スポンサーサイト

--.--.--.--.--:--
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

自民党の「外交・経済連携調査会」(衛藤征士郎会長)は、2013年2月27日午前、党本部で会合を開き、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への交渉参加を事実上容認する決議を採択した。

2013.02.28.Thu.09:49

【緊急、重要案件その1】
 TPPへの参加は、国内の農業を破壊し、米国の保険会社の為に国民皆保険を破壊し、かんぽを清算に追い込み、安価な賃金で働く外国人労働者の受け入れにより国内の雇用を破壊し、ありとあらゆる分野で国を破壊する行為です。断じて容認できません。
以下の新聞記事でも明らかなように、自民党は、TPP交渉参加を容認する決議を行いました。また、自民党は、TPP交渉参加の判断を安倍総理に一任することになったと報道されていますので、抗議は安倍事務所及び首相官邸に集中すると効果的だと思います。
TPP交渉参加に反対の皆様はどうか安倍晋三総理大臣にTPPに参加しないで欲しいとの思いを伝えて下さい。

▼安倍晋三事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602
facebook
https://www.facebook.com/abeshinzo
ご意見
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact

▼首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883
ご意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html




【緊急、重要案件その2】去る2013年1月30日に、自民党の今村雅弘が道州制法案を今国会に議員立法の形で提出すると明言致しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1334-19/sankei.jp.msn.com/politics/news/130111/plc13011101300003-n1.htm
それだけでなく、安倍晋三総理大臣が去る2013年1月31日の衆議院本会議で道州制を導入する道州制基本法案の早期制定に言及しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1335-06/www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/438031.html
http://megalodon.jp/2013-0202-0456-53/news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2013013101001788/1.htm
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013013101001787.html

道州制は、自民党の政権公約集に記載されている外国人留学生の受入並びに就職支援、及び帰化を通じた実質的な移民受入と組み合わせることによって、日本列島の解体に繋がる危険な政策です。
安倍晋三内閣の閣僚である麻生太郎氏は、以前から地域主権型道州制の提唱をなさっておられます。

政権公約集
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
政権公約集のウエブアーカイブ
http://www.webcitation.org/6E7hy6Mc9
2008年9月15日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0125-2102-44/www.47news.jp/CN/200809/CN2008091501000180.html

自民党は、政権公約集J_file2012において、国費による外国人留学生の受け入れ、及び就職の斡旋を挙げています。
現状、国費留学生のほとんどが中国人及び韓国人、換言すれば反日外国人です。また警察庁の統計を見ても分かりますが、中国人と韓国人とは犯罪検挙率、検挙数ともに例年上位を占めています。

平成23年度の国費留学生の国籍別人数
http://megalodon.jp/2013-0203-0351-00/www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data11.html

警察庁犯罪統計 来日外国人犯罪の検挙状況(平成22年度)
http://www.webcitation.org/6E8bqdgCU

これらの反日外国人を留学生として受け入れ、就職の斡旋をするということは、これらの反日外国人を国が帰化させようとしている、換言すれば、実質的に移民として受け入れようとしているということを意味します。
これらの反日外国人を帰化させてしまうと、彼らに与えられる権利は参政権のみに限りません。これらの反日外国人にも日本人と同じ権利を付与しなければならなくなります。

また中国の場合、国防動員法の危険性もあります。帰化したとはいっても子供の頃から永らく反日教育を受けて来た彼らの反日思想はそう簡単には変わるとは考えられません。
また外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹氏が2011年1月8日の頑張れ日本!全国行動委員会の渋谷街宣で述べておられるように、日本に来る中国人の全員が数か月の軍事訓練を受けてきていると言われているのです。
https://www.youtube.com/watch?v=xldb5WTAbJI
尖閣諸島等の件に関連して北京で国防動員法が発令された場合には、身近にいる中国人がごく普通の日本人に対して戦闘行為を仕掛けてくるのです。

仮に、麻生太郎氏が志向するような地域主権型道州制が制定された場合、これらの反日外国人、例えば中国人が沖縄県に、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に夫々集団で移住したらどうなるでしょうか。
そのようなことは起きないとおっしゃる方がおられますが、一度受け入れてしまった中国人、韓国人の居住地を国で強制的に管理することはできませんので、中国人が沖縄県に集団で移住したり、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に集団で移住したりしてもそれを強制的に止めさせることは極めて困難です。
すぐにはないかもしれませんが、数年後に道州制施行後の沖縄州で帰化中国人が多数派を握る議会が形成されたり、九州や中国州で韓国人が多数派を握る議会が形成されたりした場合、沖縄が日本からの独立する決議を採択したり、対馬や竹島を韓国領とする決議を採択したりすることになりかねません。こうなると日本列島がバラバラになってしまい、民主党が仕様としていたのと同様の日本列島解体に繋がってしまいます。

この事態を回避するには、元凶となる道州制を止めさせること、そして留学生の受け入れを止めさせることしか方法がないのです。
それには、一人でも多くの皆様方のお力が必要です。
ご賛同いただけます方は、「私は道州制に反対します。」の一言で構いませんので、お電話、メール、FAXなどで貴方の意志を自民党本部及び首相官邸に伝えて下さい。
何卒宜しくお願い致します。

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602

自民党本部
TEL:03-3581-0111
TEL:03-3581-6211
FAX:03-5511-8855

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党公式サイト意見受付↓
https://ssl.jimin.jp/m/contact
首相官邸 意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html




【緊急、重要案件その3】
日本を護りたいとお考えの方は、日本にとって何の利益にもならない日中韓FTAに反対であるという声を政府及び自民党に届けて下さい。
日中韓FTAが発効すると、有害な中国、韓国の食品に対する検疫処理等が非関税障壁とみなされて緩くなったり、日本国内で犯罪で逮捕される外国人の常に上位に位置する凶悪な中国人、韓国人が今以上に自由に、日本国内に出入りすることが可能になったりする可能性が高いです。

以下、平成25年2月21日 外務省公式サイト プレスリリースより引用
『日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の準備会合の開催
平成25年2月21日

2月20日から21日まで,東京において,3か国の実務レベルによる日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の準備会合が開催されました。
本準備会合では,韓国にて開催される予定の第1回交渉会合に向けた準備のため協議を行いました。

(参考)これまでの経緯
(1)2009年10月の第2回日中韓サミットにおいて,日中韓FTAの産官学共同研究の立上げを目指すことで意見が集約したことを受け,2010年5月から2011年12月にかけて計7回の会合を実施し,共同研究を終了。
(2)2012年5月の第5回日中韓サミットにて,三首脳は,日中韓FTAの年内の交渉開始に一致。この目的を達成するため,三か国は,国内手続や事務レベル協議を含む準備作業を直ちに開始することとなった。
(3)2012年6月から9月にかけて,交渉開始に係る準備作業の一環として3回にわたる事務レベル協議を開催し,国内手続を含めた今後の準備作業の進め方,交渉のあり方等につき協議を行い,実務レベルの協議を終えた。
(4)2012年11月,カンボジアのプノンペンにおいて,ASEAN関連首脳会議の機会に日中韓経済貿易担当大臣会合が開催され,日中韓FTA交渉の開始が宣言された。』
平成25年2月21日 外務省公式サイト プレスリリースの魚拓
http://megalodon.jp/2013-0227-1016-11/www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/25/2/0221_05.html

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党本部
TEL:03-3581-6221
FAX:03-5511-8855

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602






【今日のアーカイブ】
2013年2月27日 産経新聞の記事より引用
『【TPP】
「国益どう守る」自民調査会、条件付きで交渉参加容認
2013.2.27 11:45 [自民党]

 自民党の「外交・経済連携調査会」(衛藤征士郎会長)は27日午前、党本部で会合を開き、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への交渉参加を事実上容認する決議を採択した。ただ、「仮に交渉参加の判断を行う場合は、国益をどう守っていくのか明確な方針を示すべきである」との条件を付け、守るべき国益の具体的内容を示した項目も確認した。

 決議は「依然としてTPP交渉参加に対して慎重な意見が党内に多く上がっている」と指摘し、「交渉参加をするかどうか判断するにあたり、自民党における議論をしっかりと受け止めるべきだ」と反対派に配慮した。

 確認項目は、反対派の議員連盟「TPP参加の即時撤回を求める会」の考えを全面的に採用。コメや麦など農林水産品目の具体名を挙げたほか、自動車、医療、食の安全などの分野でも衆院選公約よりも踏み込んだ内容となっている。

 決議採択には「政府の交渉の手足を縛ってはいけない」(川口順子元外相)と反対意見も出たが、最終的に衛藤氏が押し切った。衛藤氏は会合後、記者団に「あえて重く、きつめの決議にした」と強調した。

 また会合では、新たに外交・経済連携調査会の中「TPP対策委員会」を設置することも決定。委員長には反対派の西川公也衆院議員が指名された。』
2013年2月27日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0228-0940-22/sankei.jp.msn.com/politics/news/130227/stt13022711450004-n1.htm



2013年2月25日 産経新聞の記事より引用
『安倍首相、TPP「米は日本側の主張を最大限取り入れた」 石破氏に報告
2013.2.25 14:41

 安倍晋三首相は25日午前、首相官邸で自民党の石破茂幹事長と会談し、米ワシントンで22日(日本時間23日)開かれた日米首脳会談の結果を報告した。首相は、両国首脳が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉参加で「聖域なき関税撤廃が前提でない」と共同声明で確認したことについて「日本側の主張を最大限取り入れた」と述べ、交渉参加を視野に党内の調整を急ぐよう指示した。

 首相は25日夕の役員会で経緯を説明し、一任を取り付ける方針。党内で交渉参加に反対の声が根強いことについては「丁寧な説明が必要だ」とも述べた。』
2013年2月25日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0225-1812-18/sankei.jp.msn.com/politics/news/130225/stt13022514430004-n1.htm


2013年2月25日 朝日新聞の記事より引用
『TPP交渉参加の判断、首相に一任 自民党役員会
2013年2月25日18時9分

 安倍晋三首相(自民党総裁)は25日夕、国会内で開いた自民党役員会に出席し、日米首脳会談の内容を報告した。環太平洋経済連携協定(TPP)について、「聖域なき関税撤廃でないことが確認された。公約違反にならないようにする。私にお任せください」と述べ、交渉参加の判断に関する一任を求めて了承された。』

2013年2月25日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0225-2115-17/www.asahi.com/politics/update/0225/TKY201302250255.html


2013年2月25日 しんぶん赤旗の記事より引用
『国民誤らせるTPP報道
政府のごまかし そのまま
権力監視の誇りどこへ
2013年2月25日(月)

 23日(日本時間)に行われた日米首脳会談で焦点とされた環太平洋連携協定(TPP)について、全国紙各紙は同日夕刊でいっせいに「『全ての関税撤廃 前提とせず』 首相、米大統領と確認」(「読売」)などと報じました。首脳会談で合意された日米共同声明が関税撤廃の「例外」や「聖域」を認めたかのような報道でした。しかしこれらは、事実を偽るものです。
撤廃を確認

 日米共同声明は「全ての物品が交渉の対象とされる」とし、すでにTPP交渉参加国で合意されている「TPPの輪郭(アウトライン)」を「達成していくことになることを確認する」とうたいました。「アウトライン」とは、関税と非関税障壁の撤廃が原則だと明記したものです。

 また、「一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」としていますが、交渉の場で“例外”を主張することを「認める」という程度にすぎません。

 これを承知で「例外」「聖域」が確認されたかのように報じるのは、国民を誤らせる報道といわなければなりません。

 全国紙がこうした報道をするのは、TPP推進の立場と無縁ではありません。

 全国紙24日付社説は、足並みをそろえて「首相の姿勢を評価する」(「朝日」)、「TPPで早く存在感を」(「毎日」)、「TPP参加の国内調整が急務だ」(「読売」)などと首相の姿勢を持ち上げ、交渉参加をせき立てています。

 そのうえで、「自民党の『聖域なき関税撤廃を前提とした交渉には参加しない』とした選挙公約を満たす内容」(「産経」)、「(自民党の)公約と交渉参加を両立させる今回の日米合意」(「読売」)、「安倍政権が交渉参加に踏み切る条件は整った」(「日経」)などとして、自民党の総選挙公約というハードルを乗り越えたかのように描いています。
満たされず

 しかし、自民党の総選挙公約は6項目に及び、「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する」だけでなく「国民皆保険制度を守る」「食の安全安心の基準を守る」ことなどを掲げていました。「TPPのアウトライン」を「達成」するなら、これらすべてが台無しになります。

 JA全中の萬歳章会長がこの事実に触れたうえで、「TPPの特徴である『聖域なき関税撤廃』を前提にしたものとしか理解できない」、「(自民党の)政権公約で示された6項目の判断基準が満たされているとは到底理解できない」と批判したのは当然です。

 全国紙5紙はこうした指摘を十分に知りながら、何一つ反証を示さないまま「関税撤廃に例外があり得ることを認めた」(「毎日」)などと断定しています。「日経」に至っては「玉虫色の決着と見ることもできるが、ときには建設的な玉虫色が必要な局面もある」と書き、日米共同声明のごまかしを示唆しながら、それを是認して開き直る始末です。
しゃにむに

 こうした報道の根底に横たわるのは、「財界中心」「アメリカいいなり」の立脚点を時の権力と共有し、民意と国益に背いてしゃにむにTPP参加に突き進もうという姿勢です。

 本来、権力のごまかしを鋭く見抜き、隠された真実をえぐり出して国民に広く伝えることが、メディアの存在意義であるはずです。ごまかしを認識しながらその片棒を担ぎ、世論を誘導しようとする全国紙は、メディアの誇りを喪失しているというほかありません。

 (杉本恒如)』

2013年2月25日 しんぶん赤旗の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0225-2121-37/www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-25/2013022503_01_1.html


2013年2月24日 朝日新聞の記事より引用
『「TPPの例外設定で自民追及」橋下・維新の会共同代表
2013年2月24日21時20分

■橋下徹・日本維新の会共同代表(大阪市長)

 TPP(環太平洋経済連携協定)交渉参加は争点にならないし、もともと争点になる話ではない。僕は一貫して交渉は参加する、国益に反したら脱退ありだと(言ってきた)。維新の会として言っていることは変わらない。

 ただ、例外の設け方で自民党を追及していく。農業に過剰な例外を設けようとするだろう。ここが自民党に対する攻めどころだ。僕らは徹底した農業改革を掲げている。絶対に自民党じゃできない。日本は農業の過剰保護や例外を設けにいくだろう。そこが参院選までに見えると、選挙で問うところになる。(大阪市内で記者団に)』

2013年2月24日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0225-2112-20/www.asahi.com/politics/update/0224/OSK201302240022.html


2013年2月25日 東京新聞の記事より引用
『TPP交渉参加 週内に首相表明 官房長官が見通し

2013年2月25日 夕刊

 菅義偉官房長官は二十五日午前の記者会見で、環太平洋連携協定(TPP)への日本の交渉参加について、安倍晋三首相が週内にも正式表明する見通しを示した。

 菅氏は、記者団から週内にも参加表明があるかを聞かれ「いろいろな状況を見ながら、交渉に参加する時はそうなる。首相自身がまず(自民)党内に説明するところからスタートする」と述べた。

 首相は二十五日夕の自民党役員会で、日米首脳会談やTPPに関する日米首脳の共同声明について報告し、交渉参加に向けて一任を取り付ける方針。正式表明は、二十八日の衆参両院での施政方針演説を想定しているとみられる。』

2013年2月25日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0225-2149-26/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013022502000215.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter


2013年2月24日 産経新聞の記事より引用
『首相帰国、TPP交渉 週内にも参加表明へ調整加速
2013.2.24 22:18 (1/2ページ)

 安倍晋三首相は24日、一連の訪米日程を終え、帰国した。焦点の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉参加問題に関して、日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃が前提ではなくなった」(首相)と確認できたため、25日から政府・与党内調整に着手し、週内の参加表明に向けた動きを加速させる。一方、自民党内の慎重派は、性急な動きに警戒感を強めている。

 菅義偉官房長官は24日のNHK番組で、TPP交渉参加の表明時期について「そんなに長引かす必要はない」と述べ、首相が早ければ週内に表明するとの認識をにじませた。政府内には、今月28日か3月1日に想定される国会での首相の施政方針演説で表明する案も浮上しているが、「首相が25日、自民党役員会に経過を報告し、その状況次第だ」と述べるにとどめた。

 首相は党役員会に先立ち、公明党の山口那津男代表と会談する。日米首脳会談の報告と同時に、交渉参加の判断については政府の専権事項として一任を取り付けたい考えだ。

 「聖域なき関税撤廃」が前提ではなくなったとはいえ、農業団体の選挙支援を受ける議員を中心に、自民党内には交渉参加への慎重論がくすぶる。
首相帰国、TPP交渉 週内にも参加表明へ調整加速
2013.2.24 22:18 (2/2ページ)

 党の農林水産など関係部会の幹部は25日の役員会前に党内で意見交換、「TPP参加の即時撤回を求める会」(森山裕会長)は26日に会合を開き、政府に具体的な例外品目を含めた説明を求めるとみられる。慎重派議員の一人は「決断を急ぎすぎて角が立つようなことをされたら…」と今夏の参院選への影響を懸念する。

 一方、菅氏は番組で党内の意見集約について「首相は衆院選公約を守れるかを一番気にしていたが、そこがなくなったわけだから、党も理解してもらえる」と自信を示した。』


2013年2月24日 産経新聞の該当記事の魚拓1/2
http://megalodon.jp/2013-0225-1819-34/sankei.jp.msn.com/politics/news/130224/plc13022422190011-n1.htm


2013年2月24日 産経新聞の該当記事の魚拓2/2
http://megalodon.jp/2013-0225-1820-49/sankei.jp.msn.com/politics/news/130224/plc13022422190011-n2.htm
スポンサーサイト

集団的自衛権行使容認に向けた有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」では、シーレーンを共同防衛する韓国軍が第三国から攻撃された場合、自衛隊による反撃を認める方向で検討されることが明らかになった。

2013.02.28.Thu.02:20
【緊急、重要案件その1】去る2013年1月30日に、自民党の今村雅弘が道州制法案を今国会に議員立法の形で提出すると明言致しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1334-19/sankei.jp.msn.com/politics/news/130111/plc13011101300003-n1.htm
それだけでなく、安倍晋三総理大臣が去る2013年1月31日の衆議院本会議で道州制を導入する道州制基本法案の早期制定に言及しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1335-06/www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/438031.html
http://megalodon.jp/2013-0202-0456-53/news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2013013101001788/1.htm
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013013101001787.html

道州制は、自民党の政権公約集に記載されている外国人留学生の受入並びに就職支援、及び帰化を通じた実質的な移民受入と組み合わせることによって、日本列島の解体に繋がる危険な政策です。
安倍晋三内閣の閣僚である麻生太郎氏は、以前から地域主権型道州制の提唱をなさっておられます。

政権公約集
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
政権公約集のウエブアーカイブ
http://www.webcitation.org/6E7hy6Mc9
2008年9月15日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0125-2102-44/www.47news.jp/CN/200809/CN2008091501000180.html

自民党は、政権公約集J_file2012において、国費による外国人留学生の受け入れ、及び就職の斡旋を挙げています。
現状、国費留学生のほとんどが中国人及び韓国人、換言すれば反日外国人です。また警察庁の統計を見ても分かりますが、中国人と韓国人とは犯罪検挙率、検挙数ともに例年上位を占めています。

平成23年度の国費留学生の国籍別人数
http://megalodon.jp/2013-0203-0351-00/www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data11.html

警察庁犯罪統計 来日外国人犯罪の検挙状況(平成22年度)
http://www.webcitation.org/6E8bqdgCU

これらの反日外国人を留学生として受け入れ、就職の斡旋をするということは、これらの反日外国人を国が帰化させようとしている、換言すれば、実質的に移民として受け入れようとしているということを意味します。
これらの反日外国人を帰化させてしまうと、彼らに与えられる権利は参政権のみに限りません。これらの反日外国人にも日本人と同じ権利を付与しなければならなくなります。

また中国の場合、国防動員法の危険性もあります。帰化したとはいっても子供の頃から永らく反日教育を受けて来た彼らの反日思想はそう簡単には変わるとは考えられません。
また外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹氏が2011年1月8日の頑張れ日本!全国行動委員会の渋谷街宣で述べておられるように、日本に来る中国人の全員が数か月の軍事訓練を受けてきていると言われているのです。
https://www.youtube.com/watch?v=xldb5WTAbJI
尖閣諸島等の件に関連して北京で国防動員法が発令された場合には、身近にいる中国人がごく普通の日本人に対して戦闘行為を仕掛けてくるのです。

仮に、麻生太郎氏が志向するような地域主権型道州制が制定された場合、これらの反日外国人、例えば中国人が沖縄県に、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に夫々集団で移住したらどうなるでしょうか。
そのようなことは起きないとおっしゃる方がおられますが、一度受け入れてしまった中国人、韓国人の居住地を国で強制的に管理することはできませんので、中国人が沖縄県に集団で移住したり、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に集団で移住したりしてもそれを強制的に止めさせることは極めて困難です。
すぐにはないかもしれませんが、数年後に道州制施行後の沖縄州で帰化中国人が多数派を握る議会が形成されたり、九州や中国州で韓国人が多数派を握る議会が形成されたりした場合、沖縄が日本からの独立する決議を採択したり、対馬や竹島を韓国領とする決議を採択したりすることになりかねません。こうなると日本列島がバラバラになってしまい、民主党が仕様としていたのと同様の日本列島解体に繋がってしまいます。

この事態を回避するには、元凶となる道州制を止めさせること、そして留学生の受け入れを止めさせることしか方法がないのです。
それには、一人でも多くの皆様方のお力が必要です。
ご賛同いただけます方は、「私は道州制に反対します。」の一言で構いませんので、お電話、メール、FAXなどで貴方の意志を自民党本部及び首相官邸に伝えて下さい。
何卒宜しくお願い致します。

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602

自民党本部
TEL:03-3581-0111
TEL:03-3581-6211
FAX:03-5511-8855

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党公式サイト意見受付↓
https://ssl.jimin.jp/m/contact
首相官邸 意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html




【緊急、重要案件その2】
日本を護りたいとお考えの方は、日本にとって何の利益にもならない日中韓FTAに反対であるという声を政府及び自民党に届けて下さい。
日中韓FTAが発効すると、有害な中国、韓国の食品に対する検疫処理等が非関税障壁とみなされて緩くなったり、日本国内で犯罪で逮捕される外国人の常に上位に位置する凶悪な中国人、韓国人が今以上に自由に、日本国内に出入りすることが可能になったりする可能性が高いです。

以下、平成25年2月21日 外務省公式サイト プレスリリースより引用
『日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の準備会合の開催
平成25年2月21日

2月20日から21日まで,東京において,3か国の実務レベルによる日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の準備会合が開催されました。
本準備会合では,韓国にて開催される予定の第1回交渉会合に向けた準備のため協議を行いました。

(参考)これまでの経緯
(1)2009年10月の第2回日中韓サミットにおいて,日中韓FTAの産官学共同研究の立上げを目指すことで意見が集約したことを受け,2010年5月から2011年12月にかけて計7回の会合を実施し,共同研究を終了。
(2)2012年5月の第5回日中韓サミットにて,三首脳は,日中韓FTAの年内の交渉開始に一致。この目的を達成するため,三か国は,国内手続や事務レベル協議を含む準備作業を直ちに開始することとなった。
(3)2012年6月から9月にかけて,交渉開始に係る準備作業の一環として3回にわたる事務レベル協議を開催し,国内手続を含めた今後の準備作業の進め方,交渉のあり方等につき協議を行い,実務レベルの協議を終えた。
(4)2012年11月,カンボジアのプノンペンにおいて,ASEAN関連首脳会議の機会に日中韓経済貿易担当大臣会合が開催され,日中韓FTA交渉の開始が宣言された。』
平成25年2月21日 外務省公式サイト プレスリリースの魚拓
http://megalodon.jp/2013-0227-1016-11/www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/25/2/0221_05.html

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党本部
TEL:03-3581-6221
FAX:03-5511-8855

安倍晋三国会事務所
TEL:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602






【今日のアーカイブ】

2013年2月27日 産経新聞の記事より引用
『集団的自衛権「豪韓にも適用検討」 シーレーン防衛 柳井安保法制懇座長
2013.2.27 22:24 [安全保障]

 集団的自衛権行使容認に向けた有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が、海上交通路(シーレーン)を共同防衛するオーストラリア軍や韓国軍が第三国から攻撃された場合、自衛隊による反撃を認める方向で検討することが分かった。安保法制懇座長の柳井俊二元駐米大使が27日までに産経新聞のインタビューで明らかにした。

 インタビューで柳井氏は集団的自衛権について「憲法9条で集団的自衛権は放棄していない」と強調。その上で、豪韓両国の艦船防護について「豪州や韓国は同盟国ではないが、非常に緊密な関係にある。(集団的自衛権行使は)まったく当たり前の話であって心配ない」と語った。

 集団的自衛権行使を認めることにより、シーレーン防衛・海賊対策で外国籍のタンカーなどを守る必要があるとの考えも明らかにした。また、公海上で米艦船が攻撃された場合は、自衛艦が離れた場所にいても防護すべきと強調。「せめてグアムぐらいは守ってくださいと米国がいってきたら、憲法上はできる。政策的にやるかどうか判断すればいい」とも述べた。

 安保法制懇の進め方としては、過去の日米共同訓練や国連平和維持活動(PKO)で問題があった事例を検討し、「集団的自衛権などを認めないと解決しないという結論になるだろう」と説明。集団的自衛権を発動する際の政府・国会の手続きについて具体化作業を進める考えを示した。』

2013年2月27日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0228-0205-53/sankei.jp.msn.com/politics/news/130227/plc13022722250014-n1.htm

「民主党の方が定数削減の3党合意は解散するための方便だったのではないかと発言しているが、いささかも方便とは考えていない。真摯に対応していくというのは安倍晋三総裁からもご下命を受けている。」by石破茂

2013.02.27.Wed.10:00
【緊急、重要案件その1】去る2013年1月30日に、自民党の今村雅弘が道州制法案を今国会に議員立法の形で提出すると明言致しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1334-19/sankei.jp.msn.com/politics/news/130111/plc13011101300003-n1.htm
それだけでなく、安倍晋三総理大臣が去る2013年1月31日の衆議院本会議で道州制を導入する道州制基本法案の早期制定に言及しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1335-06/www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/438031.html
http://megalodon.jp/2013-0202-0456-53/news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2013013101001788/1.htm
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013013101001787.html

道州制は、自民党の政権公約集に記載されている外国人留学生の受入並びに就職支援、及び帰化を通じた実質的な移民受入と組み合わせることによって、日本列島の解体に繋がる危険な政策です。
安倍晋三内閣の閣僚である麻生太郎氏は、以前から地域主権型道州制の提唱をなさっておられます。

政権公約集
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
政権公約集のウエブアーカイブ
http://www.webcitation.org/6E7hy6Mc9
2008年9月15日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0125-2102-44/www.47news.jp/CN/200809/CN2008091501000180.html

自民党は、政権公約集J_file2012において、国費による外国人留学生の受け入れ、及び就職の斡旋を挙げています。
現状、国費留学生のほとんどが中国人及び韓国人、換言すれば反日外国人です。また警察庁の統計を見ても分かりますが、中国人と韓国人とは犯罪検挙率、検挙数ともに例年上位を占めています。

平成23年度の国費留学生の国籍別人数
http://megalodon.jp/2013-0203-0351-00/www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data11.html

警察庁犯罪統計 来日外国人犯罪の検挙状況(平成22年度)
http://www.webcitation.org/6E8bqdgCU

これらの反日外国人を留学生として受け入れ、就職の斡旋をするということは、これらの反日外国人を国が帰化させようとしている、換言すれば、実質的に移民として受け入れようとしているということを意味します。
これらの反日外国人を帰化させてしまうと、彼らに与えられる権利は参政権のみに限りません。これらの反日外国人にも日本人と同じ権利を付与しなければならなくなります。

また中国の場合、国防動員法の危険性もあります。帰化したとはいっても子供の頃から永らく反日教育を受けて来た彼らの反日思想はそう簡単には変わるとは考えられません。
また外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹氏が2011年1月8日の頑張れ日本!全国行動委員会の渋谷街宣で述べておられるように、日本に来る中国人の全員が数か月の軍事訓練を受けてきていると言われているのです。
https://www.youtube.com/watch?v=xldb5WTAbJI
尖閣諸島等の件に関連して北京で国防動員法が発令された場合には、身近にいる中国人がごく普通の日本人に対して戦闘行為を仕掛けてくるのです。

仮に、麻生太郎氏が志向するような地域主権型道州制が制定された場合、これらの反日外国人、例えば中国人が沖縄県に、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に夫々集団で移住したらどうなるでしょうか。
そのようなことは起きないとおっしゃる方がおられますが、一度受け入れてしまった中国人、韓国人の居住地を国で強制的に管理することはできませんので、中国人が沖縄県に集団で移住したり、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に集団で移住したりしてもそれを強制的に止めさせることは極めて困難です。
すぐにはないかもしれませんが、数年後に道州制施行後の沖縄州で帰化中国人が多数派を握る議会が形成されたり、九州や中国州で韓国人が多数派を握る議会が形成されたりした場合、沖縄が日本からの独立する決議を採択したり、対馬や竹島を韓国領とする決議を採択したりすることになりかねません。こうなると日本列島がバラバラになってしまい、民主党が仕様としていたのと同様の日本列島解体に繋がってしまいます。

この事態を回避するには、元凶となる道州制を止めさせること、そして留学生の受け入れを止めさせることしか方法がないのです。
それには、一人でも多くの皆様方のお力が必要です。
ご賛同いただけます方は、「私は道州制に反対します。」の一言で構いませんので、お電話、メール、FAXなどで貴方の意志を自民党本部及び首相官邸に伝えて下さい。
何卒宜しくお願い致します。

自民党本部
TEL:03-3581-0111
TEL:03-3581-6211
FAX:03-5511-8855

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党公式サイト意見受付↓
https://ssl.jimin.jp/m/contact
首相官邸 意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html




【緊急、重要案件その2】
日本を護りたいとお考えの方は、日本にとって何の利益にもならない日中韓FTAに反対であるという声を政府及び自民党に届けて下さい。
日中韓FTAが発効すると、有害な中国、韓国の食品に対する検疫処理等が非関税障壁とみなされて緩くなったり、日本国内で犯罪で逮捕される外国人の常に上位に位置する凶悪な中国人、韓国人が今以上に自由に、日本国内に出入りすることが可能になったりする可能性が高いです。

以下、平成25年2月21日 外務省公式サイト プレスリリースより引用
『日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の準備会合の開催
平成25年2月21日

2月20日から21日まで,東京において,3か国の実務レベルによる日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の準備会合が開催されました。
本準備会合では,韓国にて開催される予定の第1回交渉会合に向けた準備のため協議を行いました。

(参考)これまでの経緯
(1)2009年10月の第2回日中韓サミットにおいて,日中韓FTAの産官学共同研究の立上げを目指すことで意見が集約したことを受け,2010年5月から2011年12月にかけて計7回の会合を実施し,共同研究を終了。
(2)2012年5月の第5回日中韓サミットにて,三首脳は,日中韓FTAの年内の交渉開始に一致。この目的を達成するため,三か国は,国内手続や事務レベル協議を含む準備作業を直ちに開始することとなった。
(3)2012年6月から9月にかけて,交渉開始に係る準備作業の一環として3回にわたる事務レベル協議を開催し,国内手続を含めた今後の準備作業の進め方,交渉のあり方等につき協議を行い,実務レベルの協議を終えた。
(4)2012年11月,カンボジアのプノンペンにおいて,ASEAN関連首脳会議の機会に日中韓経済貿易担当大臣会合が開催され,日中韓FTA交渉の開始が宣言された。』
平成25年2月21日 外務省公式サイト プレスリリースの魚拓
http://megalodon.jp/2013-0227-1016-11/www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/25/2/0221_05.html

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党本部
TEL:03-3581-6221
FAX:03-5511-8855/





【今日のアーカイブ】
2013年2月26日 朝日新聞の記事より引用
『「3党合意、『方便』とは心外」 自民・石破幹事長
2013年2月26日19時15分

■石破茂・自民党幹事長

 民主党の方が「(定数削減の3党合意は)解散するための方便だったのではないか」と発言しているが、いささかも方便とは考えていない。真摯(しんし)に対応していくというのは(安倍晋三)総裁からもご下命を受けている。ただ、選挙制度にかかわる問題で、自民、公明、民主の3党(だけ)で決めるということがあってはならない。逃げて言っているのではない。どの党に有利で、どの党に不利かは二の次、三の次だ。3党以外の意見を押し切っていいということにはならない。民主党も野党第1党で、野党の意見集約を図る努力をしていただかないといけない。努力がないまま、「方便」とかいうような言い方をされるのは極めて心外だ。(記者会見で)』

2013年2月26日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0226-2312-48/www.asahi.com/politics/update/0226/TKY201302260293.html

日中韓自由貿易協定(FTA)交渉に関しては、2013年3月に開かれる予定の1回目の交渉から、日中韓3か国間における関税の引き下げ等について本格的な協議が行われることになっている。

2013.02.26.Tue.09:33
【緊急、重要案件】去る2013年1月30日に、自民党の今村雅弘が道州制法案を今国会に議員立法の形で提出すると明言致しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1334-19/sankei.jp.msn.com/politics/news/130111/plc13011101300003-n1.htm
それだけでなく、安倍晋三総理大臣が去る2013年1月31日の衆議院本会議で道州制を導入する道州制基本法案の早期制定に言及しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1335-06/www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/438031.html
http://megalodon.jp/2013-0202-0456-53/news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2013013101001788/1.htm
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013013101001787.html

道州制は、自民党の政権公約集に記載されている外国人留学生の受入並びに就職支援、及び帰化を通じた実質的な移民受入と組み合わせることによって、日本列島の解体に繋がる危険な政策です。
安倍晋三内閣の閣僚である麻生太郎氏は、以前から地域主権型道州制の提唱をなさっておられます。

政権公約集
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
政権公約集のウエブアーカイブ
http://www.webcitation.org/6E7hy6Mc9
2008年9月15日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0125-2102-44/www.47news.jp/CN/200809/CN2008091501000180.html

自民党は、政権公約集J_file2012において、国費による外国人留学生の受け入れ、及び就職の斡旋を挙げています。
現状、国費留学生のほとんどが中国人及び韓国人、換言すれば反日外国人です。また警察庁の統計を見ても分かりますが、中国人と韓国人とは犯罪検挙率、検挙数ともに例年上位を占めています。

平成23年度の国費留学生の国籍別人数
http://megalodon.jp/2013-0203-0351-00/www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data11.html

警察庁犯罪統計 来日外国人犯罪の検挙状況(平成22年度)
http://www.webcitation.org/6E8bqdgCU

これらの反日外国人を留学生として受け入れ、就職の斡旋をするということは、これらの反日外国人を国が帰化させようとしている、換言すれば、実質的に移民として受け入れようとしているということを意味します。
これらの反日外国人を帰化させてしまうと、彼らに与えられる権利は参政権のみに限りません。これらの反日外国人にも日本人と同じ権利を付与しなければならなくなります。

また中国の場合、国防動員法の危険性もあります。帰化したとはいっても子供の頃から永らく反日教育を受けて来た彼らの反日思想はそう簡単には変わるとは考えられません。
また外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹氏が2011年1月8日の頑張れ日本!全国行動委員会の渋谷街宣で述べておられるように、日本に来る中国人の全員が数か月の軍事訓練を受けてきていると言われているのです。
https://www.youtube.com/watch?v=xldb5WTAbJI
尖閣諸島等の件に関連して北京で国防動員法が発令された場合には、身近にいる中国人がごく普通の日本人に対して戦闘行為を仕掛けてくるのです。

仮に、麻生太郎氏が志向するような地域主権型道州制が制定された場合、これらの反日外国人、例えば中国人が沖縄県に、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に夫々集団で移住したらどうなるでしょうか。
そのようなことは起きないとおっしゃる方がおられますが、一度受け入れてしまった中国人、韓国人の居住地を国で強制的に管理することはできませんので、中国人が沖縄県に集団で移住したり、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に集団で移住したりしてもそれを強制的に止めさせることは極めて困難です。
すぐにはないかもしれませんが、数年後に道州制施行後の沖縄州で帰化中国人が多数派を握る議会が形成されたり、九州や中国州で韓国人が多数派を握る議会が形成されたりした場合、沖縄が日本からの独立する決議を採択したり、対馬や竹島を韓国領とする決議を採択したりすることになりかねません。こうなると日本列島がバラバラになってしまい、民主党が仕様としていたのと同様の日本列島解体に繋がってしまいます。

この事態を回避するには、元凶となる道州制を止めさせること、そして留学生の受け入れを止めさせることしか方法がないのです。
それには、一人でも多くの皆様方のお力が必要です。
ご賛同いただけます方は、「私は道州制に反対します。」の一言で構いませんので、お電話、メール、FAXなどで貴方の意志を自民党本部及び首相官邸に伝えて下さい。
何卒宜しくお願い致します。

自民党本部
TEL:03-3581-0111
TEL:03-3581-6211
FAX:03-5511-8855

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党公式サイト意見受付↓
https://ssl.jimin.jp/m/contact
首相官邸 意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html





【今日のアーカイブ】
2013年2月21日 NHKニュースの記事より引用
『日中韓FTA 来月にも本格協議開始
2月21日 21時41分

20日から東京で開かれていた、日本と中国、それに韓国によるFTA=自由貿易協定の交渉開始に向けた準備会合が終わり、3か国の担当者は、来月にも開かれる予定の1回目の交渉から、関税の引き下げなどについて本格的な協議を行うことで一致しました。

