏が生まれつつあります。

 いまだ占領下にあった昭和24年。焼け野原を前に、戦後最初の通商白書はこう訴えました。「通商の振興なくしては、経済の自立は望み得べくもない」。その決意の下に、我が国は自由貿易体制の下で、繁栄をつかむ道を選択したのであります。1955年、アジアの中でいち早く、世界の自由貿易を推進するGATTに加入しました。輸出を拡大し、日本経済は20年間で20倍もの驚くべき成長を遂げました。1968年には、アメリカに次ぐ、世界第2位の経済大国となりました。

 そして今、日本は大きな壁にぶつかっています。少子高齢化。長引くデフレ。我が国もいつしか内向き志向が強まってしまったのではないでしょうか。その間に、世界の国々は、海外の成長を取り込むべく、開放経済へとダイナミックに舵を切っています。アメリカと欧州は、お互いの経済連携協定の交渉に向けて動き出しました。韓国もアメリカやEUと自由貿易協定を結ぶなど、アジアの新興国も次々と開放経済へと転換をしています。日本だけが内向きになってしまったら、成長の可能性もありません。企業もそんな日本に投資することはないでしょう。優秀な人材も集まりません。

 TPPはアジア・太平洋の「未来の繁栄」を約束する枠組みです。
関税撤廃した場合の経済効果については、今後、省庁ばらばらではなく、政府一体で取り組んでいくための一つの土台として試算を行いました。全ての関税をゼロとした前提を置いた場合でも、我が国経済には、全体としてプラスの効果が見込まれています。

 この試算では、農林水産物の生産は減少することを見込んでいます。しかしこれは、関税は全て即時撤廃し、国内対策は前提としないという極めて単純化された仮定での計算によるものです。実際には、今後の交渉によって我が国のセンシティブ品目への特別な配慮など、あらゆる努力により、悪影響を最小限にとどめることは当然のことです。
今回の試算に含まれなかったプラスの効果も想定されます。世界経済の3分の1を占める経済圏と連結することによる投資の活性化などの効果も、更に吟味をしていく必要があります。

 詳細については、TPPに関する総合調整を担当させることにした甘利大臣から後ほど説明させます。

 TPPの意義は、我が国への経済効果だけにとどまりません。日本が同盟国である米国とともに、新しい経済圏をつくります。そして、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々が加わります。こうした国々と共に、アジア太平洋地域における新たなルールをつくり上げていくことは、日本の国益となるだけではなくて、必ずや世界に繁栄をもたらすものと確信をしております。

 さらに、共通の経済秩序の下に、こうした国々と経済的な相互依存関係を深めていくことは、我が国の安全保障にとっても、また、アジア・太平洋地域の安定にも大きく寄与することは間違いありません。

 日本と米国という二つの経済大国が参画してつくられる新たな経済秩序は、単にTPPの中だけのルールにはとどまらないでしょう。その先にある東アジア地域包括的経済連携/RCEPや、もっと大きな構想であるアジア太平洋自由貿易圏/FTAAPにおいて、ルールづくりのたたき台となるはずです。

 今がラストチャンスです。この機会を逃すということは、すなわち、日本が世界のルールづくりから取り残されることにほかなりません。「TPPがアジア・太平洋の世紀の幕開けとなった」。後世の歴史家はそう評価するに違いありません。アジア太平洋の世紀。その中心に日本は存在しなければなりません。TPPへの交渉参加はまさに国家百年の計であると私は信じます。

 残念ながら、TPP交渉は既に開始から2年が経過しています。既に合意されたルールがあれば、遅れて参加した日本がそれをひっくり返すことが難しいのは、厳然たる事実です。残されている時間は決して長くありません。だからこそ、1日も早く交渉に参加しなければならないと私は考えました。

 日本は世界第3位の経済大国です。一旦交渉に参加すれば必ず重要なプレイヤーとして、新たなルールづくりをリードしていくことができると私は確信をしております。

 一方で、TPPに様々な懸念を抱く方々がいらっしゃるのは当然です。だからこそ先の衆議院選挙で、私たち自由民主党は、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加に反対する」と明確にしました。そのほかにも国民皆保険制度を守るなど五つの判断基準を掲げています。私たちは国民との約束は必ず守ります。そのため、先般オバマ大統領と直接会談し、TPPは聖域なき関税撤廃を前提としないことを確認いたしました。そのほかの五つの判断基準についても交渉の中でしっかり守っていく決意です。

 交渉力を駆使し、我が国として守るべきものは守り、攻めるものは攻めていきます。国益にかなう最善の道を追求してまいります。

 最も大切な国益とは何か。日本には世界に誇るべき国柄があります。息を飲むほど美しい田園風景。日本には、朝早く起きて、汗を流して田畑を耕し、水を分かち合いながら五穀豊穣を祈る伝統があります。自助自立を基本としながら、不幸にして誰かが病に倒れれば村の人たちがみんなで助け合う農村文化。その中から生まれた世界に誇る国民皆保険制度を基礎とした社会保障制度。これらの国柄を私は断固として守ります。

 基幹的農業従事者の平均年齢は現在66歳です。20年間で10歳ほど上がりました。今の農業の姿は若い人たちの心を残念ながら惹き付けているとは言えません。耕作放棄地はこの20年間で約2倍に増えました。今や埼玉県全体とほぼ同じ規模です。このまま放置すれば、農村を守り、美しいふるさとを守ることはできません。これらはTPPに参加していない今でも既に目の前で起きている現実です。若者たちが将来に夢を持てるような強くて豊かな農業、農村を取り戻さなければなりません。

 日本には四季の移ろいの中できめ細やかに育てられた農産物があります。豊かになりつつある世界において、おいしくて安全な日本の農産物の人気が高まることは間違いありません。

 大分県特産の甘い日田梨は、台湾に向けて現地産の5倍という高い値段にもかかわらず、輸出されています。北海道では雪国の特徴を活かしたお米で、輸出を5年間で8倍に増やした例もあります。攻めの農業政策により農林水産業の競争力を高め、輸出拡大を進めることで成長産業にしてまいります。そのためにもTPPはピンチではなく、むしろ大きなチャンスであります。

 その一方で、中山間地などの条件不利地域に対する施策を、更に充実させることも当然のことです。東日本大震災からの復興への配慮も欠かせません。

 農家の皆さん、TPPに参加すると日本の農業は崩壊してしまうのではないか、そういう切実な不安の声を、これまで数多く伺ってきました。私は、皆さんの不安や懸念をしっかり心に刻んで交渉に臨んでまいります。あらゆる努力によって、日本の「農」を守り、「食」を守ることをここにお約束をします。

 関税自主権を失ってしまうのではないかという指摘もあります。しかし、TPPは全ての参加国が交渉結果に基づいて関税を削減するものであって、日本だけが一方的に関税を削減するものではありません。そのほかにも様々な懸念の声を耳にします。交渉を通じ、こうした御意見にもしっかり対応していきます。そのことを御理解いただくためにも、国民の皆様には、今後状況の進展に応じて、丁寧に情報提供していくことをお約束させていただきます。

