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「(TPP交渉への参加に関しては)まだ決まっていないのが現実だ」by菅義偉

2013.01.31.Thu.19:55
2013年1月30日 産経新聞の記事より引用
『TPPで首相発言修正、官房長官 党内慎重論に配慮、立ち位置定まらず
2013.1.30 23:11 (1/2ページ)

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉参加を判断する時期について、政府・自民党内で発言が揺れている。安倍晋三首相は29日に夏の参院選前に方向性を打ち出す意向を示したが、菅(すが)義(よし)偉(ひで)官房長官は30日の記者会見で「まだ決まっていないのが現実だ」と述べた。党内に根強い慎重論に配慮し、首相の発言を修正した格好だ。業を煮やした米国は党有力者へのロビー活動に力を入れ始めた。

 首相は29日の日本テレビ番組で「参院選前に基本的な方向性は示したい」と具体的な時期に言及した。だが、菅氏は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」とした党公約に触れ「そこが変わらないうちはこのままだ」と強調。党の意向を尊重しながら対応する構えを見せた。

 菅氏が神経をとがらせているのは、党内で「首相は日米同盟の強化を優先するあまり交渉参加に前のめりだ」との受け止めが広がっているからだ。

TPPで首相発言修正、官房長官 党内慎重論に配慮、立ち位置定まらず
2013.1.30 23:11 (2/2ページ)

 自民党の慎重派議員による「TPP参加の即時撤回を求める会」は200人を突破。首相は来月の日米首脳会談で交渉参加の是非には触れない方針を固めている。それでも慎重派からは疑心暗鬼が広がっており、このままでは党内に亀裂が生じ、参院選で悪影響も生じかねない。

 対処方針が一向に決まらない日本側にしびれをきらし、米国は早期交渉参加を求めるロビー活動を始めた。キャンベル米国務次官補は今月中旬、都内で高村正彦副総裁や石破茂幹事長らと会談。「交渉に参加しないと例外品目の協議もできない」と促した。ルース駐日米大使も今月下旬、谷垣禎一法相と会談。谷垣氏は「コメなどで例外化できるという担保がなければ容易に交渉参加できない」と説明したが、ルース氏は「交渉に入らないと何が例外になるか分からない」と反論した。

 自民党幹部からは「交渉に参加し、日本の主張が通らなければ脱退すればいい」との積極論もあがるが、慎重派から猛反発を受けるのは必至。容易に答えを導き出せそうにないのが現状だ。』

2013年1月30日 産経新聞の該当記事の魚拓1/2
http://megalodon.jp/2013-0131-1950-33/sankei.jp.msn.com/politics/news/130130/stt13013023170006-n1.htm


2013年1月30日 産経新聞の該当記事の魚拓2/2
http://megalodon.jp/2013-0131-1953-52/sankei.jp.msn.com/politics/news/130130/stt13013023170006-n2.htm
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「民主党政権時の子ども子育て支援新制度との関係や財源確保の観点などを踏まえ(幼児教育の無償化の実現に向けた)検討を行う」by安倍晋三

2013.01.31.Thu.19:08
2013年1月31日 産経新聞の記事より引用
『幼児教育無償化を検討 高校無償化には所得制限 安倍首相表明
2013.1.31 14:08

 安倍晋三首相は31日午前の参院代表質問への答弁で、自民党が先の衆院選公約に掲げた幼児教育の無償化について「(民主党政権時の)子ども子育て支援新制度との関係や財源確保の観点などを踏まえ検討を行う」と述べ、今後検討作業に入る方針を明らかにした。

 首相は「人格形成の基礎を培う重要な時期に質の高い幼児教育を保障することは極めて重要だ」とも語った。

 民主党政権が導入した高校授業料無償化に関しては「法律の見直し規定も踏まえ、所得制限の導入も含め、真に公助が必要な人への制度となるよう検討する」と述べ、平成26年度以降を視野に所得制限導入を検討する考えを示した。』

2013年1月31日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0131-1906-51/sankei.jp.msn.com/politics/news/130131/plc13013114140007-n1.htm


2012年12月5日 産経新聞の記事より引用
『【衆院選】
幼児教育の無償化強調 自民・安倍総裁「ちゃんと財源ある」
2012.12.5 14:15 [安倍晋三]

 自民党の安倍晋三総裁は5日午前、静岡県掛川市で演説し、「子育てを頑張っているお父さん、お母さんを応援していくために幼児教育を無償化していく」と述べた。自民党は衆院選公約で子育て支援の充実策として幼稚園や保育所など幼児教育の無償化を掲げており、安倍氏は「ちゃんと財源もある」と強調した。』

2013年12月5日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0131-1901-45/sankei.jp.msn.com/politics/news/121205/elc12120514160064-n1.htm

2009年~2011年の政治資金収支報告書によれば、安倍晋三総理大臣が代表を務める自由民主党山口県第四選挙区支部は、キャバクラ、スナック、クラブなど、女性の接客を売りにする店での飲食に、3年間で少なくとも59回、計126万2150円の資金を政治資金として支出している。

2013.01.30.Wed.19:13
2013年1月29日 しんぶん赤旗の記事より引用
『キャバクラ・スナック・クラブ…59回
安倍首相 これで政治資金!?
地元党支部 指摘後も10件訂正せず
2013年1月29日(火)

 安倍晋三首相が支部長をつとめる自民党の地元支部が、キャバクラやスナック、クラブなど、女性の接客を売りにする店での飲食に政治資金を支出しています。昨年10月に報道で指摘を受けながら、首相就任後も、キャバクラなど一部の支出を訂正せずにそのまま政治資金収支報告書に計上していることが、本紙の調べで新たに分かりました。(本田祐典)

(写真)安倍晋三首相が支部長を務める自民党支部が支出したキャバクラやクラブの領収書の写し(手前は北九州市のキャバクラ)

 不適切な支出が問題になっているのは、山口県下関市に事務所を置く自由民主党山口県第四選挙区支部です。

 本紙は、第四選挙区支部が県選管に提出した2009年から11年までの、3年間の政治資金収支報告書と領収書の写しを情報公開で入手しました。

 九州最大の歓楽街といわれる福岡市博多区中洲のクラブ(10年4月12日)や、北九州市のキャバクラ(10年6月5日)にまで関門海峡を越えて出向き、地元・山口県では行きつけのスナックへ―。収支報告書から浮かび上がる、第四選挙区支部の“政治活動”です。