準備会合は、20日と21日に東京の外務省で行われ、来月下旬から4月上旬にかけて韓国で予定されている1回目の交渉に向けて、今後の交渉の進め方などを協議しました。
このなかでは、工業製品や農産物の関税の引き下げや、投資に関するルールの自由化などについて、1回目の交渉から本格的な協議に取りかかることで一致し、ことし中に3回程度、交渉を行うことを確認しました。
ただ、1回目の交渉の日程については、ホスト国の韓国が、政権の交代時期にあることなどから今回は決められず、引き続き調整を続けることになりました。
日本にとって、中国は第1位、韓国は第3位の貿易相手国であることから、政府は、交渉の中で工業製品の関税の引き下げや、投資ルールの自由化などを主張し、輸出や投資の拡大につなげたいとしてます。』

2013年2月21日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0225-1823-11/www3.nhk.or.jp/news/html/20130221/k10015693161000.html

「(TPPについては、)聖域なき関税撤廃でないことが確認された。公約違反にならないようにする。私にお任せください」by安倍晋三

2013.02.26.Tue.09:25
【緊急、重要案件】去る2013年1月30日に、自民党の今村雅弘が道州制法案を今国会に議員立法の形で提出すると明言致しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1334-19/sankei.jp.msn.com/politics/news/130111/plc13011101300003-n1.htm
それだけでなく、安倍晋三総理大臣が去る2013年1月31日の衆議院本会議で道州制を導入する道州制基本法案の早期制定に言及しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1335-06/www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/438031.html
http://megalodon.jp/2013-0202-0456-53/news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2013013101001788/1.htm
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013013101001787.html

道州制は、自民党の政権公約集に記載されている外国人留学生の受入並びに就職支援、及び帰化を通じた実質的な移民受入と組み合わせることによって、日本列島の解体に繋がる危険な政策です。
安倍晋三内閣の閣僚である麻生太郎氏は、以前から地域主権型道州制の提唱をなさっておられます。

政権公約集
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
政権公約集のウエブアーカイブ
http://www.webcitation.org/6E7hy6Mc9
2008年9月15日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0125-2102-44/www.47news.jp/CN/200809/CN2008091501000180.html

自民党は、政権公約集J_file2012において、国費による外国人留学生の受け入れ、及び就職の斡旋を挙げています。
現状、国費留学生のほとんどが中国人及び韓国人、換言すれば反日外国人です。また警察庁の統計を見ても分かりますが、中国人と韓国人とは犯罪検挙率、検挙数ともに例年上位を占めています。

平成23年度の国費留学生の国籍別人数
http://megalodon.jp/2013-0203-0351-00/www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data11.html

警察庁犯罪統計 来日外国人犯罪の検挙状況(平成22年度)
http://www.webcitation.org/6E8bqdgCU

これらの反日外国人を留学生として受け入れ、就職の斡旋をするということは、これらの反日外国人を国が帰化させようとしている、換言すれば、実質的に移民として受け入れようとしているということを意味します。
これらの反日外国人を帰化させてしまうと、彼らに与えられる権利は参政権のみに限りません。これらの反日外国人にも日本人と同じ権利を付与しなければならなくなります。

また中国の場合、国防動員法の危険性もあります。帰化したとはいっても子供の頃から永らく反日教育を受けて来た彼らの反日思想はそう簡単には変わるとは考えられません。
また外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹氏が2011年1月8日の頑張れ日本!全国行動委員会の渋谷街宣で述べておられるように、日本に来る中国人の全員が数か月の軍事訓練を受けてきていると言われているのです。
https://www.youtube.com/watch?v=xldb5WTAbJI
尖閣諸島等の件に関連して北京で国防動員法が発令された場合には、身近にいる中国人がごく普通の日本人に対して戦闘行為を仕掛けてくるのです。

仮に、麻生太郎氏が志向するような地域主権型道州制が制定された場合、これらの反日外国人、例えば中国人が沖縄県に、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に夫々集団で移住したらどうなるでしょうか。
そのようなことは起きないとおっしゃる方がおられますが、一度受け入れてしまった中国人、韓国人の居住地を国で強制的に管理することはできませんので、中国人が沖縄県に集団で移住したり、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に集団で移住したりしてもそれを強制的に止めさせることは極めて困難です。
すぐにはないかもしれませんが、数年後に道州制施行後の沖縄州で帰化中国人が多数派を握る議会が形成されたり、九州や中国州で韓国人が多数派を握る議会が形成されたりした場合、沖縄が日本からの独立する決議を採択したり、対馬や竹島を韓国領とする決議を採択したりすることになりかねません。こうなると日本列島がバラバラになってしまい、民主党が仕様としていたのと同様の日本列島解体に繋がってしまいます。

この事態を回避するには、元凶となる道州制を止めさせること、そして留学生の受け入れを止めさせることしか方法がないのです。
それには、一人でも多くの皆様方のお力が必要です。
ご賛同いただけます方は、「私は道州制に反対します。」の一言で構いませんので、お電話、メール、FAXなどで貴方の意志を自民党本部及び首相官邸に伝えて下さい。
何卒宜しくお願い致します。

自民党本部
TEL:03-3581-0111
TEL:03-3581-6211
FAX:03-5511-8855

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党公式サイト意見受付↓
https://ssl.jimin.jp/m/contact
首相官邸 意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html





【今日のアーカイブ】

2013年2月25日 産経新聞の記事より引用
『安倍首相、TPP「米は日本側の主張を最大限取り入れた」 石破氏に報告
2013.2.25 14:41

 安倍晋三首相は25日午前、首相官邸で自民党の石破茂幹事長と会談し、米ワシントンで22日(日本時間23日)開かれた日米首脳会談の結果を報告した。首相は、両国首脳が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉参加で「聖域なき関税撤廃が前提でない」と共同声明で確認したことについて「日本側の主張を最大限取り入れた」と述べ、交渉参加を視野に党内の調整を急ぐよう指示した。

 首相は25日夕の役員会で経緯を説明し、一任を取り付ける方針。党内で交渉参加に反対の声が根強いことについては「丁寧な説明が必要だ」とも述べた。』
2013年2月25日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0225-1812-18/sankei.jp.msn.com/politics/news/130225/stt13022514430004-n1.htm


2013年2月25日 朝日新聞の記事より引用
『TPP交渉参加の判断、首相に一任 自民党役員会
2013年2月25日18時9分

 安倍晋三首相(自民党総裁)は25日夕、国会内で開いた自民党役員会に出席し、日米首脳会談の内容を報告した。環太平洋経済連携協定(TPP)について、「聖域なき関税撤廃でないことが確認された。公約違反にならないようにする。私にお任せください」と述べ、交渉参加の判断に関する一任を求めて了承された。』

2013年2月25日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0225-2115-17/www.asahi.com/politics/update/0225/TKY201302250255.html


2013年2月25日 しんぶん赤旗の記事より引用
『国民誤らせるTPP報道
政府のごまかし そのまま
権力監視の誇りどこへ
2013年2月25日(月)

 23日(日本時間)に行われた日米首脳会談で焦点とされた環太平洋連携協定(TPP)について、全国紙各紙は同日夕刊でいっせいに「『全ての関税撤廃 前提とせず』 首相、米大統領と確認」(「読売」)などと報じました。首脳会談で合意された日米共同声明が関税撤廃の「例外」や「聖域」を認めたかのような報道でした。しかしこれらは、事実を偽るものです。
撤廃を確認

 日米共同声明は「全ての物品が交渉の対象とされる」とし、すでにTPP交渉参加国で合意されている「TPPの輪郭(アウトライン)」を「達成していくことになることを確認する」とうたいました。「アウトライン」とは、関税と非関税障壁の撤廃が原則だと明記したものです。

 また、「一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」としていますが、交渉の場で“例外”を主張することを「認める」という程度にすぎません。

 これを承知で「例外」「聖域」が確認されたかのように報じるのは、国民を誤らせる報道といわなければなりません。

 全国紙がこうした報道をするのは、TPP推進の立場と無縁ではありません。

 全国紙24日付社説は、足並みをそろえて「首相の姿勢を評価する」(「朝日」)、「TPPで早く存在感を」(「毎日」)、「TPP参加の国内調整が急務だ」(「読売」)などと首相の姿勢を持ち上げ、交渉参加をせき立てています。

 そのうえで、「自民党の『聖域なき関税撤廃を前提とした交渉には参加しない』とした選挙公約を満たす内容」(「産経」)、「(自民党の)公約と交渉参加を両立させる今回の日米合意」(「読売」)、「安倍政権が交渉参加に踏み切る条件は整った」(「日経」)などとして、自民党の総選挙公約というハードルを乗り越えたかのように描いています。
満たされず

 しかし、自民党の総選挙公約は6項目に及び、「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する」だけでなく「国民皆保険制度を守る」「食の安全安心の基準を守る」ことなどを掲げていました。「TPPのアウトライン」を「達成」するなら、これらすべてが台無しになります。

 JA全中の萬歳章会長がこの事実に触れたうえで、「TPPの特徴である『聖域なき関税撤廃』を前提にしたものとしか理解できない」、「(自民党の)政権公約で示された6項目の判断基準が満たされているとは到底理解できない」と批判したのは当然です。

 全国紙5紙はこうした指摘を十分に知りながら、何一つ反証を示さないまま「関税撤廃に例外があり得ることを認めた」(「毎日」)などと断定しています。「日経」に至っては「玉虫色の決着と見ることもできるが、ときには建設的な玉虫色が必要な局面もある」と書き、日米共同声明のごまかしを示唆しながら、それを是認して開き直る始末です。
しゃにむに

 こうした報道の根底に横たわるのは、「財界中心」「アメリカいいなり」の立脚点を時の権力と共有し、民意と国益に背いてしゃにむにTPP参加に突き進もうという姿勢です。

 本来、権力のごまかしを鋭く見抜き、隠された真実をえぐり出して国民に広く伝えることが、メディアの存在意義であるはずです。ごまかしを認識しながらその片棒を担ぎ、世論を誘導しようとする全国紙は、メディアの誇りを喪失しているというほかありません。

 (杉本恒如)』

2013年2月25日 しんぶん赤旗の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0225-2121-37/www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-25/2013022503_01_1.html


2013年2月24日 朝日新聞の記事より引用
『「TPPの例外設定で自民追及」橋下・維新の会共同代表
2013年2月24日21時20分

■橋下徹・日本維新の会共同代表(大阪市長)

 TPP(環太平洋経済連携協定)交渉参加は争点にならないし、もともと争点になる話ではない。僕は一貫して交渉は参加する、国益に反したら脱退ありだと(言ってきた)。維新の会として言っていることは変わらない。

 ただ、例外の設け方で自民党を追及していく。農業に過剰な例外を設けようとするだろう。ここが自民党に対する攻めどころだ。僕らは徹底した農業改革を掲げている。絶対に自民党じゃできない。日本は農業の過剰保護や例外を設けにいくだろう。そこが参院選までに見えると、選挙で問うところになる。(大阪市内で記者団に)』

2013年2月24日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0225-2112-20/www.asahi.com/politics/update/0224/OSK201302240022.html


2013年2月25日 東京新聞の記事より引用
『TPP交渉参加 週内に首相表明 官房長官が見通し

2013年2月25日 夕刊

 菅義偉官房長官は二十五日午前の記者会見で、環太平洋連携協定(TPP)への日本の交渉参加について、安倍晋三首相が週内にも正式表明する見通しを示した。

 菅氏は、記者団から週内にも参加表明があるかを聞かれ「いろいろな状況を見ながら、交渉に参加する時はそうなる。首相自身がまず(自民)党内に説明するところからスタートする」と述べた。

 首相は二十五日夕の自民党役員会で、日米首脳会談やTPPに関する日米首脳の共同声明について報告し、交渉参加に向けて一任を取り付ける方針。正式表明は、二十八日の衆参両院での施政方針演説を想定しているとみられる。』

2013年2月25日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0225-2149-26/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013022502000215.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter


2013年2月24日 産経新聞の記事より引用
『首相帰国、TPP交渉 週内にも参加表明へ調整加速
2013.2.24 22:18 (1/2ページ)

 安倍晋三首相は24日、一連の訪米日程を終え、帰国した。焦点の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉参加問題に関して、日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃が前提ではなくなった」(首相)と確認できたため、25日から政府・与党内調整に着手し、週内の参加表明に向けた動きを加速させる。一方、自民党内の慎重派は、性急な動きに警戒感を強めている。

 菅義偉官房長官は24日のNHK番組で、TPP交渉参加の表明時期について「そんなに長引かす必要はない」と述べ、首相が早ければ週内に表明するとの認識をにじませた。政府内には、今月28日か3月1日に想定される国会での首相の施政方針演説で表明する案も浮上しているが、「首相が25日、自民党役員会に経過を報告し、その状況次第だ」と述べるにとどめた。

 首相は党役員会に先立ち、公明党の山口那津男代表と会談する。日米首脳会談の報告と同時に、交渉参加の判断については政府の専権事項として一任を取り付けたい考えだ。

 「聖域なき関税撤廃」が前提ではなくなったとはいえ、農業団体の選挙支援を受ける議員を中心に、自民党内には交渉参加への慎重論がくすぶる。
首相帰国、TPP交渉 週内にも参加表明へ調整加速
2013.2.24 22:18 (2/2ページ)

 党の農林水産など関係部会の幹部は25日の役員会前に党内で意見交換、「TPP参加の即時撤回を求める会」(森山裕会長)は26日に会合を開き、政府に具体的な例外品目を含めた説明を求めるとみられる。慎重派議員の一人は「決断を急ぎすぎて角が立つようなことをされたら…」と今夏の参院選への影響を懸念する。

 一方、菅氏は番組で党内の意見集約について「首相は衆院選公約を守れるかを一番気にしていたが、そこがなくなったわけだから、党も理解してもらえる」と自信を示した。』


2013年2月24日 産経新聞の該当記事の魚拓1/2
http://megalodon.jp/2013-0225-1819-34/sankei.jp.msn.com/politics/news/130224/plc13022422190011-n1.htm


2013年2月24日 産経新聞の該当記事の魚拓2/2
http://megalodon.jp/2013-0225-1820-49/sankei.jp.msn.com/politics/news/130224/plc13022422190011-n2.htm

「年間20万人が妊娠中絶しているとされるが、少子化対策をやるのであればそこからやっていかないと。参院選後に党内の人口減少社会対策特別委員会で検討してもらうつもりだ。堕胎を禁止するだけじゃなくて、禁止する代わりに例えば養子縁組の法律をつくって、生まれた子供を社会で育てていける環境整備をしなきゃいけない。」by野田聖子

2013.02.25.Mon.10:49
【緊急、重要案件】去る2013年1月30日に、自民党の今村雅弘が道州制法案を今国会に議員立法の形で提出すると明言致しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1334-19/sankei.jp.msn.com/politics/news/130111/plc13011101300003-n1.htm
それだけでなく、安倍晋三総理大臣が去る2013年1月31日の衆議院本会議で道州制を導入する道州制基本法案の早期制定に言及しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1335-06/www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/438031.html
http://megalodon.jp/2013-0202-0456-53/news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2013013101001788/1.htm
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013013101001787.html

道州制は、自民党の政権公約集に記載されている外国人留学生の受入並びに就職支援、及び帰化を通じた実質的な移民受入と組み合わせることによって、日本列島の解体に繋がる危険な政策です。
安倍晋三内閣の閣僚である麻生太郎氏は、以前から地域主権型道州制の提唱をなさっておられます。

政権公約集
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
政権公約集のウエブアーカイブ
http://www.webcitation.org/6E7hy6Mc9
2008年9月15日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0125-2102-44/www.47news.jp/CN/200809/CN2008091501000180.html

自民党は、政権公約集J_file2012において、国費による外国人留学生の受け入れ、及び就職の斡旋を挙げています。
現状、国費留学生のほとんどが中国人及び韓国人、換言すれば反日外国人です。また警察庁の統計を見ても分かりますが、中国人と韓国人とは犯罪検挙率、検挙数ともに例年上位を占めています。

平成23年度の国費留学生の国籍別人数
http://megalodon.jp/2013-0203-0351-00/www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data11.html

警察庁犯罪統計 来日外国人犯罪の検挙状況(平成22年度)
http://www.webcitation.org/6E8bqdgCU

これらの反日外国人を留学生として受け入れ、就職の斡旋をするということは、これらの反日外国人を国が帰化させようとしている、換言すれば、実質的に移民として受け入れようとしているということを意味します。
これらの反日外国人を帰化させてしまうと、彼らに与えられる権利は参政権のみに限りません。これらの反日外国人にも日本人と同じ権利を付与しなければならなくなります。

また中国の場合、国防動員法の危険性もあります。帰化したとはいっても子供の頃から永らく反日教育を受けて来た彼らの反日思想はそう簡単には変わるとは考えられません。
また外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹氏が2011年1月8日の頑張れ日本!全国行動委員会の渋谷街宣で述べておられるように、日本に来る中国人の全員が数か月の軍事訓練を受けてきていると言われているのです。
https://www.youtube.com/watch?v=xldb5WTAbJI
尖閣諸島等の件に関連して北京で国防動員法が発令された場合には、身近にいる中国人がごく普通の日本人に対して戦闘行為を仕掛けてくるのです。

仮に、麻生太郎氏が志向するような地域主権型道州制が制定された場合、これらの反日外国人、例えば中国人が沖縄県に、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に夫々集団で移住したらどうなるでしょうか。
そのようなことは起きないとおっしゃる方がおられますが、一度受け入れてしまった中国人、韓国人の居住地を国で強制的に管理することはできませんので、中国人が沖縄県に集団で移住したり、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に集団で移住したりしてもそれを強制的に止めさせることは極めて困難です。
すぐにはないかもしれませんが、数年後に道州制施行後の沖縄州で帰化中国人が多数派を握る議会が形成されたり、九州や中国州で韓国人が多数派を握る議会が形成されたりした場合、沖縄が日本からの独立する決議を採択したり、対馬や竹島を韓国領とする決議を採択したりすることになりかねません。こうなると日本列島がバラバラになってしまい、民主党が仕様としていたのと同様の日本列島解体に繋がってしまいます。

この事態を回避するには、元凶となる道州制を止めさせること、そして留学生の受け入れを止めさせることしか方法がないのです。
それには、一人でも多くの皆様方のお力が必要です。
ご賛同いただけます方は、「私は道州制に反対します。」の一言で構いませんので、お電話、メール、FAXなどで貴方の意志を自民党本部及び首相官邸に伝えて下さい。
何卒宜しくお願い致します。

自民党本部
TEL:03-3581-0111
TEL:03-3581-6211
FAX:03-5511-8855

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党公式サイト意見受付↓
https://ssl.jimin.jp/m/contact
首相官邸 意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html





【今日のアーカイブ】
2013年2月24日 佐賀新聞の記事より引用
『野田聖子・自民党総務会長が武雄市で講演

 自民党の野田聖子総務会長が23日、武雄市で女性の社会進出をテーマに講演し、「長期的に考えれば、最良の経済対策は少子化対策しかない。若い女性が安心して子どもを産める環境をつくるべき」と訴えた。

 党県連女性局の政策研究会に招かれた野田総務会長は「女性の力を活用しないと日本は崩壊してしまう」と強調。日本は、管理職に女性が占める割合が先進国で最低クラスという数字を挙げ、「女性の潜在能力を生かした成熟した国家をつくる。(党三役に女性2人が就いた)新しい自民党にはそれができる」とアピールした。

 講演後、安倍晋三首相が環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に積極姿勢を見せていることについて報道陣に聞かれると、「総理はオバマ大統領と確認し合えている。(聖域なき関税撤廃という)前提が外れたのであれば、反対する理由はない」と述べた。2013年02月24日更新


2013年2月24日 佐賀新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0224-1847-49/www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2405980.article.html



2013年2月23日 朝日新聞の記事より引用
『「少子化対策は妊娠中絶問題から」 自民・野田総務会長
2013年2月23日18時50分

■野田聖子・自民党総務会長

 年間20万人が妊娠中絶しているとされるが、少子化対策をやるのであればそこからやっていかないと。参院選後に党内の人口減少社会対策特別委員会で検討してもらうつもりだ。堕胎を禁止するだけじゃなくて、禁止する代わりに例えば養子縁組(をあっせんするため)の法律をつくって、生まれた子供を社会で育てていける環境整備をしなきゃいけない。(佐賀県武雄市で記者団に)』

2013年2月23日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0224-1837-37/www.asahi.com/politics/update/0223/TKY201302230191.html

「(TPP交渉参加については)一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」by安倍晋三

2013.02.24.Sun.14:35

【緊急、重要案件】去る2013年1月30日に、自民党の今村雅弘が道州制法案を今国会に議員立法の形で提出すると明言致しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1334-19/sankei.jp.msn.com/politics/news/130111/plc13011101300003-n1.htm
それだけでなく、安倍晋三総理大臣が去る2013年1月31日の衆議院本会議で道州制を導入する道州制基本法案の早期制定に言及しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1335-06/www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/438031.html
http://megalodon.jp/2013-0202-0456-53/news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2013013101001788/1.htm
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013013101001787.html

道州制は、自民党の政権公約集に記載されている外国人留学生の受入並びに就職支援、及び帰化を通じた実質的な移民受入と組み合わせることによって、日本列島の解体に繋がる危険な政策です。
安倍晋三内閣の閣僚である麻生太郎氏は、以前から地域主権型道州制の提唱をなさっておられます。

政権公約集
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
政権公約集のウエブアーカイブ
http://www.webcitation.org/6E7hy6Mc9
2008年9月15日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0125-2102-44/www.47news.jp/CN/200809/CN2008091501000180.html

自民党は、政権公約集J_file2012において、国費による外国人留学生の受け入れ、及び就職の斡旋を挙げています。
現状、国費留学生のほとんどが中国人及び韓国人、換言すれば反日外国人です。また警察庁の統計を見ても分かりますが、中国人と韓国人とは犯罪検挙率、検挙数ともに例年上位を占めています。

平成23年度の国費留学生の国籍別人数
http://megalodon.jp/2013-0203-0351-00/www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data11.html

警察庁犯罪統計 来日外国人犯罪の検挙状況(平成22年度)
http://www.webcitation.org/6E8bqdgCU

これらの反日外国人を留学生として受け入れ、就職の斡旋をするということは、これらの反日外国人を国が帰化させようとしている、換言すれば、実質的に移民として受け入れようとしているということを意味します。
これらの反日外国人を帰化させてしまうと、彼らに与えられる権利は参政権のみに限りません。これらの反日外国人にも日本人と同じ権利を付与しなければならなくなります。

また中国の場合、国防動員法の危険性もあります。帰化したとはいっても子供の頃から永らく反日教育を受けて来た彼らの反日思想はそう簡単には変わるとは考えられません。
また外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹氏が2011年1月8日の頑張れ日本!全国行動委員会の渋谷街宣で述べておられるように、日本に来る中国人の全員が数か月の軍事訓練を受けてきていると言われているのです。
https://www.youtube.com/watch?v=xldb5WTAbJI
尖閣諸島等の件に関連して北京で国防動員法が発令された場合には、身近にいる中国人がごく普通の日本人に対して戦闘行為を仕掛けてくるのです。

仮に、麻生太郎氏が志向するような地域主権型道州制が制定された場合、これらの反日外国人、例えば中国人が沖縄県に、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に夫々集団で移住したらどうなるでしょうか。
そのようなことは起きないとおっしゃる方がおられますが、一度受け入れてしまった中国人、韓国人の居住地を国で強制的に管理することはできませんので、中国人が沖縄県に集団で移住したり、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に集団で移住したりしてもそれを強制的に止めさせることは極めて困難です。
すぐにはないかもしれませんが、数年後に道州制施行後の沖縄州で帰化中国人が多数派を握る議会が形成されたり、九州や中国州で韓国人が多数派を握る議会が形成されたりした場合、沖縄が日本からの独立する決議を採択したり、対馬や竹島を韓国領とする決議を採択したりすることになりかねません。こうなると日本列島がバラバラになってしまい、民主党が仕様としていたのと同様の日本列島解体に繋がってしまいます。

この事態を回避するには、元凶となる道州制を止めさせること、そして留学生の受け入れを止めさせることしか方法がないのです。
それには、一人でも多くの皆様方のお力が必要です。
ご賛同いただけます方は、「私は道州制に反対します。」の一言で構いませんので、お電話、メール、FAXなどで貴方の意志を自民党本部及び首相官邸に伝えて下さい。
何卒宜しくお願い致します。

自民党本部
TEL:03-3581-0111
TEL:03-3581-6211
FAX:03-5511-8855

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党公式サイト意見受付↓
https://ssl.jimin.jp/m/contact
首相官邸 意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html





【今日のアーカイブ】
2013年2月23日 産経新聞の記事より引用
『【日米首脳会談】
「強い絆は完全復活」 首相TPPで共同宣言
2013.2.23 07:21

 【ワシントン=阿比留瑠比】訪米中の安倍晋三首相は22日午後(日本時間23日未明)、初めてオバマ大統領とホワイトハウスで会談した。

 北朝鮮の核実験に対し、両国が連携して厳しく対処する方針を確認。日米両首脳は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加について「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」と確認する共同声明を発表した。

 首相は会談後、記者団に「日米同盟の信頼、強い絆は完全に復活したと自信をもって宣言したい」と述べた。

 会談は日本時間23日午前4時45分ごろ終了した。』

2013年2月23日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0224-1445-19/sankei.jp.msn.com/politics/news/130223/plc13022307230004-n1.htm


【参考情報】
TPP参加の即時撤回を求める会、会員名簿(赤字は未加入、つまりTPP参加に賛成の議員です。)
http://megalodon.jp/2013-0223-1246-51/www.jacom.or.jp/column/nouseiron/nouseiron130219-19828.php


2013年2月23日 日経新聞の記事より引用
『 TPP「すべての品目が交渉対象」 日米共同声明の全文

2013/2/23 6:57

 【ワシントン=芦塚智子】日米両政府は22日、環太平洋経済連携協定(TPP)についての共同声明を発表した。同声明は「全ての品目が交渉の対象になる」としつつ、「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに2国間貿易上の微妙な点が存在する」と指摘。「TPP交渉参加に際し、あらかじめ、一方的に全ての関税撤廃を約束するよう求められるものではない」とした。全文訳は以下の通り。

◇   ◇

 日米両政府は、TPP交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象になること、及び、日本が他の交渉参加国とともに、2011年11月12日にTPP首脳によって表明された「TPPの輪郭(アウトライン)」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。

 日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに2国間貿易上の微妙な点が存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、TPP交渉参加に際し、一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束するよう求められるものではないことを確認する。

 両政府は、TPP参加への日本のあり得べき関心についての2国間協議を継続する。これらの協議は進展を見せているが、自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し、その他の非関税措置に対処し、TPPの高い水準を満たすことについて作業を完了することを含め、解決すべき作業が残されている。』


2013年2月23日 日経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0224-1434-21/www.nikkei.com/article/DGXNASGN23005_T20C13A2000000/


2013年2月23日 読売新聞の記事より引用
『TPP、政権公約の肝を確認…高市政調会長

 自民党の高市政調会長は23日午前、党本部で記者会見し、日米首脳会談での環太平洋経済連携協定(TPP)に関する協議について「すべての関税撤廃をあらかじめ約束することを求めていないと確認できたのは大きかった。政権公約の一番肝になる内容について明確に方針が見えた」と評価した。

 そのうえで「交渉に参加するかどうかは政府の専権事項だ」と述べ、安倍首相の判断を尊重する考えを表明した。

 石破幹事長も同日昼、青森市で記者団に「首相が国益をかけて守るべきものは守るという決意の下に交渉した結果を重んじ、与党として支えたい」と述べた。
(2013年2月23日14時38分 読売新聞)』
2013年2月23日 読売新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0223-2312-57/www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130223-OYT1T00582.htm?from=ylist

日本維新の会は、2013年2月23日、国内でのカジノ合法化に向けた「カジノ区域整備推進法案」(仮称)を議員立法で今国会に提出する方向で調整に入った。

2013.02.24.Sun.11:38
【緊急、重要案件】去る2013年1月30日に、自民党の今村雅弘が道州制法案を今国会に議員立法の形で提出すると明言致しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1334-19/sankei.jp.msn.com/politics/news/130111/plc13011101300003-n1.htm
それだけでなく、安倍晋三総理大臣が去る2013年1月31日の衆議院本会議で道州制を導入する道州制基本法案の早期制定に言及しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1335-06/www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/438031.html
http://megalodon.jp/2013-0202-0456-53/news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2013013101001788/1.htm
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013013101001787.html

道州制は、自民党の政権公約集に記載されている外国人留学生の受入並びに就職支援、及び帰化を通じた実質的な移民受入と組み合わせることによって、日本列島の解体に繋がる危険な政策です。
安倍晋三内閣の閣僚である麻生太郎氏は、以前から地域主権型道州制の提唱をなさっておられます。

政権公約集
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
政権公約集のウエブアーカイブ
http://www.webcitation.org/6E7hy6Mc9
2008年9月15日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0125-2102-44/www.47news.jp/CN/200809/CN2008091501000180.html

自民党は、政権公約集J_file2012において、国費による外国人留学生の受け入れ、及び就職の斡旋を挙げています。
現状、国費留学生のほとんどが中国人及び韓国人、換言すれば反日外国人です。また警察庁の統計を見ても分かりますが、中国人と韓国人とは犯罪検挙率、検挙数ともに例年上位を占めています。

平成23年度の国費留学生の国籍別人数
http://megalodon.jp/2013-0203-0351-00/www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data11.html

警察庁犯罪統計 来日外国人犯罪の検挙状況(平成22年度)
http://www.webcitation.org/6E8bqdgCU

これらの反日外国人を留学生として受け入れ、就職の斡旋をするということは、これらの反日外国人を国が帰化させようとしている、換言すれば、実質的に移民として受け入れようとしているということを意味します。
これらの反日外国人を帰化させてしまうと、彼らに与えられる権利は参政権のみに限りません。これらの反日外国人にも日本人と同じ権利を付与しなければならなくなります。

また中国の場合、国防動員法の危険性もあります。帰化したとはいっても子供の頃から永らく反日教育を受けて来た彼らの反日思想はそう簡単には変わるとは考えられません。
また外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹氏が2011年1月8日の頑張れ日本!全国行動委員会の渋谷街宣で述べておられるように、日本に来る中国人の全員が数か月の軍事訓練を受けてきていると言われているのです。
https://www.youtube.com/watch?v=xldb5WTAbJI
尖閣諸島等の件に関連して北京で国防動員法が発令された場合には、身近にいる中国人がごく普通の日本人に対して戦闘行為を仕掛けてくるのです。

仮に、麻生太郎氏が志向するような地域主権型道州制が制定された場合、これらの反日外国人、例えば中国人が沖縄県に、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に夫々集団で移住したらどうなるでしょうか。
そのようなことは起きないとおっしゃる方がおられますが、一度受け入れてしまった中国人、韓国人の居住地を国で強制的に管理することはできませんので、中国人が沖縄県に集団で移住したり、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に集団で移住したりしてもそれを強制的に止めさせることは極めて困難です。
すぐにはないかもしれませんが、数年後に道州制施行後の沖縄州で帰化中国人が多数派を握る議会が形成されたり、九州や中国州で韓国人が多数派を握る議会が形成されたりした場合、沖縄が日本からの独立する決議を採択したり、対馬や竹島を韓国領とする決議を採択したりすることになりかねません。こうなると日本列島がバラバラになってしまい、民主党が仕様としていたのと同様の日本列島解体に繋がってしまいます。

この事態を回避するには、元凶となる道州制を止めさせること、そして留学生の受け入れを止めさせることしか方法がないのです。
それには、一人でも多くの皆様方のお力が必要です。
ご賛同いただけます方は、「私は道州制に反対します。」の一言で構いませんので、お電話、メール、FAXなどで貴方の意志を自民党本部及び首相官邸に伝えて下さい。
何卒宜しくお願い致します。

自民党本部
TEL:03-3581-0111
TEL:03-3581-6211
FAX:03-5511-8855

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党公式サイト意見受付↓
https://ssl.jimin.jp/m/contact
首相官邸 意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html





【今日のアーカイブ】
2013年2月23日 河北新報の記事より引用
『維新、カジノ推進法案提出へ 地域振興に他党と連携

 日本維新の会は23日までに、国内でのカジノ合法化に向け、今国会に「カジノ区域整備推進法案」(仮称)を議員立法で提出する方向で調整に入った。後押しする議員連盟(小沢鋭仁会長)も党内に立ち上げ、自民、民主両党などの有志議員に連携を呼び掛ける。夏の参院選をにらみ民主党議員らの取り込みを図る狙いもありそうだ。
 日本維新共同代表の橋下徹大阪市長は、カジノについて観光産業の発展だけでなく、地域振興の起爆剤になるとして実現に強い意欲を示している。石原慎太郎共同代表も東京都知事時代からカジノ解禁を求めて積極姿勢を示してきた。

2013年02月23日土曜日』


2013年2月23日 河北新報の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0223-2240-18/www.kahoku.co.jp/news/2013/02/2013022301001634.htm


2013年1月9日 神戸新聞ネクストの記事より引用
『2013/1/9 12:55

カジノ誘致で調査費計上 大阪府、市

 大阪府と大阪市が、大阪湾の人工島「夢洲」(同市此花区)へのカジノ誘致を目指し、府市の2013年度予算に調査費を計上する方針を決めたことが9日、分かった。橋下徹市長は府知事時代からカジノ誘致に意欲を示しており、国にカジノ合法化に向けた法整備を求める。

 誘致を想定しているのは夢洲で埋め立て工事中の約100ヘクタールの地区。9日までに松井一郎府知事と、府市合同で誘致が可能かどうか調査する費用を計上することで合意した。

 橋下氏はこれまでカジノ誘致を「大阪の成長戦略の起爆剤」と主張。』

橋下徹112

橋下徹113

2013年1月9日 神戸新聞ネクストの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0120-1854-42/www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201301/0005657044.shtml


2010年10月28日 朝日新聞の記事より引用
『橋下知事「小さい頃からギャンブルを。国民を勝負師に」

2010年10月28日23時4分

 大阪府の橋下徹知事は28日、カジノの合法化をめざす国会議員らを招いた「ギャンブリング*ゲーミング学会」の大会に出席し、「ギャンブルを遠ざける故、坊ちゃんの国になった。小さい頃からギャンブルをしっかり積み重ね、全国民を勝負師にするためにも、カジノ法案を通してください」と議員らにカジノ合法化を求めた。

 同学会は東京都内のホテルで開かれ、カジノ合法化をめざす超党派の「国際観光産業振興議員連盟(カジノ議連)」の国会議員らが出席。議連会長の古賀一成衆院議員(民主)がこの場で、来年の通常国会にカジノ法案を提出したいと述べた。

 橋下知事はカジノを含む統合型リゾート施設の府内への誘致をめざしており、この日も「増税よりカジノ。収益の一部は教育、福祉、医療に回す。隣の兵庫県知事が反対しても無視。わいざつなものは全部大阪が引き受ける」と語った。』


2010年10月28日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0120-1817-03/www.asahi.com/special/08002/OSK201010280155.html



以下、2012年8月27日 ニュースポストセブンの記事より引用
『大阪維新の会 大口後援者にマルハン、ソフトバンク、パソナ
2012.08.27 07:00

 橋下徹・大阪市長率いる大阪維新の会が次期衆議院選挙の準備を本格化させつつある。

 9月12日に「大阪から国を変える!!」をスローガンに地元で大々的な政治資金パーティを開き、その後、維新候補たちが全国遊説に乗り出す予定だ。

 総選挙を戦うには軍資金が必要だが、すでに大口スポンサーの名前も挙がっている。

 橋下氏は大阪府知事時代から大阪カジノ構想を推進し、今年2月には松井一郎・大阪府知事とともに香港のカジノ運営会社CEOと会談、「任期中に誘致の道筋をつけたい」と協力を要請した。さらに記者会見(5月24日)でも、「先進国でカジノがないのは日本くらい。カジノは観光や集客のツールになるだけではなく、うまく使えば所得税制に代わるか並ぶくらいの所得の再配分機能を果たす重要なツールになる。国会議員にそういう発想はないんですかね」と持論を展開してみせた。

 維新の会の情報収集をしている民主党関係者が語る。

「カジノ構想に熱心な企業が京都のマルハン。全国にパチンコ店やボウリング場、ゲームセンターなどを展開する年商2兆円という遊技場最大手で、マカオのカジノに出資したり、カンボジアに銀行まで設立している。

 しかし、日本では国の規制が強くてカジノの実現にはハードルが高い。そこでマルハンがカジノに理解のある橋下維新の会の国政進出を支援するという情報がある。Jリーグ・大分トリニータに十数億円出したスポンサーとしても知られる資金力豊富な企業だけに、維新の会の人気に、大口スポンサーが結びつけば大変な脅威になる」

 マルハンと橋下氏には接点がある。橋下氏が府知事時代に発足したカジノ構想の研究会「大阪エンターテイメント都市構想研究会」の会員企業には大手広告代理店や鉄道会社、電機メーカー、建設会社と並んでマルハンが参加している。

 さらに、今年5月に溝畑宏・前観光庁長官(現・内閣官房参与)が大阪府特別顧問に就任したが、溝畑氏はカジノ構想の推進者で、大分トリニータ社長時代からマルハンとのパイプが太いことで知られる。

 その溝畑氏はマルハンの維新支援情報についてこう語る。

「橋下氏とは私が観光庁長官になる前からのおつきあいで、今回、松井府知事から大阪を元気にしたいという要請があって全面協力しようと顧問に就任しました。マルハンの韓昌祐・会長にもJリーグの時から随分お世話になっています。韓会長のもとにはいろんなところからスポンサーの要請が日に何件も来ているようです。

 とはいえ、一代であれだけの事業を築き上げた方だから、(支援するかどうかの判断は)相当シビアだと思いますね。維新の会のこともあくまでニュートラルに見ているのではないでしょうか。少なくとも、私がマルハンと維新の会をつないだというのは誤解です」

 マルハン経営企画部は、「大阪エンターテイメント都市構想研究会には娯楽産業の振興を目的に参加している。チャレンジする人を応援するというのはわが社の社風ですが、維新の会を社として応援しているということではない。会長や社長が個人的に支援しているかどうかまでは把握しておりません」と回答した。