 その上で、私たちが本当に恐れるべきは、過度の恐れをもって何もしないことではないでしょうか。前進することをためらう気持ち、それ自身です。私たちの次の世代、そのまた次の世代に、将来に希望を持てる「強い日本」を残していくために、共に前に進もうではありませんか。

 本日、私が決断したのは交渉への参加に過ぎません。まさに入口に立ったに過ぎないのであります。国益をかけた交渉はこれからです。私はお約束をします。日本の主権は断固として守り、交渉を通じて国益を踏まえて、最善の道を実現します。
 私からは、以上であります。



【質疑応答】

(内閣広報官)
 それでは、質疑に移ります。指名された方は、まず所属と名前をおっしゃってから質問をお願いいたします。
 それでは、高橋さん、どうぞ。

(記者)
 総理、共同通信の高橋です。よろしくお願いします。
 総理は、今、TPPの交渉参加を表明されて、その国益を守るという固い決意を述べられたわけですけれども、具体的に言いますと、米とか麦、牛肉、豚肉、乳製品、砂糖、こうした重要5品目と国民皆保険制度について、昨日も自民党がこれを聖域として最優先で確保してほしいと、こういう要望をされています。総理としても、この聖域を守り抜くという決意があるかどうか、そして守れない場合は、交渉を離脱するという可能性もあるというお立場なのかどうか、まず一つお尋ねしたいのと、もう一つは、詳しい政府の統一試算の結果については、後ほど甘利大臣の方からという御紹介でしたけれども、農業においては、その生産額が3兆円にもわたって減少するとも言われております。この点については、農業団体からは強い反発も予想されるということで、夏の参院選に与える影響についてはどのようにお考えになるか。そしてまた、農業支援策についての検討状況についてもお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、離脱するかどうかという御質問がございましたが、我々は国益を守って、それを中心に据えて交渉を進めていくわけでありますし、だからこそ交渉に参加をしました。ですから、今ここで離脱するかどうかということを申し上げるのは、むしろ国益にも反するわけであって適切ではないと、このように思います。昨日、自由民主党からも守るべき項目について決議文をいただきました。我々はしっかりとそれを胸に強い交渉力をもって結果を出していきたいと、このように考えています。
 そして選挙についてでありますが、これは選挙如何にかかわらず、この時期しかないと私は判断して、本日交渉に参加をすることを決断しました。
 その上において、我々は長い間の農村、農家との信頼関係があります。そうした信頼関係を通じながらしっかりと説明していくことによって信頼をつなぎ止めていきたいと、信頼を獲得していきたいと考えています。
 そして農業に対するダメージについて、試算については後ほど甘利大臣が御説明をいたしますが、そもそも関税が全くゼロになって、全く対応をしていない、対策をしていないという前提の数字ですから、そもそもそういうことには絶対になりません。そのことははっきりと申し上げておきたいと思います。むしろ今、最初にお話をしたように、これを、ピンチをチャンスに変えていくことこそが求められているのだろうなと思います。
 同時に多面的機能がありますから、ですからその多面的な機能ということを頭に入れながら、守るべきものは様々な政策を駆使して守っていかなければならないと、このように考えております。
 対策についても、今日、交渉参加を決めました。これから、しっかりとした交渉を行っていくと同時に、強い農業、攻めの農業、そして多面的機能を守っていくための対策、メニューについて、しっかりと議論していきたいと思っております。

(内閣広報官)
 それでは、次の方。それでは、古田さん、どうぞ。

(記者)
 東京新聞・中日新聞の古田と申します。総理、よろしくお願いします。
 総理は今、国民に対して、交渉過程については丁寧に情報を提供していくということを約束するというふうに述べられましたけれども、今後の交渉過程及び交渉参加に関わる情報については、どのように公表をされていくおつもりか。例えば会見をなさるとか、定期的に報告を政府として出されるとか、どのような形で公表をされていかれるのか、その考えをお聞かせいただきたいというのと、先ほど総理は、既に参加を決めて、交渉に入っている国々、11か国ありますけれども、こちらで一旦合意したことに関しては引っくり返せない、そういうことが厳然たる事実だということは認めるというふうにおっしゃいました。こちらが聞いている限りでは、カナダ、メキシコが交渉参加を決める際には、今の合意したことを引っくり返せないというほかにも、例えば交渉を打ち切る権利は、最初の参加を決めた9か国にしか認められないといった不利な条件も受け入れさせられたというふうに聞いています。
 総理は、こういう不利な条件に関しては、参加をすることを重視して今後受け入れざるを得ないというふうにお考えになっているということなのでしょうか。今後そういう条件が提示された場合に、政府としてどのような対応をなされるのか、そのお考えをお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、TPPに関する情報提供については、先の訪米において、首脳会談後に日米共同声明を発出をして、内外記者会見で説明するなど、我々はできる限りの説明を行ってきました。
 また、与野党の関係会合等でTPPに対する安倍政権の基本的考え方や交渉の進捗状況について、随時御説明をしております。交渉でありますから、相手国との関係で公表できることとできないことがありますが、交渉に参加すれば、今よりも大分情報が入手しやすくなると考えています。公開できることは、進捗の状況に応じて、しっかりと国民の皆様に提供していきたいと、このように考えています。
 そして、交渉について、今まで既に参加をしている国が決めたルールについて、これを後から入っていって、既に決まっていることを蒸し返すことは難しいということは十分承知の上でありますが、ただ、今まで、まだ、例えば関税等についてはほとんど議論がされていないわけでありまして、これから決めることもたくさんむしろあると言ってもいいと思いますね。むしろ、ここで交渉に参加しないことは、もうTPPそのものを事実上私は諦めなければならない。つまり、交渉に全く参加できないのですから、全く日本はルールづくりには参加できないということになってしまっては、そうなっては、そういうTPPは、参加は国益にかなわないという、よりそういう状況になっていき、かつ、そのまた先にRCEP、FTAAPという、このTPPで決めたことを核に新しい体制ができていく、それを全て手放さなければならないというところに今、来ているのだということは認識しなければならないと思います。
 その上で、報道にて、メキシコとカナダに送付されたとされているような念書については、我が国は受け取っていません。ですから、それがどうなのかという仮定の質問にはお答えすることはできませんが、可能な限り、早期に正規に交渉に参加をして、強い交渉力をもって、我々は国益を守っていきたいと考えていますし、何と言っても、世界第3位の経済力を持つ日本です。その存在感は大きなものがあるはずでありますから、我々はこの力をフルに活用していきたいと考えています。