 キャバクラやスナック、クラブといった飲食費の支出は、3年間で少なくとも59回、計126万2150円にのぼりました。名目は「交際費」や「渉外費」としています。

 このうち49回、計108万5150円の支出について、第四選挙区支部は報道などで指摘を受けて昨年10月、収支報告書を訂正して削除しました。

 一方、同支部は指摘を受けた後も、少なくとも10回分、17万7000円を訂正せず、支出項目に計上し続けていることが今回、新たに分かりました。

 北九州市のキャバクラには09年9月18日と10年6月5日の2回通って、このうち10年の1回分だけを訂正し削除しました。

 9回も通いつめている、下関駅近くのスナックの場合、支出から削除したのは3回分だけです。このスナックのホームページでは、接客する女性従業員の容姿や性格を宣伝しており、政治活動にふさわしい場とは思えません。

 同じ地域にある、「ホステス15名にてサービス」と宣伝する店も、同支部は11年11月20日の支出を訂正していません。ほかにも、北九州市のクラブ(11年11月14日)、山口県下関市のスナック(11年6月11日)への支出を訂正せずにいます。

 第四選挙区支部は本紙の取材に対して、「政治資金規正法にのっとり適正に処理しております」と回答し、キャバクラ代などの支出を正当化しています。

 同支部には、国民の税金を日本共産党以外の政党が分け取りしている政党助成金が、09年から11年に3550万円交付されています。

 助成金について同支部の「使途報告書」は、人件費など飲食費以外に使ったとしていますが、帳簿上の色分けにすぎません。税金でふくらんだ財布からキャバクラ代などの支出を続ける責任が、安倍首相に問われます。

 安倍首相の政治資金をめぐっては、資金管理団体「晋和会」で11年に、東京・赤坂の料亭などの飲み食いで総額758万2723円を支出し、東日本大震災当日の3月11日にも東京・永田町の鉄板焼店で「会合」を開いていたことが、本紙の報道で明らかになっています。


2013年1月29日 しんぶん赤旗の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0130-1905-44/www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-29/2013012901_04_1.html



2012年10月9日 朝日新聞の記事より引用
『自民・安倍総裁の政党支部、政治資金からキャバクラ代
2012年10月9日15時6分
 自民党の安倍晋三総裁が支部長を務める自民党山口県第4選挙区支部(同県下関市)が2009~10年に、クラブやキャバクラなどでの飲食代として108万5150円を政治資金から支出していた。同支部は「支部長本人は一切参加しておらず、秘書及び政党支部関係者の支出」と説明。そのうえで「党総裁の支部として誤解を招くことがあってはならない」として、秘書らが自主的判断で政党支部に全額を返金した。

 県選管に出された政治資金収支報告書や、情報公開請求で入手した領収書の写しによると、同支部は09年1月~10年12月、安倍氏の地元の下関市のほか、福岡市や北九州市のクラブやキャバクラ、ラウンジ、スナックなど29店に計49回、108万円余りを支払った。1回あたりの平均は約2万2千円。

 同支部には09~10年、自民党本部からの交付金4千万円や企業や個人献金など約1億9239万円の収入があった。うち2950万円が政党交付金だが、クラブなどの飲食代には含まれていないという。

 朝日新聞の取材に、同支部の会計責任者は「政党活動に必要な情報収集、意見交換を行う中で、マスコミの取材活動同様に関係者に応じてさまざまなシチュエーションが必要なことから飲食を含む支出も含んでいる。政治資金規正法の趣旨にてらして適正に処理している」と回答した。』

2012年10月9日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0130-1909-50/www.asahi.com/politics/update/1009/SEB201210090001.html

自民党の議員連盟「TPP参加の即時撤回を求める会」の会員が衆院選前の118人から203人(1月23日現在)と、約2倍に増えたことが自民党の内部資料で明らかになっている。

2013.01.30.Wed.18:10
2013年1月30日 J-CASTニュースの記事より引用
『自民党の反TPP議連、過半数超えの203人に 現職閣僚、党三役らも参加
2013/1/30 11:35

自民党の議員連盟「TPP参加の即時撤回を求める会」の会員が衆院選前の118人から203人(1月23日現在)と、2倍近くに増えたことが自民党の内部資料で明らかになった。

自民党の衆参両院の国会議員(377人)の過半数(約54%)を占める一大勢力となり、政府・与党が環太平洋経済連携協定(TPP)への参加・不参加を判断するに当たり、与党内で大きな影響をもつのは間違いない。

「聖域なき関税撤廃が前提」ならば反対

同会のメンバーには農水族議員だけでなく、茂木敏充経済産業相、田村憲久厚生労働相、小野寺五典防衛相、古屋圭司国家公安委員会委員長、森まさこ内閣府特命担当相、稲田朋美内閣府特命担当相ら現職閣僚のほか、党三役の野田聖子氏、高市早苗氏も名を連ねている。閣僚経験者では町村信孝氏、額賀福志郎氏、鳩山邦夫氏、細田博之氏ら大物議員も参加。会長は森山裕衆院議員、事務局長はJA出身の山田俊男参院議員が務めている。

自民党はTPPについて、昨年末の衆院選の政権公約で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、TPP交渉参加に反対する」と明記している。「聖域なき関税撤廃」とは、コメや小麦、乳製品など、従来のWTO(世界貿易機関)交渉で、関税が撤廃されると海外からの輸入が急増し、地域経済や食料の安定供給に大きな影響が出る「重要品目」を指しているとみられる。

換言すれば、コメをはじめとする重要品目の関税が例外として認められるなら、TPP交渉に参加してもよいというのが政府・与党の本音とみられている。

TPPをめぐって茂木経産相が「実際に聖域なき関税撤廃が本当に(米国はじめ参加国の交渉の)ベースになっているのか、検証しなければいけない」、甘利明経済再生担当相が「参加国がそれぞれの貿易自由化のメリットを享受できる手法があるはずだ」などと記者会見で述べ、交渉参加に前向きな姿勢を示している背景には、こんな事情がある。

茂木経産相は日本商工会議所の岡村正会頭との会談で「例外のない経済連携はありえない。米国とどういう協議が可能なのか、打ち合わせていく」とも述べ、重要品目を関税撤廃の例外として認めるよう、米国との事前協議で働きかける考えを示している。

医療や保険分野の影響も心配

もちろん、コメなどの重要品目が関税撤廃の例外として認められるのであれば、政府・与党がTPP交渉参加を決断することは可能だろう。しかし、従来のFTA(自由貿易協定)やEPA(経済連携協定)と異なり、農業分野でも「例外なき関税撤廃」を前提に進めるのがTPP交渉で、米国はじめ農業大国のオーストラリア、ニュージーランドが日本に関税撤廃の例外を認めるとの楽観的な情報は、今のところ聞こえてこない。

このため、自民党の「TPP参加の即時撤回を求める会」は危機感を強めている。同会が1月23日に開いた今年最初の会合には約50人が参加。農業だけでなく、医療・保険などの分野でTPPが与える影響について有識者ヒアリングを行った。