 一方、橋下氏自身はこの間、有力経済人と政策について意見交換をしてきた。ソフトバンクの孫正義・社長はツイッターで橋下氏にエールを送ってきたことで知られるが、橋下氏は今年1月に上京した際、孫氏や宮内義彦・オリックス会長らと会談し、エネルギー政策や大阪府市改革で意見交換したことが報じられている。橋下氏が大阪府知事選に出馬した2008年当時に堺屋氏とともに応援した経済人にはパソナの南部靖之・社長もいる。

 宮内氏は小泉内閣の総合規制改革会議議長として郵政民営化を推進した人物で、孫氏と南部氏は安倍晋三・元首相のブレーン経済人として知られる。

 安倍氏は維新の会と連携して政界再編を志向する動きを見せているが、背景には、「安倍氏を中心とする上げ潮派(経済成長重視派)は橋下氏とブレーン人脈や支援者が重なっている。上げ潮派はいまや野党自民党の中でも反主流派だけに、日の出の勢いの維新の会と組むことで政界の主導権を回復し、スポンサーを維持したいという思惑がある」(自民党町村派議員)という指摘があることも見落とせない。

※週刊ポスト2012年9月7日号』

2012年8月27日 ニュースポストセブンの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2012-1022-1211-30/www.news-postseven.com/archives/20120827_139334.html

「韓国 も大人の国。(竹島の日の式典に島尻安伊子内閣府政務官を式典が参加したことを理由に)すべての対話の窓口を閉ざすという大人げないことはしない」 by小泉進次郎

2013.02.23.Sat.04:20
【緊急、重要案件】去る2013年1月30日に、自民党の今村雅弘が道州制法案を今国会に議員立法の形で提出すると明言致しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1334-19/sankei.jp.msn.com/politics/news/130111/plc13011101300003-n1.htm
それだけでなく、安倍晋三総理大臣が去る2013年1月31日の衆議院本会議で道州制を導入する道州制基本法案の早期制定に言及しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1335-06/www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/438031.html
http://megalodon.jp/2013-0202-0456-53/news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2013013101001788/1.htm
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013013101001787.html

道州制は、自民党の政権公約集に記載されている外国人留学生の受入並びに就職支援、及び帰化を通じた実質的な移民受入と組み合わせることによって、日本列島の解体に繋がる危険な政策です。
安倍晋三内閣の閣僚である麻生太郎氏は、以前から地域主権型道州制の提唱をなさっておられます。

政権公約集
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
政権公約集のウエブアーカイブ
http://www.webcitation.org/6E7hy6Mc9
2008年9月15日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0125-2102-44/www.47news.jp/CN/200809/CN2008091501000180.html

自民党は、政権公約集J_file2012において、国費による外国人留学生の受け入れ、及び就職の斡旋を挙げています。
現状、国費留学生のほとんどが中国人及び韓国人、換言すれば反日外国人です。また警察庁の統計を見ても分かりますが、中国人と韓国人とは犯罪検挙率、検挙数ともに例年上位を占めています。

平成23年度の国費留学生の国籍別人数
http://megalodon.jp/2013-0203-0351-00/www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data11.html

警察庁犯罪統計 来日外国人犯罪の検挙状況(平成22年度)
http://www.webcitation.org/6E8bqdgCU

これらの反日外国人を留学生として受け入れ、就職の斡旋をするということは、これらの反日外国人を国が帰化させようとしている、換言すれば、実質的に移民として受け入れようとしているということを意味します。
これらの反日外国人を帰化させてしまうと、彼らに与えられる権利は参政権のみに限りません。これらの反日外国人にも日本人と同じ権利を付与しなければならなくなります。

また中国の場合、国防動員法の危険性もあります。帰化したとはいっても子供の頃から永らく反日教育を受けて来た彼らの反日思想はそう簡単には変わるとは考えられません。
また外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹氏が2011年1月8日の頑張れ日本!全国行動委員会の渋谷街宣で述べておられるように、日本に来る中国人の全員が数か月の軍事訓練を受けてきていると言われているのです。
https://www.youtube.com/watch?v=xldb5WTAbJI
尖閣諸島等の件に関連して北京で国防動員法が発令された場合には、身近にいる中国人がごく普通の日本人に対して戦闘行為を仕掛けてくるのです。

仮に、麻生太郎氏が志向するような地域主権型道州制が制定された場合、これらの反日外国人、例えば中国人が沖縄県に、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に夫々集団で移住したらどうなるでしょうか。
そのようなことは起きないとおっしゃる方がおられますが、一度受け入れてしまった中国人、韓国人の居住地を国で強制的に管理することはできませんので、中国人が沖縄県に集団で移住したり、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に集団で移住したりしてもそれを強制的に止めさせることは極めて困難です。
すぐにはないかもしれませんが、数年後に道州制施行後の沖縄州で帰化中国人が多数派を握る議会が形成されたり、九州や中国州で韓国人が多数派を握る議会が形成されたりした場合、沖縄が日本からの独立する決議を採択したり、対馬や竹島を韓国領とする決議を採択したりすることになりかねません。こうなると日本列島がバラバラになってしまい、民主党が仕様としていたのと同様の日本列島解体に繋がってしまいます。

この事態を回避するには、元凶となる道州制を止めさせること、そして留学生の受け入れを止めさせることしか方法がないのです。
それには、一人でも多くの皆様方のお力が必要です。
ご賛同いただけます方は、「私は道州制に反対します。」の一言で構いませんので、お電話、メール、FAXなどで貴方の意志を自民党本部及び首相官邸に伝えて下さい。
何卒宜しくお願い致します。

自民党本部
TEL:03-3581-0111
TEL:03-3581-6211
FAX:03-5511-8855

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党公式サイト意見受付↓
https://ssl.jimin.jp/m/contact
首相官邸 意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html


【参考情報】
TPP参加の即時撤回を求める会、会員名簿(赤字は未加入、つまりTPP参加に賛成の議員です。)
http://megalodon.jp/2013-0223-1246-51/www.jacom.or.jp/column/nouseiron/nouseiron130219-19828.php





【今日のアーカイブ】
2013年2月22日 産経新聞の記事より引用
『【竹島の日】
小泉進次郎青年局長 女子高校生の即答に決意新た
2013.2.22 20:58 [自民党]

 自民党の小泉進次郎青年局長は22日、昨年に引き続き、島根県松江市で行われた「竹島の日」の記念式典に出席した。

 式典に先立って参拝した出雲大社の境内で、遠足に来ていた地元の女子高校生に囲まれた小泉氏が「今日は何の日?」とたずねると女子高校生は一斉に「竹島の日!」と即答。

 認知度の高さに驚いた小泉氏は「残念ながら日本全国がそういう状況ではない。どこの高校生に聞いても答えが返ってくるようにがんばる」と語り、「竹島の日」の定着に向けて決意を新たにしていた。

 一方、小泉氏は式典終了後、自民党が衆院選の政権公約で政府主催の式典を明記しながら開催を見送ったことについて「おしかりを受け止める」と陳謝。そのうえで島尻氏の参加を「前向きな一歩だ」と述べた。

 韓国が島尻安伊子内閣府政務官を式典に参加させたことを理由に対抗措置を行うとの見解を示したことについては「韓国も大人の国。すべての対話の窓口を閉ざすという大人げないことはしない」と見通しを語った。』

小泉進次郎


2013年2月22日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0222-2319-43/sankei.jp.msn.com/politics/news/130222/plc13022220590031-n1.htm


2010年6月11日 日刊ゲンダイの記事より引用

疑惑も「世襲」 小泉進次郎事務所費「三重計上」
【政治・経済】
2010年6月11日 掲載
自民党は民主党を批判できるのか
 いきなり菅新政権の閣僚たちを襲った「事務所費疑惑」噴出に、自民党が調子づいている。石破政調会長は「当然辞任に値する。首相の任命責任も問われるべき」と鼻息が荒いが、思い上がらない方がいい。今や党内きっての“人気者”小泉進次郎が親父から事務所費疑惑まで「継承」していたのを知っているのか。

 横須賀市中心部にあるテナントビルの一室。表札には「自民党神奈川県第11選挙区支部」の名はあるが、「あるべきはずの政治団体」の名はない。支部にいた女性スタッフは「分かる人が出払っていて何も答えられない」と繰り返すのみ。事務所内はとても、2つの政治団体が同居しているようには見えなかった。
 あまり知られていないが、国会で事務所費疑惑を追及された政治家の元祖は、進次郎の父・小泉元首相だ。03年3月、参院予算委で民主党の桜井充議員が質問した。
「総理の自宅の敷地内で、なぜ家賃が発生するのか」
 疑惑の舞台は、横須賀の小泉の実家にあるプレハブ小屋。実弟が代表の政治団体「小泉純一郎同志会」が、プレハブに「主たる事務所」を置きながら、家賃などの「事務所費」を計上していた。金額は毎年、約500万円に上った。
 この時、小泉は「政治には、目に見えない部分がある」とはぐらかしたが、質問の13日後に異変が起きた。同志会が「主たる事務所」を前出のテナントビル内に変更。小泉が支部長を務めた自民党第11支部と同じ場所だった。
「約110平方メートルの事務所の家賃は、月約40万円。管理費や駐車場代を含め、多めに見積もっても年間600万円程度です」(地元不動産業者)
 自民党第11支部は事務所費として約700万円を計上、新たに同居した同志会も移転前と変わらず約500万円を計上した。ビルのオーナーは当時、一部報道に「家賃は変えていない。2団体分は受け取っていない」と証言した。
 民主党議員は国会で再三、「家賃の二重計上ではないか」と追及したが、小泉は「政治活動は、議員それぞれ」と、またもやゴマカシ答弁で逃げ切った。その後も、二重家賃計上の状態は変わることなく、小泉は詳細な説明を拒んだまま、政界を離れてしまった。

●親父の代からの“使途不明”6億円はどこに消えた
「同志会は事務所費以外の支出も使途不明で、収入の大半は小泉元首相の資金管理団体からの寄付で賄っていました。元首相の引退に伴って昨年に解散するまでの約30年間で、寄付総額は6億円を突破します。同志会をトンネルにして巨額の政治資金を流用してきた疑いがあるのです」(民主党関係者)
 疑惑の構図は、進次郎にも引き継がれた。進次郎が後継指名された08年の政治資金収支報告書によれば、解散前の同志会と自民党支部に加え、新たに進次郎の資金管理団体「泉進会」と政治団体「小泉進次郎同志会」が、同じ前出のテナントビルの事務所に“同居”。泉進会を除く3団体が、別々に家賃などの事務所費を計上していた。
 内訳は政党支部が約609万円、同志会が約379万円、進次郎同志会が32万円。総額約1020万円という“疑惑の三重計上”である。
 日刊ゲンダイ本紙は進次郎の事務所に文書で質問したが、10日までに回答はなかった。
 自民党が菅政権を攻撃するなら、小泉親子の事務所費疑惑を解明してから出直した方がいい。』


2010年6月11日 日刊ゲンダイの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2010-0611-2228-44/gendai.net/articles/view/syakai/124500

2004年3月、尖閣諸島に中国人が上陸した際、当時の小泉純一郎政権は、上陸した中国人を海上保安庁では逮捕できないため沖縄県警の警察官を尖閣に派遣するのに時間を要し、かなり長い時間上陸の状態を許した挙句 入管法に基づいて強制送還している。

2013.02.22.Fri.18:19
【緊急、重要案件】去る2013年1月30日に、自民党の今村雅弘が道州制法案を今国会に議員立法の形で提出すると明言致しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1334-19/sankei.jp.msn.com/politics/news/130111/plc13011101300003-n1.htm
それだけでなく、安倍晋三総理大臣が去る2013年1月31日の衆議院本会議で道州制を導入する道州制基本法案の早期制定に言及しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1335-06/www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/438031.html
http://megalodon.jp/2013-0202-0456-53/news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2013013101001788/1.htm
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013013101001787.html

道州制は、自民党の政権公約集に記載されている外国人留学生の受入並びに就職支援、及び帰化を通じた実質的な移民受入と組み合わせることによって、日本列島の解体に繋がる危険な政策です。
安倍晋三内閣の閣僚である麻生太郎氏は、以前から地域主権型道州制の提唱をなさっておられます。

政権公約集
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
政権公約集のウエブアーカイブ
http://www.webcitation.org/6E7hy6Mc9
2008年9月15日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0125-2102-44/www.47news.jp/CN/200809/CN2008091501000180.html

自民党は、政権公約集J_file2012において、国費による外国人留学生の受け入れ、及び就職の斡旋を挙げています。
現状、国費留学生のほとんどが中国人及び韓国人、換言すれば反日外国人です。また警察庁の統計を見ても分かりますが、中国人と韓国人とは犯罪検挙率、検挙数ともに例年上位を占めています。

平成23年度の国費留学生の国籍別人数
http://megalodon.jp/2013-0203-0351-00/www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data11.html

警察庁犯罪統計 来日外国人犯罪の検挙状況(平成22年度)
http://www.webcitation.org/6E8bqdgCU

これらの反日外国人を留学生として受け入れ、就職の斡旋をするということは、これらの反日外国人を国が帰化させようとしている、換言すれば、実質的に移民として受け入れようとしているということを意味します。
これらの反日外国人を帰化させてしまうと、彼らに与えられる権利は参政権のみに限りません。これらの反日外国人にも日本人と同じ権利を付与しなければならなくなります。

また中国の場合、国防動員法の危険性もあります。帰化したとはいっても子供の頃から永らく反日教育を受けて来た彼らの反日思想はそう簡単には変わるとは考えられません。
また外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹氏が2011年1月8日の頑張れ日本!全国行動委員会の渋谷街宣で述べておられるように、日本に来る中国人の全員が数か月の軍事訓練を受けてきていると言われているのです。
https://www.youtube.com/watch?v=xldb5WTAbJI
尖閣諸島等の件に関連して北京で国防動員法が発令された場合には、身近にいる中国人がごく普通の日本人に対して戦闘行為を仕掛けてくるのです。

仮に、麻生太郎氏が志向するような地域主権型道州制が制定された場合、これらの反日外国人、例えば中国人が沖縄県に、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に夫々集団で移住したらどうなるでしょうか。
そのようなことは起きないとおっしゃる方がおられますが、一度受け入れてしまった中国人、韓国人の居住地を国で強制的に管理することはできませんので、中国人が沖縄県に集団で移住したり、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に集団で移住したりしてもそれを強制的に止めさせることは極めて困難です。
すぐにはないかもしれませんが、数年後に道州制施行後の沖縄州で帰化中国人が多数派を握る議会が形成されたり、九州や中国州で韓国人が多数派を握る議会が形成されたりした場合、沖縄が日本からの独立する決議を採択したり、対馬や竹島を韓国領とする決議を採択したりすることになりかねません。こうなると日本列島がバラバラになってしまい、民主党が仕様としていたのと同様の日本列島解体に繋がってしまいます。

この事態を回避するには、元凶となる道州制を止めさせること、そして留学生の受け入れを止めさせることしか方法がないのです。
それには、一人でも多くの皆様方のお力が必要です。
ご賛同いただけます方は、「私は道州制に反対します。」の一言で構いませんので、お電話、メール、FAXなどで貴方の意志を自民党本部及び首相官邸に伝えて下さい。
何卒宜しくお願い致します。

自民党本部
TEL:03-3581-0111
TEL:03-3581-6211
FAX:03-5511-8855

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党公式サイト意見受付↓
https://ssl.jimin.jp/m/contact
首相官邸 意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html





【今日のアーカイブ】
2012年9月14日 Newsポストセブンの記事より引用
『安倍晋三氏 2004年の中国人尖閣上陸事件で長時間の上陸許す
2012.09.14 07:01

 総選挙で政権が交代しても全く変わらないのが日本の政治の現状だ。それを変えるには真剣に落とすことを考えるべきではないか。そこで本誌・週刊ポストが領土問題について落選させるべき政治家を選んだ。

【安倍晋三氏】
 2004年3月、尖閣諸島に中国人が上陸。当時の小泉政権は、上陸した中国人を入管法に基づき強制送還した。安倍氏は自民党幹事長だった。その対応は、先月15日に中国人7人が尖閣諸島に上陸した後の野田内閣と変わらない。

 そればかりか、2004年当時は上陸した後、海上保安庁では逮捕できないため沖縄県警の警察官を尖閣に派遣するのに時間がかかり、かなり長い時間上陸の状態を許しているのだから、今回よりもひどかったという見方もある。野田政権を「弱腰外交」と批判するが、前例を作ったのは紛れもない自分たちである。

※週刊ポスト2012年9月21・28日号』

2012年9月14日 Newsポストセブンの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0221-2015-03/www.news-postseven.com/archives/20120914_142610.html

国民新党の自見庄三郎代表は2013年2月21日、自民党の溝手顕正参院幹事長と国会内で会い、改選を迎える今夏の参院選比例代表に自民党から立候補したいと伝えた。

2013.02.22.Fri.09:52
【緊急、重要案件】去る2013年1月30日に、自民党の今村雅弘が道州制法案を今国会に議員立法の形で提出すると明言致しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1334-19/sankei.jp.msn.com/politics/news/130111/plc13011101300003-n1.htm
それだけでなく、安倍晋三総理大臣が去る2013年1月31日の衆議院本会議で道州制を導入する道州制基本法案の早期制定に言及しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1335-06/www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/438031.html
http://megalodon.jp/2013-0202-0456-53/news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2013013101001788/1.htm
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013013101001787.html

道州制は、自民党の政権公約集に記載されている外国人留学生の受入並びに就職支援、及び帰化を通じた実質的な移民受入と組み合わせることによって、日本列島の解体に繋がる危険な政策です。
安倍晋三内閣の閣僚である麻生太郎氏は、以前から地域主権型道州制の提唱をなさっておられます。

政権公約集
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
政権公約集のウエブアーカイブ
http://www.webcitation.org/6E7hy6Mc9
2008年9月15日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0125-2102-44/www.47news.jp/CN/200809/CN2008091501000180.html

自民党は、政権公約集J_file2012において、国費による外国人留学生の受け入れ、及び就職の斡旋を挙げています。
現状、国費留学生のほとんどが中国人及び韓国人、換言すれば反日外国人です。また警察庁の統計を見ても分かりますが、中国人と韓国人とは犯罪検挙率、検挙数ともに例年上位を占めています。

平成23年度の国費留学生の国籍別人数
http://megalodon.jp/2013-0203-0351-00/www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data11.html

警察庁犯罪統計 来日外国人犯罪の検挙状況(平成22年度)
http://www.webcitation.org/6E8bqdgCU

これらの反日外国人を留学生として受け入れ、就職の斡旋をするということは、これらの反日外国人を国が帰化させようとしている、換言すれば、実質的に移民として受け入れようとしているということを意味します。
これらの反日外国人を帰化させてしまうと、彼らに与えられる権利は参政権のみに限りません。これらの反日外国人にも日本人と同じ権利を付与しなければならなくなります。

また中国の場合、国防動員法の危険性もあります。帰化したとはいっても子供の頃から永らく反日教育を受けて来た彼らの反日思想はそう簡単には変わるとは考えられません。
また外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹氏が2011年1月8日の頑張れ日本!全国行動委員会の渋谷街宣で述べておられるように、日本に来る中国人の全員が数か月の軍事訓練を受けてきていると言われているのです。
https://www.youtube.com/watch?v=xldb5WTAbJI
尖閣諸島等の件に関連して北京で国防動員法が発令された場合には、身近にいる中国人がごく普通の日本人に対して戦闘行為を仕掛けてくるのです。

仮に、麻生太郎氏が志向するような地域主権型道州制が制定された場合、これらの反日外国人、例えば中国人が沖縄県に、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に夫々集団で移住したらどうなるでしょうか。
そのようなことは起きないとおっしゃる方がおられますが、一度受け入れてしまった中国人、韓国人の居住地を国で強制的に管理することはできませんので、中国人が沖縄県に集団で移住したり、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に集団で移住したりしてもそれを強制的に止めさせることは極めて困難です。
すぐにはないかもしれませんが、数年後に道州制施行後の沖縄州で帰化中国人が多数派を握る議会が形成されたり、九州や中国州で韓国人が多数派を握る議会が形成されたりした場合、沖縄が日本からの独立する決議を採択したり、対馬や竹島を韓国領とする決議を採択したりすることになりかねません。こうなると日本列島がバラバラになってしまい、民主党が仕様としていたのと同様の日本列島解体に繋がってしまいます。

この事態を回避するには、元凶となる道州制を止めさせること、そして留学生の受け入れを止めさせることしか方法がないのです。
それには、一人でも多くの皆様方のお力が必要です。
ご賛同いただけます方は、「私は道州制に反対します。」の一言で構いませんので、お電話、メール、FAXなどで貴方の意志を自民党本部及び首相官邸に伝えて下さい。
何卒宜しくお願い致します。

自民党本部
TEL:03-3581-0111
TEL:03-3581-6211
FAX:03-5511-8855

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党公式サイト意見受付↓
https://ssl.jimin.jp/m/contact
首相官邸 意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html





【今日のアーカイブ】
2013年2月21日 毎日新聞の記事より引用
『自見庄三郎氏:自民からの出馬意向伝える…夏の参院選

毎日新聞 2013年02月21日 13時04分(最終更新 02月21日 13時52分)


 国民新党の自見庄三郎代表は21日、自民党の溝手顕正参院幹事長と国会内で会い、改選を迎える今夏の参院選比例代表に自民党から立候補したいと伝えた。自見氏が郵政民営化に反対して自民党を離党した経緯を踏まえ、溝手氏は「まず復党が先だ」と指摘した。

 国民新党には、ほかに野間健衆院議員と浜田和幸参院議員が所属しているが、解党論議が再燃しそうだ。

 自見氏は小泉政権の郵政民営化に反対し、05年の衆院選落選後に自民党を離党。07年参院選比例代表で国民新党から国政復帰し、民主党との連立政権では郵政改革担当相などを務めた。国民新党は今夏の参院選で全国郵便局長会(全特)の支援を得られない見通しになっている。【中井正裕】』

2013年2月21日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0221-1857-22/mainichi.jp/select/news/20130221k0000e010197000c.html

「(韓国の)新大統領の就任に祝意を表し、韓国と密接な関係を維持・発展していくために、安倍政権の副首相であり、元首相であった麻生財務相に出席いただく。(韓国の新大統領と麻生太郎財務相の会談については)調整中だ」by菅義偉

2013.02.21.Thu.20:00
【緊急、重要案件】去る2013年1月30日に、自民党の今村雅弘が道州制法案を今国会に議員立法の形で提出すると明言致しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1334-19/sankei.jp.msn.com/politics/news/130111/plc13011101300003-n1.htm
それだけでなく、安倍晋三総理大臣が去る2013年1月31日の衆議院本会議で道州制を導入する道州制基本法案の早期制定に言及しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1335-06/www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/438031.html
http://megalodon.jp/2013-0202-0456-53/news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2013013101001788/1.htm
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013013101001787.html

道州制は、自民党の政権公約集に記載されている外国人留学生の受入並びに就職支援、及び帰化を通じた実質的な移民受入と組み合わせることによって、日本列島の解体に繋がる危険な政策です。
安倍晋三内閣の閣僚である麻生太郎氏は、以前から地域主権型道州制の提唱をなさっておられます。

政権公約集
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
政権公約集のウエブアーカイブ
http://www.webcitation.org/6E7hy6Mc9
2008年9月15日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0125-2102-44/www.47news.jp/CN/200809/CN2008091501000180.html

自民党は、政権公約集J_file2012において、国費による外国人留学生の受け入れ、及び就職の斡旋を挙げています。
現状、国費留学生のほとんどが中国人及び韓国人、換言すれば反日外国人です。また警察庁の統計を見ても分かりますが、中国人と韓国人とは犯罪検挙率、検挙数ともに例年上位を占めています。

平成23年度の国費留学生の国籍別人数
http://megalodon.jp/2013-0203-0351-00/www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data11.html

警察庁犯罪統計 来日外国人犯罪の検挙状況(平成22年度)
http://www.webcitation.org/6E8bqdgCU

これらの反日外国人を留学生として受け入れ、就職の斡旋をするということは、これらの反日外国人を国が帰化させようとしている、換言すれば、実質的に移民として受け入れようとしているということを意味します。
これらの反日外国人を帰化させてしまうと、彼らに与えられる権利は参政権のみに限りません。これらの反日外国人にも日本人と同じ権利を付与しなければならなくなります。

また中国の場合、国防動員法の危険性もあります。帰化したとはいっても子供の頃から永らく反日教育を受けて来た彼らの反日思想はそう簡単には変わるとは考えられません。
また外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹氏が2011年1月8日の頑張れ日本!全国行動委員会の渋谷街宣で述べておられるように、日本に来る中国人の全員が数か月の軍事訓練を受けてきていると言われているのです。
https://www.youtube.com/watch?v=xldb5WTAbJI
尖閣諸島等の件に関連して北京で国防動員法が発令された場合には、身近にいる中国人がごく普通の日本人に対して戦闘行為を仕掛けてくるのです。

仮に、麻生太郎氏が志向するような地域主権型道州制が制定された場合、これらの反日外国人、例えば中国人が沖縄県に、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に夫々集団で移住したらどうなるでしょうか。
そのようなことは起きないとおっしゃる方がおられますが、一度受け入れてしまった中国人、韓国人の居住地を国で強制的に管理することはできませんので、中国人が沖縄県に集団で移住したり、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に集団で移住したりしてもそれを強制的に止めさせることは極めて困難です。
すぐにはないかもしれませんが、数年後に道州制施行後の沖縄州で帰化中国人が多数派を握る議会が形成されたり、九州や中国州で韓国人が多数派を握る議会が形成されたりした場合、沖縄が日本からの独立する決議を採択したり、対馬や竹島を韓国領とする決議を採択したりすることになりかねません。こうなると日本列島がバラバラになってしまい、民主党が仕様としていたのと同様の日本列島解体に繋がってしまいます。

この事態を回避するには、元凶となる道州制を止めさせること、そして留学生の受け入れを止めさせることしか方法がないのです。
それには、一人でも多くの皆様方のお力が必要です。
ご賛同いただけます方は、「私は道州制に反対します。」の一言で構いませんので、お電話、メール、FAXなどで貴方の意志を自民党本部及び首相官邸に伝えて下さい。
何卒宜しくお願い致します。

自民党本部
TEL:03-3581-0111
TEL:03-3581-6211
FAX:03-5511-8855

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党公式サイト意見受付↓
https://ssl.jimin.jp/m/contact
首相官邸 意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html





【今日のアーカイブ】
2013年2月20日 ロイターの記事より引用
『UPDATE1: 麻生財務相が韓国大統領就任式に出席、大統領との会談は調整中=菅官房長官
2013年 02月 20日 16:40 JST

 [東京 20日 ロイター] 菅義偉官房長官は20日午後の会見で、25日に行われる韓国の朴槿恵・新大統領就任式に麻生太郎副総理兼財務相が出席する予定であることを明らかにした。

 菅官房長官は「新大統領の就任に祝意を表し、韓国と密接な関係を維持・発展していくために、安倍政権の副首相であり、元首相であった麻生財務相に出席いただく」と述べ、朴大統領と麻生太郎財務相の会談については「調整中だ」とした。

 一方、22日の「竹島の日」の記念行事には島尻安伊子内閣府政務官が出席することも明らかにした。

 日経平均株価の終値がこの日リーマン・ショック後の高値を更新したことについては「株価は安いより高い方がいい」とのこれまでの見解を繰り返し、「そういう意味でいいことだと思う。安倍政権の経済政策、三本の矢への期待感(が表れている)と同時に、2番目の機動的な財政出動(に当たる)、この補正予算を1日も早く成立させ、本予算に移っていきたい。着実に1つ1つ約束したことを実行に移していきたい」と語った。

 (ロイターニュース 石田仁志:編集 山川薫)』

2013年2月20日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0220-1913-29/jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK061807320130220

「(TPPの交渉参加問題については)夏の参院選の以前に結論を出せるのではないか」by安倍晋三

2013.02.21.Thu.19:46
【緊急、重要案件】去る2013年1月30日に、自民党の今村雅弘が道州制法案を今国会に議員立法の形で提出すると明言致しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1334-19/sankei.jp.msn.com/politics/news/130111/plc13011101300003-n1.htm
それだけでなく、安倍晋三総理大臣が去る2013年1月31日の衆議院本会議で道州制を導入する道州制基本法案の早期制定に言及しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1335-06/www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/438031.html
http://megalodon.jp/2013-0202-0456-53/news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2013013101001788/1.htm
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013013101001787.html

道州制は、自民党の政権公約集に記載されている外国人留学生の受入並びに就職支援、及び帰化を通じた実質的な移民受入と組み合わせることによって、日本列島の解体に繋がる危険な政策です。
安倍晋三内閣の閣僚である麻生太郎氏は、以前から地域主権型道州制の提唱をなさっておられます。

政権公約集
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
政権公約集のウエブアーカイブ
http://www.webcitation.org/6E7hy6Mc9
2008年9月15日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0125-2102-44/www.47news.jp/CN/200809/CN2008091501000180.html

自民党は、政権公約集J_file2012において、国費による外国人留学生の受け入れ、及び就職の斡旋を挙げています。
現状、国費留学生のほとんどが中国人及び韓国人、換言すれば反日外国人です。また警察庁の統計を見ても分かりますが、中国人と韓国人とは犯罪検挙率、検挙数ともに例年上位を占めています。

平成23年度の国費留学生の国籍別人数
http://megalodon.jp/2013-0203-0351-00/www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data11.html

警察庁犯罪統計 来日外国人犯罪の検挙状況(平成22年度)
http://www.webcitation.org/6E8bqdgCU

これらの反日外国人を留学生として受け入れ、就職の斡旋をするということは、これらの反日外国人を国が帰化させようとしている、換言すれば、実質的に移民として受け入れようとしているということを意味します。
これらの反日外国人を帰化させてしまうと、彼らに与えられる権利は参政権のみに限りません。これらの反日外国人にも日本人と同じ権利を付与しなければならなくなります。

また中国の場合、国防動員法の危険性もあります。帰化したとはいっても子供の頃から永らく反日教育を受けて来た彼らの反日思想はそう簡単には変わるとは考えられません。
また外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹氏が2011年1月8日の頑張れ日本!全国行動委員会の渋谷街宣で述べておられるように、日本に来る中国人の全員が数か月の軍事訓練を受けてきていると言われているのです。
https://www.youtube.com/watch?v=xldb5WTAbJI
尖閣諸島等の件に関連して北京で国防動員法が発令された場合には、身近にいる中国人がごく普通の日本人に対して戦闘行為を仕掛けてくるのです。

仮に、麻生太郎氏が志向するような地域主権型道州制が制定された場合、これらの反日外国人、例えば中国人が沖縄県に、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に夫々集団で移住したらどうなるでしょうか。
そのようなことは起きないとおっしゃる方がおられますが、一度受け入れてしまった中国人、韓国人の居住地を国で強制的に管理することはできませんので、中国人が沖縄県に集団で移住したり、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に集団で移住したりしてもそれを強制的に止めさせることは極めて困難です。
すぐにはないかもしれませんが、数年後に道州制施行後の沖縄州で帰化中国人が多数派を握る議会が形成されたり、九州や中国州で韓国人が多数派を握る議会が形成されたりした場合、沖縄が日本からの独立する決議を採択したり、対馬や竹島を韓国領とする決議を採択したりすることになりかねません。こうなると日本列島がバラバラになってしまい、民主党が仕様としていたのと同様の日本列島解体に繋がってしまいます。

この事態を回避するには、元凶となる道州制を止めさせること、そして留学生の受け入れを止めさせることしか方法がないのです。
それには、一人でも多くの皆様方のお力が必要です。
ご賛同いただけます方は、「私は道州制に反対します。」の一言で構いませんので、お電話、メール、FAXなどで貴方の意志を自民党本部及び首相官邸に伝えて下さい。
何卒宜しくお願い致します。

自民党本部
TEL:03-3581-0111
TEL:03-3581-6211
FAX:03-5511-8855

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党公式サイト意見受付↓
https://ssl.jimin.jp/m/contact
首相官邸 意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html





【今日のアーカイブ】
2013年2月20日 日経新聞の記事より引用
『首相、TPP交渉参加「参院選前に結論を出せる」

2013/2/20 15:33

 安倍晋三首相は20日午後の参院予算委員会で、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加問題について「夏の参院選の以前に結論を出せるのではないか」との見通しを示した。

 TPPが議題になる22日の日米首脳会談に臨むにあたっては「『聖域なき関税撤廃』なのかどうか確かめたい」との姿勢を改めて強調。「そのうえで聖域なき関税撤廃でないと私が認識すれば、いままでの交渉経過の中身を分析し、国内にどういう影響があるか精査しながら判断しなければならないと考えている」と語った。

 生活の党の平山幸司氏への答弁。〔日経QUICKニュース(NQN)〕』


2013年2月20日 日経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0220-1923-29/www.nikkei.com/article/DGXNASFL200JV_Q3A220C1000000/

「(後援会主催の自身の誕生日を祝うゴルフコンペで暴力団組長の妻と)会っているかもしれないが覚えていない。面識はない」by亀岡偉民

2013.02.21.Thu.00:46
【緊急、重要案件】去る2013年1月30日に、自民党の今村雅弘が道州制法案を今国会に議員立法の形で提出すると明言致しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1334-19/sankei.jp.msn.com/politics/news/130111/plc13011101300003-n1.htm
それだけでなく、安倍晋三総理大臣が去る2013年1月31日の衆議院本会議で道州制を導入する道州制基本法案の早期制定に言及しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1335-06/www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/438031.html
http://megalodon.jp/2013-0202-0456-53/news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2013013101001788/1.htm
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013013101001787.html

道州制は、自民党の政権公約集に記載されている外国人留学生の受入並びに就職支援、及び帰化を通じた実質的な移民受入と組み合わせることによって、日本列島の解体に繋がる危険な政策です。
安倍晋三内閣の閣僚である麻生太郎氏は、以前から地域主権型道州制の提唱をなさっておられます。

政権公約集
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
政権公約集のウエブアーカイブ
http://www.webcitation.org/6E7hy6Mc9
2008年9月15日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0125-2102-44/www.47news.jp/CN/200809/CN2008091501000180.html

自民党は、政権公約集J_file2012において、国費による外国人留学生の受け入れ、及び就職の斡旋を挙げています。
現状、国費留学生のほとんどが中国人及び韓国人、換言すれば反日外国人です。また警察庁の統計を見ても分かりますが、中国人と韓国人とは犯罪検挙率、検挙数ともに例年上位を占めています。

平成23年度の国費留学生の国籍別人数
http://megalodon.jp/2013-0203-0351-00/www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data11.html

警察庁犯罪統計 来日外国人犯罪の検挙状況(平成22年度)
http://www.webcitation.org/6E8bqdgCU

これらの反日外国人を留学生として受け入れ、就職の斡旋をするということは、これらの反日外国人を国が帰化させようとしている、換言すれば、実質的に移民として受け入れようとしているということを意味します。
これらの反日外国人を帰化させてしまうと、彼らに与えられる権利は参政権のみに限りません。これらの反日外国人にも日本人と同じ権利を付与しなければならなくなります。

また中国の場合、国防動員法の危険性もあります。帰化したとはいっても子供の頃から永らく反日教育を受けて来た彼らの反日思想はそう簡単には変わるとは考えられません。
また外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹氏が2011年1月8日の頑張れ日本!全国行動委員会の渋谷街宣で述べておられるように、日本に来る中国人の全員が数か月の軍事訓練を受けてきていると言われているのです。
https://www.youtube.com/watch?v=xldb5WTAbJI
尖閣諸島等の件に関連して北京で国防動員法が発令された場合には、身近にいる中国人がごく普通の日本人に対して戦闘行為を仕掛けてくるのです。

仮に、麻生太郎氏が志向するような地域主権型道州制が制定された場合、これらの反日外国人、例えば中国人が沖縄県に、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に夫々集団で移住したらどうなるでしょうか。
そのようなことは起きないとおっしゃる方がおられますが、一度受け入れてしまった中国人、韓国人の居住地を国で強制的に管理することはできませんので、中国人が沖縄県に集団で移住したり、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に集団で移住したりしてもそれを強制的に止めさせることは極めて困難です。
すぐにはないかもしれませんが、数年後に道州制施行後の沖縄州で帰化中国人が多数派を握る議会が形成されたり、九州や中国州で韓国人が多数派を握る議会が形成されたりした場合、沖縄が日本からの独立する決議を採択したり、対馬や竹島を韓国領とする決議を採択したりすることになりかねません。こうなると日本列島がバラバラになってしまい、民主党が仕様としていたのと同様の日本列島解体に繋がってしまいます。

この事態を回避するには、元凶となる道州制を止めさせること、そして留学生の受け入れを止めさせることしか方法がないのです。
それには、一人でも多くの皆様方のお力が必要です。
ご賛同いただけます方は、「私は道州制に反対します。」の一言で構いませんので、お電話、メール、FAXなどで貴方の意志を自民党本部及び首相官邸に伝えて下さい。
何卒宜しくお願い致します。

自民党本部
TEL:03-3581-0111
TEL:03-3581-6211
FAX:03-5511-8855

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党公式サイト意見受付↓
https://ssl.jimin.jp/m/contact
首相官邸 意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html





【今日のアーカイブ】
2013年2月20日 ウオールストリートジャーナルの記事より引用
『亀岡政務官、組長妻らとゴルフ=後援会主催のコンペで—「面識ない」と関係否定
Updated 2013年 2月 20日 03:00 JST

 亀岡偉民内閣府・復興政務官(衆院福島1区)が参加した2008年の後援会主催のゴルフコンペに、暴力団組長の妻らが参加していたことが19日、関係者への取材で明らかになった。亀岡氏は時事通信の取材に「覚えていない。暴力団関係者とは知らなかった」と面識を否定した。

 関係者の話や内部資料によると、亀岡氏が現職衆院議員だった08年9月、後援会が同氏の誕生日を祝うゴルフコンペを福島県伊達市で開催した。亀岡氏や支援者ら200人以上の参加者の中に、指定暴力団山口組系組長の妻と、その上部団体幹部の妻がいた。

 組長はコンペの約3カ月前、乗用車の名義を同県内の不動産会社の所有と偽って申請したとして、県警に逮捕されていた。申請に協力したこの不動産会社の元社長も逮捕されたが、コンペには同社の幹部も参加していた。