(内閣広報官)
 それでは、次の方どうぞ。
 それでは、関口さん、どうぞ。

(記者)
 ダウ・ジョーンズの関口と申します。
 TPP交渉参加の論争では、日本の農業を守るための農産物関税の扱いが最大争点のような印象を受けますが、関税を撤廃することによって、消費者が受ける恩恵の優先順位はこれより下に位置するのでしょうか。大企業は所得増を次々に発表していますが、マーケットの好調が反映されにくい中小零細企業や年金生活者には、総理の掲げる物価上昇目的などは、生活を苦しくさせる面もあります。
 安い外国米や畜産物が入っていることを望む消費者と、農業の聖域化の狭間にある溝を総理はどのように受けていらっしゃるか御説明ください。

(安倍総理)
 まず、多くの関税が撤廃されていくことによって物の値段が下がっていく。これは消費者が享受できる利益だと思います。そして、その分、購買力が増すことによって、GDPにプラスの寄与をします。そうした計算も我々はしているわけでありまして、つまり、消費者の得る利益は我々も計算に入れているということであります。
 その上において、農業は多面的な機能を保有しています。水を涵養し、地域を守り、環境を保全し、そしてCO2を吸収する。これは都市の人々も、これによる恩恵には浴しているわけであります。つまり、この多面的な機能を考えれば、それは農業は一つの産業。そこで働く人はもう要らないのだということには決してならないわけでありまして、ですから、この重要性、この多面的な機能、そしてそれは日本のまさに文化にも通ずるものがありますから、これについてはしっかりと守っていくのが私は当然なのだろうと、このように思っているところでございます。
 また、今、私たちが進めている経済財政金融政策についてのお話がございましたが、もし我々が今の政策を行わなければ、毎年毎年国民の収入は減っていくのですから、更にどんどん収入が減っていくという状況になっていきます。年金は物価にスライドしていきますから、デフレになれば年金収入は減っていきます。株価が下落をしていけば、年金の運用損がどんどん出ていきます。例えば株を売却して、それを被災地のために使う、JTの株の売却も売却益は減っていきます。
 つまり、今やっている政策をやらなければ、受けるマイナスははるかにはるかに大きいということを考えていただきたいと思うわけでありまして、つまり、行き過ぎた円高によって根っこから仕事を失ってしまうという状況を今、変えて、まさに日本の経済を上昇させていくことによって、経済を活性化させ、そして職を増やし、雇用を増やし、賃金を上げていく、今そういう局面に入っていったわけでありますから、大切なことはさらにそれを多くの方々に均てんしていく、広げていくことではないかと思っています。

(内閣広報官)
 予定の時間が来ておりますが、もう1問だけ。
 それでは、佐々木さん、どうぞ。

(記者)
 時事通信の佐々木です。
 今回のTPP参加表明に当たって、これまで政府はアメリカと事前協議を行ってきました。特に米国製自動車に対する関税の段階的撤廃の受け入れなど、一定の進展はあったと思うのですけれども、このいわゆる事前協議、もう事前という言葉は取れるのかもしれませんが、この協議はもう終わりなんでしょうか。そんなことはないと思うんですけれども、いわゆる90日ルールというものを考慮すると、夏以降に始まると見られる交渉会合参加に向けて、ほかに自動車や保険など残る課題について、どのような姿勢でそのルールづくくりに関わっていくのか、そこのところを具体的にお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、先般の日米首脳会談において、日米間の協議を継続していくことで一致をいたしました。そのことを受けて、今、協議を実施をしているところであります。我が国のTPP交渉に対する米国の同意が可能な限り、速やかに得られるよう、今後更に取り組んでいく考えであります。

(内閣広報官)
 それでは、以上をもちまして、総理会見を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。』


首相官邸公式サイト、平成25年3月15日安倍内閣総理大臣記者会見の記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0316-0550-33/www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0315kaiken.html





【緊急、重要案件その2】
安倍晋三総理大臣が去る2013年1月31日の衆議院本会議で道州制を導入する道州制基本法案の早期制定に言及しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1335-06/www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/438031.html
http://megalodon.jp/2013-0202-0456-53/news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2013013101001788/1.htm
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013013101001787.html

また、以下の記事に示すように去る2013年3月31日に行われた自民、公明、民主、みんなの党、日本維新の会の代表者らが参加した意見交換会において、道州制を推進する道州制基本法を4月中に今国会に提出したい旨の発言を行ったと報じられています。

2013年3月31日 中日新聞の記事より引用
『 自民、道州制法案を4月にも提出へ 他党に連携要請

2013年3月31日 19時53分

 自民党道州制推進本部の礒崎陽輔事務局長代理は31日、各党の代表者らが出席した都内の意見交換会で、道州制の導入手続きを定めた基本法案を4月中にも提出する考えを示した。「そんなに時間はかからない。うまくいけば4月中にもできるのではないか」と述べた。

 会合は道州制推進を目指す知事や市長の団体などが主催し、自民、公明、民主、みんなの党、日本維新の会の代表者らが参加。礒崎氏は「与党で法案の内容がまとまれば野党にも説明したい」と重ねて共同提案への参加を呼び掛けた。
(共同)』

2013年3月31日 中日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0401-0219-43/www.chunichi.co.jp/s/article/2013033101001821.html

道州制は、自民党の政権公約集に記載されている外国人留学生の受入並びに就職支援、及び帰化を通じた実質的な移民受入と組み合わせることによって、日本列島の解体に繋がる危険な政策です。
安倍晋三内閣の閣僚である麻生太郎氏は、以前から地域主権型道州制の提唱をなさっておられます。

政権公約集
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
政権公約集のウエブアーカイブ
http://www.webcitation.org/6E7hy6Mc9
2008年9月15日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0125-2102-44/www.47news.jp/CN/200809/CN2008091501000180.html

自民党は、政権公約集J_file2012において、国費による外国人留学生の受け入れ、及び就職の斡旋を挙げています。
現状、国費留学生のほとんどが中国人及び韓国人、換言すれば反日外国人です。また警察庁の統計を見ても分かりますが、中国人と韓国人とは犯罪検挙率、検挙数ともに例年上位を占めています。

平成23年度の国費留学生の国籍別人数
http://megalodon.jp/2013-0203-0351-00/www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data11.html

警察庁犯罪統計 来日外国人犯罪の検挙状況(平成24年度)
http://megalodon.jp/2013-0416-2111-35/www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai/H24_rainichi.pdf

これらの反日外国人を留学生として受け入れ、就職の斡旋をするということは、これらの反日外国人を国が帰化させようとしている、換言すれば、実質的に移民として受け入れようとしているということを意味します。
これらの反日外国人を帰化させてしまうと、彼らに与えられる権利は参政権のみに限りません。これらの反日外国人にも日本人と同じ権利を付与しなければならなくなります。