森山会長は「会員の数が増えたことは、それだけ責任がある。TPPを勉強しながら、国の方向性に誤りがないようにしたい」と発言。次期参院選でも先の衆院選の公約を踏襲すべきとの考えを示した。農業分野だけでなく、混合診療が全面解禁された場合、米国の保険会社が民間医療保険の販売で日本に参入してくる問題など、自民党内で医療・保険分野の懸念が高まる可能性が高い。

民主党政権が「関係各国との協議を開始する」と宣言して始まったTPPの事前交渉は、自民党政権となって打開策が見つかるのか。与党内で多数となった同会の動きとともに注目される。』


2013年1月30日 J-CASTニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0130-1807-54/www.j-cast.com/2013/01/30163069.html?p=all


2013年1月30日 ZAKZAKの記事より引用
『首相、TPP問題「参院選前に方向性出す」 政権命取りの可能性も

2013.01.30

逃げずにTPPに向き合う安倍首相。吉と出るか凶と出るか

 安倍晋三首相は、成長戦略の起爆剤として注目される環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について、今年夏の参院選前に方向性を出す考えを表明した。2月下旬の日米首脳会談も念頭にあるようだ。ただ、自民党内には200人以上の反対・慎重議員がいるだけに、TPP問題が、政権の失速要因となる可能性もある。

 安倍首相は29日夕、日本テレビ系「news every.」に出演し、TPPについて「参院選の前にいろんな争点を隠す考えはない。選挙前に基本的な方向性は示したい」と語った。「今、TPP参加でどういう影響が出るか精密な分析を各省庁にさせており、その結果を見ながら判断したい」とも強調した。

 関係者によると、政府は30日までに、TPP交渉について米国に対し、交渉参加の前提条件である「聖域なき関税撤廃」を、2月下旬の日米首脳会談までに撤回するよう求める方針を固めた。オバマ米大統領が柔軟な姿勢を示せば、安倍首相も交渉参加に踏み出しやすくなるという考えだ。

 日本経済再生に向けた「3本の矢」のうち、「成長戦略」を協議する政府の産業競争力会議では、TPP交渉への早期参加を求める声が相次いでいる。

 ただ、自民党内にはTPPに触れることで、参院選で農業票を敵に回すことを恐れる空気もある。特に、衆参ねじれ解消のカギを握る定数1の1人区は農業が盛んな地域も多く、これを助長している。「TPP参加の即時撤回を求める会」(森山裕会長)には、自民党所属議員の過半数にあたる200人超が参加しており、今後の火種となりそうだ。』


2013年1月30日 ZAKZAKの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0130-1852-07/www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130130/plt1301301215004-n1.htm


2013年1月29日 毎日新聞の記事より引用
『TPP:参院選前に政府基本方針 安倍首相意向

毎日新聞 2013年01月29日 19時38分(最終更新 01月30日 00時20分)

 安倍晋三首相は29日、日本テレビの番組に出演し、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への交渉参加について「選挙の前にいろいろな争点を隠していこうという考え方はしない。選挙の前に、基本的に示すべき方向性は示していきたい」と述べ、政府の基本方針を7月の参院選前にまとめる考えを明らかにした。

 首相はTPP交渉について「国益を確保できて、『聖域なき関税撤廃』ではないなら参加していくことになる」と発言。民主党政権当時に始まったTPPの事前協議について「今までどういう事前交渉をしてきたのかを検証している」と語った。

 また、4月に任期が切れる日銀総裁の後任選びについて「(私と)同じ考えを共有する人でなければだめだ。国際社会に発信力があって、説明する能力が高い人」と説明。そのうえで「どこ出身だからだめ、いいということは考えていない。出身母体を問うつもりはない」と語り、財務省出身者も排除せず人選にあたると明言した。【飼手勇介】』


2013年1月29日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0130-1855-41/mainichi.jp/select/news/20130130k0000m020055000c.html


2013年1月29日 産経新聞の記事より引用
『TPPは参院選前に方向性 首相
2013.1.29 19:30

 安倍晋三首相は29日の日本テレビ番組で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉参加について「参院選の前にいろんな争点を隠す考えはない。選挙前に基本的な方向性は示したい」と述べた。また「今、TPP参加でどういう影響が出るか精密な分析を各省庁にさせており、その結果を見ながら判断したい」とも強調した。

 次期日銀総裁人事に関しては「どこの出身だから駄目だとか、いいとかということは考えていない。出身母体は問わない」と述べ、財務省出身者かどうかは考慮しないと強調。次期総裁の条件として、(1)大胆な金融緩和への強い意志(2)国際社会への発信力(3)説明能力の高さ-の3点を挙げた。

 また、日中首脳会談について「問題があるからこそ対話をすることが大切だ。必要があれば、首脳会談から再び関係を構築する必要がある」と語った。』

2013年1月29日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0129-2039-37/sankei.jp.msn.com/politics/news/130129/plc13012919300021-n1.htm

「『国民の生活が第一』に基づいた大義を最後まで掲げ、参院選では今のむちゃくちゃな政治をさせてはならない」by小沢一郎

2013.01.30.Wed.04:39
2013年1月25日 朝日新聞の記事より引用
『生活の党、小沢一郎氏を代表に選出
2013年1月25日13時40分
 生活の党は25日午前、東京都内で党大会を開き、新代表に小沢一郎衆院議員を選出した。小沢氏は「『国民の生活が第一』に基づいた大義を最後まで掲げ、参院選では今のむちゃくちゃな政治をさせてはならない」と決意表明した。

 党大会に先立って両院議員総会が開かれ、森ゆうこ前代表が小沢氏を新代表に推挙。その後の大会で、出席議員の拍手で小沢氏の代表選出が承認された。

 党大会では原発を遅くとも2022年までに全廃することや消費増税廃止を柱とする党の基本政策も決定。「日本の政治、行政、経済、社会の仕組みを一新する」などとする党綱領も決めた。生活所属の国会議員は現在、衆院7人、参院8人の計15人。』

2013年1月25日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0130-0439-11/www.asahi.com/politics/update/0125/TKY201301250041.html

大阪府と大阪市が、大阪湾の人工島「夢洲」(同市此花区)へのカジノ誘致を目指し、府市の2013年度予算に調査費を計上する方針を決めた。

2013.01.30.Wed.02:03
2013年1月9日 神戸新聞ネクストの記事より引用
『2013/1/9 12:55

カジノ誘致で調査費計上 大阪府、市

 大阪府と大阪市が、大阪湾の人工島「夢洲」(同市此花区)へのカジノ誘致を目指し、府市の2013年度予算に調査費を計上する方針を決めたことが9日、分かった。橋下徹市長は府知事時代からカジノ誘致に意欲を示しており、国にカジノ合法化に向けた法整備を求める。