 亀岡氏の後援会事務所によると、コンペ参加者からは1万円前後の参加費を徴収。プレー代や懇親会費に使い、政治資金には充てていないという。参加者については「当時の担当者がおらず、データも捨てたので分からない」としている。

 亀岡氏は取材に対し「(組長の妻らと)会っているかもしれないが覚えていない。面識はない」と関係を否定。妻らが参加した経緯は「別の参加者が連れてきたのではないか」と話した。

 夫の組長らとの関係も「名前も知らず、一度も会ったことはない」と否定した。一方、逮捕された不動産会社元社長については「付き合いがあり、ゴルフも以前に参加してもらったと思う。逮捕されたことは知らなかった」と話した。 
[時事通信社]』

亀岡偉民


2013年2月20日 ウオールストリートジャーナルの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0220-1801-37/jp.wsj.com/article/JJ11683978036796483470717725373341204270933.html


2013年2月20日 朝日新聞の記事より引用
『組関係者とゴルフ報道 亀岡政務官「面識ない」
2013年2月20日13時4分

 亀岡偉民・復興政務官の後援会が2008年に開いたゴルフコンペに暴力団関係者の女性が参加していたとの一部報道があり、亀岡氏は20日、「女性とは面識がなく、暴力団関係者かどうかも知らなかった。当時の資料が残っておらず、確認できない」と説明した。報道各社の取材に答えた。

 亀岡氏によると、コンペには約200組が参加。自由参加で、面識がある人は「半数ぐらい」という。コンペの参加費1万~1万5千円はプレー代とパーティー費用で、後援会の資金にはなっていないという。』

2013年2月20日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0220-1820-46/www.asahi.com/politics/update/0220/TKY201302200131.html

「ブログをやっていたり、フェイスブックに参加していたりすると思うが、自民党の国会議員は素晴らしいと書いてほしい。例えば今日、本物を見てしまった高市、ちょっとやつれてはいるけど、なかなか人柄だけは良さそうだとか、何だっていい」by高市早苗

2013.02.20.Wed.17:48
【緊急、重要案件】去る2013年1月30日に、自民党の今村雅弘が道州制法案を今国会に議員立法の形で提出すると明言致しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1334-19/sankei.jp.msn.com/politics/news/130111/plc13011101300003-n1.htm
それだけでなく、安倍晋三総理大臣が去る2013年1月31日の衆議院本会議で道州制を導入する道州制基本法案の早期制定に言及しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1335-06/www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/438031.html
http://megalodon.jp/2013-0202-0456-53/news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2013013101001788/1.htm
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013013101001787.html

道州制は、自民党の政権公約集に記載されている外国人留学生の受入並びに就職支援、及び帰化を通じた実質的な移民受入と組み合わせることによって、日本列島の解体に繋がる危険な政策です。
安倍晋三内閣の閣僚である麻生太郎氏は、以前から地域主権型道州制の提唱をなさっておられます。

政権公約集
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
政権公約集のウエブアーカイブ
http://www.webcitation.org/6E7hy6Mc9
2008年9月15日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0125-2102-44/www.47news.jp/CN/200809/CN2008091501000180.html

自民党は、政権公約集J_file2012において、国費による外国人留学生の受け入れ、及び就職の斡旋を挙げています。
現状、国費留学生のほとんどが中国人及び韓国人、換言すれば反日外国人です。また警察庁の統計を見ても分かりますが、中国人と韓国人とは犯罪検挙率、検挙数ともに例年上位を占めています。

平成23年度の国費留学生の国籍別人数
http://megalodon.jp/2013-0203-0351-00/www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data11.html

警察庁犯罪統計 来日外国人犯罪の検挙状況(平成22年度)
http://www.webcitation.org/6E8bqdgCU

これらの反日外国人を留学生として受け入れ、就職の斡旋をするということは、これらの反日外国人を国が帰化させようとしている、換言すれば、実質的に移民として受け入れようとしているということを意味します。
これらの反日外国人を帰化させてしまうと、彼らに与えられる権利は参政権のみに限りません。これらの反日外国人にも日本人と同じ権利を付与しなければならなくなります。

また中国の場合、国防動員法の危険性もあります。帰化したとはいっても子供の頃から永らく反日教育を受けて来た彼らの反日思想はそう簡単には変わるとは考えられません。
また外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹氏が2011年1月8日の頑張れ日本!全国行動委員会の渋谷街宣で述べておられるように、日本に来る中国人の全員が数か月の軍事訓練を受けてきていると言われているのです。
https://www.youtube.com/watch?v=xldb5WTAbJI
尖閣諸島等の件に関連して北京で国防動員法が発令された場合には、身近にいる中国人がごく普通の日本人に対して戦闘行為を仕掛けてくるのです。

仮に、麻生太郎氏が志向するような地域主権型道州制が制定された場合、これらの反日外国人、例えば中国人が沖縄県に、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に夫々集団で移住したらどうなるでしょうか。
そのようなことは起きないとおっしゃる方がおられますが、一度受け入れてしまった中国人、韓国人の居住地を国で強制的に管理することはできませんので、中国人が沖縄県に集団で移住したり、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に集団で移住したりしてもそれを強制的に止めさせることは極めて困難です。
すぐにはないかもしれませんが、数年後に道州制施行後の沖縄州で帰化中国人が多数派を握る議会が形成されたり、九州や中国州で韓国人が多数派を握る議会が形成されたりした場合、沖縄が日本からの独立する決議を採択したり、対馬や竹島を韓国領とする決議を採択したりすることになりかねません。こうなると日本列島がバラバラになってしまい、民主党が仕様としていたのと同様の日本列島解体に繋がってしまいます。

この事態を回避するには、元凶となる道州制を止めさせること、そして留学生の受け入れを止めさせることしか方法がないのです。
それには、一人でも多くの皆様方のお力が必要です。
ご賛同いただけます方は、「私は道州制に反対します。」の一言で構いませんので、お電話、メール、FAXなどで貴方の意志を自民党本部及び首相官邸に伝えて下さい。
何卒宜しくお願い致します。

自民党本部
TEL:03-3581-0111
TEL:03-3581-6211
FAX:03-5511-8855

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党公式サイト意見受付↓
https://ssl.jimin.jp/m/contact
首相官邸 意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html





【今日のアーカイブ】
2013年2月18日 朝日新聞の記事より引用
『「何だっていい、書き込んでほしい」自民・高市氏
2013年2月18日22時5分

■高市早苗・自民党政調会長

 インターネット選挙の解禁。この夏の参院選からかもしれないということで、各党の調整が進んでいる。ブログをやっていたり、フェイスブックに参加していたりすると思うが、自民党の国会議員は素晴らしいと(書いてほしい)。例えば今日、本物を見てしまった高市、ちょっとやつれてはいるけど、なかなか人柄だけは良さそうだとか、何だっていい。書き込んでほしい。(自民党参院議員のパーティーで)』

高市早苗500


2013年2月18日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0220-1741-13/www.asahi.com/politics/update/0218/TKY201302180314.html

「制裁を発動する前に海外にいたので(訪朝した朝鮮総連幹部の)再入国を妨げることは法的にできない」by菅義偉

2013.02.20.Wed.17:27
【緊急、重要案件】去る2013年1月30日に、自民党の今村雅弘が道州制法案を今国会に議員立法の形で提出すると明言致しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1334-19/sankei.jp.msn.com/politics/news/130111/plc13011101300003-n1.htm
それだけでなく、安倍晋三総理大臣が去る2013年1月31日の衆議院本会議で道州制を導入する道州制基本法案の早期制定に言及しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1335-06/www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/438031.html
http://megalodon.jp/2013-0202-0456-53/news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2013013101001788/1.htm
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013013101001787.html

道州制は、自民党の政権公約集に記載されている外国人留学生の受入並びに就職支援、及び帰化を通じた実質的な移民受入と組み合わせることによって、日本列島の解体に繋がる危険な政策です。
安倍晋三内閣の閣僚である麻生太郎氏は、以前から地域主権型道州制の提唱をなさっておられます。

政権公約集
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
政権公約集のウエブアーカイブ
http://www.webcitation.org/6E7hy6Mc9
2008年9月15日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0125-2102-44/www.47news.jp/CN/200809/CN2008091501000180.html

自民党は、政権公約集J_file2012において、国費による外国人留学生の受け入れ、及び就職の斡旋を挙げています。
現状、国費留学生のほとんどが中国人及び韓国人、換言すれば反日外国人です。また警察庁の統計を見ても分かりますが、中国人と韓国人とは犯罪検挙率、検挙数ともに例年上位を占めています。

平成23年度の国費留学生の国籍別人数
http://megalodon.jp/2013-0203-0351-00/www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data11.html

警察庁犯罪統計 来日外国人犯罪の検挙状況(平成22年度)
http://www.webcitation.org/6E8bqdgCU

これらの反日外国人を留学生として受け入れ、就職の斡旋をするということは、これらの反日外国人を国が帰化させようとしている、換言すれば、実質的に移民として受け入れようとしているということを意味します。
これらの反日外国人を帰化させてしまうと、彼らに与えられる権利は参政権のみに限りません。これらの反日外国人にも日本人と同じ権利を付与しなければならなくなります。

また中国の場合、国防動員法の危険性もあります。帰化したとはいっても子供の頃から永らく反日教育を受けて来た彼らの反日思想はそう簡単には変わるとは考えられません。
また外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹氏が2011年1月8日の頑張れ日本!全国行動委員会の渋谷街宣で述べておられるように、日本に来る中国人の全員が数か月の軍事訓練を受けてきていると言われているのです。
https://www.youtube.com/watch?v=xldb5WTAbJI
尖閣諸島等の件に関連して北京で国防動員法が発令された場合には、身近にいる中国人がごく普通の日本人に対して戦闘行為を仕掛けてくるのです。

仮に、麻生太郎氏が志向するような地域主権型道州制が制定された場合、これらの反日外国人、例えば中国人が沖縄県に、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に夫々集団で移住したらどうなるでしょうか。
そのようなことは起きないとおっしゃる方がおられますが、一度受け入れてしまった中国人、韓国人の居住地を国で強制的に管理することはできませんので、中国人が沖縄県に集団で移住したり、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に集団で移住したりしてもそれを強制的に止めさせることは極めて困難です。
すぐにはないかもしれませんが、数年後に道州制施行後の沖縄州で帰化中国人が多数派を握る議会が形成されたり、九州や中国州で韓国人が多数派を握る議会が形成されたりした場合、沖縄が日本からの独立する決議を採択したり、対馬や竹島を韓国領とする決議を採択したりすることになりかねません。こうなると日本列島がバラバラになってしまい、民主党が仕様としていたのと同様の日本列島解体に繋がってしまいます。

この事態を回避するには、元凶となる道州制を止めさせること、そして留学生の受け入れを止めさせることしか方法がないのです。
それには、一人でも多くの皆様方のお力が必要です。
ご賛同いただけます方は、「私は道州制に反対します。」の一言で構いませんので、お電話、メール、FAXなどで貴方の意志を自民党本部及び首相官邸に伝えて下さい。
何卒宜しくお願い致します。

自民党本部
TEL:03-3581-0111
TEL:03-3581-6211
FAX:03-5511-8855

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党公式サイト意見受付↓
https://ssl.jimin.jp/m/contact
首相官邸 意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html





【今日のアーカイブ】
2013年2月19日 産経新聞の記事より引用
『菅官房長官、朝鮮総連副議長の再入国認める 制裁発動前の出国理由に
2013.2.19 12:07

 菅義偉官房長官は19日午前の記者会見で、北朝鮮の核実験を受けた追加制裁措置で日本への再入国禁止対象に加えた在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の●(=褒の保を非に)真求副議長が訪朝したことに関連し、制裁発動前に出国したため制裁を適用せず、再入国を認める考えを示した。

 菅氏は「制裁を発動する前に海外にいたので再入国を妨げることは法的にできない」と述べた。次回以降、日本を出国すれば再入国は認めない。』

2013年2月19日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0220-1723-15/sankei.jp.msn.com/politics/news/130219/plc13021912090007-n1.htm

「(竹島の日の式典を政府主催とするのを見送る代わりに島根県主催の式典に島尻安伊子政務官を派遣することとしたので、)わが国として最大限(韓国に)配慮していることを(韓国側に)認識していただけると思う」by石破茂

2013.02.20.Wed.11:07
【緊急、重要案件】去る2013年1月30日に、自民党の今村雅弘が道州制法案を今国会に議員立法の形で提出すると明言致しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1334-19/sankei.jp.msn.com/politics/news/130111/plc13011101300003-n1.htm
それだけでなく、安倍晋三総理大臣が去る2013年1月31日の衆議院本会議で道州制を導入する道州制基本法案の早期制定に言及しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1335-06/www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/438031.html
http://megalodon.jp/2013-0202-0456-53/news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2013013101001788/1.htm
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013013101001787.html

道州制は、自民党の政権公約集に記載されている外国人留学生の受入並びに就職支援、及び帰化を通じた実質的な移民受入と組み合わせることによって、日本列島の解体に繋がる危険な政策です。
安倍晋三内閣の閣僚である麻生太郎氏は、以前から地域主権型道州制の提唱をなさっておられます。

政権公約集
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
政権公約集のウエブアーカイブ
http://www.webcitation.org/6E7hy6Mc9
2008年9月15日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0125-2102-44/www.47news.jp/CN/200809/CN2008091501000180.html

自民党は、政権公約集J_file2012において、国費による外国人留学生の受け入れ、及び就職の斡旋を挙げています。
現状、国費留学生のほとんどが中国人及び韓国人、換言すれば反日外国人です。また警察庁の統計を見ても分かりますが、中国人と韓国人とは犯罪検挙率、検挙数ともに例年上位を占めています。

平成23年度の国費留学生の国籍別人数
http://megalodon.jp/2013-0203-0351-00/www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data11.html

警察庁犯罪統計 来日外国人犯罪の検挙状況(平成22年度)
http://www.webcitation.org/6E8bqdgCU

これらの反日外国人を留学生として受け入れ、就職の斡旋をするということは、これらの反日外国人を国が帰化させようとしている、換言すれば、実質的に移民として受け入れようとしているということを意味します。
これらの反日外国人を帰化させてしまうと、彼らに与えられる権利は参政権のみに限りません。これらの反日外国人にも日本人と同じ権利を付与しなければならなくなります。

また中国の場合、国防動員法の危険性もあります。帰化したとはいっても子供の頃から永らく反日教育を受けて来た彼らの反日思想はそう簡単には変わるとは考えられません。
また外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹氏が2011年1月8日の頑張れ日本!全国行動委員会の渋谷街宣で述べておられるように、日本に来る中国人の全員が数か月の軍事訓練を受けてきていると言われているのです。
https://www.youtube.com/watch?v=xldb5WTAbJI
尖閣諸島等の件に関連して北京で国防動員法が発令された場合には、身近にいる中国人がごく普通の日本人に対して戦闘行為を仕掛けてくるのです。

仮に、麻生太郎氏が志向するような地域主権型道州制が制定された場合、これらの反日外国人、例えば中国人が沖縄県に、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に夫々集団で移住したらどうなるでしょうか。
そのようなことは起きないとおっしゃる方がおられますが、一度受け入れてしまった中国人、韓国人の居住地を国で強制的に管理することはできませんので、中国人が沖縄県に集団で移住したり、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に集団で移住したりしてもそれを強制的に止めさせることは極めて困難です。
すぐにはないかもしれませんが、数年後に道州制施行後の沖縄州で帰化中国人が多数派を握る議会が形成されたり、九州や中国州で韓国人が多数派を握る議会が形成されたりした場合、沖縄が日本からの独立する決議を採択したり、対馬や竹島を韓国領とする決議を採択したりすることになりかねません。こうなると日本列島がバラバラになってしまい、民主党が仕様としていたのと同様の日本列島解体に繋がってしまいます。

この事態を回避するには、元凶となる道州制を止めさせること、そして留学生の受け入れを止めさせることしか方法がないのです。
それには、一人でも多くの皆様方のお力が必要です。
ご賛同いただけます方は、「私は道州制に反対します。」の一言で構いませんので、お電話、メール、FAXなどで貴方の意志を自民党本部及び首相官邸に伝えて下さい。
何卒宜しくお願い致します。

自民党本部
TEL:03-3581-0111
TEL:03-3581-6211
FAX:03-5511-8855

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党公式サイト意見受付↓
https://ssl.jimin.jp/m/contact
首相官邸 意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html





【今日のアーカイブ】
2013年2月19日 産経新聞の記事より引用
『「竹島の日」政務官派遣は「韓国への配慮」 石破氏
2013.2.19 12:32 [日韓関係]

 自民党の石破茂幹事長は19日午前の記者会見で、島根県が22日に松江市で開く「竹島の日」式典に島尻安伊子内閣府政務官を派遣することについて、「わが国として最大限配慮していることを認識していただけると思う」と述べた。政府主催式典の開催を見送る代わりに、政務官を派遣することへの韓国側の理解を求めた格好だ。

 石破氏は、韓国で25日に朴(パク)槿(ク)恵(ネ)氏の大統領就任式を控えていることを踏まえ「わが国の主権の問題なので、国内的に姿勢を示すことが必要だが、このことで両国関係の悪化を避けるのは当然だ」と説明した。その上で政府主催の記念式典について「衆院議員の任期中に実現すべく、条件を整えるという認識に変わりない」と述べ、来年以降の開催に意欲を示した。

 自民党は昨年の衆院選の総合政策集で、政府主催の「竹島の日」記念式典開催を掲げたが、時期を明示していなかった。』

2013年2月19日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0219-1852-55/sankei.jp.msn.com/politics/news/130219/stt13021912330003-n1.htm

「日本の国益を守る代表として(TPP)交渉に臨む。国益を確保するために全力を尽くしたい」by安倍晋三

2013.02.19.Tue.18:46
【緊急、重要案件】去る2013年1月30日に、自民党の今村雅弘が道州制法案を今国会に議員立法の形で提出すると明言致しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1334-19/sankei.jp.msn.com/politics/news/130111/plc13011101300003-n1.htm
それだけでなく、安倍晋三総理大臣が去る2013年1月31日の衆議院本会議で道州制を導入する道州制基本法案の早期制定に言及しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1335-06/www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/438031.html
http://megalodon.jp/2013-0202-0456-53/news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2013013101001788/1.htm
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013013101001787.html

道州制は、自民党の政権公約集に記載されている外国人留学生の受入並びに就職支援、及び帰化を通じた実質的な移民受入と組み合わせることによって、日本列島の解体に繋がる危険な政策です。
安倍晋三内閣の閣僚である麻生太郎氏は、以前から地域主権型道州制の提唱をなさっておられます。

政権公約集
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
政権公約集のウエブアーカイブ
http://www.webcitation.org/6E7hy6Mc9
2008年9月15日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0125-2102-44/www.47news.jp/CN/200809/CN2008091501000180.html

自民党は、政権公約集J_file2012において、国費による外国人留学生の受け入れ、及び就職の斡旋を挙げています。
現状、国費留学生のほとんどが中国人及び韓国人、換言すれば反日外国人です。また警察庁の統計を見ても分かりますが、中国人と韓国人とは犯罪検挙率、検挙数ともに例年上位を占めています。

平成23年度の国費留学生の国籍別人数
http://megalodon.jp/2013-0203-0351-00/www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data11.html

警察庁犯罪統計 来日外国人犯罪の検挙状況(平成22年度)
http://www.webcitation.org/6E8bqdgCU

これらの反日外国人を留学生として受け入れ、就職の斡旋をするということは、これらの反日外国人を国が帰化させようとしている、換言すれば、実質的に移民として受け入れようとしているということを意味します。
これらの反日外国人を帰化させてしまうと、彼らに与えられる権利は参政権のみに限りません。これらの反日外国人にも日本人と同じ権利を付与しなければならなくなります。

また中国の場合、国防動員法の危険性もあります。帰化したとはいっても子供の頃から永らく反日教育を受けて来た彼らの反日思想はそう簡単には変わるとは考えられません。
また外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹氏が2011年1月8日の頑張れ日本!全国行動委員会の渋谷街宣で述べておられるように、日本に来る中国人の全員が数か月の軍事訓練を受けてきていると言われているのです。
https://www.youtube.com/watch?v=xldb5WTAbJI
尖閣諸島等の件に関連して北京で国防動員法が発令された場合には、身近にいる中国人がごく普通の日本人に対して戦闘行為を仕掛けてくるのです。

仮に、麻生太郎氏が志向するような地域主権型道州制が制定された場合、これらの反日外国人、例えば中国人が沖縄県に、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に夫々集団で移住したらどうなるでしょうか。
そのようなことは起きないとおっしゃる方がおられますが、一度受け入れてしまった中国人、韓国人の居住地を国で強制的に管理することはできませんので、中国人が沖縄県に集団で移住したり、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に集団で移住したりしてもそれを強制的に止めさせることは極めて困難です。
すぐにはないかもしれませんが、数年後に道州制施行後の沖縄州で帰化中国人が多数派を握る議会が形成されたり、九州や中国州で韓国人が多数派を握る議会が形成されたりした場合、沖縄が日本からの独立する決議を採択したり、対馬や竹島を韓国領とする決議を採択したりすることになりかねません。こうなると日本列島がバラバラになってしまい、民主党が仕様としていたのと同様の日本列島解体に繋がってしまいます。

この事態を回避するには、元凶となる道州制を止めさせること、そして留学生の受け入れを止めさせることしか方法がないのです。
それには、一人でも多くの皆様方のお力が必要です。
ご賛同いただけます方は、「私は道州制に反対します。」の一言で構いませんので、お電話、メール、FAXなどで貴方の意志を自民党本部及び首相官邸に伝えて下さい。
何卒宜しくお願い致します。

自民党本部
TEL:03-3581-0111
TEL:03-3581-6211
FAX:03-5511-8855

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党公式サイト意見受付↓
https://ssl.jimin.jp/m/contact
首相官邸 意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html





【今日のアーカイブ】
2013年2月19日 産経新聞の記事より引用
『「国益確保へ全力」 TPPで安倍首相
2013.2.19 10:29

 安倍晋三首相は19日午前の参院予算委員会で、22日の日米首脳会談で議題に上る見通しの環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉参加問題について、「日本の国益を守る代表として交渉に臨む。国益を確保するために全力を尽くしたい」と決意を語った。

 また、首相は「自動車のために農業を犠牲にすることはあってはならない。農業は国の礎だ。各国が手厚く保護しており、かけがえのないものだ」と強調した。自民党の山田俊男氏に対する答弁。』

2013年2月19日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0219-1834-58/sankei.jp.msn.com/politics/news/130219/plc13021910300006-n1.htm

「今回は朝鮮総連幹部の渡航制限を拡大したが、地方の幹部まで含め、400~500人を対象にした方がよい」by小池百合子

2013.02.19.Tue.03:29
【緊急、重要案件】去る2013年1月30日に、自民党の今村雅弘が道州制法案を今国会に議員立法の形で提出すると明言致しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1334-19/sankei.jp.msn.com/politics/news/130111/plc13011101300003-n1.htm
それだけでなく、安倍晋三総理大臣が去る2013年1月31日の衆議院本会議で道州制を導入する道州制基本法案の早期制定に言及しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1335-06/www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/438031.html
http://megalodon.jp/2013-0202-0456-53/news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2013013101001788/1.htm
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013013101001787.html

道州制は、自民党の政権公約集に記載されている外国人留学生の受入並びに就職支援、及び帰化を通じた実質的な移民受入と組み合わせることによって、日本列島の解体に繋がる危険な政策です。
安倍晋三内閣の閣僚である麻生太郎氏は、以前から地域主権型道州制の提唱をなさっておられます。

政権公約集
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
政権公約集のウエブアーカイブ
http://www.webcitation.org/6E7hy6Mc9
2008年9月15日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0125-2102-44/www.47news.jp/CN/200809/CN2008091501000180.html

自民党は、政権公約集J_file2012において、国費による外国人留学生の受け入れ、及び就職の斡旋を挙げています。
現状、国費留学生のほとんどが中国人及び韓国人、換言すれば反日外国人です。また警察庁の統計を見ても分かりますが、中国人と韓国人とは犯罪検挙率、検挙数ともに例年上位を占めています。

平成23年度の国費留学生の国籍別人数
http://megalodon.jp/2013-0203-0351-00/www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data11.html

警察庁犯罪統計 来日外国人犯罪の検挙状況(平成22年度)
http://www.webcitation.org/6E8bqdgCU

これらの反日外国人を留学生として受け入れ、就職の斡旋をするということは、これらの反日外国人を国が帰化させようとしている、換言すれば、実質的に移民として受け入れようとしているということを意味します。
これらの反日外国人を帰化させてしまうと、彼らに与えられる権利は参政権のみに限りません。これらの反日外国人にも日本人と同じ権利を付与しなければならなくなります。

また中国の場合、国防動員法の危険性もあります。帰化したとはいっても子供の頃から永らく反日教育を受けて来た彼らの反日思想はそう簡単には変わるとは考えられません。
また外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹氏が2011年1月8日の頑張れ日本!全国行動委員会の渋谷街宣で述べておられるように、日本に来る中国人の全員が数か月の軍事訓練を受けてきていると言われているのです。
https://www.youtube.com/watch?v=xldb5WTAbJI
尖閣諸島等の件に関連して北京で国防動員法が発令された場合には、身近にいる中国人がごく普通の日本人に対して戦闘行為を仕掛けてくるのです。

仮に、麻生太郎氏が志向するような地域主権型道州制が制定された場合、これらの反日外国人、例えば中国人が沖縄県に、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に夫々集団で移住したらどうなるでしょうか。
そのようなことは起きないとおっしゃる方がおられますが、一度受け入れてしまった中国人、韓国人の居住地を国で強制的に管理することはできませんので、中国人が沖縄県に集団で移住したり、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に集団で移住したりしてもそれを強制的に止めさせることは極めて困難です。
すぐにはないかもしれませんが、数年後に道州制施行後の沖縄州で帰化中国人が多数派を握る議会が形成されたり、九州や中国州で韓国人が多数派を握る議会が形成されたりした場合、沖縄が日本からの独立する決議を採択したり、対馬や竹島を韓国領とする決議を採択したりすることになりかねません。こうなると日本列島がバラバラになってしまい、民主党が仕様としていたのと同様の日本列島解体に繋がってしまいます。

この事態を回避するには、元凶となる道州制を止めさせること、そして留学生の受け入れを止めさせることしか方法がないのです。
それには、一人でも多くの皆様方のお力が必要です。
ご賛同いただけます方は、「私は道州制に反対します。」の一言で構いませんので、お電話、メール、FAXなどで貴方の意志を自民党本部及び首相官邸に伝えて下さい。
何卒宜しくお願い致します。

自民党本部
TEL:03-3581-0111
TEL:03-3581-6211
FAX:03-5511-8855

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党公式サイト意見受付↓
https://ssl.jimin.jp/m/contact
首相官邸 意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html





【今日のアーカイブ】
2013年2月17日 産経新聞の記事より引用
『【新報道2001抄録】
小池百合子氏「朝鮮総連地方幹部も渡航制限を」
2013.2.17 20:44

 自民党の小池百合子元防衛相、中谷元元防衛庁長官、みんなの党の江田憲司幹事長らが、北朝鮮の核実験などについて議論した。

 --中国を巻き込み北朝鮮の暴走を止めるべきだ

 小池氏 「中国のメンツをつぶしてでも北朝鮮が核実験をやりたがった背景は、金正恩第1書記がまだ国全体を掌握できていないからだ。食糧事情が厳しく、やらざるを得なかったと思う。日米韓3カ国は制裁を強めていくが、中国がどれぐらいのことを言い出すかが注目だ。PSI(大量破壊兵器拡散防止構想)といった対応ぐらいはとると思う」

 --世論調査では対話重視が減り、圧力重視が増えている

 中谷氏 「両方やるべきだ。特に経済制裁で一番北朝鮮に効いたのが米国がやったバンコ・デルタ・アジア(BDA)の北朝鮮関連口座凍結だった。中国には北朝鮮の経済権益があるのでそういうところを封鎖することも考えられる」

 小池氏 「今回は朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)幹部の渡航制限を拡大したが、地方の幹部まで含め、400~500人を対象にした方がよい」

 --敵基地攻撃能力の検討はどうか

 小池氏 「わが国が安全保障上何ができるか、法整備は常にチェックすべきだ」

 中谷氏 「北朝鮮はノドンミサイルを何百基も持っている。個々に飛んでくる弾に対処すると、今の防衛予算ぐらいお金がかかる。とてもそれはできないから、敵基地を攻撃できる手段は検討したらいい」

 江田氏 「22日の日米首脳会談は本当に大事になった。朝鮮半島の非核化が目標だが、次元が変わってきた。米国と基本認識をすりあわせ、それに基づく金融取引や貨物検査という問題に発展させていくべきだ」』

2013年2月17日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0218-2040-57/sankei.jp.msn.com/politics/news/130217/stt13021720460003-n1.htm

平成25年(2013年)1月31日 衆議院 本会議 井上義久議員(公明)の質疑に関する国会議事録

2013.02.18.Mon.12:34
平成25年(2013年)1月31日 衆議院 本会議 井上義久議員(公明)の質疑に関する国会議事録

平成25年(2013年)1月31日 衆議院 本会議 井上義久議員(公明)の代表質問 youtube版
https://www.youtube.com/watch?v=BS35pKX6uW0


○議長(伊吹文明君) これより会議を開きます。
     ――――◇―――――
 国務大臣の演説に対する質疑(前会の続)

○議長(伊吹文明君) 前日に引き続き、国務大臣の演説に対する質疑を継続いたします。井上義久君。
    〔井上義久君登壇〕

○井上義久君 公明党の井上義久です。
 私は、公明党を代表し、安倍総理の所信表明演説に対して質問をいたします。(拍手)
 まず、このたび、アルジェリアで発生したテロ事件により、世界の最前線で活躍する日本人が犠牲になったことは、まことに痛恨のきわみであり、亡くなられた方々とその御遺族、関係者の皆様に衷心よりお悔やみを申し上げます。
 残虐で卑劣なテロへの怒りを新たにし、テロ行為は断じて許されないと、断固として非難するものであります。
 このような悲劇が二度と繰り返されることのないよう、邦人の安全確保や危機管理に対する政府の取り組みを強化するとともに、邦人保護のあり方を含めた幅広い検討が必要です。特に、情報収集・分析体制の強化や関係国との緊密な連携を図るための外交基盤の強化が急務と考えます。安倍総理の見解を伺います。
 昨年十二月の総選挙の結果を受け、公明党は、自由民主党と連立政権合意を交わし、与党として政権の一翼を担うことになりました。
 このたびの選挙結果は、景気、経済や外交、安全保障など、まさに内政、外政ともに危機的な状況から日本を再建してほしいという国民の期待のあらわれにほかなりません。直近の各種世論調査を見ても、国民は安倍内閣に大きな期待を寄せており、まさに、危機突破内閣として日本再建の結果を出すことが強く求められています。
 自民党と公明党は、十年間の連立政権を経て、ともに野党を経験してきました。再び政権を担うに当たって、私どもは、国民の中にある多様な民意を重く受けとめる謙虚な姿勢を貫かなければなりません。
 公明党は、両党の信頼関係を基本としつつ、地域に深く根差した政党として、地方議員と国会議員のネットワークを通じて地域の実態や住民の皆様の声を真摯に受けとめ、日本再建の役割を果たしていく決意です。
 安倍内閣の最優先課題は、東日本大震災からの復興と福島の再生、そして景気・経済対策です。
 初めに、東日本大震災からの復興と福島の再生について質問します。
 間もなく大震災から二年を迎えますが、住宅再建や除染は遅々として進まず、今なお全国で三十二万人の方々が避難生活を余儀なくされています。一日も早く、被災者の方々が、住宅の再建や生活の再建など、復興を実感できる成果を出さなければなりません。
 総理は、内閣発足後、初の復興推進会議で、復興の司令塔である復興庁の体制強化や、五年間で十九兆円とする復興予算枠の拡大など、復興の加速化に向けた指示を次々と打ち出されました。
 ここで、改めて総理に、復興の加速に対する決意を伺います。
 福島は、原発事故の深刻な影響により、今なお多くの県民が長期の避難生活を強いられ、住宅や生活再建もままならない状況です。また、農林水産業や製造業、観光業など、あらゆる分野で厳しい状況が続いております。福島の再生には、国の責任で、長期的な視点に立った手厚い支援を講ずる必要があります。
 補正予算案には、原発事故避難住民の帰還促進や営農再開支援、福島県環境創造センターの整備等が盛り込まれました。また、二十五年度予算案においても、企業立地補助金や福島定住のための緊急支援交付金、長期避難者の生活拠点形成のための交付金等が盛り込まれています。福島の再生を加速させるためにも、予算の早期成立と執行が求められます。
 福島の再生にとって、最重要課題は除染です。
 ほとんどの地域で除染実施計画の策定を終え、除染事業に着手していますが、現地では、縦割り行政の弊害による複雑な手続や、住民、地権者との交渉、仮置き場の設置、作業員の確保など、さまざまな難題が絡み合い、思うように進まない現状にあります。
 それに加えて、生活圏以外の森林地帯、農業ダムやため池などの農業水利施設は、ほとんど除染が進んでおりません。また、本格的な除染の前提となる中間貯蔵施設や最終処分場についても、具体的な設置場所の見通しが立っていない状況です。除染を確実な軌道に乗せ、その迅速化を図ることが重要です。
 加えて、国直轄の除染事業で、手抜きなどの被災者の信頼を損ねる不適切な実態が明るみになりました。総理の指示のもと、環境省により再発防止策が講じられていますが、今後、市町村が進める除染においても、こうした問題が起こる可能性があります。全ての地域で再発防止策を徹底する必要があります。
 福島の再生と除染の加速について、総理の見解を伺います。
 被災者の方々の最も切実な願いは、住宅の再建です。
 多くの被災者が長期にわたり仮設住宅など不安定な環境での生活を余儀なくされ、いまだに先が見えないことから、不安や焦燥感が募っています。災害公営住宅の建設や高台移転など、いつ安定した住宅に入居できるのか、そのめどを示すことが必要です。
 住民の合意形成に時間がかかるなど、住宅再建には数々の障害がありますが、一つ一つを乗り越え、着実に成果を出していかなければなりません。住宅再建に向けた取り組みについて、総理の見解を伺います。
 復興を加速させるためには、被災自治体の職員の増員が欠かせません。特に、土木や建築を専門とする職員の増強がなければ、計画を具体化することはできません。
 被災地には、現在、全国各地から数多くの自治体職員が応援で駆けつけ、復興の推進力となっていますが、それでも人材は全く足りておりません。被災自治体からは、職員の増員や応援職員に対する処遇改善、心のケアを求める切実な声が上がっております。
 復興計画を前に進めるためにも、さらなる自治体職員の増員とその処遇について急ぎ取り組むべきと考えますが、総理の見解を伺います。
 被災地では、町中にうずたかく積まれていた瓦れきこそ撤去されつつありますが、住宅などの建築物の基礎部分はいまだにむき出しのまま、荒涼とした景色が広がっております。そうした中で、ようやく始まったと思った工事も中断や完成時期の延期を繰り返し、今なお復興を実感するにはほど遠い状況にあります。
 その原因の一つは、昨年秋以降顕著となった、資材や人手の不足が深刻化していることです。資材の中でも、特に生コンの不足が深刻です。復興需要の本格化を前に、需給は一層逼迫しております。人手も、昨年九月ごろから不足が顕在化し、特に主任技術者や技能労働者の不足は深刻です。
 昨年四月から十一月の入札不調の発生割合は、仙台市で四九%、宮城県で三六%にも上り、港湾工事のような大規模工事でも不調が相次ぐなど、改善の兆しは見えません。こうした資材や人手の不足が復興の進捗の妨げとなることは明らかです。
 太田国土交通大臣は、年頭から現地に赴き、対策の必要性についていち早く言及しておられます。復興予算を早期に執行し、復興計画を進めるために必要な資材や人手の確保について、具体的な対応策を伺います。
 次に、成長戦略について伺います。
 公明党は、金融政策と需要創出策を車の両輪として、まずは早急に十兆円規模の補正予算を編成すべきと主張、エネルギーや医療など今後成長が期待される分野への投資を加速する一方、防災・減災対策を集中的に行うことで地域の雇用を守るなど、具体策を提案してきました。今回の補正予算には、そうした公明党の主張が基本的に盛り込まれており、評価するものです。
 デフレから脱却し、経済成長を実現するためには、総理が所信表明演説で述べられたように、大胆な金融政策、機動的な財政政策に加え、民間投資を喚起する成長戦略を着実に進めることが肝要です。
 成長戦略の柱の一つが、新技術による省エネルギーの促進、再生可能エネルギーの普及拡大、火力発電の高効率化です。中でも再生エネルギーの普及拡大には、送電網の整備とともに蓄電池の導入促進が重要であり、さらなる政策的な支援が必要と考えます。
 公明党は、東京電力福島第一原発事故を直視し、たび重なる党内議論を経て、原子力に依存しない社会を目指すことを決定いたしました。自公連立政権合意では、可能な限り原発依存度を減らすと明記され、原発依存度の低減は、この内閣が取り組むべき大きなテーマの一つであります。その意味でも、再生可能エネルギーの普及拡大に思い切った投資を行うべきです。
 再生医療などの成長分野の育成には、研究開発への支援と、いち早い実用化に向けた規制改革が不可欠です。総理は、改革の成果が不明確であった行政刷新会議を廃止し、規制改革会議を復活させました。幅広い規制改革分野の選定と、会議の決定事項が、総理指示として確実に規制改革につながるような体制を整備すべきと考えます。
 また、補正予算案には、ベンチャー企業への投資を促進するため、産業革新機構への出資が盛り込まれています。官民ファンドの活用は、政府の経済再生への明確な決意のあらわれであり、その効果が期待されます。政府の一方的な出資とならないよう留意するとともに、出資先企業の経営状況の確認など、十分なチェック機能が果たされるよう求めます。
 以上、成長戦略について、総理の見解を求めます。
 中小企業対策について伺います。
 公明党は、中小・小規模企業の経営力、競争力の強化のための支援体制の拡充や、経済成長の担い手として期待される女性や若者などの創業や再就職支援を通し、地域経済を活性化するよう主張してきました。
 今回の補正予算案にはその主張がほぼ反映されており、施策の着実な実行と、補正予算と平成二十五年度予算を合わせた十五カ月予算による切れ目のない対策が不可欠と考えます。予算の執行に当たっては、支援施策を事業者が利用しやすいよう、各種の相談窓口の案内など、広報活動を強化するとともに、支援が事業者の満足につながるような取り組みが重要だと考えます。
 中小企業金融円滑化法については、出口戦略として公明党が提案し補正予算に盛り込まれた経営改善計画策定支援や事業再生支援体制の強化、セーフティーネット貸し付け等の拡充による資金繰り支援など、中小企業再生のための政策手段を総動員するとともに、厳しい経済状況の中で、それらの施策が効果を発揮するまでの間、半年程度の延長も含めて検討すべきと考えます。総理の見解を伺います。
 農業政策について伺います。
 我が国の食料自給率は、近年、カロリーベースで四〇%前後と低迷しており、国民の命を支える食料の六割強を海外に依存しております。食料安全保障の観点からも自給率を向上させることが重要であり、そのためには農業の活性化が不可欠です。
 農業は、国の基であり、国民の命を支える生命産業です。その農業を守るとともに、農業の可能性を最大限に引き出すために、攻めの農業に挑戦する必要があります。
 その第一は、新規就業者の育成、定着支援です。
 農業従事者は平均年齢が六十五歳を超え、後継者不足が深刻な反面、若者がチャレンジできる成長分野としての潜在力を秘めています。新規就業者の就業前研修の充実や農地確保支援、ビジネス展開への積極的な支援など、切れ目のない対策により、安心して農業を始められる環境を整備すべきです。
 次に、経営安定対策についてです。
 農家の所得補償制度は、固定部分を維持しつつ、変動部分については農家からの拠出を伴う経営所得安定対策へと見直し、法制化を図るべきと考えます。
 農産物の輸出支援については、海外市場の拡大に向け、国産農産物の輸出促進対策を拡充するとともに、輸出を目指す産地、農業者に対する情報提供を積極的に行うことが重要です。
 民主党政権下で、農業の生産基盤である農地や水利施設を維持管理するための予算が大幅に削減されました。農業水利施設の老朽化への対応や防災・減災対策など、必要な予算を確保し、農業基盤整備の充実を図るべきです。
 二十四年度補正予算案においては、農業農村整備事業の拡充を初め、新規就業・人材育成支援対策や輸出促進対策などが盛り込まれ、攻めの農業が着実に前進することが期待されます。
 農林水産業のさらなる活性化のため、今後一層取り組みを強化すべきと考えますが、総理の答弁を求めます。
 社会保障と税の一体改革について伺います。
 三党の合意に基づき、昨年十一月、社会保障制度改革国民会議の議論がスタートしました。衆議院が解散し、各党が選挙戦にしのぎを削るさなかに、自民、民主、公明三党の実務者協議を経て国民会議の議論を開始したことは、社会保障が国民にとって重要なインフラであり、高齢化の中でその改革が待ったなしであること、そして、その社会保障を政争の具にはしないという三党の決意のあらわれであると確信します。
 本年八月二十一日までという限られた期日の中で確実に成果を上げていけるよう、国民会議における徹底した議論をお願いするとともに、それと並行して三党における実務者協議を進め、国民の期待に応えられる社会保障制度改革をなし遂げていくべきです。
 社会保障と税の一体改革に向けた三党合意の意義並びに社会保障制度改革に取り組む総理の決意を伺います。
 次に、税制改正について伺います。
 与党の平成二十五年度税制改正大綱では、社会保障と税の一体改革に引き続き、消費税の引き上げに対応するための措置や、緊急経済対策と連動して、民間投資や雇用を喚起し、持続的成長を促すための政策税制、東日本大震災からの復興に対応する税制上の措置など、現下の諸課題に対応した税制改正を着実に実施することとしております。
 消費税引き上げに伴う軽減税率については、消費税率の一〇%引き上げ時に軽減税率制度を導入することを目指す、具体的な制度設計については、本年十二月予定の二〇一四年度与党税制改正決定時までに、関係者の理解を得た上で結論を得ることが盛り込まれました。
 公明党は、消費税に対する国民の理解、納得を得るためにも、軽減税率の導入は必須であると考えます。政府においても、本年十二月予定の来年度税制改正決定時に向けて、軽減税率導入のための検討を早急に開始し、与党税制協議会に積極的に協力すべきです。麻生財務大臣の答弁を求めます。
 財政の健全化への取り組みについて質問します。
 前政権が掲げた、当面の財政健全化の目標であるプライマリーバランスの半減、黒字化は、国際約束であり、実現に向けて努力すべきです。長期的には、国、地方の債務残高の対GDP比を安定させ、さらに引き下げるための政策努力が欠かせません。
 しかし、財政健全化は経済成長と車の両輪であり、緊縮一辺倒の硬直的な財政政策に縛られて景気を後退させてしまえば、むしろ財政健全化を遠ざけてしまうことになります。柔軟、弾力的な対応が必要です。
 強い経済をつくる、そして財政健全化も同時に達成していく、この難しい課題に果敢に挑戦していくことが、安倍内閣の使命であると考えます。総理の財政健全化に向けた決意を伺います。
 道州制について伺います。
 地域主権型道州制導入で中央集権的な統治機構を抜本から改めることにより、住民本位の効率的な行政を行うことに加え、地域の活力を促すことができると考えます。
 公明党は、道州制の基本的な仕組みを、国、道州、基礎自治体の三層構造にすべきと考えます。
 道州は、現在の都道府県より広い区域とし、国から移譲された権限と都道府県から承継した事務を処理。基礎自治体は、市町村の区域を基礎として、同じく従来の市町村の事務及び都道府県から承継した事務を処理しますが、住民に身近な事務は、国、都道府県から基礎自治体に大幅に承継することを基本とします。
 国の役割は、国家の存立の根幹にかかわること、国家的危機管理その他国民の生命と財産の保護、国民経済の基盤整備や国際社会の変化に戦略的に対応する事項などに限定します。それ以外は道州に広く権限を移譲するとともに、国、地方の行政組織を簡素化します。
 これにより、国家公務員及び国会議員の大幅削減が可能となり、また、国と地方、道府県と指定都市に顕在化している二重行政の解消にもつながります。
 まずは、早急に仮称道州制基本法を制定し、内閣に道州制推進本部を設置すべきです。本部長には内閣総理大臣が就任し、諮問機関である道州制国民会議において、約三年をかけて国民的な幅広い議論を集約した上で、その後二年をめどに、道州制移行に向けた必要な法的措置を講ずるべきと考えます。道州制について、総理の見解を伺います。