また中国の場合、国防動員法の危険性もあります。帰化したとはいっても子供の頃から永らく反日教育を受けて来た彼らの反日思想はそう簡単には変わるとは考えられません。
また外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹氏が2011年1月8日の頑張れ日本!全国行動委員会の渋谷街宣で述べておられるように、日本に来る中国人の全員が数か月の軍事訓練を受けてきていると言われているのです。
https://www.youtube.com/watch?v=xldb5WTAbJI
尖閣諸島等の件に関連して北京で国防動員法が発令された場合には、身近にいる中国人がごく普通の日本人に対して戦闘行為を仕掛けてくるのです。

仮に、麻生太郎氏が志向するような地域主権型道州制が制定された場合、これらの反日外国人、例えば中国人が沖縄県に、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に夫々集団で移住したらどうなるでしょうか。
そのようなことは起きないとおっしゃる方がおられますが、一度受け入れてしまった中国人、韓国人の居住地を国で強制的に管理することはできませんので、中国人が沖縄県に集団で移住したり、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に集団で移住したりしてもそれを強制的に止めさせることは極めて困難です。
すぐにはないかもしれませんが、数年後に道州制施行後の沖縄州で帰化中国人が多数派を握る議会が形成されたり、九州や中国州で韓国人が多数派を握る議会が形成されたりした場合、沖縄が日本からの独立する決議を採択したり、対馬や竹島を韓国領とする決議を採択したりすることになりかねません。こうなると日本列島がバラバラになってしまい、民主党が仕様としていたのと同様の日本列島解体に繋がってしまいます。

この事態を回避するには、元凶となる道州制を止めさせること、そして留学生の受け入れを止めさせることしか方法がないのです。
それには、一人でも多くの皆様方のお力が必要です。
ご賛同いただけます方は、「私は道州制に反対します。」の一言で構いませんので、お電話、メール、FAXなどで貴方の意志を自民党本部及び首相官邸に伝えて下さい。
何卒宜しくお願い致します。

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602

自民党本部
TEL:03-3581-0111
TEL:03-3581-6211
FAX:03-5511-8855

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党公式サイト意見受付↓
https://ssl.jimin.jp/m/contact
首相官邸 意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html




【緊急、重要案件その3】
日本を護りたいとお考えの方は、日本にとって何の利益にもならない日中韓FTAに反対であるという声を政府及び自民党に届けて下さい。
日中韓FTAが発効すると、有害な中国、韓国の食品に対する検疫処理等が非関税障壁とみなされて緩くなったり、日本国内で犯罪で逮捕される外国人の常に上位に位置する凶悪な中国人、韓国人が今以上に自由に、日本国内に出入りすることが可能になったりする可能性が高いです。

以下、平成25年2月21日 外務省公式サイト プレスリリースより引用
『日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の準備会合の開催
平成25年2月21日

2月20日から21日まで,東京において,3か国の実務レベルによる日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の準備会合が開催されました。
本準備会合では,韓国にて開催される予定の第1回交渉会合に向けた準備のため協議を行いました。

(参考)これまでの経緯
(1)2009年10月の第2回日中韓サミットにおいて,日中韓FTAの産官学共同研究の立上げを目指すことで意見が集約したことを受け,2010年5月から2011年12月にかけて計7回の会合を実施し,共同研究を終了。
(2)2012年5月の第5回日中韓サミットにて,三首脳は,日中韓FTAの年内の交渉開始に一致。この目的を達成するため,三か国は,国内手続や事務レベル協議を含む準備作業を直ちに開始することとなった。
(3)2012年6月から9月にかけて,交渉開始に係る準備作業の一環として3回にわたる事務レベル協議を開催し,国内手続を含めた今後の準備作業の進め方,交渉のあり方等につき協議を行い,実務レベルの協議を終えた。
(4)2012年11月,カンボジアのプノンペンにおいて,ASEAN関連首脳会議の機会に日中韓経済貿易担当大臣会合が開催され,日中韓FTA交渉の開始が宣言された。』
平成25年2月21日 外務省公式サイト プレスリリースの魚拓
http://megalodon.jp/2013-0227-1016-11/www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/25/2/0221_05.html

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党本部
TEL:03-3581-6221
FAX:03-5511-8855

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602





【緊急、重要案件その4】
以下の記事に示すように、政府は去る2013年3月1日、各国民に割り当てた番号で所得、納税実績、社会保障に関する個人情報を管理するマイナンバー法案を国会提出しました。
既に、住民基本台帳法によって各国民には固有の番号が割り当てられています。それにもかかわらずなぜ新たな番号を割り当てなければならないのでしょうか?新しい番号を割り当てるには新システムの構築などで莫大な費用が必要です。財政が逼迫している現状で新たな番号を付与するなど明らかな行政のムダです。なぜ新しい番号を割り当てなければならないのかに関する理由の説明が不十分です。
また、仮に新しい番号を割り当てなければならないとしても、番号に対応して管理される情報のうち銀行口座の情報等は万が一漏れても変更すれば済むかもしれませんが、国が管理する情報には、各個人の所得水準や年金、医療などの受給実態に関する一切の情報、換言すれば、病歴、DNA情報、障碍の有無等個人の努力ではどうにもならない情報も含まれます。
これらの個人を特定することが可能な個人情報が万が一外部に流出した場合、個人に特有でかつ変更しようがないため取り返しのつかない結果を招く危険があります。
ご賛同いただける方は 「マイナンバー法案に反対 である」という声を政府並びに責任者である内閣総理大臣、安倍晋三氏に届けて下さい。

【参考記事】2013年3月1日 産経新聞の記事より引用
『マイナンバー法案提出、今国会で成立の公算大
2013.3.1 22:10 [国会]

 政府は1日、国民一人一人に番号を割り振って所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を1つの番号で管理する共通番号「マイナンバー」制度の関連法案を閣議決定、国会に提出した。法案には野党の民主党も賛成の方向で調整しており、今国会で成立する公算が大きい。政府は平成28年1月の利用開始を見込む。

 マイナンバー制度は、各個人の所得水準や年金、医療などの受給実態を正確に把握し、効率的な社会保障給付を実現することを目的としている。行政事務の簡素化、効率化や、生活保護の不正受給や脱税の防止効果が期待される。

 法案は、地方自治体が国民全員に住民票コードを基に作成した番号を通知した上で、申請者には顔写真を載せた番号カードを交付する。番号カードは税の申告や年金の受給申請のほか、公的な身分証明書としても使用できる。

 一方で、個人情報の流出や悪用が懸念されることから、独立性の高い第三者機関を設置、行政機関への立ち入り検査などの強い権限を与える。情報漏洩(ろうえい)に関わった職員らに最高で4年以下の懲役、または200万円以下の罰金を科す。

 マイナンバー制度をめぐっては、民主党政権が昨年の通常国会に提出。自民、公明、民主の3党が修正合意したが、昨年11月の衆院解散で廃案になった。』


2013年3月1日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0303-1851-02/sankei.jp.msn.com/life/news/130301/trd13030122110020-n1.htm