 誘致を想定しているのは夢洲で埋め立て工事中の約100ヘクタールの地区。9日までに松井一郎府知事と、府市合同で誘致が可能かどうか調査する費用を計上することで合意した。

 橋下氏はこれまでカジノ誘致を「大阪の成長戦略の起爆剤」と主張。』

橋下徹112

橋下徹113

2013年1月9日 神戸新聞ネクストの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0120-1854-42/www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201301/0005657044.shtml


2010年10月28日 朝日新聞の記事より引用
『橋下知事「小さい頃からギャンブルを。国民を勝負師に」

2010年10月28日23時4分

 大阪府の橋下徹知事は28日、カジノの合法化をめざす国会議員らを招いた「ギャンブリング*ゲーミング学会」の大会に出席し、「ギャンブルを遠ざける故、坊ちゃんの国になった。小さい頃からギャンブルをしっかり積み重ね、全国民を勝負師にするためにも、カジノ法案を通してください」と議員らにカジノ合法化を求めた。

 同学会は東京都内のホテルで開かれ、カジノ合法化をめざす超党派の「国際観光産業振興議員連盟(カジノ議連)」の国会議員らが出席。議連会長の古賀一成衆院議員(民主)がこの場で、来年の通常国会にカジノ法案を提出したいと述べた。

 橋下知事はカジノを含む統合型リゾート施設の府内への誘致をめざしており、この日も「増税よりカジノ。収益の一部は教育、福祉、医療に回す。隣の兵庫県知事が反対しても無視。わいざつなものは全部大阪が引き受ける」と語った。』


2010年10月28日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0120-1817-03/www.asahi.com/special/08002/OSK201010280155.html



以下、2012年8月27日 ニュースポストセブンの記事より引用
『大阪維新の会 大口後援者にマルハン、ソフトバンク、パソナ
2012.08.27 07:00

 橋下徹・大阪市長率いる大阪維新の会が次期衆議院選挙の準備を本格化させつつある。

 9月12日に「大阪から国を変える!!」をスローガンに地元で大々的な政治資金パーティを開き、その後、維新候補たちが全国遊説に乗り出す予定だ。

 総選挙を戦うには軍資金が必要だが、すでに大口スポンサーの名前も挙がっている。

 橋下氏は大阪府知事時代から大阪カジノ構想を推進し、今年2月には松井一郎・大阪府知事とともに香港のカジノ運営会社CEOと会談、「任期中に誘致の道筋をつけたい」と協力を要請した。さらに記者会見(5月24日)でも、「先進国でカジノがないのは日本くらい。カジノは観光や集客のツールになるだけではなく、うまく使えば所得税制に代わるか並ぶくらいの所得の再配分機能を果たす重要なツールになる。国会議員にそういう発想はないんですかね」と持論を展開してみせた。

 維新の会の情報収集をしている民主党関係者が語る。

「カジノ構想に熱心な企業が京都のマルハン。全国にパチンコ店やボウリング場、ゲームセンターなどを展開する年商2兆円という遊技場最大手で、マカオのカジノに出資したり、カンボジアに銀行まで設立している。

 しかし、日本では国の規制が強くてカジノの実現にはハードルが高い。そこでマルハンがカジノに理解のある橋下維新の会の国政進出を支援するという情報がある。Jリーグ・大分トリニータに十数億円出したスポンサーとしても知られる資金力豊富な企業だけに、維新の会の人気に、大口スポンサーが結びつけば大変な脅威になる」

 マルハンと橋下氏には接点がある。橋下氏が府知事時代に発足したカジノ構想の研究会「大阪エンターテイメント都市構想研究会」の会員企業には大手広告代理店や鉄道会社、電機メーカー、建設会社と並んでマルハンが参加している。

 さらに、今年5月に溝畑宏・前観光庁長官(現・内閣官房参与)が大阪府特別顧問に就任したが、溝畑氏はカジノ構想の推進者で、大分トリニータ社長時代からマルハンとのパイプが太いことで知られる。

 その溝畑氏はマルハンの維新支援情報についてこう語る。

「橋下氏とは私が観光庁長官になる前からのおつきあいで、今回、松井府知事から大阪を元気にしたいという要請があって全面協力しようと顧問に就任しました。マルハンの韓昌祐・会長にもJリーグの時から随分お世話になっています。韓会長のもとにはいろんなところからスポンサーの要請が日に何件も来ているようです。

 とはいえ、一代であれだけの事業を築き上げた方だから、(支援するかどうかの判断は)相当シビアだと思いますね。維新の会のこともあくまでニュートラルに見ているのではないでしょうか。少なくとも、私がマルハンと維新の会をつないだというのは誤解です」

 マルハン経営企画部は、「大阪エンターテイメント都市構想研究会には娯楽産業の振興を目的に参加している。チャレンジする人を応援するというのはわが社の社風ですが、維新の会を社として応援しているということではない。会長や社長が個人的に支援しているかどうかまでは把握しておりません」と回答した。

 一方、橋下氏自身はこの間、有力経済人と政策について意見交換をしてきた。ソフトバンクの孫正義・社長はツイッターで橋下氏にエールを送ってきたことで知られるが、橋下氏は今年1月に上京した際、孫氏や宮内義彦・オリックス会長らと会談し、エネルギー政策や大阪府市改革で意見交換したことが報じられている。橋下氏が大阪府知事選に出馬した2008年当時に堺屋氏とともに応援した経済人にはパソナの南部靖之・社長もいる。

 宮内氏は小泉内閣の総合規制改革会議議長として郵政民営化を推進した人物で、孫氏と南部氏は安倍晋三・元首相のブレーン経済人として知られる。

 安倍氏は維新の会と連携して政界再編を志向する動きを見せているが、背景には、「安倍氏を中心とする上げ潮派(経済成長重視派)は橋下氏とブレーン人脈や支援者が重なっている。上げ潮派はいまや野党自民党の中でも反主流派だけに、日の出の勢いの維新の会と組むことで政界の主導権を回復し、スポンサーを維持したいという思惑がある」(自民党町村派議員)という指摘があることも見落とせない。

※週刊ポスト2012年9月7日号』

2012年8月27日 ニュースポストセブンの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2012-1022-1211-30/www.news-postseven.com/archives/20120827_139334.html

「(堺市にも日本維新の会と)同じような考え方の市長が誕生するようにできる限りのことをする」by橋下徹

2013.01.30.Wed.00:47
2013年1月28日 産経新聞の記事より引用
『「同じ考えの市長誕生を」堺市長選で橋下氏 都構想反対の現職に対抗馬擁立検討
2013.1.28 18:15