 TPPについて伺います。
 TPPについては、アジア太平洋自由貿易協定、FTAAPの実現に向け、これまで日本が推進してきた日中韓、ASEANプラス3、ASEANプラス6など、広域経済連携との関係性、整合性を含め、我が国のFTA戦略の全体像を描くことが重要です。
 前政権下において、TPPはFTAAPへの一里塚と位置づけられたものの、そのプロセスは明確ではありません。
 また、TPPに関する適切な情報提供がなされず、国民的な議論も不十分で、国益に関するコンセンサスもできておりません。
 国民の間には、農業への影響や食の安全などについて強い懸念があります。また、TPPは、包括的な経済連携協定であり、農業ばかりではなく、医療、保険、金融、電気通信サービスなど、広く国民生活に影響を及ぼす可能性があります。
 したがって、まずは、国民に十分な情報提供を行い、国民的な議論を深め、その上で国益にかなう最善の道を求めるべきと考えますが、総理の答弁を求めます。
 外交、安全保障について伺います。
 前政権における外交の弱体化が、近隣諸国との関係を悪化させ、東アジア地域の不安定化を招いたことは周知の事実であり、外交の再建は、安倍内閣に課せられた最重要課題の一つです。我が国の外交、安全保障の基軸である日米同盟をより強固なものとしつつ、中国や韓国など、近隣諸国との関係を早急に改善することが、我が国のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定を築く上で極めて重要です。
 総理は、最初の外遊先として、ベトナム、タイ、インドネシアの三カ国を歴訪されました。訪問先のジャカルタで、対ASEAN外交五原則を発表されました。当初予定されていた外交演説での発表は、アルジェリアのテロ事件を受けて中止となり、インドネシア大統領との共同会見での発表になりました。五原則で示された東南アジア諸国との連携重視は、極めて重要です。
 総理の外交全般に対する基本方針と、東南アジア諸国歴訪の意義や成果について伺います。
 最後に、現在、我が国は、世界に例のない速さで進む少子高齢化や、長引くデフレと円高がもたらした産業の空洞化、いつ起きてもおかしくない巨大地震や大規模自然災害の脅威、さらには東アジア近隣諸国との外交・安全保障問題など、困難な課題に直面しています。
 これらの課題を乗り越えてこそ初めて、総理が所信表明で述べられた、世界じゅうから投資や人材を引きつけ、若者もお年寄りも、年齢や障害の有無にかかわらず、全ての人々が生きがいを感じ、何度でもチャンスを与えられる社会を実現することができると考えます。そのためには、政治が課題解決に向けた幅広い国民の合意をつくり、国民の力と英知を結集しなければなりません。
 我が党は、来年二〇一四年に結党五十年の節目を迎えます。公明党には、大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいくという立党の精神があります。
 政治は国民のためにあり、大衆とともにという精神に立てば、私は、政治が幅広い国民の合意をつくり、国民の力と英知を結集して困難を乗り越え、日本再建を果たすことができると確信いたします。
 公明党は、その先頭に立って闘うことをお誓いし、私の質問を終わります。(拍手)
    〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 井上義久議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、邦人保護のあり方等についてお尋ねがありました。
 海外において邦人が安心して活動できるよう、アルジェリアにおけるテロ事件への対応の検証をしっかりと行い、平素からとるべき対応、及び、危機が発生した場合に在留邦人等を保護するための対策の検討に、政府一丸となって迅速に取り組んでまいります。
 さらに、御指摘の情報収集・分析体制や外交基盤の強化についても、検証作業も踏まえ、迅速に取り組んでまいります。
 復興の加速と福島の再生についてのお尋ねがありました。
 復興は内閣の最重要課題の一つであり、閣僚全員が復興大臣であるとの認識のもと、新しい東北の創造と福島の再生の加速に向けて、全力で取り組む決意であります。
 御指摘のように、一昨日の復興推進会議で、五年間の復興予算フレームの二十五兆円への増額、住宅再建工程の明示やマンパワー不足対応の強化、福島の復興や再生に関する新たな支援制度の創設などを決定しており、これらを踏まえて、今年度補正予算案に加え、来年度予算案において必要な予算を計上しております。
 各党の御協力のもと、これら予算の早急な成立に努め、着実に実施することにより、現場主義で被災地の復興を加速してまいりたいと考えております。
 除染についてのお尋ねがありました。
 除染を加速するため、復興や除染等が縦割りや現場から乖離して行われている福島の現状を打破することが必要であります。
 このため、今月、根本復興大臣と石原環境大臣のもとに、関係府省の局長クラスを集めて、除染・復興加速のためのタスクフォースを設置しました。
 さらに、あす、福島復興再生総局を設置して、福島、東京二本社体制にすることとしたところであります。
 政府一丸となって、縦割りの排除と、現場主義で取り組める体制を構築します。
 生活圏以外の森林や農業水利施設の除染についても、今回の補正予算案に盛り込み、農林水産省と環境省が連携して、営農再開等に向け、新たに実証事業を開始します。
 また、福島の除染を推進するため、まず、中間貯蔵施設の設置に道筋をつけることが極めて重要であり、地元の皆様の理解を得るよう努めるとともに、必要な現地調査を迅速かつ丁寧に進めます。
 国が行う除染事業の手抜き工事の指摘については、私からも指示を行い、環境省において除染適正化プログラムを取りまとめ、再発防止に取り組んでいます。同時に、市町村が行う除染についても、地元や市町村の目線を生かしながら、適正な除染が確保されるよう、国としても支援してまいります。
 被災地の住宅再建についてお尋ねがありました。
 被災地の住宅再建の加速化に向け、これまで国としては、被災自治体に対するマンパワー対策など、被災自治体のまちづくり事業などが円滑に進むよう、さまざまな施策に取り組んでいるところであり、今後もさらなる充実に努めてまいります。
 その一環として、補正予算において、津波被災地域における住民の定着促進のため、震災復興特別交付税を増額することとしております。
 これらに加え、仮設住宅で不便な暮らしを余儀なくされている被災者の方々への住宅再建の見通しを提示することは重要と考えており、できる限り早期に工程表と住宅戸数の年度別目標を明示し、事業のスピードアップへの取り組みを進めてまいります。
 被災自治体における職員不足等についてお尋ねがありました。
 被災自治体における職員不足等への対応については、復興の加速化を進めるに当たり、大変重要な課題です。
 復興に携わる職員体制の充実と処遇の改善に向け、今後も、被災自治体の要望を伺いながら、地方団体とも協力して、最大限の支援をしてまいります。
 成長戦略についてのお尋ねがありました。
 日本経済再生に向けて、成長戦略を年央までに取りまとめたいと考えています。
 この成長戦略の中では、戦略分野の一つとして、クリーンかつ経済的なエネルギー需給の実現を取り上げています。この中で、できる限り原発依存度を低減させていくという方向に向けて、省エネルギー、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電等の効率化、石油、天然ガス等の資源確保等について、予算の重点配分や、関連する規制・制度改革を最大限進めてまいります。
 規制改革については、雇用関連、エネルギー・環境関連、健康・医療関連を重点分野として指定し、経済再生に資するものから優先的に大胆な改革を推進するよう指示をしたところであります。
 規制改革会議の決定につきましては、政府として閣議決定等を行うとともに、全閣僚から成る日本経済再生本部と連携協力をしつつ実行してまいります。
 官民ファンドについては、十分な審査体制及びリスク管理体制のもとで、民間主導で投資案件の目ききを行うとともに、出資後は、出資先企業の経営支援やモニタリングなど、各ファンドの特徴を生かした収益性確保やリスク管理を図り、十分なチェック機能を果たしてまいります。
 中小企業対策についてお尋ねがございました。
 中小企業、小規模事業者は、日本経済の足腰を強くし、地域経済と地域の雇用を支える重要な存在であります。
 今回提出する補正予算案では、公明党の御意見も取り入れ、経営支援体制の強化、女性や若者の創業や就職支援などの措置を講じることにしています。
 予算の執行に当たっては、中小企業、小規模事業者の立場に立ってきめ細かく広報していくとともに、丁寧なニーズの把握や使い勝手の向上、しっかりとしたフォローアップを行い、満足いただけるよう最大限努めてまいります。
 中小企業金融円滑化法についてのお尋ねがございました。
 中小企業金融円滑化法については、期限が到来しますが、期限到来後も、貸し付け条件の変更等や円滑な資金供給に努めるよう金融機関を促すとともに、借り手企業の経営改善支援や事業再生支援を強力に推進することが重要と考えます。
 このため、政府としては、緊急経済対策に盛り込まれた、中小企業金融円滑化法の期限到来後における検査監督の方針の明確化、認定支援機関による経営改善計画策定支援、経営支援と一体となった資金繰り支援などの総合的な施策を積極的に推進してまいります。
 農林水産政策についてのお尋ねがありました。
 農林水産業は、地域の経済を活性化するために重要な産業であります。攻めの姿勢で、農林水産業が有している潜在力を引き出すことが必要であります。
 このため、当年度補正予算や来年度予算において、新規就農者の確保、育成、輸出拡大や日本食の海外発信、農業水利施設の長寿命化等の基盤整備の充実などを図るとともに、戸別所得補償制度の名称を経営所得安定対策に変更し、将来に向けた新たな仕組みの検討を行ってまいります。
 今後、攻めの農林水産業を加速化するため、農林水産省に設置させた、攻めの農林水産業推進本部において、さらなる具体化を進めてまいります。
 社会保障改革に向けた三党合意の意義と改革への決意についてお尋ねがありました。
 自民、公明、民主の三党合意は、少子高齢化が進展する中で、安定財源を確保しながら、持続可能な社会保障制度を構築し、暮らしの安心を取り戻すためにも重要であり、これに基づき、社会保障・税一体改革を推進します。
 引き続き、三党間の協議を進めるとともに、社会保障制度改革推進法に基づき、国民会議で精力的に議論するなど、改革の具体化に向けて取り組みを進めてまいります。
 財政健全化への取り組みについてのお尋ねがありました。
 強い経済の再生なくして、財政の再建も日本の将来もないと考えております。
 日本経済再生に向けて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢を一体として実行してまいります。
 同時に、財政健全化目標を踏まえ、来年度予算において公債発行額をできる限り抑制するとともに、社会保障・税一体改革を継続し、中長期的に持続可能な財政の実現を図ってまいります。
 今後、経済財政諮問会議において、財政健全化と日本経済再生の双方を実現する道筋について検討を進めてまいります。
 道州制についてお尋ねがありました。
 道州制の導入は、地域経済の活性化や行政の効率化などを目指し、国のあり方を根底から見直す大きな改革であります。
 御指摘の道州制基本法については、早期の制定を目指し、与党において議論が行われております。今後、政府としても、連携を深め、取り組んでまいります。

 TPPについてお尋ねがございました。
 自由貿易の推進は、我が国の対外通商政策の柱であります。力強い経済成長を達成するためには、自由貿易体制を強化し、諸外国の活力を我が国の成長に取り込む必要があります。
 他方、聖域なき関税撤廃を前提にする限り、TPP交渉には参加しません。
 TPPについては、政府としては、まず、これまでの協議の内容、TPPに参加した場合に生じ得るさまざまな影響等も含め、しっかりと精査、分析をします。その上で、自民党、公明党で合意したとおり、国益にかなう最善の道を求めてまいります。
 また、状況の進展に応じて、しっかりと国民の皆様に情報提供をしてまいります。
 外交の基本方針と、東南アジア訪問の意義や成果についてのお尋ねがありました。
 外交は、二国間関係だけを見るのではなく、世界地図を俯瞰するような視点で、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値に立脚し、戦略的に展開をしていく必要があると考えます。
 先般、そのような戦略的外交の皮切りとして、日・ASEAN友好協力四十周年の初めに当たり、東南アジア三カ国を訪問しました。
 成長センターとして発展を続けるASEAN諸国との協力関係を強化していくことは、この地域の平和と繁栄を確保していく上で不可欠であります。この訪問を通じ、各国首脳との信頼関係を深め、戦略的協力関係を強化することができたと考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。(拍手)
    〔国務大臣太田昭宏君登壇〕

○国務大臣(太田昭宏君) 復興予算の早期執行に必要となる資材や人材の確保についてお尋ねがございました。
 御指摘のとおり、被災地では、資材や人材の不足と、それに起因する入札不調が生じており、復旧復興事業を円滑に実施する上で、その解決は重要な課題と認識をしております。
 そのためには、資材や人材をできる限り効率的に活用するための取り組みを進めていく必要がございます。
 具体的には、人材の不足について、地域内外の建設企業で結成するJV制度の活用などに取り組んでいるところであります。また、地元企業の受注機会に配慮した発注ロットの大型化や人材配置の工夫により、技術者、技能者の効率的活用を図っているところであります。
 生コンなどの資材の不足については、原料の広域的調達やプラント増設などの対策を進めていく必要があると考えております。
 今後とも、被災地の実情や要望を的確に酌み取りながら、被災者の方々が復興の加速を実感できるよう、全力で取り組んでまいります。(拍手)
    〔国務大臣麻生太郎君登壇〕

○国務大臣(麻生太郎君) 井上議員から、消費税の軽減税率の検討についての御質問を頂戴しました。
 政府といたしましては、今般の与党の税制改正の大綱を踏まえまして、軽減税率の導入に当たって起きるであろうさまざまな課題について検討を加えてまいらなければならないと考えております。
 与党における議論を踏まえながら検討すると同時に、与党における調査等々、検討がこれからなされると伺っておりますが、その必要な協力は当然のこととして行ってまいりたいと考えております。(拍手)
    ―――――――――――――

平成25年1月31日 衆議院 本会議 志位和夫議員(日本共産党)の質疑に関する国会議事録

2013.02.18.Mon.12:10
平成25年1月31日 衆議院 本会議 志位和夫議員(日本共産党)の質疑に関する国会議事録

平成25年1月31日 衆議院 本会議 志位和夫議員(日本共産党)の代表質問 ニコニコ動画版
http://www.nicovideo.jp/watch/1359707805


平成25年1月31日 衆議院 本会議 志位和夫議員(日本共産党)の代表質問 youtube版
https://www.youtube.com/watch?v=QehmRF1F8Wg


【参考情報】
巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書
平成十八年十二月十三日提出 提出者 吉井英勝
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a165256.htm

巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書
平成十八年十二月十三日提出 提出者 吉井英勝の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0218-1156-57/www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a165256.htm


衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書 平成十八年十二月二十二日 安倍晋三総理大臣
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b165256.htm


衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書 平成十八年十二月二十二日 安倍晋三総理大臣の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0218-1209-43/www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b165256.htm


○副議長(赤松広隆君) 志位和夫君。
    〔志位和夫君登壇〕

○志位和夫君 私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問いたします。(拍手)
 私は、まず、アルジェリア事件によって犠牲になられた方々、御遺族、関係者の皆様に、心から哀悼の意を表するものです。
 今回の事件をしっかりと検証して、二度と悲劇を繰り返すことのないよう力を尽くす決意を、まず申し上げたいと思います。
 東日本大震災から間もなく二年を迎えますが、復興は立ちおくれ、被災者の命と暮らしが脅かされる状況が続いております。
 日本共産党は、次の三点について、これまでの政策の抜本的転換を図ることを要求します。
 第一は、個人財産の形成になるとして住宅や事業所などの復旧を支援しないという従来の災害対策を改め、住宅となりわいの再建に必要な公的支援を行うことを基本原則に据えることであります。
 住宅再建支援金を三百万円から五百万円に引き上げる措置をとるべきであります。中小企業再建を支援するグループ補助金を大幅に拡充するとともに、再建意欲のある全ての小零細事業者を対象にした直接助成制度を新たに創設すべきであります。
 第二は、期限切れなどといって支援策を打ち切る非情な政策をやめることであります。
 政府が昨年九月末に打ち切った医療、介護の減免措置を復活すべきであります。
 第三は、福島原発事故の収束宣言を撤回し、除染、賠償を初め、安全、安心の福島県を取り戻すまで、全ての過程で復興に責任を負うことであります。
 総理は、所信表明で復興を加速すると述べましたが、その言葉が本気のものであるならば、多くの被災者が切望している以上の諸点で、これまでの政策の転換に踏み切ることは当然ではありませんか。答弁を求めます。
 どうやって深刻なデフレ不況から抜け出すかは、多くの国民が切望する国政の大問題となっています。
 まず伺いたいのは、デフレ不況が深刻化した原因と責任についてであります。
 政府の緊急経済対策を読んでも、なぜ日本経済がデフレ不況に陥っているかという原因の分析が一切ありません。原因を明らかにせずに対策を立てるというのは、例えて言えば、的を定めずに矢を射るようなもので、矢を何本射ようとも、的外れという結果になります。
 総理は、日本経済がデフレ不況に陥った最大の原因は一体どこにあるとお考えなのでしょうか。
 私は、働く人の所得が減り続けてきたことがデフレ不況の最大の原因だと考えます。
 一九九七年を一〇〇として、企業の経常利益は一六三までふえましたが、労働者の所得、雇用者報酬は八八に落ち込んでいます。
 総理は、賃下げとリストラの繰り返しで働く人の所得を減らし続けてきた、このことにこそデフレ不況の最大の原因があるという認識をお持ちでしょうか。
 さらに、私は、日本をこうした賃下げ社会にしてしまったのは誰なのか、その重大な責任は、歴代自民党政権にあると考えます。
 労働法制の規制緩和を進め、派遣やパートなど非正規雇用を拡大してきたことが、賃金を引き下げ、貧困と格差を拡大したことは、政府の統計でも明らかであります。
 総理、今日の深刻なデフレ不況をつくり出した重大な責任の一端を、あなたも含めた歴代自民党政権が負っているという認識と反省はありますか。答弁を願います。
 減り続けている働く人の所得をふやす方向に転換する、ここにこそデフレ不況から抜け出す最大の鍵があります。
 私は、次の三つの決断を政府に求めるものです。
 第一は、消費税増税の中止であります。
 一口で消費税一〇%と言いますが、サラリーマンの世帯でいえば、一カ月分の給料が丸々消費税に消えてしまうのが税率一〇%であります。消費が凍りつき、景気の底が抜ければ、税収も落ち込む、そのことは、九七年の消費税増税後に十四兆円もの税収が減ったという事実によって証明済みのことではありませんか。
 同時に、社会保障削減計画を中止すべきであります。
 政府は、その突破口として、生活保護制度の大幅切り下げを進めようとしていますが、これは、受給者の生存権を乱暴に破壊するとともに、最低賃金など国民生活全体の悪化をもたらし、賃下げ社会をいよいよ深刻にすることにもなり、断じて認めるわけにはいきません。
 総理に真剣にデフレ不況から抜け出す決意があるのならば、国民の所得を奪うあらゆる政策の中止を決断すべきだと考えますが、いかがですか。答弁を求めます。
 第二は、大企業、財界の身勝手な賃下げ、リストラに政治の責任でストップをかけることであります。
 日本経団連は、賃上げを拒否するだけではなく、定期昇給の延期、凍結など、新たな賃下げ宣言を行っています。電機情報産業の大企業は、業績悪化を理由に、十三万人の首切り計画を進めています。
 個々の企業だけを見れば、賃下げ、リストラは利益を上げるように見えますが、それを全体の企業が競い合って行えば、合成の誤謬に陥る。社会全体の需要がますます冷え込み、デフレ不況をいよいよ深刻にし、結局は、企業も立ち行かなくなります。
 政府として、日本経団連、財界に対して、賃下げ、リストラ競争の中止を強く要請すべきではありませんか。これは、ヨーロッパ各国の政府ならば当たり前のように行っていることであります。
 大企業の内部留保は、不況下でもふえ続け、二百六十兆円に上っており、そのごく一部を還元しただけで賃上げは可能です。答弁を求めます。
 第三は、人間らしい暮らしを保障するルールづくりに踏み出すことです。
 労働者派遣法の抜本改正、パート労働法の改正など、非正規社員の待遇を改善して、正社員化の流れを進める。中小企業への手当てをしっかり行いながら、最低賃金を時給千円以上へと大幅に引き上げて、この日本から、働く貧困層をなくしていく。独占禁止法の強化など、大企業と中小企業が公正に取引できるルールをつくる。
 政治の責任で、これらの改革を進め、賃下げ社会から脱出し、働く人の所得がふえる社会への転換を図るべきではありませんか。
 安倍総理は、無制限の金融緩和で二%の物価引き上げ目標を持つとしていますが、仮に物価が上がっても、賃金が下がり続けたままでは、生活はいよいよ苦しくなります。
 政府として目標を持つというなら、賃上げ目標こそ持つべきではありませんか。答弁を求めます。
 原発問題について、安倍内閣は、再稼働を推進し、新増設を容認するなど、あからさまな原発推進政策を進めようとしています。しかし、少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいるということが、国民的議論の結果を分析した政府の認識ではありませんか。
 総理は、自民党政権に交代したから、原発に対する国民的議論のこの到達点が変わったとでもおっしゃるのでしょうか。あからさまな原発推進政策は、過半の国民の意思に背くものだと考えませんか。
 大体、二〇〇六年十二月に、日本共産党の吉井英勝議員が、質問主意書で、巨大地震の発生に伴う全電源喪失によって冷却機能を失った場合の検討を行っているのかとただしたのに対して、政府は、答弁書で、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しておりますと答えたのであります。この答弁をしたのは、安倍総理、あなただったのであります。
 総理に今求められているのは、こうした安全神話を振りまき、大事故を引き起こしたことへの深刻な反省であり、国民、とりわけ福島県民への謝罪ではありませんか。しかとお答え願いたい。

 日本共産党は、即時原発ゼロと再生可能エネルギーへの抜本的転換の政治的決断を強く求めるものであります。
 米軍普天間基地問題について、総理は、総選挙直後、辺野古移設を明言しました。選挙期間中は具体的言及を避け、選挙直後に辺野古移設を明言するというあなたのやり方に、県民を欺き、侮辱する行為だという激しい怒りの声が噴出しております。
 しかも、沖縄の四人の自民党公認候補は、全員が県外移設を公約に掲げて当選しています。選挙が終わったら、手のひらを返して新基地を押しつけるなど、断じて許されるものではありません。
 沖縄県民の総意に応え、県内移設は断念すべきではありませんか。
 傍若無人で沖縄全土を飛び回っているオスプレイ配備撤回も県民の総意です。
 先日、沖縄県下四十一市町村全ての首長と議会の議長、全ての党派の県議会議員がそろって上京し、オスプレイ配備即時撤回、普天間基地閉鎖、撤去を求めました。
 総理は、この沖縄県民の総意にどう応えるのか、答弁を求めます。
 最後に、総理が日本軍慰安婦問題について軍の関与と強制を認めた河野談話の見直しを主張していることに対して、ニューヨーク・タイムズが日本の歴史を否定する新たな試みと題する批判を掲載するなど、大きな国際問題になっています。
 日本軍慰安婦問題について、一部に、強制性を立証する文書がないことをもって強制の事実そのものがなかったとする議論があります。
 しかし、この議論にかかわって、河野談話の作成に直接携わった当時の石原信雄官房副長官は、次のように証言しています。
 通達とか指令とかという文書的なもの、強制性を立証できるような物的証拠は見つけられなかったのですが、実際に慰安婦とされた人たち十六人のヒアリングの結果は、どう考えても、これはつくり話じゃない、本人がその意に反して慰安婦とされたことは間違いないということになって、河野談話にしたわけです。
 このように、河野談話は、もともと強制性を立証する文書を見つけることはできなかったことを前提に、慰安婦とされた人たちの証言の真実性に基づいて、これは真実のものだと政府として判定して、政府として強制性を認めたものであります。
 したがって、政府として河野談話を継承するという立場をとる限り、強制性を立証する文書がないから強制の事実はなかったなどという議論を肯定する余地は全くないと考えます。総理の見解を問うものです。
 第二次世界大戦後の世界の秩序は、日本、ドイツ、イタリアによる戦争は不正不義の侵略戦争だったことを共通の土台としております。この土台を覆す動きが万が一にも具体化されたら、日本は世界とアジアで生きていく政治的、道義的地位を失うことになるということを厳しく警告して、質問を終わります。(拍手)
    〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 志位和夫議員にお答えをいたします。
 住宅と生業の再建についてのお尋ねがありました。
 住宅や生活の再建については、被災者生活再建支援金による支援を講じています。また、補正予算案で、津波被災地域の自治体が住まいの形成に資する施策を通じて住民の定着促進を進めるため、震災復興特別交付税を増額しました。
 また、生業の再建については、当初予算案で、中小企業再建を支援するグループ補助金を、復旧がおくれている地域に重点化しつつ、共同施設の新設等を対象に加え、充実、拡充する等の措置を講じることといたしました。
 医療、介護の減免措置についてのお尋ねがありました。
 東京電力福島第一原発事故に伴う国による避難指定等が行われていない特定被災区域における国民健康保険、介護保険等の窓口負担及び保険料の減免措置については、昨年九月まで、国による全額の財政支援措置を講じていました。これは、前年所得に基づく窓口負担等について、被災による所得の減少を反映したものとなる時期まで講じていたものであります。
 ただし、平成二十四年十月以降も、制度上、保険者の判断による減免措置が可能であり、財政負担が著しい場合には、減免額の十分の八以内を国が支援する措置を講じております。
 原発事故の収束及び福島の復興についてのお尋ねがありました。
 一昨年十二月の東京電力福島第一原子力発電所事故の収束に向けた道筋のステップ2完了については、専門家による緻密な検証作業を経た上で、原子炉の客観的な状態として、冷温停止状態の達成を確認したものであると認識しています。
 私は、総理就任直後の訪問地として、迷うことなく福島を選びました。福島、東京の二本社体制の整備を初め、今般の補正予算及び来年度予算においても思い切った予算措置を講じるなど、責任を持って福島の再生を加速してまいります。

 デフレ不況に陥った原因についてのお尋ねがありました。
 我が国経済は、長期にわたり需要が弱い中で、企業などによる日本経済の将来に対する成長期待の低下やデフレ予想の固定化もあって、デフレが継続してきたと考えております。
 自民党政権においては、経済産業構造の変化に応じて、必要な労働分野の改革を行ってまいりました。
 私の内閣では、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢で、長引くデフレから脱却して、経済を成長させ、雇用や所得の拡大につなげることを目指してまいります。
 消費税についてのお尋ねがありました。
 昨年八月に成立した税制抜本改革法では、来年四月に消費税率を引き上げることが決まっております。ただ、機械的に何が何でも引き上げるということではなく、経済状況等を総合的に勘案して判断することとなります。
 いずれにしても、我が国経済を、全力を挙げて再生してまいります。
 生活保護制度の見直しなどについてのお尋ねがありました。
 今回の生活扶助基準の見直しは、社会保障審議会における検証結果や物価の変動を勘案し、適正化を図ることとしたものであります。また、この基準の適正化に合わせて、生活困窮者の自立・就労支援にしっかりと取り組んでまいります。
 さらに、政府としては、経済再生を推し進め、雇用や所得の拡大につなげてまいります。
 なお、御指摘のような社会保障削減計画というものは存在しません。
 賃下げやリストラ競争の中止についてのお尋ねがありました。
 将来への確かな期待を持てるような成長戦略により、企業の収益を向上させ、それを雇用の拡大や賃金の上昇につなげていきたいと考えています。
 例えば、税制においては、企業の給与支払いを拡大するための新たな措置を講じることとしたところです。企業の経営者の方々にも協力をお願いしたいと考えています。
 働く人の所得がふえる社会への転換のための取り組みについてのお尋ねがありました。
 政権発足以来、経済再生を通じた雇用や所得の拡大に向けて、全力で取り組んでおります。
 同時に、労働者派遣法のあり方の検討、パートタイム労働法の見直しや、中小企業支援や、労使との調整により最低賃金の引き上げに努めるとともに、独占禁止法等の厳正な執行など、実効ある取り組みも進めていきます。
 賃上げ目標についてのお尋ねがありました。
 賃金等の労働条件については、各企業の労使関係において決定されるものでありますが、先ほど申し上げたとおり、成長戦略により、企業の収益を向上させ、それが雇用の拡大や賃金の上昇をもたらすような好循環を生み出してまいります。
 いわゆる国民的議論の結果への政府の認識と、原発推進策への転換についてのお尋ねがありました。
 前政権が原発に関して昨年夏に実施した、いわゆる国民的議論の結果については、大きな方向性として、少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいるとされていると同時に、一方で、その実現に向けたスピード感に関しては意見が分かれているとも分析されています。
 いずれにせよ、前政権が掲げた、二〇三〇年代に原発稼働ゼロを可能とするという方針は、具体的な根拠を伴わないものであり、これまでの国のエネルギー政策に対して協力をしてきた原発立地自治体、国際社会や産業界、ひいては国民に対して、不安や不信を与えました。
 このため、前政権のエネルギー・環境戦略については、ゼロベースで見直し、エネルギーの安定供給、エネルギーコスト低減の観点も含め、責任あるエネルギー政策を構築してまいります。
 その際、できる限り原発依存度を低減させていくという方向で検討してまいります。
 原発事故の反省と謝罪についてのお尋ねがありました。
 東京電力福島第一原発事故によって、被災者の皆様を初めとする国民の皆様に多大な御苦労をおかけしていることに対して、心からおわびを申し上げます。
 かつ、原発の安全性について、国会事故調や政府事故調からも指摘されているとおり、複合災害という視点が欠如していたことや、規制組織の独立性が十分ではなく、いわゆる安全神話に陥ってしまった点、政府として深く反省しなければなりません。
 こうした反省を踏まえ、昨年九月に原子力規制委員会が新たに設置され、原子力安全規制の抜本的な見直しが進められているところです。事故の検証等も踏まえ、あらゆる事態を想定した、原子力発電所の安全に関する新基準について、現在検討中であります。
 妥協することなく、たゆまぬ安全性、信頼性の向上を目指していく、安全規制、安全文化をつくっていく、そのために全力を挙げてまいる所存であります。
 エネルギー政策についてのお尋ねがありました。
 いかなる事態においても国民生活や経済活動に支障がないよう、エネルギー需給の安定に万全を期してまいります。
 このため、前政権の、二〇三〇年代に原発稼働ゼロを可能とするという方針については、ゼロベースで見直し、エネルギーの安定供給、エネルギーコスト低減の観点も含め、責任あるエネルギー政策を構築してまいります。
 その際、できる限り原発依存度を低減させていくという方向で検討してまいります。
 また、再生可能エネルギーについては、今後三年間で最大限普及を加速させてまいります。
 普天間飛行場の移設問題についてのお尋ねがありました。
 普天間飛行場の移設を含む在日米軍再編については、現在の日米合意に従って進め、抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減に全力で取り組みます。
 普天間飛行場の固定化は、あってはなりません。政府としては、沖縄の声によく耳を傾け、信頼関係を構築しつつ、普天間飛行場の移設に取り組みます。
 オスプレイの配備等及び普天間飛行場の移設について、沖縄県民の声にどう応えるのかとのお尋ねがありました。
 オスプレイの配備は、我が国の安全保障にとって大変大きな意味がありますが、その運用に際しては、地元の皆様の生活への最大限の配慮が大前提です。オスプレイに関する日米合同委員会合意等について丁寧に御説明するとともに、この合意が適切に実施されるよう、米側との間で必要な協議を行ってまいります。
 また、繰り返しますが、普天間飛行場の固定化は、あってはなりません。政府としては、沖縄の声によく耳を傾け、信頼関係を構築しつつ、普天間飛行場の移設に取り組んでまいります。
 河野談話についてお尋ねがありました。
 これまでの歴史の中では、多くの戦争があり、その中で女性の人権が侵害されてきました。二十一世紀こそ、人権侵害のない世紀にすることが大切であり、日本としても全力を尽くしていく考えであります。
 慰安婦問題についても、筆舌に尽くしがたい、つらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛みます。この点についての思いは、歴代総理と変わりはありません。
 また、私としては、この問題を、政治問題、外交問題化させるべきではないと考えています。
 いわゆる河野談話は、当時の河野官房長官によって表明されたものであり、総理である私からこれ以上申し上げることは差し控え、官房長官による対応が適当であると考えます。
 以上であります。(拍手)
    ―――――――――――――