参考:マイナンバー法案の概要
http://megalodon.jp/2013-0304-0112-43/www.cas.go.jp/jp/seisaku/jouhouwg/hyoka/dai5/siryou1-1.pdf


以下、マイナンバー法案の成立に反対する会長声明 島根県弁護士会より引用
『マイナンバー法案の成立に反対する会長声明
2012(平成24)年8月27日

 本年2月14日、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(略称「マイナンバー法」)案が、国会に提出された。マイナンバー法案は、民主党、自民党、公明党の3党で大筋合意されたとの報道があり、近時、成立することが予想される。

 マイナンバー法とは、政府によると、全ての国民と外国人住民に対して、社会保障と税の分野で共通に利用する識別番号(マイナンバー)を付けて、これらの分野の個人データを、情報提供ネットワークシステムを通じて確実に名寄せ・統合(データマッチング)することを可能にする制度(社会保障・税共通番号制度)を創設する法律である。

 しかし、マイナンバー法については、以下で述べる種々の問題点がある。

 まず、現代社会において極めて重要な基本的人権であるプライバシー権(自己情報コントロール権)の核心的内容は、情報主体の「事前の同意」による情報コントロール権であり、情報コントロール権の前提は情報主体による情報利用の認識、認容が必要である。しかし、マイナンバー法について、平成23年3月におこなわれた政府の調査によれば、国民の8割以上が公表されているマイナンバー法の内容を理解していないとの結果が示された。それにもかかわらず、マイナンバー法を施行しようとすることは政府が個人情報の利活用の推進を優先し、情報コントロール権をないがしろにしているに等しいと言える。

 また、「マイナンバー」に含まれる個人情報は、私生活のさまざまな分野におよび、中には病歴など他人に知られたくない情報も含まれることになるところ、このような情報が「名寄せ・統合」され、一元的に管理される。しかし、当該管理に瑕疵があり、それにより情報が流出するようなことになれば、大きなプライバシー侵害が発生するとともに、いわゆる「なりすまし」による被害が発生する危険も高まり、最終的には回復不能の損害を生じさせる危険性を内在している。

 そして、上記リスク管理のためには高度な情報セキュリティーを施すことが必要であるにもかかわらず、現在、サイバー攻撃などから完全に防御できるシステムが構築されたということは確認できていない。また、仮に、サイバー攻撃などから完全に防御できるシステムが構築されていたとしても、その構築費用は莫大になると予想されるところ、政府は、構築費用が最終的にいったいいくらかかるのかについても、法案が衆議院を通過した現時点においても、明らかにしていない。このように、リスク管理の検討が極めて不十分であり、上記リスクを排除する実効性にも乏しい。

 さらに、政府は、マイナンバー法を「正確な所得捕捉」と「税と社会保障一体改革」のために必要だと説明してきたが、本年6月15日に成立した民主党、自民党、公明党の3党でした「税と社会保障の一体改革」の修正合意では税制に関しては、消費税増税を先行させ、所得税・相続税等の累進課税強化は今後の検討課題として先送りされることにより、「社会保障の充実」と「公平な税制の実現」という目的や理念の骨格自体が揺らいでいるといってよい。そもそも「マイナンバー」を導入しても「正確な所得の捕捉」が非現実的であることは、昨年6月30日に発表された「社会保障・税番号大綱」で政府自らが認めるところである。このように、一体改革のために共通番号制が必要だという根拠自体が失われてしまっている。

 したがって、当会は、現時点においてのマイナンバー法の制定に反対であり、法案が国会で決議されないよう強く求める。

2012(平成24)年8月27日

島根県弁護士会
会長 水野 彰子』
02769

マイナンバー法案の成立に反対する会長声明 島根県弁護士会の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0304-0117-08/www.shimaben.com/735.html


【抗議先】
首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602




【今日のアーカイブ】
2013年4月16日 読売新聞の記事より引用
『松下政務官、党支部への寄付で税還付受ける

 自民党の松下新平国土交通政務官(参院宮崎選挙区)が、2011年までの2年間に、自らが代表を務める同党支部に計約2800万円を寄付した後、自身の後援会や資金管理団体に寄付する形で計約2200万円を還流させ、所得税の控除を受けていたことが分かった。

 政治資金収支報告書によると、松下氏は10年、11回にわたり計1800万円を自民党宮崎県参院選挙区第1支部に寄付。同支部は4回に分けて計約1105万円を後援会と資金管理団体に寄付した。

 11年には計1035万円を13回にわたり同支部に寄付、同支部から後援会などに8回に分けて計約1052万円を寄付していた。

 政治家が自らの後援会などに直接寄付した場合、税の還付はないが、政党などへの寄付は還付が受けられる。

 松下氏は読売新聞の取材に対し、「政治活動費の不足分を自分の歳費から寄付して賄っている。寄付に対して税の還付を受けることは法的に問題はない」とするコメントを出し、政党支部を利用した迂回(うかい)寄付ではないとの認識を示した。
(2013年4月16日17時47分 読売新聞)』

2013年4月16日 読売新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0421-1145-59/www.yomiuri.co.jp/national/news/20130416-OYT1T00974.htm


2013年4月16日 宮崎日日新聞の記事より引用
『自民松下氏が寄付還流 政務三役初の発覚
2013年04月16日

 自民党の松下新平国土交通政務官(参院宮崎選挙区)が、自身が代表を務める自民党県参院選挙区第1支部に2年間で約2800万円を寄付した後、自らの後援会と資金管理団体に還流させ、所得税の控除を受けていたことが15日、分かった。政務三役の還流発覚は初めて。

 松下氏は宮崎日日新聞社の取材に対し、所得控除の事実を認めた上で、「(金の流れを)明確にするために寄付の窓口(政党支部)を一本化してきた。資金需要に応じて関係政治団体間で資金の移動をしており、迂回(うかい)献金との指摘は当たらない」と説明。松下氏によると、県議時代から企業団体献金を断り、個人献金の不足分を議員歳費などの寄付で賄っているという。

(詳細は18日付朝刊または携帯サイトで)』

2013年4月16日 宮崎日日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0421-1145-14/www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=52951&catid=74&blogid=13


2013年4月15日 河北新報の記事より引用
『松下国交政務官が寄付還流 政務三役で初の発覚

 自民党の松下新平国土交通政務官(参院宮崎選挙区)が、自身が代表を務める政党支部に2年間で約2800万円を寄付した後、自らの後援会と資金管理団体に還流させ、所得税の控除を受けていたことが15日、分かった。政務三役の還流発覚は初めて。
 松下氏は共同通信の取材に対し、文書による回答で所得税控除を認めた上で「資金需要に応じ関係政治団体間で資金を移動しており、迂回献金との指摘は当たらない」と強調。県議時代から企業団体献金を断り、個人献金の不足分を議員歳費などからの寄付で賄っていると説明している。

2013年04月15日月曜日』

2013年4月15日 河北新報の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0421-1147-18/www.kahoku.co.jp/news/2013/04/2013041501002351.htm