 日本維新の会が掲げる「大阪都構想」に反対している堺市の竹山修身市長が再選を目指して出馬する意向の市長選について、維新共同代表に就任する橋下徹大阪市長は28日、「同じような考え方の市長が誕生するようにできる限りのことをする」と述べた。維新は対抗馬擁立を検討しており、橋下氏は改めて堺市長選への意気込みを述べた。市議会の委員会で、自民市議の質問に答弁した。

 竹山氏は府職員を辞して出馬した平成21年の前回選挙で、当時大阪府知事だった橋下氏の全面的な支援を受けて初当選。しかし、昨年2月、都構想の具体案を考える大都市制度推進協議会への参加を拒否。自身の後援会ホームページでは「構想には断固反対」などと記している。

 橋下氏はこの日の委員会で、「(大阪都に)堺市にも入ってもらわないといけない。堺市は大きすぎ、最低でも2つに分かれていただく」と意欲を見せた。その上で、「同じような考え方の市長が誕生しなければ、大阪都構想は進まない。できる限りのことはしなければいけないと思っている」と述べた。

 竹山氏の任期満了は10月7日。』

橋下徹52

橋下徹115



2013年1月28日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0130-0037-15/sankei.jp.msn.com/politics/news/130128/lcl13012818170000-n1.htm


以下、2009年5月18日 民団大阪公式サイトより引用
『2009-05-18 18:12

5月15日 大阪府 橋下徹 知事を表敬訪問

 民団大阪本部は、新三機関長が橋下徹 大阪府知事を表敬訪問した。
 金漢翊 団長は、大阪に観光客を誘致して、生野区の国際市場・コリアタウンにも客足が増えるよう、PR活動の推進を要請。これに対し、橋下知事は「観光客の増加は大阪の発展、大阪の発展は在日の発展に直結する。」との考えのもと、率先してPR活動を展開していくことを伝え、さらに「スケジュールの調整が出来れば訪韓し、ぜひPR活動をしたい」と意欲をみせた。
 歓談は話に花が咲き、予定の15分を大幅に超え、終始なごやかな雰囲気の中で行われた。

【民団大阪本部の出席者】
金漢翊 団長、鄭鉉権 議長、劉茂宣 監察委員長、李龍権 副団長、文熙元 副団長、鄭炳采 事務局長
【大阪府】
橋下徹 知事、福田昌弘 府民文化部長、倉田清 人権室長、前川佳之 人権室次長、井上泰明 人権推進課長』

2009年5月18日 民団大阪公式サイトの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2012-1117-0429-23/www.mindan-osaka.org/kccbbs/news_viewbody.php?page=1&number=11&keyfield=comment&key=%8B%B4%89%BA%93O



以下、2009年7月30日 民団大阪公式サイトの記事より引用
『橋下 徹 大阪府知事の訪韓に金漢翊民団大阪本部団長が同行
2009-07-30 19:21
橋下徹 大阪府知事は観光客誘致のため、7月20日から22日の2泊3日の日程で韓国を訪問した。21日には、呉世勲 ソウル特別市長や李明博大統領を表敬訪問し、橋下知事のほか金漢翊民団大阪本部団長、「韓国行政調査」で訪韓していた大阪府議会日韓友好親善議員連盟を代表して、大前英世会長ら7氏も同席した。

ソウル特別市とは観光交流促進に関する覚書に署名、夜には「大阪観光プロモーション」と銘うって、現地旅行会社に向けたPR活動を積極的に行うなど、日程をこなした。
 
 民団大阪本部からは金漢翊団長が同行、総領事館とともに知事として初めてとなる大統領との面談を実現に尽力したほか、「韓国行政調査」で訪韓していた府議会議員団一行は京畿道議会やソウル特別市教育庁を訪問し、堂議会長や教育長の歓迎を受け意見交流を深めた。その後、IT推進の新堂(シンダン)小学校、瑞草(ソチョ)区役所などを視察し、韓国の進んだIT教育、事務のIT化に目を見張った。』


2009年7月30日 民団大阪公式サイトの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2012-1117-0438-54/www.mindan-osaka.org/kccbbs/news_viewbody.php?page=1&number=20&keyfield=comment&key=%8B%B4%89%BA%93O

「参院選の前にいろんな争点を隠す考えはない。選挙前に(TPP参加に関する)基本的な方向性は示したい」by安倍晋三

2013.01.29.Tue.20:41
2013年1月29日 産経新聞の記事より引用
『TPPは参院選前に方向性 首相
2013.1.29 19:30

 安倍晋三首相は29日の日本テレビ番組で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉参加について「参院選の前にいろんな争点を隠す考えはない。選挙前に基本的な方向性は示したい」と述べた。また「今、TPP参加でどういう影響が出るか精密な分析を各省庁にさせており、その結果を見ながら判断したい」とも強調した。

 次期日銀総裁人事に関しては「どこの出身だから駄目だとか、いいとかということは考えていない。出身母体は問わない」と述べ、財務省出身者かどうかは考慮しないと強調。次期総裁の条件として、(1)大胆な金融緩和への強い意志(2)国際社会への発信力(3)説明能力の高さ-の3点を挙げた。

 また、日中首脳会談について「問題があるからこそ対話をすることが大切だ。必要があれば、首脳会談から再び関係を構築する必要がある」と語った。』

2013年1月29日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0129-2039-37/sankei.jp.msn.com/politics/news/130129/plc13012919300021-n1.htm

茨城朝鮮初中高級学校の校長を含む8人の引率係と、全国の朝鮮学校の児童・生徒とからなる約120人の在日朝鮮人が、2月5~7日に平壌で開かれる迎春公演で金正恩第1書記に永遠の忠誠を誓う歌劇を披露するため、訪朝している。

2013.01.29.Tue.11:09
2013年1月29日 産経新聞の記事より引用
『朝鮮学校生徒ら120人訪朝 今年も金正恩氏礼賛歌劇に参加へ 校長には勲章、各校が忠誠文
2013.1.29 09:44 (1/2ページ)

 全国の朝鮮学校の児童・生徒ら約120人が今月初め、迎春公演に参加する少年芸術団として訪朝したことが28日、分かった。公演には昨年も児童ら約100人が参加、金正恩第1書記に永遠の忠誠を誓う歌劇を演じて、大阪府が補助金支給を見送った経緯がある。今年も金正恩氏礼賛公演のための訪朝が明らかになったことで、他の自治体が補助金の支給継続についてどう判断するか注目される。