平成25年(2013年)1月30日 衆議院 本会議 平沼赳夫議員(日本維新の会)の質問に関する国会議事録

2013.02.18.Mon.11:30
平成25年(2013年)1月30日 衆議院 本会議 平沼赳夫議員(日本維新の会)の質問に関する国会議事録

平成25年(2013年)1月30日 衆議院 本会議 平沼赳夫議員(日本維新の会)の質問 ニコニコ動画版
http://www.nicovideo.jp/watch/sm19954845


平成25年(2013年)1月30日 衆議院 本会議 安倍晋三総理大臣 平沼赳夫議員(日本維新の会)への答弁ニコニコ動画版
http://www.nicovideo.jp/watch/sm19954863






平成25年(2013年)1月30日 衆議院本会議 平沼赳夫(日本維新の会)の代表質問、及び安倍晋三総理大臣の答弁 youtube版
https://www.youtube.com/watch?v=Ptvf-527bOA


○副議長(赤松広隆君) 平沼赳夫君。
    〔平沼赳夫君登壇〕

○平沼赳夫君 まず初めに、アルジェリアで不幸なテロによって生命を奪われた被害者の皆様の御冥福をお祈りし、御家族の皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。
 私は、日本維新の会を代表して、安倍総理大臣の所信表明演説について質問をいたします。(拍手)
 日本維新の会は、このたびの総選挙において、五十四議席を獲得し、比例で頂戴した票の総数は一千二百二十六万票余でありました。全体の二〇%で、二番目の地位を占めたわけであります。私どもは、国会の第三党としてその責任を自覚し、日本のために、国政の場にあって、是は是、非は非の基本姿勢で今後の政治に責任を持って対処してまいる覚悟であります。
 本題に入る前に、我が岡山が生んだ、幕末、江戸後期の偉人、備中松山藩の山田方谷について触れてみたいと思います。
 彼は、今より二百年ほど前、一八〇五年に現在の岡山の高梁市で生まれました。家は貧しい農商で、菜種油の製造と油の販売を行っていました。幼くして両親を失った方谷は、陽明学を学び、苦学して家業に精を出しました。
 彼は、神童の誉れ高く、その学徳が藩主に認められ、わずか九歳の折、将来は何になりたいか、こう問われたとき、治国平天下と答えたと言います。大学にある修身斉家治国平天下、身を修めて家をととのえ、もって国を治むれば天下は平らかである、この言葉を九歳の少年が堂々と述べたというので、皆びっくりしたそうであります。
 彼は、京都や江戸へ出て学問にいそしみ、武士に取り立てられるまでに至りました。江戸では佐藤一斎の塾に入り、佐久間象山と二傑と称され、彼が塾頭になったわけであります。
 三十二歳で故郷の松山藩に戻った方谷は、藩校の有終館の学頭、教授となりました。方谷は、教育家として学識、経綸に一生懸命邁進し、四十歳で殿様の教育係にもなったわけであります。
 松山藩は、当時、大変な貧乏藩で、石高は五万石でしたが、方谷が調べたところ、実際は一万九千石ほどしかなかった、こういうふうに言われております。そして、借金は膨大で、十万両の借金が大阪の両替商にあり、利息を払うだけでも四苦八苦の状況でした。藩主板倉勝静に請われて、全権を委任されて元締役兼吟味役、今でいえば財務大臣に就任したわけであります。
 方谷は、現在の日本に匹敵する財政難に必死で立ち向かいました。方谷は、節約の大号令を発し、藩札の刷新、産業の振興、藩政改革、文武の奨励、軍政の確立、新田の開発等々、一生懸命それに取り組み、現在の貨幣価値でいうと六百億円にもなる十万両をわずか七年で完済し、その上に十万両の蓄えまで持つことができました。
 彼は、節約でお金を浮かし、大阪の両替商には正直に内情を示し、再建計画書を提出、利息をまけてもらい、この資金で製鉄のためのたたらをつくり、鉄製の三本股の備中ぐわを大量製造して、当時、日本の総人口の八割を占めている農民に向かって、江戸でこれを販売しました。これが羽の生えたように売れ、藩の収入に大変寄与しました。これで、方谷は、街道の整備、港の建設を行い、流通面でも配慮したわけであります。
 当時は、藩の発行した紙幣、藩札が紙くず同然になって、それぞれの家に眠っていました。方谷は、藩札を持ってくれば金貨、銀貨、銅貨にかえると交換を約束いたしました。藩中の人々は半信半疑で藩庁に藩札を持ってきました。約束どおりに金、銀、銅貨に交換してくれ、藩の中心にある河原に旧札がうずたかく積まれました。方谷は、衆人環視の中でこれに火をかけて燃やしまして、新たに藩札を発行しました。新しい藩札には信用があり、瞬く間に流通をし、隣の藩にまで浸透したようです。
 こうして、情報を開示し、資金を創出し、産業を興し、信用ある藩札の発行、金融改革、財政改革を行い、必要な公共事業にも手を伸ばしました。
 また、方谷は、新田の開発にも熱を入れ、新田からの米には年貢をかけませんでした。農民だけでなく、武士にも屯田兵制度で新田を開発させ、これも無税扱いにいたしました。これは税制改革の一つと言え、経済は盛んになりました。
 また、軍備にも着目し、里正隊、武士でない一般人から成る軍隊を創設し、総理の御地元の奇兵隊の十年も前にこの里正隊を設立しました。これを久坂玄瑞もわざわざ見学に来て、多大の影響を与えたものと言えます。
 山田方谷は、七十二歳で没するまで、教育に邁進し、彼の教育の教えを受けた人々が大変活躍をしました。彼の藩政刷新の効果絶大で、板倉勝静は徳川幕府の筆頭老中にまで上り詰めることができました。方谷は勝静の右腕として活躍し、大政奉還の精神も彼が起草したと言われております。
 現在の日本と同じような状態となっていた松山藩を実質一万九千石から二十万石の実力とまで言われるようにした山田方谷のこと、我々は、今、今後の参考に大いになると考えております。
 このことを念頭に置いて、以下、所信にはないことを含めて質問させていただきます。
 まず、皇統の問題です。
 平成十六年十二月、皇室典範に関する有識者会議が突如設置されました。国論を二分することになったわけであります。
 背景には、昭和四十年十一月三十日に礼宮文仁親王、現在の秋篠宮殿下御誕生以降、平成十六年まで四十年間、親王様の御誕生を見ない異常な事態がありました。この四十年間に八方の女子皇族が御誕生になっておられたのに、男子はゼロという状態でした。男女ほぼ五割と見られている確率から見れば、異常な事態が出現しておりました。今上陛下の次の次の世代において皇位を継承すべき男子のお世継ぎがおられないということで、これを一応憂えての有識者会議の設立でした。
 しかし、これをよく吟味してみると、皇室の危機を克服するどころか、この危機に乗じて、皇室の解体の企図につながる皇室典範の改正という手段で、これを間接的に行おうとする意図が明白なものとなりました。
 そして、平成十七年の一月に開始された有識者会議の結論は、女系天皇の出現を可能とするようなものになりました。当時の総理大臣は、よい答申をいただいた、次の通常国会で取り上げるとまで言い切ったのであります。
 しかし、平成十八年二月七日に秋篠宮家の紀子妃殿下御懐妊の兆候が発表され、二月九日には、皇室典範改正法案の国会提出は見送るということになりました。そして、同年の九月六日に悠仁親王の御誕生で、この作業は打ち切られることになったのです。
 しかし、皇室典範の改正をもくろんだ勢力は、決して諦めておりませんでした。平成二十三年十月に、女性宮家の創設という名分を立てて、行動が開始されました。
 私には思い起こすことがあります。有識者会議で国論が二分されたとき、平成十八年の春、武道館で国民大集会を開催いたしました。当時のマスコミの一部は、あんな大会場を満杯にするような人は集まらない、せいぜい半分だ、こうやゆいたしました。当日出席した私は、感激に浸りました。一階のアリーナ席から三階まで人々が参集、一万人を超える全国からの人々の大集会となったわけであります。
 各界より数々の意見が寄せられましたが、イスラエルのヘブライ大学の教授、ベン・アミ・シロニー氏のメッセージに皆感動いたしました。
 自分はユダヤ人であり、ユダヤ教のラビ、お坊さんは男親から男の子に引き継がれる。全世界に十億人を超えるカトリック教徒がおり、イスラエルも、そしてカトリック教徒も、男女同権思想が強いけれども、ローマ法王が男だということに誰も異論を差し挟まない。それは、長い歴史、伝統、文化のなせるわざであり、誰もが当然のことと思っている。日本の皇室は、百二十五代男系で続いた、とうといものである。世界唯一の存在ではないか。何で日本人はそのとうといものを変えようとするのか。日本人しっかりせいというものでした。
 私は、総理にお尋ねします。
 皇室典範の改正により、男系の継承は可能だと思います。本来であれば、皇室の家法である皇室典範のことを我々国民が云々すべきではありませんが、昭和二十二年の連合国の強権によって、十一宮家が断絶、皇室典範は憲法のもとに置かれてしまい、国民の代表たる我々が意見を述べなければならなくなりました。
 皇統の存続について、総理大臣の見解をお聞きしたいと思います。
 次に、日本国憲法の問題です。
 総理も改憲論を展開されており、私どもも、現在の憲法は改めないといけない、こう思っております。
 我が党の石原慎太郎代表は、廃憲論を述べております。それは、現憲法を改正するのではなくて、憲法を新しく制定すべきとの意見です。被占領国に対し、占領した国が憲法の変更を迫ることは、ハーグ陸戦条約の四十三条、大西洋憲章の第三条等に逸脱することになるからであり、違法な手段、不法な条件で意図的に改正された日本国憲法は問題との見解です。
 現在、九十六条改正が憲法改正のかなめのように言われておりますが、総理として、憲法を改めるにはどうしたらよいか、このことをぜひお聞かせいただきたいと存じます。
 次に、経済政策の問題です。
 総理は、三本の矢の政策を掲げ、無期限の金融緩和に踏み込み、二%のインフレターゲットを日銀と歩調を合わせて断行しました。それにつれ、十円以上の円安、株価の上昇、国民の景気マインドの向上と、効果はあらわれつつあり、そのことは私どもも評価いたします。
 しかし、米国国家情報会議のメガトレンド二〇三〇を見ると、覇権的なパワーの分散、人口の動態、食料、水、エネルギーの需給の大問題、危機が起きやすいグローバル経済、米国の役割の低下、格差の増大、米国のエネルギー自給と中東諸国との関係、気候変動、ユーロの崩壊の危機、中国の経済動向、米国の後退等々、大問題が山積しています。
 自由に世界経済をコントロールする覇権国家が存在したのは、歴史上、二度しかありません。ナポレオン戦争の終了から第一次世界大戦までの英国、第二次世界大戦後のアメリカの存在だけです。
 要するに、覇権国家がなくなるということであり、G7、G20と言っていましたが、Gゼロの時代が到来しております。もちろん、アメリカと日本は仲よくしていかなければなりませんが、Gゼロを想定される場合、日本の将来に対してどういう手段が経済政策に必要か、この肝心なことを総理にお聞きしたいと思います。
 最近では、デフレ、インフレの議論の上にスクリューフレーションの危機があり、さらなる中産階級の貧困化を招くと言われております。
 こういった現状にあって、我が国の産業を支える多くの中小企業にきめ細かく対応しつつ、競争原理を導入し、力強い産業を振興して、新たな市場を生み出していく決断が必要です。
 前述の山田方谷の話ではありませんが、ぜひ総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、外交、安全保障について質問させていただきます。
 北方四島、竹島、そして尖閣諸島をめぐって緊張が高まっています。ロシアとの関係、韓国とのあつれき、中国の覇権主義、どれ一つとっても、我が国にとって喫緊の課題です。
 アルジェリアのテロを見ても、我が国の情報収集力の不足が現実であります。予算の貧しさも嘆きます。我が国の現状を見ると、諸外国では軍事費が増大しておりますが、ただ一つ日本は、小泉内閣以来、実質的に削減をしており、この国の安全と平和を守る上で限界に近づいております。
 国の財政状況を見ると、その厳しさはわかりますが、防衛費を思い切って上げる覚悟が必要です。福祉が叫ばれておりますが、国の平和と安全を担保することは、福祉と同じぐらい、国民の心の安寧を保つためにも必要であります。
 防衛費の確保はお考えのようですが、思い切って防衛費を大幅に上げる決断をしていただきたいと存じます。
 領土問題に関しても、我が国は、正々堂々と国際司法裁判所へ提訴するなど、正しい行動をとるべきだと考えます。
 防衛費増額と領土問題について、総理のお考えを伺いたいと存じます。
 小泉内閣のときに、北朝鮮は初めて拉致を認めて、五名の被害者が帰国し、引き続き家族の方々も帰ってまいりました。そして、昨年で十年もたっております。この間、何の進展もありませんでした。御家族の方々も年をとられ、全国で一千万人になんなんとする署名も集まっており、拉致された方々は必ず生きておられると確信しております。
 総理も拉致の問題でこれまで目覚ましい活躍をされてこられましたが、拉致問題解決のため、総理は、日本政府としてどう対応していくか、六者協議のこともよく考えて、ぜひそのお考えを承りたいと思っております。
 鳩山内閣のときに日米関係にひびが入り、普天間基地問題で米国との関係にきしみが出、沖縄の方々にも不信を与えております。
 日米関係の円滑化のため、総理はどう対処されようとしているか、これも総理のお考えをお聞きいたします。
 先ほども触れましたが、防衛力の整備は我が国にとっても大変重要な課題です。日本独自の防衛力整備に関し、向こう十年は我が国の優位が保たれている今、集団的自衛権の行使を含む集団的安全保障、核攻撃に対するシミュレーションの必要性や我が国の防衛体制のあり方について、御意見をお聞きしたいと考えております。
 最近、TPPについて国論がかまびすしくなっております。最大の同盟国アメリカの提唱ですから、話し合いには参加すべきと考えますが、農業問題を含め、二十四項目全て国益に関する重要な検討項目があります。私どもは、この交渉も、是は是、非は非で、国益を十分考慮して臨むべきと思っております。
 TPP交渉につき、総理のお考えをお尋ねいたします。
 次に、財政制度改革につき、現在の単式簿記、現金主義から、世界標準の複式簿記、発生主義への転換が必要と考えます。東京都や大阪府では既に採用して、大変な効果が上がっています。
 この会計制度の改革につき、御意見をお聞きしたいと存じます。
 私どもは、国の一般会計、特別会計等を連結し、予算ベースで財務諸表を作成、国の財務のコントロールを徹底すべきと思っております。
 なお、昨年十一月十六日、民主、自民、公明三党は、衆議院議員の定数削減について、選挙制度の抜本的な見直しについて検討を行い、次期通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行うとする衆議院議員定数削減に関する合意書を取り交わしましたが、今回の総理の所信表明演説では、国会議員みずからが身を切る定数削減等については何ら言及されていません。行政の歳出削減を断行する前には、まず政治家が身を切る覚悟を示すべきです。
 日本維新の会は、議員定数三割から五割削減を公約としてその実現を図りますが、この問題に対する総理の所信を伺います。
 政府と日銀の責任分担を明確化する協定が必要と考えます。政府が日銀に物価目標を指示する場合、その目標を達成するため、日銀は、非伝統的な金融政策に踏み込まざるを得なくなります。その政策実施の責任は政府が負うことを明確化すべきであります。
 政府と日銀の責任分担、日銀のガバナンスのあり方を再定義するための日銀法の改正が必要です。総理の見解をお聞きします。
 次に、社会保障についてお尋ねいたします。
 年金問題は大きな問題です。現役世代、若者世代を応援するために、世代間格差を是正することが必要です。具体的には、年金制度の考え方として、賦課方式から積立方式への移行、世代間格差の是正が必要です。
 年金問題について、今後どうあるべきか、総理のお考えをお聞きいたしたいと存じます。
 医療について、問題が多々あります。自己負担割合の一律化、世代間格差の是正、混合診療の解禁等々、問題が山積しております。今後の医療をどう守っていくかについてお聞きいたします。

○副議長(赤松広隆君) 平沼赳夫君に申し上げます。
 申し合わせの時間が過ぎておりますから、なるべく簡潔にお願いをいたします。

○平沼赳夫君(続) 生活保護のことを考える人々を対象とすべきなのに、実施の内訳を見ると、その給付が外国人に多くなりつつあり、全体の三兆円の相当な部分を占めるようになっています。真の弱者を支援するという立場に立って、私どもはこのあり方を見直さなければならぬと思っております。
 この現状について、総理のお考えをお聞きします。

 次に、震災の復興です。
 きずなといいながら、各地は瓦れきの処理に非協力的になっています。東北四県を除くと、東京都や大阪市などが率先して受け入れを決断し、現在十一県が受け入れていますが、まだまだ不十分です。残念ながら、瓦れき処理は遅々として進んでおりません。もちろん安全性はしっかり担保しなければなりませんが、各地はもっと協力をすべきです。

○副議長(赤松広隆君) 再度、平沼赳夫君に申し上げます。
 申し合わせの時間が過ぎておりますから、なるべく簡潔にお願いをいたします。

○平沼赳夫君(続) 千六百二十八万トンのうち、いまだに五〇%以上が未処理であります。被災された方々は、強制移住をされて毎日不便な生活を強いられております。一日も早い完全な復帰が求められており、政府は全力を挙げてこの問題に取り組んでいくべきです。
 復興に関する御意見をお聞きしたく存じます。
 山田方谷は、今の日本の現状と類似した備中松山藩の大改革を、単なる経済復興だけではなく、金融、財政、必要な公共事業、流通、教育体制、軍備改革と、総合的になし遂げました。
 私どもは総理の姿勢に共感を覚えるものでありますが、ぜひ、三本の矢を、総合的な抜本改革によって日本再生のため頑張っていただくことを祈念し、私の代表質問を終わります。(拍手)
    〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕

○内閣総理大臣(安倍晋三君) ただいま平沼赳夫議員から、格調高い、そして示唆に富んだ御質問をいただきました。お答えをさせていただきます。
 皇統の存続についてのお尋ねがございました。
 安定的な皇位の継承を維持することは、国家の基本にかかわる極めて重要な問題であります。
 野田前内閣が検討を進めていたいわゆる女性宮家の問題については、改めて慎重な対応が必要と考えます。
 男系継承が、古来、例外なく維持されてきたことの重みを踏まえつつ、今後、安定的な皇位継承の維持や将来の天皇陛下をどのようにお支えしていくかについて考えていく必要があると考えております。
 憲法改正についてのお尋ねがありました。
 現行憲法の成立過程については種々の議論がありますが、現行憲法は、最終的には帝国議会において議決され、既に六十有余年経過したものであり、有効なものと考えております。
 憲法の改正については、党派ごとに異なる意見があるため、まずは、多くの党派が主張しております憲法第九十六条の改正に取り組んでまいります。
 日本の将来のために必要な経済政策についてのお尋ねがありました。
 大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略という三本の矢で、経済再生を推し進めてまいります。
 このうち、成長戦略については、企業が活動しやすく、雇用と所得が拡大する国を目指した取り組みなどを盛り込んでいます。
 また、日本経済の足腰を強くし、地域経済と地域の雇用を支える中小企業、小規模事業者が躍動するよう、きめ細かな支援を講じてまいります。
 防衛費と領土問題についてのお尋ねがありました。
 防衛費については、厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、国民の生命財産と領土、領海、領空を断固として守り抜くため、しっかりと確保してまいります。
 我が国が抱える領土問題については、竹島問題は、平和的な解決を図るため、粘り強い外交努力を行っていき、北方領土問題は、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するため、粘り強く交渉に取り組んでまいります。
 なお、尖閣諸島については、我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に、我が国はこれを有効に支配しております。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は、そもそも存在しません。
 拉致問題の解決に向けた取り組みについてお尋ねがありました。
 拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であります。国の責任において解決すべき喫緊の重要課題であります。
 我が国としては、国際社会とも連携し、北朝鮮に対する対話と圧力の方針を貫き、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引き渡しに向けて、全力を尽くしてまいります。
 普天間飛行場の移設問題についてのお尋ねがありました。
 日米同盟は、日本外交の基軸であります。普天間飛行場の移設を含む在日米軍再編については、現行の日米合意に従って進め、抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減に全力で取り組んでまいります。
 普天間飛行場の固定化は、あってはなりません。政府としては、沖縄の声によく耳を傾け、信頼関係を構築しつつ、普天間飛行場の移設に取り組んでまいります。
 我が国の安全保障体制についてのお尋ねがありました。
 我が国周辺の安全保障環境が一層厳しさを増していること等を踏まえ、現防衛大綱を見直し、我が国の防衛体制を強化してまいります。
 また、集団的自衛権等については、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の報告書を踏まえつつ、新たな安全保障環境にふさわしい対応を改めて検討してまいります。
 TPPについてお尋ねがありました。
 自由貿易の推進は、我が国の対外通商政策の柱です。力強い経済成長を達成するためには、自由貿易体制を強化し、諸外国の活力を我が国の成長に取り込む必要があります。
 他方、我が党の公約で明記したとおり、聖域なき関税撤廃を前提にする限り、TPP交渉には参加しません。
 TPPについては、政府としては、これまでの協議の内容、TPPに参加した場合に生じ得るさまざまな影響等も含め、しっかりと精査、分析した上で、国益にかなう最善の道を求めてまいります。
 国の会計制度改革についてお尋ねがありました。
 東京都や大阪府の取り組みと同様に、国においても、平成十五年度決算分より、毎年、複式簿記、発生主義といった企業会計の考え方及び手法を参考として、国の財務書類を作成、公表しているところであります。
 こうした企業会計と同様の手法で国の財政状況を把握し、また、わかりやすく開示することは、重要であると考えております。引き続き、その有効活用等に取り組んでまいります。
 衆議院の定数削減等についてお尋ねがありました。
 衆議院の定数削減などの選挙制度のあり方は、議会政治の根幹にかかわる重要な課題であります。
 さきの三党合意においても、定数削減について、制度の抜本的な見直しの検討を行い、今般の国会終了までに結論を得て必要な法改正を行うこととしているところであります。各党各会派において十分御議論をいただき、改革を進めてまいります。
 日銀法改正についてお尋ねがありました。
 政府としては、まずは、今般取りまとめた共同声明に基づき、日本銀行がみずから設定した二%の物価安定目標について、責任を持ってできるだけ早期に実現することを期待しております。
 なお、日本銀行法の改正については、将来の選択肢として、引き続き視野に入れてまいります。
 年金制度のあり方についてのお尋ねがありました。
 御指摘の積立方式への切りかえについては、いわゆる二重の負担の問題が生じること、より市場変動リスクにさらされることとなることなど、さまざまな問題があると考えております。
 現在の年金制度については、平成十六年の改正により、中長期的に持続可能な仕組みとなっていると考えておりますが、経済情勢の変化に対応し、より世代間で公平な制度にする観点等から、さらに、残された課題について検討してまいります。
 今後の医療についてのお尋ねがありました。
 日本が世界に誇る国民皆保険制度を堅持するため、社会保障制度改革推進法に基づき、現在、社会保障制度改革国民会議において、世代間の負担の公平化を図る措置その他必要な改革について、真剣に御議論をいただいております。
 政府としては、国民会議の議論を踏まえ、持続可能な医療保険制度の構築に向けた検討を進めてまいります。
 外国人に対する生活保護についてのお尋ねがございました。
 生活保護法は、日本国民のみを対象としており、外国の人は対象とはなっておりませんが、永住者、定住者等の在留資格を有する外国人の方については、人道上の観点から、予算措置として生活保護を支給しています。
 しかしながら、日本人、外国人を問わず、不正受給には厳正に対処していくことが重要であり、こうした取り組みを通じて、広く国民の信頼に足る制度の確立に努めてまいります。

 瓦れきの処理についてお尋ねがありました。
 被災三県の復興を果たすため、瓦れきの処理をさらに加速化する必要があります。
 政府としては、広域処理の受け入れ地域の今年度内の確定、仮設焼却炉の施設整備や再生利用の推進を通じ、瓦れきの処理の加速化に全力で取り組んでまいります。
 以上でございます。(拍手)
     ――――◇―――――

○越智隆雄君 国務大臣の演説に対する残余の質疑は延期し、明三十一日午後二時から本会議を開きこれを継続することとし、本日はこれにて散会されることを望みます。

○副議長(赤松広隆君) 越智隆雄君の動議に御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長(赤松広隆君) 御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後三時十六分散会
     ――――◇―――――

安倍晋三2013

「友人の友人がアルカイダのメンバーだ。」by鳩山邦夫

2013.02.18.Mon.00:32
【緊急、重要案件】去る2013年1月30日に、自民党の今村雅弘が道州制法案を今国会に議員立法の形で提出すると明言致しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1334-19/sankei.jp.msn.com/politics/news/130111/plc13011101300003-n1.htm
それだけでなく、安倍晋三総理大臣が去る2013年1月31日の衆議院本会議で道州制を導入する道州制基本法案の早期制定に言及しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1335-06/www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/438031.html
http://megalodon.jp/2013-0202-0456-53/news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2013013101001788/1.htm
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013013101001787.html

道州制は、自民党の政権公約集に記載されている外国人留学生の受入並びに就職支援、及び帰化を通じた実質的な移民受入と組み合わせることによって、日本列島の解体に繋がる危険な政策です。
安倍晋三内閣の閣僚である麻生太郎氏は、以前から地域主権型道州制の提唱をなさっておられます。

政権公約集
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
政権公約集のウエブアーカイブ
http://www.webcitation.org/6E7hy6Mc9
2008年9月15日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0125-2102-44/www.47news.jp/CN/200809/CN2008091501000180.html

自民党は、政権公約集J_file2012において、国費による外国人留学生の受け入れ、及び就職の斡旋を挙げています。
現状、国費留学生のほとんどが中国人及び韓国人、換言すれば反日外国人です。また警察庁の統計を見ても分かりますが、中国人と韓国人とは犯罪検挙率、検挙数ともに例年上位を占めています。

平成23年度の国費留学生の国籍別人数
http://megalodon.jp/2013-0203-0351-00/www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data11.html

警察庁犯罪統計 来日外国人犯罪の検挙状況(平成22年度)
http://www.webcitation.org/6E8bqdgCU

これらの反日外国人を留学生として受け入れ、就職の斡旋をするということは、これらの反日外国人を国が帰化させようとしている、換言すれば、実質的に移民として受け入れようとしているということを意味します。
これらの反日外国人を帰化させてしまうと、彼らに与えられる権利は参政権のみに限りません。これらの反日外国人にも日本人と同じ権利を付与しなければならなくなります。

また中国の場合、国防動員法の危険性もあります。帰化したとはいっても子供の頃から永らく反日教育を受けて来た彼らの反日思想はそう簡単には変わるとは考えられません。
また外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹氏が2011年1月8日の頑張れ日本!全国行動委員会の渋谷街宣で述べておられるように、日本に来る中国人の全員が数か月の軍事訓練を受けてきていると言われているのです。
https://www.youtube.com/watch?v=xldb5WTAbJI
尖閣諸島等の件に関連して北京で国防動員法が発令された場合には、身近にいる中国人がごく普通の日本人に対して戦闘行為を仕掛けてくるのです。

仮に、麻生太郎氏が志向するような地域主権型道州制が制定された場合、これらの反日外国人、例えば中国人が沖縄県に、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に夫々集団で移住したらどうなるでしょうか。
そのようなことは起きないとおっしゃる方がおられますが、一度受け入れてしまった中国人、韓国人の居住地を国で強制的に管理することはできませんので、中国人が沖縄県に集団で移住したり、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に集団で移住したりしてもそれを強制的に止めさせることは極めて困難です。
すぐにはないかもしれませんが、数年後に道州制施行後の沖縄州で帰化中国人が多数派を握る議会が形成されたり、九州や中国州で韓国人が多数派を握る議会が形成されたりした場合、沖縄が日本からの独立する決議を採択したり、対馬や竹島を韓国領とする決議を採択したりすることになりかねません。こうなると日本列島がバラバラになってしまい、民主党が仕様としていたのと同様の日本列島解体に繋がってしまいます。

この事態を回避するには、元凶となる道州制を止めさせること、そして留学生の受け入れを止めさせることしか方法がないのです。
それには、一人でも多くの皆様方のお力が必要です。
ご賛同いただけます方は、「私は道州制に反対します。」の一言で構いませんので、お電話、メール、FAXなどで貴方の意志を自民党本部及び首相官邸に伝えて下さい。
何卒宜しくお願い致します。

自民党本部
TEL:03-3581-0111
TEL:03-3581-6211
FAX:03-5511-8855

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党公式サイト意見受付↓
https://ssl.jimin.jp/m/contact
首相官邸 意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html





【今日のアーカイブ】
2007年10月30日 朝日新聞の記事より引用
『鳩山法相が「友人の友人がアルカイダ」と発言、その後に修正

2007年10月30日12時37分

 [東京 29日 ロイター] 鳩山邦夫法相が29日、都内で行った講演で「友人の友人がアルカイダのメンバー」などと発言し、その人物が偽造パスポートで日本に入国したともとれる発言をした。ただ、断定できる内容ではなかったとして、その後に発言内容を修正した。

 同法相は、入国する外国人に指紋の採取を義務づける改正出入国管理・難民認定法に関する質疑の中で、2002年10月に202人の犠牲者を出したバリ島での爆破事件にも関わったとする人物について触れ、この人物から、安全上の理由からバリに近づかないように警告を受けたなどと語っていた。 

 その後、同相は記者会見を開き、爆破事件に関する警告は、事件の数カ月後に人づてに聞いたものだと発言内容を修正。さらに、バリでの爆破事件後、この人物が2─3回にわたり日本へ入国したことを友人から聞かされ、入国管理当局に対して危険だと話したと釈明している。 』

鳩山邦夫3

2007年10月30日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0217-1940-49/www.asahi.com/international/reuters/RTR200710300067.html

「私は6年前(の参院選)に大敗したときの責任者だ。何としても勝利を収めなければ死んでも死にきれない」by安倍晋三

2013.02.17.Sun.17:19
【緊急、重要案件】去る2013年1月30日に、自民党の今村雅弘が道州制法案を今国会に議員立法の形で提出すると明言致しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1334-19/sankei.jp.msn.com/politics/news/130111/plc13011101300003-n1.htm
それだけでなく、安倍晋三総理大臣が去る2013年1月31日の衆議院本会議で道州制を導入する道州制基本法案の早期制定に言及しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1335-06/www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/438031.html
http://megalodon.jp/2013-0202-0456-53/news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2013013101001788/1.htm
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013013101001787.html

道州制は、自民党の政権公約集に記載されている外国人留学生の受入並びに就職支援、及び帰化を通じた実質的な移民受入と組み合わせることによって、日本列島の解体に繋がる危険な政策です。
安倍晋三内閣の閣僚である麻生太郎氏は、以前から地域主権型道州制の提唱をなさっておられます。

政権公約集
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
政権公約集のウエブアーカイブ
http://www.webcitation.org/6E7hy6Mc9
2008年9月15日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0125-2102-44/www.47news.jp/CN/200809/CN2008091501000180.html

自民党は、政権公約集J_file2012において、国費による外国人留学生の受け入れ、及び就職の斡旋を挙げています。
現状、国費留学生のほとんどが中国人及び韓国人、換言すれば反日外国人です。また警察庁の統計を見ても分かりますが、中国人と韓国人とは犯罪検挙率、検挙数ともに例年上位を占めています。

平成23年度の国費留学生の国籍別人数
http://megalodon.jp/2013-0203-0351-00/www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data11.html

警察庁犯罪統計 来日外国人犯罪の検挙状況(平成22年度)
http://www.webcitation.org/6E8bqdgCU

これらの反日外国人を留学生として受け入れ、就職の斡旋をするということは、これらの反日外国人を国が帰化させようとしている、換言すれば、実質的に移民として受け入れようとしているということを意味します。
これらの反日外国人を帰化させてしまうと、彼らに与えられる権利は参政権のみに限りません。これらの反日外国人にも日本人と同じ権利を付与しなければならなくなります。

また中国の場合、国防動員法の危険性もあります。帰化したとはいっても子供の頃から永らく反日教育を受けて来た彼らの反日思想はそう簡単には変わるとは考えられません。
また外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹氏が2011年1月8日の頑張れ日本!全国行動委員会の渋谷街宣で述べておられるように、日本に来る中国人の全員が数か月の軍事訓練を受けてきていると言われているのです。
https://www.youtube.com/watch?v=xldb5WTAbJI
尖閣諸島等の件に関連して北京で国防動員法が発令された場合には、身近にいる中国人がごく普通の日本人に対して戦闘行為を仕掛けてくるのです。

仮に、麻生太郎氏が志向するような地域主権型道州制が制定された場合、これらの反日外国人、例えば中国人が沖縄県に、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に夫々集団で移住したらどうなるでしょうか。
そのようなことは起きないとおっしゃる方がおられますが、一度受け入れてしまった中国人、韓国人の居住地を国で強制的に管理することはできませんので、中国人が沖縄県に集団で移住したり、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に集団で移住したりしてもそれを強制的に止めさせることは極めて困難です。
すぐにはないかもしれませんが、数年後に道州制施行後の沖縄州で帰化中国人が多数派を握る議会が形成されたり、九州や中国州で韓国人が多数派を握る議会が形成されたりした場合、沖縄が日本からの独立する決議を採択したり、対馬や竹島を韓国領とする決議を採択したりすることになりかねません。こうなると日本列島がバラバラになってしまい、民主党が仕様としていたのと同様の日本列島解体に繋がってしまいます。

この事態を回避するには、元凶となる道州制を止めさせること、そして留学生の受け入れを止めさせることしか方法がないのです。
それには、一人でも多くの皆様方のお力が必要です。
ご賛同いただけます方は、「私は道州制に反対します。」の一言で構いませんので、お電話、メール、FAXなどで貴方の意志を自民党本部及び首相官邸に伝えて下さい。
何卒宜しくお願い致します。

自民党本部
TEL:03-3581-0111
TEL:03-3581-6211
FAX:03-5511-8855

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党公式サイト意見受付↓
https://ssl.jimin.jp/m/contact
首相官邸 意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html





【今日のアーカイブ】
2013年2月16日 毎日新聞の記事より引用
『安倍首相:「死んでも死にきれない」参院選勝利へ決意

毎日新聞 2013年02月16日 18時54分(最終更新 02月16日 19時02分)

 安倍晋三首相は16日、自民党本部で開かれた党東京都連の会合に出席し、「私は6年前(の参院選)に大敗したときの責任者だ。何としても勝利を収めなければ死んでも死にきれない」と7月の参院選勝利への決意を表明した。また、22日にワシントンで行うオバマ米大統領との首脳会談について「日本と米国の同盟の絆が戻ったと世界とアジアの国々に示すことが、日本の国土・領海・領土を守っていくことにもつながっていく」と述べ、中国や北朝鮮を暗にけん制した。』


2013年2月16日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0216-2342-34/mainichi.jp/select/news/20130217k0000m010027000c.html

2002年7月11日付のしんぶん赤旗によれば,社会福祉法人「健祥会」が国から10億円超の多額の補助金を受ける見返りとして架空の看護師、調理員をでっち上げて裏金作りを行い、中村博彦議員等に献金を行っている。

2013.02.17.Sun.13:49
【緊急、重要案件】去る2013年1月30日に、自民党の今村雅弘が道州制法案を今国会に議員立法の形で提出すると明言致しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1334-19/sankei.jp.msn.com/politics/news/130111/plc13011101300003-n1.htm
それだけでなく、安倍晋三総理大臣が去る2013年1月31日の衆議院本会議で道州制を導入する道州制基本法案の早期制定に言及しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1335-06/www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/438031.html
http://megalodon.jp/2013-0202-0456-53/news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2013013101001788/1.htm
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013013101001787.html

道州制は、自民党の政権公約集に記載されている外国人留学生の受入並びに就職支援、及び帰化を通じた実質的な移民受入と組み合わせることによって、日本列島の解体に繋がる危険な政策です。
安倍晋三内閣の閣僚である麻生太郎氏は、以前から地域主権型道州制の提唱をなさっておられます。

政権公約集
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
政権公約集のウエブアーカイブ
http://www.webcitation.org/6E7hy6Mc9
2008年9月15日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0125-2102-44/www.47news.jp/CN/200809/CN2008091501000180.html

自民党は、政権公約集J_file2012において、国費による外国人留学生の受け入れ、及び就職の斡旋を挙げています。
現状、国費留学生のほとんどが中国人及び韓国人、換言すれば反日外国人です。また警察庁の統計を見ても分かりますが、中国人と韓国人とは犯罪検挙率、検挙数ともに例年上位を占めています。

平成23年度の国費留学生の国籍別人数
http://megalodon.jp/2013-0203-0351-00/www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data11.html

警察庁犯罪統計 来日外国人犯罪の検挙状況(平成22年度)
http://www.webcitation.org/6E8bqdgCU

これらの反日外国人を留学生として受け入れ、就職の斡旋をするということは、これらの反日外国人を国が帰化させようとしている、換言すれば、実質的に移民として受け入れようとしているということを意味します。
これらの反日外国人を帰化させてしまうと、彼らに与えられる権利は参政権のみに限りません。これらの反日外国人にも日本人と同じ権利を付与しなければならなくなります。

また中国の場合、国防動員法の危険性もあります。帰化したとはいっても子供の頃から永らく反日教育を受けて来た彼らの反日思想はそう簡単には変わるとは考えられません。
また外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹氏が2011年1月8日の頑張れ日本!全国行動委員会の渋谷街宣で述べておられるように、日本に来る中国人の全員が数か月の軍事訓練を受けてきていると言われているのです。
https://www.youtube.com/watch?v=xldb5WTAbJI
尖閣諸島等の件に関連して北京で国防動員法が発令された場合には、身近にいる中国人がごく普通の日本人に対して戦闘行為を仕掛けてくるのです。

仮に、麻生太郎氏が志向するような地域主権型道州制が制定された場合、これらの反日外国人、例えば中国人が沖縄県に、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に夫々集団で移住したらどうなるでしょうか。
そのようなことは起きないとおっしゃる方がおられますが、一度受け入れてしまった中国人、韓国人の居住地を国で強制的に管理することはできませんので、中国人が沖縄県に集団で移住したり、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に集団で移住したりしてもそれを強制的に止めさせることは極めて困難です。
すぐにはないかもしれませんが、数年後に道州制施行後の沖縄州で帰化中国人が多数派を握る議会が形成されたり、九州や中国州で韓国人が多数派を握る議会が形成されたりした場合、沖縄が日本からの独立する決議を採択したり、対馬や竹島を韓国領とする決議を採択したりすることになりかねません。こうなると日本列島がバラバラになってしまい、民主党が仕様としていたのと同様の日本列島解体に繋がってしまいます。

この事態を回避するには、元凶となる道州制を止めさせること、そして留学生の受け入れを止めさせることしか方法がないのです。
それには、一人でも多くの皆様方のお力が必要です。
ご賛同いただけます方は、「私は道州制に反対します。」の一言で構いませんので、お電話、メール、FAXなどで貴方の意志を自民党本部及び首相官邸に伝えて下さい。
何卒宜しくお願い致します。

自民党本部
TEL:03-3581-0111
TEL:03-3581-6211
FAX:03-5511-8855

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党公式サイト意見受付↓
https://ssl.jimin.jp/m/contact
首相官邸 意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html





【今日のアーカイブ】
2002年7月11日 しんぶん赤旗の記事より引用
『徳島「健祥会」
「架空の職員」で補助金
参院委富樫議員“福祉食い物”と追及
2002年7月11日(木)「しんぶん赤旗」
 日本共産党の富樫練三議員は十日の参院予算委員会で、徳島県の社会福祉法人「健祥会」が福祉を食い物にしていた実態を告発し、その理事長が、鈴木宗男衆院議員の後押しで首相が主宰する社会保障関係の会議のメンバーに選ばれ、福祉行政をゆがめていた問題を追及しました。

 富樫氏は、二〇〇〇年度の徳島県の特別養護老人ホームの補助総額十九億円のうち、「健祥会」グループへの補助が全体の54%を占めていることを指摘。巨額の補助を受けるため、「健祥会」グループの運営する福祉施設で、常勤の施設長や基準通りの職員を配置せず、実際にはいない看護師、調理員を偽って報告するなど、「架空の職員」づくりをしていた実態を明らかにし、「特別な監査を早急に行い、指導監督すべきだ」と迫りました。

 坂口力厚生労働相は、富樫氏の指摘した実態を認め、「徳島県に対し、適切な指導を行うよう要請した」と答弁しました。

 富樫氏は、「健祥会」理事長の中村博彦氏が、首相主宰の「社会保障構造のあり方について考える有識者会議」のメンバーに選ばれるうえで、鈴木議員の強い後押しがあったことを指摘し、「こういう人物が(有識者会議に)入れば、福祉がゆがむ」と追及。小泉純一郎首相は「適切な人が選ばれるよう、人選は慎重にしたい」と答えました。』


2002年7月11日 しんぶん赤旗の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0217-0559-41/www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-07-11/04_0202.html


以下、中村博彦公式サイト、活動報告No.110の記事より引用
『 No.110 4年越しの粘りの成果!! EPA介護福祉士候補者、配置基準の算定対象になる!深刻化する介護人材(量・質)不足の突破口開く!