2010年7月12日 朝日新聞の記事より引用
『高齢者の手に候補名書き込む 投票干渉容疑で女3人逮捕
2010年7月12日22時39分

 11日に投開票された参院選で、お年寄りの手のひらに候補者の名前を書き、その候補者への投票を求めたとして、宮崎県警は12日、公職選挙法違反(投票干渉)の疑いで3人を逮捕し、発表した。

 発表によると、逮捕したのは宮崎県日南市中平野2丁目の無職金丸公子(62)と平沢佐恵子(53)、同市平野の無職長渡スミ子(62)の3容疑者。容疑を認めているかどうかは明らかにしていない。

 県警によると金丸容疑者は6月下旬と7月上旬の2回、期日前投票所が設置された日南市保健福祉総合センターに、いずれも同市内の80歳代の女性1人を連れて行き、それぞれの手のひらに宮崎選挙区で当選した自民現職の松下新平氏(43)と比例区で当選した公明新顔の秋野公造氏(43)の名前をペンで書いて両氏への投票を求めた疑いがある。平沢容疑者は6月下旬、長渡容疑者は7月上旬に金丸容疑者と共謀してこの容疑に関与した疑いがあるという。

 県警は、3容疑者について両候補の支援者と説明している。3容疑者に指示を出した者がいないか調べている。』

2010年7月12日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2010-0712-2328-04/www.asahi.com/national/update/0712/SEB201007120064.html

「(政府の地方分権改革有識者会議が事務権限の移譲先に関西広域連合を考えていないというが、)民主党政権のときに広域連合を受け皿にするとした以上、与党が変わろうとも責任を持ってほしい。継続性がない」by嘉田由紀子

2013.04.21.Sun.00:59

【緊急、重要案件その1】
以下に示すように、2013年3月15日付けの首相官邸における記者会見で、安倍晋三総理大臣がTPP交渉参加を正式に表明してしまいました。
日本がTPP交渉参加を近く正式表明した場合でも、参加国と認められるまでの三カ月以上、最も早くても2013年7月まで、政府は協定条文の素案、及びこれまでの交渉経過を閲覧できません。
また、報道によれば、シンガポールで開催中のTPP拡大交渉会合で、日本が一部農産品の関税撤廃を例外扱いし「聖域」を設定するよう求めることに対し、すでに交渉参加している各国は、これまでの交渉会合で積み重ねた合意を厳守するよう日本に要求することで一致した、言い換えれば、TPP交渉参加国によって、安倍晋三総理や自民党の主張する聖域は一切認められません。はっきり言ってしまえばTPP交渉に関しては、交渉の余地はなく、日本を標的にした日本に不利な条項が多数準備されたTPPの条文をそのまま飲むかどうかの選択を日本国政府は迫られるだけです。

 TPPへの参加は、国内の農業を破壊し、米国の保険会社の為に国民皆保険を破壊し、かんぽを清算に追い込み、安価な賃金で働く外国人労働者の受け入れにより国内の雇用を破壊し、ありとあらゆる分野で国を破壊する行為です。断じて容認できません。

TPPによる不利益は我々の世代だけでとどまるものではなく、我々の子供や孫の世代まで続くことになります。理不尽な取り決めの不利益を今後の日本の若い世代が蒙って苦しむことになるのです。

TPP参加の判断の責任者は、安倍晋三総理及び甘利明TPP担当大臣であると報道されていますので、抗議は安倍晋三事務所、首相官邸、及び甘利明TPP担当大臣の事務所に集中すると効果的だと思います。
TPP参加に反対の皆様、我々の子供たちを守る為にも、安倍晋三総理大臣及び甘利明TPP担当大臣に対し、TPPに参加するなという強い怒りの思いを伝えて下さい。

▼安倍晋三事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602
facebook
https://www.facebook.com/abeshinzo
ご意見
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact

▼首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883
ご意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html


甘利明国会事務所
TEL:03-3508-7528
FAX:03-3502-5087

ご意見・ご感想
http://www.amari-akira.com/feedback/index.html

【参考記事1】
2013年3月15日 朝日新聞の記事より引用
『首相、TPP交渉参加を表明 会合参加は7月か9月か
2013年3月15日18時1分
 安倍晋三首相は15日午後6時、首相官邸で記者会見し、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加を表明した。日本が交渉会合に加わるには交渉11カ国の承認が必要。米国議会の承認には90日かかるため、日本の参加は早くても6月、交渉会合に加わるのは7月か9月となる見通しだ。

 安倍内閣は記者会見に先立ち、首相が本部長を務める日本経済再生本部を開催。TPP関係閣僚会議の設置を決め、担当相に甘利明経済再生相を充てた。また、TPP交渉に参加することで10年後に実質国内総生産(GDP)を3・2兆円、0・66%分押し上げる経済効果があるとの試算をまとめ、首相の会見後に甘利氏が公表する予定だ。』


2013年3月15日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0315-1953-10/www.asahi.com/politics/update/0315/TKY201303150235.html


【参考記事2】
以下、首相官邸公式サイト、平成25年3月15日安倍内閣総理大臣記者会見より引用
『【安倍総理冒頭発言】

 本日、TPP/環太平洋パートナーシップ協定に向けた交渉に参加する決断をいたしました。その旨、交渉参加国に通知をいたします。

 国論を二分するこの問題について、私自身、数多くの様々な御意見を承ってまいりました。そうした御意見を十分に吟味した上で、本日の決断に至りました。なぜ私が参加するという判断をしたのか、そのことを国民の皆様に御説明をいたします。

 今、地球表面の3分の1を占め、世界最大の海である太平洋がTPPにより、一つの巨大な経済圏の内海になろうとしています。TPP交渉には、太平洋を取り囲む11か国が参加をしています。TPPが目指すものは、太平洋を自由に、モノやサービス、投資などが行き交う海とすることです。世界経済の約3分の1を占める大きな経済圏が生まれつつあります。

 いまだ占領下にあった昭和24年。焼け野原を前に、戦後最初の通商白書はこう訴えました。「通商の振興なくしては、経済の自立は望み得べくもない」。その決意の下に、我が国は自由貿易体制の下で、繁栄をつかむ道を選択したのであります。1955年、アジアの中でいち早く、世界の自由貿易を推進するGATTに加入しました。輸出を拡大し、日本経済は20年間で20倍もの驚くべき成長を遂げました。1968年には、アメリカに次ぐ、世界第2位の経済大国となりました。

 そして今、日本は大きな壁にぶつかっています。少子高齢化。長引くデフレ。我が国もいつしか内向き志向が強まってしまったのではないでしょうか。その間に、世界の国々は、海外の成長を取り込むべく、開放経済へとダイナミックに舵を切っています。アメリカと欧州は、お互いの経済連携協定の交渉に向けて動き出しました。韓国もアメリカやEUと自由貿易協定を結ぶなど、アジアの新興国も次々と開放経済へと転換をしています。日本だけが内向きになってしまったら、成長の可能性もありません。企業もそんな日本に投資することはないでしょう。優秀な人材も集まりません。