 また、朝鮮学校の校長を含む学校関係者ら約20人が昨年12月に訪朝した際、祖国への功績をたたえる勲章を授与されたほか、学校ごとに金第1書記に忠誠を誓う新年祝賀文を送っていたことも判明。安倍晋三政権が高校授業料無償化を適用しない方針を決めるなど、北朝鮮独裁体制との関係性が問われるなか、朝鮮学校は正恩体制との結び付きをさらに強めている。

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関係者らによると、小学校に当たる朝鮮初級学校と中学・高校に当たる中高級学校の11~17歳の児童・生徒らが、茨城朝鮮初中高級学校の校長ら8人の引率で10日に訪朝。練習を重ねたうえで2月5~7日に平壌で開かれる、旧正月に合わせた迎春公演で歌劇を披露する予定だという。

朝鮮学校生徒ら120人訪朝 今年も金正恩氏礼賛歌劇に参加へ 校長には勲章、各校が忠誠文
2013.1.29 09:44 (2/2ページ)

 迎春公演をめぐっては、昨年1月に生徒らが歌劇で「(金正日)将軍様の遺訓を守り、金正恩先生だけをかたくなに信じてついていきます」と涙ながらに忠誠を表明し、保護者からも「ここまでやらせるか」と非難の声が上がった。。学校側が児童らの取りまとめをしていたことも判明し、大阪府が昨年度の補助金約8千万円の交付を取りやめた。

 無償化不適用について北朝鮮は、朝鮮労働党機関紙の労働新聞などで「日本反動らの幼稚な妄動だ」と安倍政権批判を続けている。』

2013年1月29日 産経新聞の該当記事1/2の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0129-1100-55/sankei.jp.msn.com/life/news/130129/edc13012909440002-n1.htm


2013年1月29日 産経新聞の該当記事2/2の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0129-1103-45/sankei.jp.msn.com/life/news/130129/edc13012909440002-n2.htm


2012年3月15日 産経新聞の記事より引用
『朝鮮学校生に「正恩氏忠誠」歌劇、 訪朝公演で 思想教育強化が鮮明に
2012.3.15 21:10 (1/2ページ)[教育]

 全国の朝鮮学校から選抜された児童・生徒約100人が1~2月に北朝鮮を訪れた際、故金(キム)正日(ジョンイル)総書記と新指導者、金正恩(ジョンウン)氏に永遠の忠誠を誓う歌劇を披露していたことが15日、民間団体が入手した映像から分かった。金父子への過剰な礼賛ぶりに保護者らからも反発が起きているという。正恩体制後の思想教育強化の表れとみられ、高校無償化適用や自治体からの補助金支給問題にも影響を与えそうだ。

RENK映像公表

 正恩体制になって初の旧正月に合わせ、朝鮮初中級学校で小学5年から中学2年に当たる生徒らが「少年芸術団」として東京朝鮮中高級学校副校長ら教員6人の引率のもと、1月5日~2月4日に訪朝。歌劇は迎春公演として1月25日に平壌で披露された。北朝鮮の民主化に取り組むNPO「救え!北朝鮮の民衆/緊急行動ネットワーク」(RENK)が関係者から映像を入手し15日に公表した。

 映像では、男子生徒が舞台に現れ、「慈愛あふれる(金日成(イルソン))大元帥様生誕100年、父なる(金正日)将軍様生誕70年を迎える祖国の舞台で将軍様に私たちの姿をお見せしたかった」と涙を流し語りかける。

朝鮮学校生に「正恩氏忠誠」歌劇、 訪朝公演で 思想教育強化が鮮明に
2012.3.15 21:10 (2/2ページ)[教育]

将軍様の補助感謝

 女子生徒らが舞いながら「将軍様、逝かせません。私たちを置いて逝かせません」と歌った後、「毎年、教育補助費(補助金)や奨学金を送ってくださり、私たちを守ってくださった金正日将軍様を永遠に忘れません」とのセリフに続く。補助金への感謝は日本の自治体へではなく、金総書記に向けられている。

 最後には、生徒らが「将軍様の遺訓を守り、金正恩先生だけをかたくなに信じてついていきます。敬愛する金正恩先生、どうかお元気でおられることを願います」と拳を振り上げ、忠誠を表明する。

 この模様は、朝鮮中央テレビが北朝鮮国内向けに放映。日本では、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)幹部ら一部にだけ録画映像の視聴が許された。しかし子供を朝鮮学校に通わせる幹部らからは「子供にここまでやらせるのか」と怒りを示す声が上がったという。

 視聴を限定したのは、3代世襲に反対する声も根強いとされる朝鮮総連内からの反発を見越した可能性もある。ただ、朝鮮総連の幹部会議で昨年、朝鮮学校校長が先頭に立って正恩氏への忠誠と愛国教育推進を宣誓していたことも判明しており、朝鮮学校での思想教育強化の流れは避けられそうにない。』

2012年3月15日 産経新聞の該当記事1/2の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0129-1113-31/sankei.jp.msn.com/life/news/120315/edc12031521160003-n1.htm


2012年3月15日 産経新聞の該当記事2/2の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0129-1114-21/sankei.jp.msn.com/life/news/120315/edc12031521160003-n2.htm

平成21年3月17日 参議院 法務委員会 丸山和也(自民党)議員の質疑に関する国旗議事録

2013.01.28.Mon.12:44
平成21年3月17日 参議院 法務委員会 丸山和也(自民党)議員の質疑

○丸山和也君 丸山でございます。
 今日は、出入国管理に絡む問題と、それから刑事裁判の検察の求刑の問題、それから死刑の問題と、時間限られておりますので、この三点に絞ってお聞きしたいと思っています。
 まず、出入国管理に関する質問ですけれども、これは非常に大局的なあれなんで大臣にお聞きしたいと思うんですが、日本の国は、日本の国家の政策として、いわゆる移民政策というものについて基本的に考えが確立しているのか、そういうのは特にないのか、あるいは現在検討しているのか、ここら辺をお聞きしたいと思うんです。
 というのも、やはり、割合日本というのは、入管行政は非常に大事だということで力を入れたり取締りとかいろいろやって、先ほど、不法残留者の半減も成果を上げたりいろいろしているんですけれども、難民認定とかは非常に厳しいところもあったり、決して開かれた、外国人を多く受け入れようという全般的なあれはないように思うし、かといって観光立国だ、一千万人だというところもあって、ここら辺の国家としての大局的な、長期的視野で日本の国がこれから、二〇五〇年にはどれくらいになりますか、恐らく一億は切っておるでしょう。こういう中で、近いうちに人口が半減するとも言われています、まあ数十年の単位ですけれども。そういう中で、やはり日本は資源がない国でもありますし、農業、林業、漁業、こういう人手が本当にないという状況もありますし、一方、また超スピードで、世界の最先端で高齢化が進んでおります。
 こういう中で、非常に難しい問題ですけれども、外国人をぽつぽつと研修生で入れるとか、ちょこちょこちょこちょこ継ぎはぎするというんじゃなくて、基本的な国家の視点として移民政策というものについてどのように向き合おうとしているのか、向き合っているのか、ここら辺を少しお聞きしたいと思います。