悪戦苦闘の末、5年越しの悲願果たす!
EPA介護人材、人員配置基準への算定決まる!
深刻化する介護人材(量・質)不足の突破口開く!

2013/01/29(TUE)
差別撤廃へあらゆる手を尽くす

インドネシア、フィリピンとのEPAに基づく介護福祉士候補者が介護報酬の人員配置基準にカウントされないという不当で差別的な扱いについて、中村博彦はかねてより問題提起し、制度の矛盾を5年にわたって繰り返し発信してきました。厚生労働委員会、決算委員会で取り上げるほか、介護福祉議員連盟を通しての働きかけやメディアへの発信なども必死で行ってきました。
結果、2012年度から「一部」加算算定・配置基準対象となり、一歩前進を見ました。しかし、依然として同一労働・同一賃金に基づく公平性を担保するには不十分であり、このままではEPA制度そのものの破綻につながるとの危惧から、「半年を目途にさらなる見直しを検討する」との文言が通知に記載されるまでにこぎ着け、以後も粘り強く周辺に理解を促し説得に努めてきました。
5年越しの悲願やっと達成へ!

その結果、深刻な介護人材不足と2025年に向けた255万人介護人材確保の緊急性を踏まえ、菅義偉内閣官房長官、田村憲久厚生労働大臣のご理解のもと、「EPA介護福祉士候補者の配置基準上の取り扱いの見直し」が行われることになりました。差別撤廃と候補者の人権回復という5年越しの悲願が、やっと達成されることになったものです。
EPA介護福祉士候補者の配置基準上の取扱いの見直しについて

インドネシア、フィリピン、さらに受入れの基本的な枠組みなどを定める文書が2012年6月17日に発効したベトナムも、日本との間のEPAに基づく看護及び介護分野における各国の看護師等の受け入れの実施に関する指針の一部について改正通知が出されることとなり、2013年4月からの施行を目指します。
看護技術を持ち、コミュニケーション能力も、意欲も高い候補者たちに対するこれまでの不当な扱いがやっと解消されます。ニーズがあっても手を挙げられなかった日本国内の受け皿事業者にとってもたいへんな朗報です。
国家試験のあり方も少しずつ改善の方向に向かっています。真の人材開国に向けて、さらにしっかり発信してまいります。
参議院厚生労働委員会・決算委員会にて
再三の問題提起
2012年3月22日(木)厚生労働委員会

外国人介護士、看護師候補生への差別的対応が大きな外交問題になっている。業務独占の世界ではなく、日本人ならだれでもカウントされるというのに、インドネシア、フィリピンの介護福祉士就労コースの皆さんは介護保険の人員配置基準の中にカウントされない。フィリピンには就学と就労の両方のコースがあり、就学コースの皆さん方は勉強しながら週二十八時間、施設で働き、人員配置基準にもカウントされている。看護職もカウントされる。就学と就労、介護と看護のこの違い。一人五十七万五千円かかるうえ、人員配置基準にカウントされない人員は三年間幽霊職員であり、受験対策も必要。となれば受け入れを手控えるのは当たり前だ。大きな壁がある。
フィリピンのクルス労働雇用次官や海外就労者の支援団体ミグランテ日本支部は、同協定はフィリピンの利益ではなく日本に有利なように一方的に定められておりこれは差別だ、アキノ政権は同協定を破棄すべきだとまで言っている。フィリピン、インドネシアから頑張って来ている看護、介護の皆さんに思いやりの形を、示してあげることをお願いする。
2011年6月9日(木) 厚生労働委員会

外国人問題で深刻になっているのがEPAによる外国人の看護師及び介護福祉士候補生だ。ハードルが高いために、インドネシアからもフィリピンからも、日本へ来る候補生は激減している。彼ら、彼女らは、現在、インドネシアが686人、フィリピンが438人。その中で、帰国は、インドネシア66人、フィリピン55人、それぞれ9.6%、12.6%の方が帰国してしまっている。希望を持って来日した人材の1割が道半ばで帰国している実態に対し、国際厚生事業団では、どう原因分析し、どう対応しようとしているのか。制度改善への考えを訊きたい。
2011年5月10日(火) 厚生労働委員会

EPAで受け入れた介護福祉士の就労状況を踏まえ、我が国の大学等を卒業した、介護福祉士等の国家資格を取得した者の受入れの可否については検討するという計画が示されているが、どんな流れになるのか。介護福祉士は国家資格であり、また専門性がこれほど高くなっているにもかかわらず、在留許可要件になっていない。アジアの国の人々が一生懸命留学で頑張っても在留資格要件にならないのをどうお考えか。ぜひとも改めてもらいたい。
2010年4月12日決算委員会

2008年度から進められている看護師・介護福祉士候補者の受け入れについて、
2010年度、インドネシア、フィリピンともに、受け入れ人数も施設も激減している現状は、介護保険における人員配置基準にカウントできないこと、受け入れに際しての施設の負担が大きすぎる点などに起因している.
特に人員配置に関しては、介護職の業務独占でなく無資格でも員数になる、看護士候補者は看護助手として含まれるのに、介護士候補者のみ除外されており、介護士候補生に対する不当な取り扱いではないか。2010年1月の実態調査でも彼らに対して非常に高い評価が示されている。明るくモチベーションの高い人材を施設は必要としているのに、配置基準の件、受け入れ負担の件で、受け入れに手控え感が出ている実態を岡田外務大臣に知ってほしい。
希望を持って日本にやってくる候補者が、頑張ったのにも関わらず3年後帰らなければならないとしたら、外交上の問題である。
posted : 2013/01/29(TUE)』


中村博彦公式サイト、活動報告No.110の記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0215-0142-17/www.nakamura-hirohiko.jp/news/2013/110.html


2013年2月13日 産経新聞の記事より引用
『自民TPP賛成派が勉強会再開「成長戦略のカギ」
2013.2.13 11:20

 自民党の川口順子元外相ら環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への交渉参加推進派が13日午前、党本部で、政権交代後初めて勉強会を開いた。

 若手議員を中心に約30人が出席。勉強会の共同代表を務める中村博彦参院議員は会合後、記者団に「成長戦略のカギはTPPだ。来週の日米首脳会談が大きなポイントで、安倍晋三首相が思い切った外交をできるように周辺整備をする。経済再生のためにTPPをやらなければならない」と強調した。』

中村博彦500


2013年2月13日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0213-2335-06/sankei.jp.msn.com/politics/news/130213/stt13021311220001-n1.htm



以下、中村博彦公式サイト 活動報告 2008年6月21日分より引用
『 No.17 平成20年6月21日

■「人材開国!日本型移民国家への道」報告書
  福田康夫総理に直接手渡しさせていただきました

「自民党国家戦略本部・日本型移民国家への道プロジェクトチーム」では、「人材開国!日本型移民政策への道」を報告書としてまとめ、6月20日、総理 官邸にて、福田康夫総理に直接手渡しさせていただきました。同時に、PT提言のベースとなった外国人材交流推進議員連盟(会長・中川秀直元幹事長/事務局長・中村博彦)による提言「人材開国!日本型移民政策の提言」(中間とりまとめ)もお渡しすることができました。

平成17年12月13日、衆参国会議員40名(現在81名)の賛同を得て、外国人材交流推進議員連盟を設立以来、政策提言づくりに取り組んできたものです。霞が関が作るのではなく、自分たちの手で練り上げ、作り上げた政策案を総理の手にお手渡しでき、議員冥利に尽きる瞬間でした。

今後、さらに議論・検討を重ね、世界の若者が移住したいと憧れる日本、ひいては日本人がアジアにそして世界に誇れる日本の構築に向けて全力で取り組んでまいります。 2008.6.21』

中村博彦


中村博彦公式サイト 活動報告 2008年6月21日分の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0111-1238-21/www.nakamura-hirohiko.jp/back17.html


以下、中村博彦公式サイト 活動報告 2008年6月13日分より引用
『■人材開国!日本型移民政策を提言!
 「日本型移民国家への道プロジェクトチーム」始動!6月13日(金)
中村ひろひこが事務局長を務める自民党の「外国人材交流推進議員 連盟」(会長/中川秀直元幹事長)は12日総会を開き、「50年後9000万人を下回ると推計される日本の人口危機を救うのは海外からの移民以外にない」とした政策提言をまとめました。

【提言内容】
■ 今後50年で総人口の10%(約1000万人)を移民が占める「移民国家」を目指し、「移民国家宣言」を世界に発信する

■ 「留学生100万人構想」「外国人職業訓練制度の新設」「外国人看護師・介護福祉士育成プランの推進」により、育成型移民政策を推進する
■ 「移民基本法」の制定や「移民庁」の創設など、日本型移民政策の基盤整備を進める
以上の内容などを盛り込んでいます。

13日、自民党国家戦略本部に「日本型移民国家への道プロジェクトチーム」を設置。具体策に向けて、党内議論を本格化してまいります。』


中村博彦公式サイト 活動報告 2008年6月13日分の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0111-1433-16/www.nakamura-hirohiko.jp/news/13.html



中村博彦公式サイト 活動報告 No.11 平成20年5月15日分より引用
『■5月15日(木)外国人材交流推進議員連盟が「移民受け入れ」を提唱

【外国人材交流推進議員連盟】
 会長・中川秀直元幹事長/事務局長・中村博彦 メンバー・自民党衆参両議員約80名

「日本型移民施策の提案」に向けて始動!
外国人材交流推進議員連盟が自民党本部で会合を持ち、人口減少社会で持続的な経済成長を図るために、「海外からの移民受け入れ政策」を提唱しました。6月上旬にも提言としてまとめ、内閣に提出し、今後、国民を巻き込んだ議論としていく方針です。
<掲載記事/徳島新聞【平成20年5月23日】>』


中村博彦公式サイト 活動報告 No.11 平成20年5月15日分の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0111-1443-52/www.nakamura-hirohiko.jp/news/11.html



以下、人材開国!日本型移民政策の提言 世界の若者が移住したいと憧れる国の構築に向けて=中間とりまとめ=
2008.6.12付け 自由民主党 外国人材交流推進議員連盟作成より引用

『目次
Ⅰ 政策の理念
1.移民立国で日本の活性化を図る
2.日本文明の底力を活かす
Ⅱ 日本型移民政策の骨格
1.日本人口の10%を移民が占める「移民国家」へ
2.「育成型」移民政策を推進する
3.日本型移民政策の基盤整備
4.社会統合・多民族共生のための施策
5.人道的配慮を要する移民の受け入れ
Ⅲ 直ちに取り組むべき事項


Ⅰ 政策の理念
1.移民立国で日本の活性化を図る
○ 日本は世界のどの国も経験したことのない高齢化社会の道を歩み始めた。
加えて、 ほぼ時期を同じくして、未体験の人口減の時代に入った。人口減はテンポを速め、その重圧が社会全体を覆いつつある。
○ 50 年後の日本の人口は3 分の2 に落ち込み、9000 万人を下回るという政府推計がある。
そのとおりだとすると、国の様相は一変しているはずである。過疎が進む日本の原風景はどのような姿をさらしているのだろうか。社会の活力は枯渇していないだろうか。
○ 一国の人口推移は、人の出生、死亡、国際人口移動の3 つの要因によって決まる。
人口減少問題への取り組みとして、政府は出生率を高めるため保育サービスの充実などに全力を挙げている。しかし、人口問題の専門家によると、少子化対策の効果が現れるとしても、それは遠い将来の話ということである。
したがって、日本の人口危機を救う効果的な治療法は、海外からの移民の受け入れ以外にないのである。日本の生きる道は、世界に通用する国際国家として自らを世界に開き、移民の受け入れにより日本の活性化を図る「移民立国」への転換である。
○ 新しい国づくりのためには、適正な移民受け入れを進める「移民政策」を打ち出す必要がある。
国民のコンセンサスも不可欠だ。だが、何より求められるのは、移民開国への国民の決意と覚悟がいることである。外国人を移民として迎える以上、彼らが安心して働くことができる職場を用意しなければならない。移民ニーズに対応した社会経済制度の改革が必要である。
○ 日本が未曾有の数の移民を受け入れるのであれば、日本民族と他の民族がお互いの立場を尊重し合って生きる社会、すなわち「多民族共生社会」を作るという日本人の覚悟が求められる。
そのとき日本人に求められるのは、自らの民族的アイデンティティを確認し、かつ異なる民族すべてを対等の存在と認める心構えを持つことである。日本民族の根本精神を堅持するとともに、少数民族の固有文化を尊重しなければならない。
○ 日本型移民政策を提唱する。
ここで「日本型」と言うのは、人材を「獲る」のではなく「育てる」姿勢を基本にする、日本独自の「育成型移民政策」であることを強調するためである。
意欲のある外国人材を、各産業分野を支える技能者・職人などに育成し、できるだけ早く日本国民として地域社会に根を下ろしてもらうようにするものである。
移民に対する手厚い教育を施し、日本人と良好な関係を築く「新たな国民」を生み出すのが、日本型移民政策の核心である。国民が懸念する治安の悪化を招くことのない外国人受け入れ制度である。

<移民の定義>
国連事務総長報告書による「通常の居住地以外の国に移動し少なくとも12 ヵ月間当該国に居住する人のこと(長期の移民)」(国連事務総長報告書による)

○ 日本の文化と伝統を世界に開放し、日本列島に住む様々な人間が切磋琢磨することで新しい価値を創造する「多文化社会」の構築も課題となる。
そして、高い志を持つ世界の若者がこぞって移住したいと憧れる国、人道支援・国際貢献のための移民受け入れにも力を入れて、世界から評価される国を目指す。
○ 改革に消極的だとして海外から「日本売り」が言われている今こそ、政治の責任で、人口危機にある日本がどんな国家を目指すのか、明確なビジョンを発信すべきである。
「人口危機に立ち向かうため日本は『移民国家』へ移行する」と政治が決断すれば、国際社会は国の形を「多民族国家」に変える究極の構造改革を評価し、「日本買い」に転じるだろう。
2.日本文明の底力を活かす
○ 極東に位置する島国であり、社会の均一性が相対的に高いとみなされている日本は、移民の受け入れに適さないという声がある。
欧米に比べて移民の受け入れ経験が少ないことは事実である。
しかし、厳しい試練の時を迎えて、日本の未来に危機感を抱く国民が移民国家建設のため立ち上がれば、50年間で1000万人規模の移民受け入れを達成することも決して夢でない。幸い日本には、移民が快適に暮らすことができる制度、精神風土、環境が整っている。
第1に、長年にわたり蓄積されてきた産業技術と、卓越する世界企業の存在である。
高い生産効率を実現することで世界経済を先導してきた産業立国としての日本のネームバリューは、気概に満ちた世界の若者を惹きつけるに違いない。
高い教育水準と充実した高等教育施設も、今後、留学生の受け入れを大幅に増やすための教育資源となる。
第2に、日本社会には「人の和」や「寛容の心」を重んじる精神的基盤がある。
日本の社会は、宗教を見ても神道・仏教・キリスト教などが仲良く共存している。古来、日本は「和をもって貴しとなす(十七条憲法)」を基本とする国柄であった。多様な価値観や存在を受け入れる「寛容」の遺伝子を脈々と受け継いできた日本人は、世界のどの民族も成功していない「多様な民族との共生社会」を実現する潜在能力を持っている。
第3に、恵まれた自然環境と豊穣な文化がある。
四季折々の風景、歴史遺産の水田や森林、地方ごとに特色ある日本料理や伝統芸能は、海外からの旅行者にすでに認知されており、今では年間800 万人を超す観光客が日本を訪れている。亜熱帯のさんご礁、日本情緒豊かな温泉街、良質の雪に恵まれたスキーリゾートにはリピーターも多い。この「癒しの島」には理想の移住地としての条件が備わっている。
第4に、日本社会にすでにいる「移民の背景を持つ人々」の存在がある。
何世代にもわたって多くの苦難を乗り越えて社会的地位を確立してきたオールドカマーに加えて、ニューカマーも来日からすでに20 年を経て、200万人を大きく超える外国出身者とその子孫は、市民・永住者・定住者として、日本社会に根を張って生活している。すでに日本で生きるノウハウを身につけた彼らは、新来の移民たちと地域社会をつなぐ貴重な人材である。
○ 日本は移民受け入れの後発国としての利点もある。カナダ等の伝統的な移民国家の経験に学び、日本と似通った国家形成の歴史を持つ欧州各国の最近の問題状況も参考にできる。
○ 日本型移民政策は、日本人口の10%を移民が占める未来の日本人が、「移民が日本の危機を救ってくれた」と感謝し、「世界で保護を求めている人々の救済に日本が貢献した」と誇りを持てる社会の実現を目標とする。
Ⅱ 日本型移民政策の骨格
1.日本人口の10%を移民が占める「移民国家」へ
○ 欧州の移民先進国の受け入れ数や日本社会の受け入れ能力などを勘案すると、日本は、今後50 年で総人口の10%程度の移民を受け入れるのが相当である。
そこで日本政府は、1年以内に「移民国家宣言」を世界に発信する。
【日本が受け入れる移民のカテゴリー】
① 高度人材(大学卒業レベル)
② 熟練労働者(日本で職業訓練を受けた人材)
③ 留学生
④ 移民の家族(家族統合の権利保障)
⑤ 人道的配慮を要する移民(難民、日本人妻等北朝鮮帰国者、その他日本が人道上受け入れを考慮すべき人々)
⑥ 投資移民(富裕層)
などを想定する。
○ 移民受け入れに際しては、移民先進国の例を参考に、ポイント制の導入など分かりやすい公平なルールを策定する。
2.育成型移民政策を推進する
1)留学生100 万人構想
○ 留学生の受け入れを育成型移民政策の要と位置づける。
○ 外国人職業訓練制度を支える農業・工業・水産学校や職業訓練学校、専修学校、各種学校等で学ぶ外国人はすべて「留学生」と位置づける。
○ 育成型移民政策が成功するか否かは、世界の青少年を日本の高等教育機関に引きつけ、高度人材に育て上げることができるかどうかにかかっている。
○ 少子化により定数に余剰が生じる短大・大学・大学院を活用し、専門知識や先端技術を修得する外国人材を育成・支援する。
○ 留学生30 万人の受け入れを早期に達成したうえで、有為な外国人材をさらに多く確保するため、2025 年までの長期目標として「留学生100 万人構想」を立てる。(5年以内に実施)
○ 日本版“ブリティッシュカウンシル”(兼Japan LCC)を創設する。(1 年以内に実施)
○ 留学生に対する奨学金制度の充実、学生寮の建設などの支援策を拡充するとともに、留学生に対する手厚い就職支援を行う。(1年以内に実施)
○ 当面、留学生の国内就職率7割を目標とする。大学・大学院を卒業して日本で就職する者に対しては、入管法上の「定住者」の在留資格を付与する。(1年以内に実施)
2)外国人職業訓練制度の新設 (3年以内に実施)
○ 大学等に進学前の世界の若者に対して、国内人材の育成・確保と知識・技術の国際移転の観点から、教育および職業訓練の機会を提供する。
○ その施設として少子化により定員割れが生じている農業・工業・水産高校や職業訓練学校等を活用し、それぞれに「外国人職業訓練課程」(3年制)を設け、そこで日本語をはじめ専門的技術などを教える。
○ 外国人職業訓練課程修了者に対しては、さらに第1次産業などの生産現場で1年間の実技職業訓練を受ける機会を与える。
○ 外国人は実際の業務に就いて技術や技能を修得する。
○ 4年間の一連のプログラムを終えた外国人が日本で働くことを希望し、職業訓練を実施した企業などが正社員で雇用することを条件に就労を認め、入管法上の「技能」または「定住者」の在留資格を付与する。
○ 一方、すべてのプログラムを終えて帰国した者は、日本で学んだ知識や技術を活かして母国の経済発展に貢献する。
○ 外国人職業訓練プログラムは官民一体型で運営するものとし、プログラムの評価機関を設け、実施状況を評価・検証する。
○ 外国人職業訓練制度の発足に伴い、外国人技能実習制度は発展的に解消する。
○ 本プログラムに基づく人材育成に要する経費にあてるため、政府と産業界が出資する「外国人材育成基金」を創設する。
○ 以上のプログラムは、今後締結する経済連携協定(EPA)等に盛り込む。
3)外国人看護師・外国人介護福祉士育成プランの推進
○ 少子高齢化の進行に伴い人材不足が深刻化する看護・介護福祉分野の人材を確保するため、2025年までの長期目標として「外国人看護師・外国人介護福祉士30万人構想」を立てる。(1年以内に実施)
○ 外国人材を育成するための施設として少子化で定員数が大幅に減り続けている看護専門学校(3年制)および介護福祉士養成学校(2年制)を活用し、それぞれに「外国人材養成課程」を設け、そこで日本語をはじめ専門知識などを教える。(3年以内に実施)
○ 外国人材養成課程修了者に対しては、さらに病院や介護施設で1年間の実技研修を受ける機会を与える。
○ 外国人は実際の業務に就いて技術や技能を修得する。
○ 一連のプログラムを終えた外国人が日本で働くことを希望し、病院・介護施設などが正規職員で雇用することを条件に就労を認め、入管法上の「医療・社会福祉」または「定住者」の在留資格を付与する。
○ 一方、すべてのプログラムを終えて帰国した者は、日本で学んだ知識や技術を活かして母国の医療・社会福祉の分野で貢献する。
○ 本プログラムに基づく人材育成に要する経費にあてるため、政府と関係団体が出資する「社会福祉外国人材育成基金」を創設する。
○ 以上のプログラムは、今後締結する経済連携協定(EPA)等に盛り込む。
4)日本語&日本文化センター(Ja p a n L C C )の創設と拡充 (1年以内に実施)
○ 世界の主要都市に設置している日本語・日本文化の学習拠点である「日本語&日本文化センター(J a p a n L C C )」を欧米先進国並みに拡充する。
○ 東南アジア各国の主要都市に重点整備する。
○ ブラジルなど日系人が多く住む国にもJ a p a n L C C を設置し、日系人に対する日本語教育を行う。
○ 「外国人材育成のためのODA プログラム」を策定し、海外に派遣する日本語教員の養成、日本語教育用教材の開発などの事業を展開する。
○ JFL(Japanese as Foreign Language:外国語としての日本語)による日本語資格認定試験の確立と機会の提供を強化する。
3.日本型移民政策の基盤整備
1)入管法および国籍法の改正
○ 育成型移民政策の観点から、入管法の定める在留資格制度を改正するとともに、同制度の運用を見直す。(1年以内に実施)
【在留資格制度の改正】
① 技能実習生を受け入れるため「実習」の在留資格を新設する。
② 介護福祉士など社会福祉関係の業務に従事する外国人を受け入れるため「医療」の在留資格を「医療・社会福祉」に改める。
③ 「留学」および「就学」の在留資格を「留学」に一本化する。
④ 在留期間を最長5年とする。
⑤ 再入国許可の有効期間を最長10年とする。
○ 国籍法を改正し、永住者の子として日本で出生した者については、出生により日本国籍を付与する(22歳までは二重国籍)。(3年以内に実施)
○ 永住許可制度の運用緩和(入国後7年以内に永住許可)および帰化制度の運用緩和(入国後10年以内に国籍付与)を図る。
また、永住許可制度と帰化制度の整合性を図る観点から、永住者に対して日本国籍を付与することを原則とする。 (1年以内に実施)
○ 認知した父または母が日本国民である子への国籍付与について、婚姻の有無にかかわらず認める(平成20年6月、最高裁判決を踏まえた改正)。(1年以内に実施)
また、日本人の父親の認知を受けていない外国人の子への国籍付与および入国許可についても、人道的見地から弾力的に認める。 (1年以内に実施)
2)移民の受け入れおよび外国人の社会統合に関する基本法の整備 (3年以内に実施)
○ 移民基本法の制定
・日本型移民政策の理念、日本が受け入れる移民の類型および受け入れ枠、移民処遇の基本方針などを定めた「基本法」を制定する。
○ 外国人との共生社会を実現するため「社会統合基本法」を制定する。
3)外国人住民基本台帳制度の創設 (1年以内に実施)
○ 地方自治体が定住外国人に対し各種行政サービス(教育、医療、福祉)を漏れなく提供できる体制を敷くため、外国人住民基本台帳制度を創設する。
4)経済連携協定等に基づく移民の受け入れ
○ 国際法秩序のもとで計画的に移民を受け入れることを内外に表明する。(1年以内に実施)
○ 日本が受け入れる移民の職種と人数を盛り込んだ経済連携協定等を人材送り出し国との間で結び、秩序ある移民受け入れ制度を確立する。 (3年以内に実施)
○ 同一職務・労働同一賃金の遵守(同等報酬)を徹底する。
5)移民庁の創設 (3年以内に実施)
○ 移民基本法の制定に合わせ、「外国人」という法的地位に関する施策を一元的に実施する国家行政機関として「移民庁」を設置し、専任の国務大臣を置く。
○ それまでの間、内閣府に「外国人材戦略本部」を設置する。(1年以内に実施)
○ 移民庁は、次の3部門から構成される。
① 移民・国籍政策部門:移民の受け入れ基準および国籍付与基準を策定し、整合性のとれた移民政策および国籍政策を遂行する。
② 出入国管理部門:外国人の出入国管理および難民の認定に関する職務を遂行する。
③ 社会統合部門:在日外国人の社会への適応を進めるための施策を総合的に実施するとともに、多民族共生教育を行う。
4.社会統合・多民族共生のための施策
1)法制面の整備 (3年以内に実施)
○ 日本が加入している人種差別撤廃条約の精神を踏まえ「民族差別禁止法」を制定する。
○ 地方自治体による「多文化共生条例」の制定を推進する。
2)施策面の整備 (3年以内に実施)
○ 定住外国人に対する社会保障制度の適用については、内外人平等の観点からこれを実施する。年金受給資格の短期化についても検討する。
○ 小中学校において定住外国人の子供に対する日本語補習授業制度、学習サポーター派遣等に必要な予算を確保し、外国人教育体制を整備する。
○ 外国人が集住する都市に、母国語を理解する多様な出身国のソーシャルワーカーを養成・配置するとともに、日本語教育センター、定住外国人雇用促進センター、民族差別等相談窓口を設置する。
3)日本人の意識改革 (3年以内に実施)
○ 日本人の青少年に正しい外国人観を持たせるため、小中学校で多民族共生教育を実施する。
・多民族共生社会を作るための啓発課目を小中学校のカリキュラムのなかに入れる。
○ 成人に対しては、外国人との共生を推進するための生涯学習の場を提供する。
○ 官民を挙げて、外国人との共生をすすめる文化交流・啓発などのコミュニティ活動を展開する。
5.人道的配慮を要する移民の受け入れ (3年以内に実施)
○ 難民をはじめ人道的配慮を要する以下の定住外国人を積極的に受け入れる。
(当面、年間1000人の受け入れを目標とする。)
① 第三国定住難民
② 日本人妻等北朝鮮帰国者およびその家族
③ 日本人の父親の認知を受けていない外国人子供およびその母親
・「新日系フィリピン人」「新日系タイ人」など
④ その他日本が人道上受け入れを考慮すべき人々
・帰国を希望しない人身取引被害者など
Ⅲ 直ちに取り組むべき事項
○ 法律改正を待たずとも、現行法のもとで運用の見直しや必要な予算措置を講じることにより、日本の外国人受け入れ態勢は目に見えて改善される。
○ 日本型移民政策を全面的に展開するための基盤整備にもなる。
○ 政府が直ちに取り組むべき事項を以下に列挙する。
第1に、深刻の度を増している定住外国人の子供の教育、特に南米からUターンしてきた日系移民の子供に対する日本語教育の徹底である。
外国人教育の充実に必要な予算を大幅に増額する。
第2に、国が先頭に立って留学生に対する就職支援を行う。
日本の大学等を卒業し、日本企業に就職した留学生に対しては、入管法上の「定住者」の在留資格を付与する。
第3に、インドネシアおよびフィリピンと締結した経済連携協定等のもとで実施する看護・介護分野の外国人材の受け入れについて、育成型移民政策の観点から受け入れ条件を大幅に緩和する。
また、国家試験に不合格になった者が引き続き日本で働くことができる制度を検討する。
第4に、海外において日本の魅力をアピールし、外国人に日本語教育を実施する体制を早急に整備する。
第5に、日本社会に根付いて生活している外国人の法的地位を早期に安定させることは移民政策の要請であるから、永住許可要件を大幅に緩和する。
最後に、労働関係法規違反、人身売買の恐れなど多くの問題が指摘されている外国人技能実習制度は、外国人職業訓練制度の新設に伴い発展的に解消する。
・ 新しい制度が発足するまでの間は、技能実習生に対する労働基準法の適用等必要な改善措置を講じることを条件に、現行技能実習制度を存続させる。
・ その間の外国人技能実習制度の運用は、国内人材確保・定住促進の観点から、これまでに技能実習生として成果のあった優良なプログラムのなかから人材を受け入れる。
・ 送り出しおよび受け入れにかかわる機関・団体による不正・不当なシステムを排除する。情報開示を徹底する。
・ 通算6年間の研修・技能実習プログラムを終えて就労を希望する者に対して、一定の条件のもとで就労・定住を認める。
・ 入管法上の「技能」または「定住者」の在留資格を付与する。
・ 国際研修協力機構(JITCO)は、廃止も含め機構・業務のあり方を抜本的に見直す。』


人材開国!日本型移民政策の提言 世界の若者が移住したいと憧れる国の構築に向けて=中間とりまとめ=
2008.6.12付け 自由民主党 外国人材交流推進議員連盟作成の魚拓
http://megalodon.jp/2010-0214-2222-21/www.kouenkai.org/ist/pdff/iminseisaku080612.pdf


2011年11月4日 産経新聞の記事より引用
『【東日本大震災】
超党派議員がODA削減反対で一致 政府に申し入れへ
2011.4.14 10:39

 民主、自民両党など超党派の有志議員が14日午前、国会内で会合を開き、東日本大震災の復興に向けた平成23年度1次補正予算案の財源として検討されている政府開発援助(ODA)の2割削減への反対で一致した。同日中にも菅直人首相あてに再考を申し入れる。

 会合は自民党の中村博彦参院議員が全国会議員に呼びかけ、同党と民主、公明、みんな、たちあがれ日本、新党改革の各党から約20人の議員が参加。中村氏は会合後、「復興支援はやぶさかではないが、ODAが人道上、大切なのは復興と同じだ。一銭たりとも削減できない」と述べた。




2011年11月4日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2011-0414-1729-48/sankei.jp.msn.com/politics/news/110414/stt11041410410005-n1.htm



平成23年4月14日第一次補正予算におけるODA削減に関する勉強会 申し入れ書面
ODA申し入れ2


平成23年4月14日第一次補正予算におけるODA削減に関する勉強会 申し入れ書面魚拓
http://megalodon.jp/2013-0119-1320-08/arai-hiroyuki.net/xoops/uploads/blog/20110414-01.pdf

徳田毅衆議院議員が、平成23年12月1日、徳田氏の資金管理団体「徳田毅政経研究会」、及び徳田氏が代表を務める政党支部「自由民主党鹿児島県第2選挙区支部」を駆使して、2千万円を迂回献金していた。

2013.02.16.Sat.20:01
【緊急、重要案件】去る2013年1月30日に、自民党の今村雅弘が道州制法案を今国会に議員立法の形で提出すると明言致しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1334-19/sankei.jp.msn.com/politics/news/130111/plc13011101300003-n1.htm
それだけでなく、安倍晋三総理大臣が去る2013年1月31日の衆議院本会議で道州制を導入する道州制基本法案の早期制定に言及しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1335-06/www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/438031.html
http://megalodon.jp/2013-0202-0456-53/news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2013013101001788/1.htm
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013013101001787.html

道州制は、自民党の政権公約集に記載されている外国人留学生の受入並びに就職支援、及び帰化を通じた実質的な移民受入と組み合わせることによって、日本列島の解体に繋がる危険な政策です。
安倍晋三内閣の閣僚である麻生太郎氏は、以前から地域主権型道州制の提唱をなさっておられます。

政権公約集
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
政権公約集のウエブアーカイブ
http://www.webcitation.org/6E7hy6Mc9
2008年9月15日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0125-2102-44/www.47news.jp/CN/200809/CN2008091501000180.html

自民党は、政権公約集J_file2012において、国費による外国人留学生の受け入れ、及び就職の斡旋を挙げています。
現状、国費留学生のほとんどが中国人及び韓国人、換言すれば反日外国人です。また警察庁の統計を見ても分かりますが、中国人と韓国人とは犯罪検挙率、検挙数ともに例年上位を占めています。

平成23年度の国費留学生の国籍別人数
http://megalodon.jp/2013-0203-0351-00/www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data11.html

警察庁犯罪統計 来日外国人犯罪の検挙状況(平成22年度)
http://www.webcitation.org/6E8bqdgCU

これらの反日外国人を留学生として受け入れ、就職の斡旋をするということは、これらの反日外国人を国が帰化させようとしている、換言すれば、実質的に移民として受け入れようとしているということを意味します。
これらの反日外国人を帰化させてしまうと、彼らに与えられる権利は参政権のみに限りません。これらの反日外国人にも日本人と同じ権利を付与しなければならなくなります。

また中国の場合、国防動員法の危険性もあります。帰化したとはいっても子供の頃から永らく反日教育を受けて来た彼らの反日思想はそう簡単には変わるとは考えられません。
また外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹氏が2011年1月8日の頑張れ日本!全国行動委員会の渋谷街宣で述べておられるように、日本に来る中国人の全員が数か月の軍事訓練を受けてきていると言われているのです。
https://www.youtube.com/watch?v=xldb5WTAbJI
尖閣諸島等の件に関連して北京で国防動員法が発令された場合には、身近にいる中国人がごく普通の日本人に対して戦闘行為を仕掛けてくるのです。

仮に、麻生太郎氏が志向するような地域主権型道州制が制定された場合、これらの反日外国人、例えば中国人が沖縄県に、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に夫々集団で移住したらどうなるでしょうか。
そのようなことは起きないとおっしゃる方がおられますが、一度受け入れてしまった中国人、韓国人の居住地を国で強制的に管理することはできませんので、中国人が沖縄県に集団で移住したり、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に集団で移住したりしてもそれを強制的に止めさせることは極めて困難です。
すぐにはないかもしれませんが、数年後に道州制施行後の沖縄州で帰化中国人が多数派を握る議会が形成されたり、九州や中国州で韓国人が多数派を握る議会が形成されたりした場合、沖縄が日本からの独立する決議を採択したり、対馬や竹島を韓国領とする決議を採択したりすることになりかねません。こうなると日本列島がバラバラになってしまい、民主党が仕様としていたのと同様の日本列島解体に繋がってしまいます。

この事態を回避するには、元凶となる道州制を止めさせること、そして留学生の受け入れを止めさせることしか方法がないのです。
それには、一人でも多くの皆様方のお力が必要です。
ご賛同いただけます方は、「私は道州制に反対します。」の一言で構いませんので、お電話、メール、FAXなどで貴方の意志を自民党本部及び首相官邸に伝えて下さい。
何卒宜しくお願い致します。

自民党本部
TEL:03-3581-0111
TEL:03-3581-6211
FAX:03-5511-8855

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党公式サイト意見受付↓
https://ssl.jimin.jp/m/contact
首相官邸 意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html





【今日のアーカイブ】
2013年2月16日 産経新聞の記事より引用
『徳田衆院議員に迂回寄付か 党支部経由で2千万円
2013.2.16 18:52

 女性問題をめぐり国土交通政務官を辞任した徳田毅衆院議員の資金管理団体「徳田毅政経研究会」が平成23年12月1日、徳田氏が代表を務める政党支部「自由民主党鹿児島県第2選挙区支部」に2千万円を寄付し、同じ日に支部が徳田氏に同額を寄付していたことが16日、政治資金収支報告書で分かった。

 政治資金規正法は議員本人への寄付を原則禁じているが、政党支部は対象外。「政党支部を経由させた脱法的な迂回寄付の疑いがある」との指摘もある。

 徳田氏の事務所は「支部が議員に寄付し、支部の資金繰りに不安があったので同じ日に資金管理団体から寄付を受けた。法に基づく適正な処置で問題ない」としている。

 収支報告書によると、資金管理団体は寄付直前の23年11月に政治資金パーティーを開き、約1億7千万円の収入があった。父で元衆院議員の虎雄氏や親族の経営会社などがパー券を購入していた。』

2013年2月16日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0216-1959-12/sankei.jp.msn.com/affairs/news/130216/crm13021618560013-n1.htm



2013年2月6日 産経新聞の記事より引用
『【徳田政務官辞任】
「泥酔状態で無理やり性的関係」と主張 当時19歳女性が提訴、1千万円で和解成立
2013.2.6 08:04 (1/2ページ)[自民党]
         
 「女性問題をめぐるトラブル」を理由に国土交通・復興政務官を辞任した徳田毅衆院議員(41)が平成19年、女性(28)から「一緒に飲酒し泥酔したところ、無理やり性的関係を結ばされた」として、損害賠償の訴えを起こされていたことが分かった。徳田氏は事実の一部を認め、女性とその知人に謝罪して計1千万円を支払うことを条件に和解していた。和解金のうち800万円は、父親の徳田虎雄元衆院議員が理事長を務める徳洲会グループに用立てさせていたことも判明した。

 訴状によると、女性は19歳だった16年2月、知人の紹介で徳田氏と都内の飲食店で会食した際、酒を勧められて飲酒し泥酔。徳田氏が宿泊しているホテルに案内され、泣きながら「やめてください」と求めたものの、無理やり性的関係を結ばされた、
と主張。慰謝料2千万円の支払いなどを求めて東京地裁に提訴していた。

 徳田氏は答弁書で、一緒に飲酒したこと、性的関係を結んだことは認め、酒を勧めたことはなく、性的関係も合意の上だった、などと主張。この訴訟は提訴から約3カ月後、徳田氏が女性とその知人男性に深く謝罪し計1千万円の慰謝料を支払うこと、訴訟内容について口外しないことなどを条件に和解が成立していた。

【徳田政務官辞任】
「泥酔状態で無理やり性的関係」と主張 当時19歳女性が提訴、1千万円で和解成立
2013.2.6 08:04 (2/2ページ)[自民党]
        
 徳洲会の内部資料や関係者証言によると、原告に支払われた和解金のうち800万円は、徳田氏が徳洲会東京本部の事務担当者に用立てるよう求め、指示を受けた経理担当者が現金を用意、徳田氏に渡されていた。

 この訴訟内容について、徳田氏側は東京地裁に記録閲覧制限を申し立て、地裁がこれを認める決定をしたため、内容は一切外部に漏れない形で封印されていた。

 徳田氏は平成15年に結婚。17年9月、病気のため政界引退を表明した虎雄氏に代わり衆院選に出馬。初当選すると、虎雄氏の後を継ぎ自由連合代表に就任したが、18年に離党し自民党に入党した。21年7月と昨年12月の衆院選でも自民公認で連続当選。徳洲会グループの3医療法人の理事などに就いていたが、安倍内閣の政務官に起用されたため、理事職を降りている。

 産経新聞は徳田氏の事務所に取材を申し込んだが、期限までに回答はなかった。』

徳田毅2

2013年2月6日 産経新聞の該当記事の魚拓1/2
http://megalodon.jp/2013-0206-2106-07/sankei.jp.msn.com/affairs/news/130206/crm13020608050002-n1.htm


2013年2月6日 産経新聞の該当記事の魚拓2/2
http://megalodon.jp/2013-0206-2109-00/sankei.jp.msn.com/affairs/news/130206/crm13020608050002-n2.htm


2013年2月6日 ビジネスジャーナルの記事より引用
『HOME > 連載 > 「週刊新潮」「週刊文春」両御大を早読み! > AKB柏木由紀までも坊主に !?
連載連載
本日(2月6日)発売の「週刊新潮」「週刊文春」両御大を早読み!(2月14日号)
柏木由紀まで坊主に !? 政務官のクビを取った新潮に対し、文春はまたもAKBスキャンダル!