 TPPはアジア・太平洋の「未来の繁栄」を約束する枠組みです。
関税撤廃した場合の経済効果については、今後、省庁ばらばらではなく、政府一体で取り組んでいくための一つの土台として試算を行いました。全ての関税をゼロとした前提を置いた場合でも、我が国経済には、全体としてプラスの効果が見込まれています。

 この試算では、農林水産物の生産は減少することを見込んでいます。しかしこれは、関税は全て即時撤廃し、国内対策は前提としないという極めて単純化された仮定での計算によるものです。実際には、今後の交渉によって我が国のセンシティブ品目への特別な配慮など、あらゆる努力により、悪影響を最小限にとどめることは当然のことです。
今回の試算に含まれなかったプラスの効果も想定されます。世界経済の3分の1を占める経済圏と連結することによる投資の活性化などの効果も、更に吟味をしていく必要があります。

 詳細については、TPPに関する総合調整を担当させることにした甘利大臣から後ほど説明させます。

 TPPの意義は、我が国への経済効果だけにとどまりません。日本が同盟国である米国とともに、新しい経済圏をつくります。そして、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々が加わります。こうした国々と共に、アジア太平洋地域における新たなルールをつくり上げていくことは、日本の国益となるだけではなくて、必ずや世界に繁栄をもたらすものと確信をしております。

 さらに、共通の経済秩序の下に、こうした国々と経済的な相互依存関係を深めていくことは、我が国の安全保障にとっても、また、アジア・太平洋地域の安定にも大きく寄与することは間違いありません。

 日本と米国という二つの経済大国が参画してつくられる新たな経済秩序は、単にTPPの中だけのルールにはとどまらないでしょう。その先にある東アジア地域包括的経済連携/RCEPや、もっと大きな構想であるアジア太平洋自由貿易圏/FTAAPにおいて、ルールづくりのたたき台となるはずです。

 今がラストチャンスです。この機会を逃すということは、すなわち、日本が世界のルールづくりから取り残されることにほかなりません。「TPPがアジア・太平洋の世紀の幕開けとなった」。後世の歴史家はそう評価するに違いありません。アジア太平洋の世紀。その中心に日本は存在しなければなりません。TPPへの交渉参加はまさに国家百年の計であると私は信じます。

 残念ながら、TPP交渉は既に開始から2年が経過しています。既に合意されたルールがあれば、遅れて参加した日本がそれをひっくり返すことが難しいのは、厳然たる事実です。残されている時間は決して長くありません。だからこそ、1日も早く交渉に参加しなければならないと私は考えました。

 日本は世界第3位の経済大国です。一旦交渉に参加すれば必ず重要なプレイヤーとして、新たなルールづくりをリードしていくことができると私は確信をしております。

 一方で、TPPに様々な懸念を抱く方々がいらっしゃるのは当然です。だからこそ先の衆議院選挙で、私たち自由民主党は、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加に反対する」と明確にしました。そのほかにも国民皆保険制度を守るなど五つの判断基準を掲げています。私たちは国民との約束は必ず守ります。そのため、先般オバマ大統領と直接会談し、TPPは聖域なき関税撤廃を前提としないことを確認いたしました。そのほかの五つの判断基準についても交渉の中でしっかり守っていく決意です。

 交渉力を駆使し、我が国として守るべきものは守り、攻めるものは攻めていきます。国益にかなう最善の道を追求してまいります。

 最も大切な国益とは何か。日本には世界に誇るべき国柄があります。息を飲むほど美しい田園風景。日本には、朝早く起きて、汗を流して田畑を耕し、水を分かち合いながら五穀豊穣を祈る伝統があります。自助自立を基本としながら、不幸にして誰かが病に倒れれば村の人たちがみんなで助け合う農村文化。その中から生まれた世界に誇る国民皆保険制度を基礎とした社会保障制度。これらの国柄を私は断固として守ります。

 基幹的農業従事者の平均年齢は現在66歳です。20年間で10歳ほど上がりました。今の農業の姿は若い人たちの心を残念ながら惹き付けているとは言えません。耕作放棄地はこの20年間で約2倍に増えました。今や埼玉県全体とほぼ同じ規模です。このまま放置すれば、農村を守り、美しいふるさとを守ることはできません。これらはTPPに参加していない今でも既に目の前で起きている現実です。若者たちが将来に夢を持てるような強くて豊かな農業、農村を取り戻さなければなりません。

 日本には四季の移ろいの中できめ細やかに育てられた農産物があります。豊かになりつつある世界において、おいしくて安全な日本の農産物の人気が高まることは間違いありません。

 大分県特産の甘い日田梨は、台湾に向けて現地産の5倍という高い値段にもかかわらず、輸出されています。北海道では雪国の特徴を活かしたお米で、輸出を5年間で8倍に増やした例もあります。攻めの農業政策により農林水産業の競争力を高め、輸出拡大を進めることで成長産業にしてまいります。そのためにもTPPはピンチではなく、むしろ大きなチャンスであります。

 その一方で、中山間地などの条件不利地域に対する施策を、更に充実させることも当然のことです。東日本大震災からの復興への配慮も欠かせません。

 農家の皆さん、TPPに参加すると日本の農業は崩壊してしまうのではないか、そういう切実な不安の声を、これまで数多く伺ってきました。私は、皆さんの不安や懸念をしっかり心に刻んで交渉に臨んでまいります。あらゆる努力によって、日本の「農」を守り、「食」を守ることをここにお約束をします。

 関税自主権を失ってしまうのではないかという指摘もあります。しかし、TPPは全ての参加国が交渉結果に基づいて関税を削減するものであって、日本だけが一方的に関税を削減するものではありません。そのほかにも様々な懸念の声を耳にします。交渉を通じ、こうした御意見にもしっかり対応していきます。そのことを御理解いただくためにも、国民の皆様には、今後状況の進展に応じて、丁寧に情報提供していくことをお約束させていただきます。

 その上で、私たちが本当に恐れるべきは、過度の恐れをもって何もしないことではないでしょうか。前進することをためらう気持ち、それ自身です。私たちの次の世代、そのまた次の世代に、将来に希望を持てる「強い日本」を残していくために、共に前に進もうではありませんか。

 本日、私が決断したのは交渉への参加に過ぎません。まさに入口に立ったに過ぎないのであります。国益をかけた交渉はこれからです。私はお約束をします。日本の主権は断固として守り、交渉を通じて国益を踏まえて、最善の道を実現します。
 私からは、以上であります。