○国務大臣(森英介君) 移民政策というのか、外国人の受入れというのはまさに国論を分ける問題だと思います。これからの日本の国の形というか国の在り方を左右する問題でございまして、これから大きな議論をしていかなきゃならないんじゃないかというふうに私は思っております。
   〔委員長退席、理事松村龍二君着席〕
 人口減少時代を迎えた我が国においては、この外国人の受入れ、とりわけ移民の受入れという問題は、やっぱり社会に大きな影響を及ぼすというふうに思います。この問題は、国内の治安に与える影響、国内労働市場に与える影響、産業の発展、構造転換に与える影響、また社会保障に与える影響、様々な観点からの慎重な検討が必要であると思っておりまして、そうした検討を経まして国民的なコンセンサスを形成する必要があると思います。
 法務省としましては、諸外国の例をも踏まえつつ、関係省庁とも連携して、広範な視点から検討してまいりたいと思っておるところでございます。

○丸山和也君 つまり、何も答えていただいていないということに、もう決め付けはしませんけれども、取りようによっては、各歴代大臣がこういう答えをしておられるものですから、一体どうなっているんだろうなということで改めて私、森法務大臣にお聞きしたわけですけれども、残念ながら、これから閣議の、世論を見ながら考えますということで、これでは基本的に政策はいつまでたってもできないんですよね。
 それで、やはり私、人口減少は、それは少子化対策いろいろやっていますけど、なかなかこれ食い止められないと思うんですね。そうなると、ある程度、例えば日本の中長期的な人口として、例えば八千万なら八千万ぐらいの人口の国家を目指すのを前提にして考えていくのかと、やっぱりそこら辺で外国人とのどういうふうに、付き合い方、受入れをも含めて、国家の在り方も福祉も教育もすべてを含めて考えていかないと、その中でやっぱり、入管行政といいますけど単に入管じゃないと思うんですけど、外国人との共存行政ですよね、これをやっぱりかなり真剣にやらないといけないというふうに私は思いまして、そういう意味では法務省の役割というのはすごく大きいと思うんですよ。ところが、案外、法務省というのは遠慮しているのか、取締りの方は力入れて非常に立派なんですけれども、前向きの、未来の国づくりの中で法務省がすごく重要な位置にあるという認識を、謙遜されているというか自覚がないのかも分かりませんけれども、何か非常に残念なんですよね。
 ですから、やはりここら辺を是非、森法務大臣に、これからの意見もという意味で、要するに、そういう意見を積極的に今から沸き起こすような形で統合してまとめていって、結論はなかなか難しいと思うんですよ、幾つかの意見を出していくような。例えば、全然違いますけれども、皇室の皇位承継に関しても、男子がない場合はどうするのかというような、数年前に随分議論がありましたよ、有識者会議でもいろいろな意見が出ましたように。
 こういう非常に大きな問題について法務省が、大臣が中心になって日本の政策として検討していただきたいと思いますので、今日はもう回答が無理だと思っていましたので答えは即求めませんけど、是非ともお願いしたいと思います。
 それから、今、松村先生とかそのほかの方からも出ましたけど、不法入国あるいは滞在者の扱いの問題ですね、これは各論の問題でありますけれども。
 私は、今般、フィリピン人の、これだれですかね、カルデロン・アラン・クルズさんという三十六歳と、それから奥さん、それから子供さんの問題なんですけれども、これ非常にある意味じゃ、何年かごとにというか起こってくる、こういう事例を見るんですけど、非常にいろんな角度から考えさせられるんですね、こういう問題が起こると。
 日本の国は本当に、例えば外国人に対して温かい国なのかなというような素朴なところもあるし、それから、日本に不法滞在をしていると結局はそのままおれる国になるのかなと思ってみたり、あるいは、本当の教育というのは、法の厳しさをやっぱりぴしっと当人に分からせるということが本当の教育になるのかなと思ったり、いろんな角度から複雑な思いで勉強させていただいているんですけど。
 私、たまたまこれ、正しいかどうか、報道によりますと、ノリコさんという、これは娘さんですよね、娘さんが、これ涙が出たんですけど、私、両親がこれまでやってくれていたことをこれからは自分がやらなければならない、もっとしっかりしなければと思っていますと。僕はこれ聞いたとき、結構人情家のところがあるんですけど、ぽろっと来ましたね、やっぱりね。もう国がどうであれ、国の政策がどうであれ、やっぱりこういう環境の中に、真っただ中にいるのは自分なんだと。そして、親は法を犯してまで日本に来て、逮捕されてこういう境遇に遭っていると。お願いをしてもやっぱり法は法なんだというところも理解しながら、しかし日本が特別、自分に対して在留許可を出してくれた、これについては自分がしっかりしてこたえて日本で生きていこうと、こういう決意がけなげに出ているんですよね。
 だから、ある意味じゃ、個人的に見れば非常にいい、すばらしい人間にこのお嬢さんはなる可能性が僕は十分あると思うんですよ。両親の下、経済的苦労もしないでもうのんびり暮らしていて、もういいかげんな、まあ私も含めてかもしれませんけれども、そういう子供が多い日本の子供と比べると何と立派な子かなというふうに思ったりしたんですよね。
 ですから、私はだから、決して今回取られた法務当局の処置が間違っているとは思いません。非常に一つこれはやっぱり厳正な処置であったし、ここまでに来るまでに一か月置きの延長をしたり、それから、三人の強制送還じゃなくて子供については滞在を認めるという、非常にもうある意味じゃ温情的な判断がなされたと思っているので、結果は私はこれで、まあそれはやむを得なかったんじゃないかと、あるいは温情的なあれが出ているんじゃないかと私は思って是としております。
 ただ、もちろん事案は個々に判断しなきゃならないんですけれども、こういうのはやっぱりぽつぽつ出てくると思うんですね。すると、必ず比較がされるんですね。ここが難しいんですよ。個別の事案にといっても、やっぱり個別の事案といっても、だから涙もろくぽろっとさせたら滞在が取れるのかとか、それからマスコミがわっと騒いだら法務大臣がまあ仕方ないなと、出すのかなと、これはやっぱり人情ですよ、そういうふうになってくるんですよね。
 ここら辺が、個別事案ごとに判断するという原則を貫きながらも、やはりこういう事案について、先ほど松岡先生ですかね、だれかおっしゃっていましたように、やはり一つの基準をつくっていく努力はする必要があると思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣(森英介君) 先ほども御答弁申し上げましたけれども、私も人間でありますので、今回の判断を下すまでに正直随分と思い悩みました。ただ、今、丸山委員からもぎりぎりのところで是とするということを伺って、大変、何というか、多少ほっとしているところでございますけれども。
 先ほど申し上げましたけれども、私も当初何とかもうちょっとすっきりした基準ができないのかということを随分といろいろ識者にも相談して考えたわけでございますけれども、これがやっぱりなかなか、勘案すべきファクターはいろいろとございますので案外難しくて、やっぱりなかなか現時点ではすっきりしたクライテリアみたいなものができないんですね。
 そういうことで、やっぱりこれからも私の後に続く法務大臣が同じ思い悩みをするんだと思いますけれども、やっぱり法務大臣の裁量でやるということがむしろいいのかなと。もちろん、暗黙のいろいろなあれがありますよね、可塑性の問題とかいろいろありますけれども、だけれども、やっぱり最終的にはこれは法務大臣の裁量というのがむしろ適当なんじゃないかというのが今時点での私の思いであります。
 更に加えて言うと、ノリコちゃんというあの女の子がいろいろ、私も一方の当事者でありますので、自分もそうしておきながら大変申し訳ないと思いますけれども、いろんなこういった大変渦の中に巻き込まれて、何とかこれから穏やかな幸せな生活を送っていただけるように願ってやみません。