2013.02.06

 本日2月6日発売の「週刊新潮」(新潮社)、「週刊文春」(文藝春秋)から、忙しいビジネスパーソンも要チェックの記事を早読み。今回は、新潮渾身のスクープとなった、徳田毅代議士の女性スキャンダルと、またも飛び出た「文春×AKBのゴシップコラボ」をチェック!

 先週は、「坊主事件」にまで発展した「AKB48・峯岸みなみの朝帰りスクープ」を飛ばした文春にお株を奪われた新潮だったが、今週はやってくれた。

 去る2月4日、国土交通省政務官だった徳田毅議員が「過去の女性問題」を理由に辞任したが、具体的に「女性問題」の内容が明かされることはなかった。永田町周辺では「今週発売の文春か新潮が、スキャンダル記事を書くようだ」と囁かれていたが、徳田議員に引導を渡したのは、新潮だった。「徳田毅代議士が慰謝料1000万円の『未成年女性』泥酔姦淫」という記事がそれだ。

 記事によると、徳田議員は2004年、東京・赤坂で会食を共にした19歳の女性に飲酒をさせ、その後、バーに連れていき、酩酊するまで飲ませて、高級ホテルに連れ込んだという。さらにホテルの部屋で、徳田議員は抵抗する女性を抑圧して、性行為に及んだというのだ。女性はそれから3年後の2007年、こうした不法行為を行った徳田議員に対して、2000万円の損害賠償請求を求める民事訴訟を起こしている。また、この行為が行われたのは徳田議員の新婚時代で、盛大な披露宴から半年あまりのことだったというから、徳田議員のモラルの低さは人並み外れているといえるだろう。

 女性の訴えに対して、徳田議員は答弁書の中で「未成年とは知らなかった」「お酒は女性がすすんで飲んだ」「性行為は合意の上」……と不法行為を否定したというが、新潮はこれをもって、先日、準強姦罪で実刑判決を受けた内柴正人被告と同様の主張である、と一刀両断している。
●守秘義務を盾に説明義務を放棄

 女性の訴えに対して、結果的には、徳田議員は1000万円を支払い、和解に持ち込んでいるが、新潮の記事に登場する、この女性の彼氏という人物は、徳田議員から直接謝罪がないことに対して、いまだ怒りが収まっていない様子だ。

「こうした裁判の和解では、その後、お互いのプライバシーを守るために、和解内容に守秘義務を課すのが普通です。実際、徳田議員側はこの守秘義務を盾に、新潮の取材や官邸への説明に応じていないようですが、そのために一方的に叩かれまくられる状況を生んでしまった。女性が訴えでた内容が真実であるならば、今後、議員辞職も避けられない。『真実ではない』と守秘義務を破って釈明をしたとしても、それはそれで約束違反だというそしりは逃れない。いずれにせよ、政治生命は大ピンチです」(全国紙政治部記者)

 この新潮が発売される3日前には政務官辞任を決めた徳田氏。その決断の早さで、スキャンダルが安倍内閣に飛び火するのは避けられたかもしれないが、自身に対する火の粉は、それくらいでは払うことはできなさそうだ。

 それにしても、5年前に和解に持ち込み、「終わったこと」と思っていた騒動が、「待ってました」とばかり、政務官就任直後のタイミングで再燃してしまうのだから、今回の件は、法的手段を使おうが、カネの力を使おうが、過去の過ちや汚点は決して消えることはないという教訓を与えてくれたのではないか。政治家のみならず、誰もが心しなければいけない点だ。

 4カ月前には、第三次野田内閣の田中慶秋法務大臣の「暴力団スキャンダル」をスクープして、そのクビを取った新潮。06年の第一次安倍内閣時には、閣僚が次々とスキャンダルに襲われ、支持率低下を招いたという苦い経験を持つ安倍晋三首相にとっては、脅威の存在となりそうだ。
●なんと、峯岸がゆきりんを…

 一方で、出版業界内では「文藝春秋は安倍晋三の著書『美しい国へ』の発行元でもあるから、『文春』では安倍内閣のスキャンダルはやりにくいはず」などと囁かれているが、文春にはそんな“業界の仁義”など通じないはず。新潮に負けじと、安倍内閣には、バッチリ切り込んでくれることだろう。というのも、AKB48の写真集を出しておきながら、AKB48メンバーの恋愛スキャンダルを独走状態で連発しているという実績があるのだから。



HOME > 連載 > 「週刊新潮」「週刊文春」両御大を早読み! > AKB柏木由紀までも坊主に !?
連載連載
本日(2月6日)発売の「週刊新潮」「週刊文春」両御大を早読み!(2月14日号)
柏木由紀まで坊主に !? 政務官のクビを取った新潮に対し、文春はまたもAKBスキャンダル!

【この記事のキーワード】AKB48 , 峯岸みなみ , 柏木由紀

2013.02.06

 その文春、先週の峯岸ネタに続き、今週もやってくれた。今回は、グループ随一の清純派である“ゆきりん”こと柏木由紀が、Jリーガーと合コンをしていたというスクープ写真を繰り出してきた。

 この合コンは、1月12日の深夜に行われて、女性陣は柏木のほか、峯岸みなみ、AV女優の明日花キララら、男性陣はセレッソ大阪の扇原貴宏、杉本健勇らが出席し、朝までどんちゃん騒ぎが行われていたらしい。しかも、この合コンに柏木を誘ったのが峯岸というのだから、柏木ファンから「ゆきりんまで巻き込むな、坊主!」と、峯岸が袋叩きに合わなければいいが、と心配してしまう。

 恋愛禁止のAKB48において、合コンまでが禁止されているかといえば微妙。昨年、同じく文春に合コン騒動が報じられたAKB48の佐藤亜美菜や近野莉菜は、運営サイドからのお咎めはなく、彼女たちからもファンに謝罪はなかった。

「しかし、ゆきりんの場合は意味が違う。彼女は自分自身で、恋愛を捨てて、AKB48とファンのために生きるということを標榜して人気を集めてきたんです。かつてスポーツ紙のインタビューでも『365日追いかけられても、写真誌にスキャンダルを撮られることはないですよ』と宣言していました。恋愛禁止というルールの肯定派でもある。それなのに、自分で高いハードルを設けた挙げ句、自分でつまずいてしまったのだから、自責の念は強いでしょう。『たかが合コン』とは言えないはず。だからといって、彼女の坊主頭は見たくないですが……(涙)」(あるAKBファン)

 果たして、柏木は自分自身でどういう決着をつけるのか。

 くしくも、2月6日は柏木のソロ・デビュー曲の発売日。新潮の“徳田スキャンダル”よろしく、文春が1カ月も前の合コンネタをこの時期にぶつけたのは、歌手活動の出鼻を挫こうという意地悪なのか、逆宣伝になるという優しさなのか。そして、来週はAKB48の誰のスキャンダルを出してきてくれるのか、文春に期待したい。
(文=編集部)』

2013年2月6日 ビジネスジャーナルの該当記事の魚拓1/2
http://megalodon.jp/2013-0206-2118-26/biz-journal.jp/2013/02/post_1452.html



2013年2月6日 ビジネスジャーナルの該当記事の魚拓2/2
http://megalodon.jp/2013-0206-2119-37/biz-journal.jp/2013/02/post_1452_2.html


「(英文スピーチに関しては)英語のできる職員に教えてもらって事前に練習した。二度とやらない。こういう大人にならないようにしてほしい」by橋下徹

2013.02.16.Sat.07:11
【緊急、重要案件】去る2013年1月30日に、自民党の今村雅弘が道州制法案を今国会に議員立法の形で提出すると明言致しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1334-19/sankei.jp.msn.com/politics/news/130111/plc13011101300003-n1.htm
それだけでなく、安倍晋三総理大臣が去る2013年1月31日の衆議院本会議で道州制を導入する道州制基本法案の早期制定に言及しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1335-06/www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/438031.html
http://megalodon.jp/2013-0202-0456-53/news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2013013101001788/1.htm
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013013101001787.html

道州制は、自民党の政権公約集に記載されている外国人留学生の受入並びに就職支援、及び帰化を通じた実質的な移民受入と組み合わせることによって、日本列島の解体に繋がる危険な政策です。
安倍晋三内閣の閣僚である麻生太郎氏は、以前から地域主権型道州制の提唱をなさっておられます。

政権公約集
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
政権公約集のウエブアーカイブ
http://www.webcitation.org/6E7hy6Mc9
2008年9月15日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0125-2102-44/www.47news.jp/CN/200809/CN2008091501000180.html

自民党は、政権公約集J_file2012において、国費による外国人留学生の受け入れ、及び就職の斡旋を挙げています。
現状、国費留学生のほとんどが中国人及び韓国人、換言すれば反日外国人です。また警察庁の統計を見ても分かりますが、中国人と韓国人とは犯罪検挙率、検挙数ともに例年上位を占めています。

平成23年度の国費留学生の国籍別人数
http://megalodon.jp/2013-0203-0351-00/www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data11.html

警察庁犯罪統計 来日外国人犯罪の検挙状況(平成22年度)
http://www.webcitation.org/6E8bqdgCU

これらの反日外国人を留学生として受け入れ、就職の斡旋をするということは、これらの反日外国人を国が帰化させようとしている、換言すれば、実質的に移民として受け入れようとしているということを意味します。
これらの反日外国人を帰化させてしまうと、彼らに与えられる権利は参政権のみに限りません。これらの反日外国人にも日本人と同じ権利を付与しなければならなくなります。

また中国の場合、国防動員法の危険性もあります。帰化したとはいっても子供の頃から永らく反日教育を受けて来た彼らの反日思想はそう簡単には変わるとは考えられません。
また外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹氏が2011年1月8日の頑張れ日本!全国行動委員会の渋谷街宣で述べておられるように、日本に来る中国人の全員が数か月の軍事訓練を受けてきていると言われているのです。
https://www.youtube.com/watch?v=xldb5WTAbJI
尖閣諸島等の件に関連して北京で国防動員法が発令された場合には、身近にいる中国人がごく普通の日本人に対して戦闘行為を仕掛けてくるのです。

仮に、麻生太郎氏が志向するような地域主権型道州制が制定された場合、これらの反日外国人、例えば中国人が沖縄県に、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に夫々集団で移住したらどうなるでしょうか。
そのようなことは起きないとおっしゃる方がおられますが、一度受け入れてしまった中国人、韓国人の居住地を国で強制的に管理することはできませんので、中国人が沖縄県に集団で移住したり、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に集団で移住したりしてもそれを強制的に止めさせることは極めて困難です。
すぐにはないかもしれませんが、数年後に道州制施行後の沖縄州で帰化中国人が多数派を握る議会が形成されたり、九州や中国州で韓国人が多数派を握る議会が形成されたりした場合、沖縄が日本からの独立する決議を採択したり、対馬や竹島を韓国領とする決議を採択したりすることになりかねません。こうなると日本列島がバラバラになってしまい、民主党が仕様としていたのと同様の日本列島解体に繋がってしまいます。

この事態を回避するには、元凶となる道州制を止めさせること、そして留学生の受け入れを止めさせることしか方法がないのです。
それには、一人でも多くの皆様方のお力が必要です。
ご賛同いただけます方は、「私は道州制に反対します。」の一言で構いませんので、お電話、メール、FAXなどで貴方の意志を自民党本部及び首相官邸に伝えて下さい。
何卒宜しくお願い致します。

自民党本部
TEL:03-3581-0111
TEL:03-3581-6211
FAX:03-5511-8855

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党公式サイト意見受付↓
https://ssl.jimin.jp/m/contact
首相官邸 意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html





【今日のアーカイブ】
2013年2月14日 産経新聞の記事より引用
『橋下市長、英語スピーチ初挑戦 熱弁にも「2度とやらない」
2013.2.14 20:34

 大阪市の橋下徹市長は14日、市中央公会堂(同市北区)で、国内外の起業家や投資家らが集まり、起業家精神のあり方などについて意見交換する「国際イノベーション会議」(市主催)に出席し、英語でのスピーチに初挑戦した。

 日ごろ「しゃべれる英語はグッドモーニングだけ」と公言し、英語教育の重要性を訴える橋下市長。講演した新興企業育成型投資ファンドのデイブ・マクルーア氏が「起業家は失敗や恥を恐れずクレイジーに挑戦し続けることが大事」と熱弁をふるった後、司会者に「市長がクレイジーな挑戦をします」と紹介された。

 橋下市長は「府知事になる前は海外旅行にもほとんど行ったことがなかった」と照れながら登壇したが、約400人の参加者を前に堂々と「大阪を新たな価値を生み出す先進都市にします」と英語で宣言した。

 会議終了後、橋下市長は記者団に「英語のできる職員に教えてもらって事前に練習した」と明かした。

 ただ、また挑戦するかとの質問には「二度とやらない」と即答。子供たちに向けて「こういう大人にならないようにしてほしい」と自虐的なメッセージを送った。

 橋下市長は、大阪の成長戦略に関し、米シリコンバレーのように世界中から起業家や投資家が集まり、新たな産業を生み出す街づくりをめざしている。』

2013年2月14日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0214-2337-18/sankei.jp.msn.com/politics/news/130214/lcl13021420370000-n1.htm

2013年2月13日午前、小泉進次郎、及び塩崎恭久を含む約30人の賛成派議員が出席して、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に前向きな自民党の研究会(川口順子、中村博彦共同代表)の勉強会が、政権交代後初めて自民党本部で開かれた。

2013.02.15.Fri.02:08
【緊急、重要案件】去る2013年1月30日に、自民党の今村雅弘が道州制法案を今国会に議員立法の形で提出すると明言致しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1334-19/sankei.jp.msn.com/politics/news/130111/plc13011101300003-n1.htm
それだけでなく、安倍晋三総理大臣が去る2013年1月31日の衆議院本会議で道州制を導入する道州制基本法案の早期制定に言及しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1335-06/www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/438031.html
http://megalodon.jp/2013-0202-0456-53/news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2013013101001788/1.htm
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013013101001787.html

道州制は、自民党の政権公約集に記載されている外国人留学生の受入並びに就職支援、及び帰化を通じた実質的な移民受入と組み合わせることによって、日本列島の解体に繋がる危険な政策です。
安倍晋三内閣の閣僚である麻生太郎氏は、以前から地域主権型道州制の提唱をなさっておられます。

政権公約集
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
政権公約集のウエブアーカイブ
http://www.webcitation.org/6E7hy6Mc9
2008年9月15日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0125-2102-44/www.47news.jp/CN/200809/CN2008091501000180.html

自民党は、政権公約集J_file2012において、国費による外国人留学生の受け入れ、及び就職の斡旋を挙げています。
現状、国費留学生のほとんどが中国人及び韓国人、換言すれば反日外国人です。また警察庁の統計を見ても分かりますが、中国人と韓国人とは犯罪検挙率、検挙数ともに例年上位を占めています。

平成23年度の国費留学生の国籍別人数
http://megalodon.jp/2013-0203-0351-00/www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data11.html

警察庁犯罪統計 来日外国人犯罪の検挙状況(平成22年度)
http://www.webcitation.org/6E8bqdgCU

これらの反日外国人を留学生として受け入れ、就職の斡旋をするということは、これらの反日外国人を国が帰化させようとしている、換言すれば、実質的に移民として受け入れようとしているということを意味します。
これらの反日外国人を帰化させてしまうと、彼らに与えられる権利は参政権のみに限りません。これらの反日外国人にも日本人と同じ権利を付与しなければならなくなります。

また中国の場合、国防動員法の危険性もあります。帰化したとはいっても子供の頃から永らく反日教育を受けて来た彼らの反日思想はそう簡単には変わるとは考えられません。
また外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹氏が2011年1月8日の頑張れ日本!全国行動委員会の渋谷街宣で述べておられるように、日本に来る中国人の全員が数か月の軍事訓練を受けてきていると言われているのです。
https://www.youtube.com/watch?v=xldb5WTAbJI
尖閣諸島等の件に関連して北京で国防動員法が発令された場合には、身近にいる中国人がごく普通の日本人に対して戦闘行為を仕掛けてくるのです。

仮に、麻生太郎氏が志向するような地域主権型道州制が制定された場合、これらの反日外国人、例えば中国人が沖縄県に、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に夫々集団で移住したらどうなるでしょうか。
そのようなことは起きないとおっしゃる方がおられますが、一度受け入れてしまった中国人、韓国人の居住地を国で強制的に管理することはできませんので、中国人が沖縄県に集団で移住したり、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に集団で移住したりしてもそれを強制的に止めさせることは極めて困難です。
すぐにはないかもしれませんが、数年後に道州制施行後の沖縄州で帰化中国人が多数派を握る議会が形成されたり、九州や中国州で韓国人が多数派を握る議会が形成されたりした場合、沖縄が日本からの独立する決議を採択したり、対馬や竹島を韓国領とする決議を採択したりすることになりかねません。こうなると日本列島がバラバラになってしまい、民主党が仕様としていたのと同様の日本列島解体に繋がってしまいます。

この事態を回避するには、元凶となる道州制を止めさせること、そして留学生の受け入れを止めさせることしか方法がないのです。
それには、一人でも多くの皆様方のお力が必要です。
ご賛同いただけます方は、「私は道州制に反対します。」の一言で構いませんので、お電話、メール、FAXなどで貴方の意志を自民党本部及び首相官邸に伝えて下さい。
何卒宜しくお願い致します。

自民党本部
TEL:03-3581-0111
TEL:03-3581-6211
FAX:03-5511-8855

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党公式サイト意見受付↓
https://ssl.jimin.jp/m/contact
首相官邸 意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html





【今日のアーカイブ】
2013年2月13日 ウオールストリートジャーナルの記事より引用
『2013年 2月 13日 11:01 JST 更新

TPP推進派が会合=自民

 環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に前向きな自民党の研究会(川口順子、中村博彦共同代表)が13日午前、政権交代後初の勉強会を党本部で開いた。小泉進次郎、塩崎恭久両氏ら約30人が出席。川口氏は終了後、記者団に「TPPには誤解に基づいた議論もある。きちんと勉強して問題を消していくことが大事だ」と述べるとともに、夏の参院選前に研究会として提言をまとめる意向を示した。 

[時事通信社]』


2013年2月13日 ウオールストリートジャーナルの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0215-0204-12/jp.wsj.com/article/JJ12214522178048283888819677382321497362399.html

「私は結論から言えば、将来日本がTPPに加盟することは必要なことだと考える。一国鎖国主義では経済が発展するなど、ありえないことだ。ギリシャと同様、レベルは異なるが、世界経済における立ち位置を俯瞰する視点を持つことを政治家は求められる。」by下村博文

2013.02.14.Thu.03:04
【緊急、重要案件】去る2013年1月30日に、自民党の今村雅弘が道州制法案を今国会に議員立法の形で提出すると明言致しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1334-19/sankei.jp.msn.com/politics/news/130111/plc13011101300003-n1.htm
それだけでなく、安倍晋三総理大臣が去る2013年1月31日の衆議院本会議で道州制を導入する道州制基本法案の早期制定に言及しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1335-06/www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/438031.html
http://megalodon.jp/2013-0202-0456-53/news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2013013101001788/1.htm
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013013101001787.html

道州制は、自民党の政権公約集に記載されている外国人留学生の受入並びに就職支援、及び帰化を通じた実質的な移民受入と組み合わせることによって、日本列島の解体に繋がる危険な政策です。
安倍晋三内閣の閣僚である麻生太郎氏は、以前から地域主権型道州制の提唱をなさっておられます。

政権公約集
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
政権公約集のウエブアーカイブ
http://www.webcitation.org/6E7hy6Mc9
2008年9月15日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0125-2102-44/www.47news.jp/CN/200809/CN2008091501000180.html

自民党は、政権公約集J_file2012において、国費による外国人留学生の受け入れ、及び就職の斡旋を挙げています。
現状、国費留学生のほとんどが中国人及び韓国人、換言すれば反日外国人です。また警察庁の統計を見ても分かりますが、中国人と韓国人とは犯罪検挙率、検挙数ともに例年上位を占めています。

平成23年度の国費留学生の国籍別人数
http://megalodon.jp/2013-0203-0351-00/www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data11.html

警察庁犯罪統計 来日外国人犯罪の検挙状況(平成22年度)
http://www.webcitation.org/6E8bqdgCU

これらの反日外国人を留学生として受け入れ、就職の斡旋をするということは、これらの反日外国人を国が帰化させようとしている、換言すれば、実質的に移民として受け入れようとしているということを意味します。
これらの反日外国人を帰化させてしまうと、彼らに与えられる権利は参政権のみに限りません。これらの反日外国人にも日本人と同じ権利を付与しなければならなくなります。

また中国の場合、国防動員法の危険性もあります。帰化したとはいっても子供の頃から永らく反日教育を受けて来た彼らの反日思想はそう簡単には変わるとは考えられません。
また外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹氏が2011年1月8日の頑張れ日本!全国行動委員会の渋谷街宣で述べておられるように、日本に来る中国人の全員が数か月の軍事訓練を受けてきていると言われているのです。
https://www.youtube.com/watch?v=xldb5WTAbJI
尖閣諸島等の件に関連して北京で国防動員法が発令された場合には、身近にいる中国人がごく普通の日本人に対して戦闘行為を仕掛けてくるのです。

仮に、麻生太郎氏が志向するような地域主権型道州制が制定された場合、これらの反日外国人、例えば中国人が沖縄県に、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に夫々集団で移住したらどうなるでしょうか。
そのようなことは起きないとおっしゃる方がおられますが、一度受け入れてしまった中国人、韓国人の居住地を国で強制的に管理することはできませんので、中国人が沖縄県に集団で移住したり、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に集団で移住したりしてもそれを強制的に止めさせることは極めて困難です。
すぐにはないかもしれませんが、数年後に道州制施行後の沖縄州で帰化中国人が多数派を握る議会が形成されたり、九州や中国州で韓国人が多数派を握る議会が形成されたりした場合、沖縄が日本からの独立する決議を採択したり、対馬や竹島を韓国領とする決議を採択したりすることになりかねません。こうなると日本列島がバラバラになってしまい、民主党が仕様としていたのと同様の日本列島解体に繋がってしまいます。

この事態を回避するには、元凶となる道州制を止めさせること、そして留学生の受け入れを止めさせることしか方法がないのです。
それには、一人でも多くの皆様方のお力が必要です。
ご賛同いただけます方は、「私は道州制に反対します。」の一言で構いませんので、お電話、メール、FAXなどで貴方の意志を自民党本部及び首相官邸に伝えて下さい。
何卒宜しくお願い致します。

自民党本部
TEL:03-3581-0111
TEL:03-3581-6211
FAX:03-5511-8855

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党公式サイト意見受付↓
https://ssl.jimin.jp/m/contact
首相官邸 意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html





【今日のアーカイブ】
2011年11月9日 下村博文公式ブログの記事より引用
『TPPについての考え方
公開日: 2011年11月9日 | 投稿者: 下村博文

一国鎖国主義では日本の経済成長は見込めない。 少子高齢化と円高デフレで国内経済はあえいでいる。  日本が発展していくためには、さらに貿易立国を目指す必要がある。  だからTPPは参加すべき方向性であることは間違いない。

しかし、現時点でも交渉で協議されている事項が何なのか、わが国のメリット・デメリット・リスクが何か、いかなる対策を検討しているのか、全く政府は示していない。

さらにここに来て、外務省は保険診療と自由診療を組み合わせる「混合診療」について、「議論の対象外」と説明していたが、「議論される可能性は排除されない」と見解を変更し、さらに混乱に拍車をかけている。

民主党政権の沖縄問題等外交の失敗のツケが全て、TPPにおいてわが国に不利な状況をつくっている。 無条件白紙委任状で条約に締結するような有様だ。

このような状況下で、APECにおいて交渉参加を表明することは反対である。

一方農業もたとえTPPに加盟せずとも、このままではお先真っ暗な産業で、抜本的改革は自給率を高めるためにも絶対必要だ。

日本は自由貿易の推進を対外通商政策の柱とし、国内産業対策を講じながらさらに進めていくべきだ。』

2011年11月4日 下村博文公式ブログの記事より引用
『ギリシャの混乱とTPP問題について
公開日: 2011年11月4日 | 投稿者: 下村博文

ギリシャの混乱が世界をまき込んでいる。開幕したG20会議も意味がなくなりつつある。

ギリシャは包括対策を受け入れるしかないだろう。そのために国内における緊縮策を国民に飲んでもらうしかない。公務員3万人の一時帰休や給与の20%カット、消費税の税率アップ等だ。労働人口の4分の1が公務員で50歳代から年金が支給されていることも異常だ。

パパンドレウ首相が突如として国民投票をすると表明したが、今度は一転して撤回の意向でもあるという。

ギリシャがユーロ離脱すれば、80億ユーロ(約8600億円)が実行されないことになり、国際社会は「無秩序なデフォルト(債務不履行)」に陥る。国債を保有する銀行の経営を直撃し、巨額の焦げ付きで連鎖破綻に追い込まれ、「世界金融恐慌」に発展しかねない。

一方、わが国ではTPP問題が焦点となっている。私は結論から言えば、将来日本がTPPに加盟することは必要なことだと考える。一国鎖国主義では経済が発展するなど、ありえないことだ。ギリシャと同様、レベルは異なるが、世界経済における立ち位置を俯瞰する視点を持つことを政治家は求められる。

しかし、今回のTPP交渉については、あまりにも情報が開示されていない。これまでの民主党が外交上米国との信頼関係の最悪事態を招いたことにより、事前の水面下の交渉を米国は拒否している。これまでの安全保障も含め米国は、日本を対等のパートナーとは見ていないという対応だ。

民主党政権の失政の結果、不利なTPP参加になるのであれば、すぐに参加賛成とは私も言えない。

ギリシャも日本も、目先のポピュリズムでは国をダメにしてしまうことは明らかだ。強いリーダーシップが求められる。

日本においては、そのために保守本流としての政界再編成を早急にし、強い政権を樹立することが必要だと考える。そのために私は行動したい。』


2011年11月4日、及び2011年11月9日下村博文公式ブログの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0214-1456-35/hakubun.jp/tag/tpp/

「TPPやFTAへの参加は避けられないし、むしろ積極的にルール作りに最初から関わるべきだと訴える。逃げてばかりの農水省の政策を根本から変えて、農業の構造改革を始める必要がある。」by河野太郎

2013.02.14.Thu.02:54
【緊急、重要案件】去る2013年1月30日に、自民党の今村雅弘が道州制法案を今国会に議員立法の形で提出すると明言致しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1334-19/sankei.jp.msn.com/politics/news/130111/plc13011101300003-n1.htm
それだけでなく、安倍晋三総理大臣が去る2013年1月31日の衆議院本会議で道州制を導入する道州制基本法案の早期制定に言及しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1335-06/www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/438031.html
http://megalodon.jp/2013-0202-0456-53/news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2013013101001788/1.htm
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013013101001787.html

道州制は、自民党の政権公約集に記載されている外国人留学生の受入並びに就職支援、及び帰化を通じた実質的な移民受入と組み合わせることによって、日本列島の解体に繋がる危険な政策です。
安倍晋三内閣の閣僚である麻生太郎氏は、以前から地域主権型道州制の提唱をなさっておられます。

政権公約集
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
政権公約集のウエブアーカイブ
http://www.webcitation.org/6E7hy6Mc9
2008年9月15日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0125-2102-44/www.47news.jp/CN/200809/CN2008091501000180.html

自民党は、政権公約集J_file2012において、国費による外国人留学生の受け入れ、及び就職の斡旋を挙げています。
現状、国費留学生のほとんどが中国人及び韓国人、換言すれば反日外国人です。また警察庁の統計を見ても分かりますが、中国人と韓国人とは犯罪検挙率、検挙数ともに例年上位を占めています。

平成23年度の国費留学生の国籍別人数
http://megalodon.jp/2013-0203-0351-00/www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data11.html

警察庁犯罪統計 来日外国人犯罪の検挙状況(平成22年度)
http://www.webcitation.org/6E8bqdgCU

これらの反日外国人を留学生として受け入れ、就職の斡旋をするということは、これらの反日外国人を国が帰化させようとしている、換言すれば、実質的に移民として受け入れようとしているということを意味します。
これらの反日外国人を帰化させてしまうと、彼らに与えられる権利は参政権のみに限りません。これらの反日外国人にも日本人と同じ権利を付与しなければならなくなります。

また中国の場合、国防動員法の危険性もあります。帰化したとはいっても子供の頃から永らく反日教育を受けて来た彼らの反日思想はそう簡単には変わるとは考えられません。
また外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹氏が2011年1月8日の頑張れ日本!全国行動委員会の渋谷街宣で述べておられるように、日本に来る中国人の全員が数か月の軍事訓練を受けてきていると言われているのです。
https://www.youtube.com/watch?v=xldb5WTAbJI
尖閣諸島等の件に関連して北京で国防動員法が発令された場合には、身近にいる中国人がごく普通の日本人に対して戦闘行為を仕掛けてくるのです。

仮に、麻生太郎氏が志向するような地域主権型道州制が制定された場合、これらの反日外国人、例えば中国人が沖縄県に、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に夫々集団で移住したらどうなるでしょうか。
そのようなことは起きないとおっしゃる方がおられますが、一度受け入れてしまった中国人、韓国人の居住地を国で強制的に管理することはできませんので、中国人が沖縄県に集団で移住したり、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に集団で移住したりしてもそれを強制的に止めさせることは極めて困難です。
すぐにはないかもしれませんが、数年後に道州制施行後の沖縄州で帰化中国人が多数派を握る議会が形成されたり、九州や中国州で韓国人が多数派を握る議会が形成されたりした場合、沖縄が日本からの独立する決議を採択したり、対馬や竹島を韓国領とする決議を採択したりすることになりかねません。こうなると日本列島がバラバラになってしまい、民主党が仕様としていたのと同様の日本列島解体に繋がってしまいます。

この事態を回避するには、元凶となる道州制を止めさせること、そして留学生の受け入れを止めさせることしか方法がないのです。
それには、一人でも多くの皆様方のお力が必要です。
ご賛同いただけます方は、「私は道州制に反対します。」の一言で構いませんので、お電話、メール、FAXなどで貴方の意志を自民党本部及び首相官邸に伝えて下さい。
何卒宜しくお願い致します。

自民党本部
TEL:03-3581-0111
TEL:03-3581-6211
FAX:03-5511-8855

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党公式サイト意見受付↓
https://ssl.jimin.jp/m/contact
首相官邸 意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html





【今日のアーカイブ】
2010年11月8日付の河野太郎公式ブログの記事より引用
『始めよう、農政改革

2010年11月08日 19:27|影の行政刷新・公務員制度改革担当相

地元のJAとの農政勉強会。

カロリーベースの食糧自給率などというまったくのデタラメを政策目標に掲げているような農政では、日本の農業は改革できないと力説する。

こんなことをしている農水省なんか潰してしまって経産省の第一次産業局にでも農政を任せる方がよっぽど農業を強くできる。

食糧自給率などというまやかしをやめ、農業生産額、農業所得、農作物の輸出を増やすことを目標に掲げ、流通やマーケティングを強化しながら農業を強くすべきだ。そのためにJAはできることを最大限にやるべきだ。

都市近郊農業の場合、最大の問題は農地だ。この土地で将来もずっと農業をやっていくのか、どこかの時点でその土地を開発するのかという踏ん切りが必要だ。もしその土地で、農業をずっと続けていくならば、固定資産税の減免や相続税の対象から外す、その代わりに売却益は一切得られないという扱いが必要だ。

大地と一体でなければ農地ではないという扱いも根本から変えなければならないし、農業をするために必要な農地以外の土地の扱いもきちんと農地と一体で考えなければならない。

TPPやFTAへの参加は避けられないし、むしろ積極的にルール作りに最初から関わるべきだと訴える。逃げてばかりの農水省の政策を根本から変えて、農業の構造改革を始める必要がある。

都市近郊農業こそ、まず最初に変わっていけるはずだ。

終わってから、要望書の中に「BSE対策の全頭検査の継続」という項目があったことに気づく。BSE対策の全頭検査ほど、税金の無駄遣いはない。現在の検査では、三十ヶ月以下の牛は検査しても陽性にはならない。年老いた乳牛でもなければ現在の全頭検査には引っかからない。全頭検査をやめると消費者が不安に思うからシロにしかならないのをわかっていて検査を継続するのは、行政が説明責任を果たしていないだけで、怠慢以外の何ものでもない。
この件を席上できちんと説明すべきだった。』


2010年11月8日付の河野太郎公式ブログの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0214-0253-00/www.taro.org/2010/11/post-843.php

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。