【質疑応答】

(内閣広報官)
 それでは、質疑に移ります。指名された方は、まず所属と名前をおっしゃってから質問をお願いいたします。
 それでは、高橋さん、どうぞ。

(記者)
 総理、共同通信の高橋です。よろしくお願いします。
 総理は、今、TPPの交渉参加を表明されて、その国益を守るという固い決意を述べられたわけですけれども、具体的に言いますと、米とか麦、牛肉、豚肉、乳製品、砂糖、こうした重要5品目と国民皆保険制度について、昨日も自民党がこれを聖域として最優先で確保してほしいと、こういう要望をされています。総理としても、この聖域を守り抜くという決意があるかどうか、そして守れない場合は、交渉を離脱するという可能性もあるというお立場なのかどうか、まず一つお尋ねしたいのと、もう一つは、詳しい政府の統一試算の結果については、後ほど甘利大臣の方からという御紹介でしたけれども、農業においては、その生産額が3兆円にもわたって減少するとも言われております。この点については、農業団体からは強い反発も予想されるということで、夏の参院選に与える影響についてはどのようにお考えになるか。そしてまた、農業支援策についての検討状況についてもお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、離脱するかどうかという御質問がございましたが、我々は国益を守って、それを中心に据えて交渉を進めていくわけでありますし、だからこそ交渉に参加をしました。ですから、今ここで離脱するかどうかということを申し上げるのは、むしろ国益にも反するわけであって適切ではないと、このように思います。昨日、自由民主党からも守るべき項目について決議文をいただきました。我々はしっかりとそれを胸に強い交渉力をもって結果を出していきたいと、このように考えています。
 そして選挙についてでありますが、これは選挙如何にかかわらず、この時期しかないと私は判断して、本日交渉に参加をすることを決断しました。
 その上において、我々は長い間の農村、農家との信頼関係があります。そうした信頼関係を通じながらしっかりと説明していくことによって信頼をつなぎ止めていきたいと、信頼を獲得していきたいと考えています。
 そして農業に対するダメージについて、試算については後ほど甘利大臣が御説明をいたしますが、そもそも関税が全くゼロになって、全く対応をしていない、対策をしていないという前提の数字ですから、そもそもそういうことには絶対になりません。そのことははっきりと申し上げておきたいと思います。むしろ今、最初にお話をしたように、これを、ピンチをチャンスに変えていくことこそが求められているのだろうなと思います。
 同時に多面的機能がありますから、ですからその多面的な機能ということを頭に入れながら、守るべきものは様々な政策を駆使して守っていかなければならないと、このように考えております。
 対策についても、今日、交渉参加を決めました。これから、しっかりとした交渉を行っていくと同時に、強い農業、攻めの農業、そして多面的機能を守っていくための対策、メニューについて、しっかりと議論していきたいと思っております。

(内閣広報官)
 それでは、次の方。それでは、古田さん、どうぞ。

(記者)
 東京新聞・中日新聞の古田と申します。総理、よろしくお願いします。
 総理は今、国民に対して、交渉過程については丁寧に情報を提供していくということを約束するというふうに述べられましたけれども、今後の交渉過程及び交渉参加に関わる情報については、どのように公表をされていくおつもりか。例えば会見をなさるとか、定期的に報告を政府として出されるとか、どのような形で公表をされていかれるのか、その考えをお聞かせいただきたいというのと、先ほど総理は、既に参加を決めて、交渉に入っている国々、11か国ありますけれども、こちらで一旦合意したことに関しては引っくり返せない、そういうことが厳然たる事実だということは認めるというふうにおっしゃいました。こちらが聞いている限りでは、カナダ、メキシコが交渉参加を決める際には、今の合意したことを引っくり返せないというほかにも、例えば交渉を打ち切る権利は、最初の参加を決めた9か国にしか認められないといった不利な条件も受け入れさせられたというふうに聞いています。
 総理は、こういう不利な条件に関しては、参加をすることを重視して今後受け入れざるを得ないというふうにお考えになっているということなのでしょうか。今後そういう条件が提示された場合に、政府としてどのような対応をなされるのか、そのお考えをお聞かせください。

(安倍総理)
 まず、TPPに関する情報提供については、先の訪米において、首脳会談後に日米共同声明を発出をして、内外記者会見で説明するなど、我々はできる限りの説明を行ってきました。
 また、与野党の関係会合等でTPPに対する安倍政権の基本的考え方や交渉の進捗状況について、随時御説明をしております。交渉でありますから、相手国との関係で公表できることとできないことがありますが、交渉に参加すれば、今よりも大分情報が入手しやすくなると考えています。公開できることは、進捗の状況に応じて、しっかりと国民の皆様に提供していきたいと、このように考えています。
 そして、交渉について、今まで既に参加をしている国が決めたルールについて、これを後から入っていって、既に決まっていることを蒸し返すことは難しいということは十分承知の上でありますが、ただ、今まで、まだ、例えば関税等についてはほとんど議論がされていないわけでありまして、これから決めることもたくさんむしろあると言ってもいいと思いますね。むしろ、ここで交渉に参加しないことは、もうTPPそのものを事実上私は諦めなければならない。つまり、交渉に全く参加できないのですから、全く日本はルールづくりには参加できないということになってしまっては、そうなっては、そういうTPPは、参加は国益にかなわないという、よりそういう状況になっていき、かつ、そのまた先にRCEP、FTAAPという、このTPPで決めたことを核に新しい体制ができていく、それを全て手放さなければならないというところに今、来ているのだということは認識しなければならないと思います。
 その上で、報道にて、メキシコとカナダに送付されたとされているような念書については、我が国は受け取っていません。ですから、それがどうなのかという仮定の質問にはお答えすることはできませんが、可能な限り、早期に正規に交渉に参加をして、強い交渉力をもって、我々は国益を守っていきたいと考えていますし、何と言っても、世界第3位の経済力を持つ日本です。その存在感は大きなものがあるはずでありますから、我々はこの力をフルに活用していきたいと考えています。

(内閣広報官)
 それでは、次の方どうぞ。
 それでは、関口さん、どうぞ。

(記者)
 ダウ・ジョーンズの関口と申します。
 TPP交渉参加の論争では、日本の農業を守るための農産物関税の扱いが最大争点のような印象を受けますが、関税を撤廃することによって、消費者が受ける恩恵の優先順位はこれより下に位置するのでしょうか。大企業は所得増を次々に発表していますが、マーケットの好調が反映されにくい中小零細企業や年金生活者には、総理の掲げる物価上昇目的などは、生活を苦しくさせる面もあります。
 安い外国米や畜産物が入っていることを望む消費者と、農業の聖域化の狭間にある溝を総理はどのように受けていらっしゃるか御説明ください。

(安倍総理)
 まず、多くの関税が撤廃されていくことによって物の値段が下がっていく。これは消費者が享受できる利益だと思います。そして、その分、購買力が増すことによって、GDPにプラスの寄与をします。そうした計算も我々はしているわけでありまして、つまり、消費者の得る利益は我々も計算に入れているということであります。
 その上にお