○丸山和也君 ありがとうございます。
 基本的に私も門戸は広く、しかし違反には厳格にということがやっぱり大事だと思いますので、このノリコちゃんもやっぱり親がこうやって違法なことをしてやってきたんだと、そのおかげで、家族は、両親は頑張ってくれたけれども、やっぱりその因果といいますか、その影響は自分も受けているんだということを、これはもう事実ですから、そういうことを学んだ上で私は頑張らなきゃという、これはやっぱりある意味ですごくいい教育になっていると思うんですね。そういう意味では、その中ににじみ出る温情もありますから、私はそういう意味でよく最後の裁量的判断をしていただいたなと逆に思っておる次第でございます。
   〔理事松村龍二君退席、委員長着席〕
 それから、これに関して一件お聞きしたいのは、不法入国あるいは不法滞在している人の五割は韓国、中国、フィリピンですよね、ほとんどが。それを合わせると約五割ぐらいになると思うんですよ、人数的に。すると、政府として例えば、もちろん国内でそういう取り締まったり摘発したりして帰ってもらう、減らすという、結構なんですけれども、そういう中国とか韓国、フィリピン政府あるいは当局に対して何かこういう、不法滞在してもらっては困るんだというようなこと、当然なんですけれども、そういうアピールというか交渉といいますか、政府間で何か努力はされておるんでしょうか。

○政府参考人(西川克行君) 先生おっしゃられたとおり、現在、不法残留者の数としては、韓国、中国、フィリピン、タイと、我が国と関係の深い国が多いということになっております。
 これは、外務省とも協力いたしまして、適宜といいますか、年に何回か領事協議みたいな機会を持ちまして、こういうところを傷つければこの不法滞在という問題はお互いの国の友好それから交流の発展を阻害する要因ということになるものですから、ということで働きかけをしていただくということはやっております。
 それから、一番多いのはやはり短期滞在で入ってきてそのまま不法残留に至るということでございますが、例えば適宜ビザ等をある程度限定させていただくとか、そのような措置も協力しながらやらせていただいているというところでございます。
 以上でございます。

○丸山和也君 分かりました。
 それと、若干ちょっとみみっちい話かも分からないんですけれども、そういう警察なり摘発されたり、その後裁判を受けたり、いろんな行政手続、司法手続及び、日本国内でですよ、そういう方が増えるに従って当然行政コスト、司法コストが日本国内で掛かっているわけですよね。弁護士だって国選弁護でやるのもありますし、いろいろそういう掛かったコストを、例えば中国なら中国、韓国なら韓国、タイならタイに求めるという、払ってくれと、おまえさんの国の人のおかげで我々はこれだけコストが掛かったんだよ、その分を、返してくれと言ったらおかしいけど、どういう名目かは別にして、負担してくれとか、こういう要求はできないものなのでしょうか。

○政府参考人(西川克行君) 現在まで、国に対して要求するということはいたしておりません。ただ、行政コストの問題で、今、法律の原則は、送還については、送還費用は我が国が国費で送還すると、これが原則になっております。
 ただ、実際は、できるだけ説得する等して自費で本人の負担において出ていただく、そういう工夫はしているというところでございますが、なかなか国同士請求するというところまではまだ話が行っていないという状況でございます。

○丸山和也君 だんだん減ってきていますからいいんですけれども、どんどんどんどん増えてきたらやっぱりそういうことももしかすると考慮しなきゃならないかなと思ったり、私、ちらっとしたものですから、少し念頭に置いていただきたいと思います。
 それから、時間の関係で、じゃ次の問題に行かせてもらいます。
 最近、刑事裁判見ていますと、いわゆる殺人事件なんです、強盗殺人とか、結果的には殺人の絡む事件なんですけれども、これで検察官の求刑で死刑というのが結構増えているんですね。それで、被害者が一人の場合のことを言っているんですが、被害者が一人の場合で初犯で死刑の求刑というのがやや増えてきているように私は思うんです。それで、割かしマスコミで取り上げた事件ではそういう傾向も強いのかなという気がしていますけれども。
 それで、それに関して、検察官の求刑について直接法務省の問題じゃないかもしれませんけどお聞きしたいんですけれども、いわゆる最高裁判決で、大分前ですけれども、永山事件で死刑の求刑基準というのを出して、かなりこれがある意味では現在まで明確には変更されていないんじゃないかと思うんですけれども、そういうのがあって支配していたと思うんですけど、それについては、かなり検察官レベルでは、これはひどいじゃないかと、あるいは計画性が余りなくても、まあ逆に計画性がなく簡単に人が殺せるというほど怖いものはないものですから、いろいろ全体的な、遺体の損壊の手法なども含めたりして、全体的にとらえてやはり非常に残虐だとか悪質だという場合は死刑を求刑している例が非常に多いように思うんですね。
 例えば、この前ありました江東区のマンションで、隣人ですか、の女性を連れ込んで、殺してばらばらにしてトイレに流したとか、一部ですね、そういう。これは、検事は死刑を求刑したんですけれども、裁判所は無期懲役にしました。
 それから、もう一つ。これ十八日に判決がある予定なんですけれども、いわゆる三人のやみサイト事件で、やみサイトで三人が集まって、これはかわいそうなんですね、当時三十一歳の女性、母子家庭、母親一人、子供一人の生活をしていたらしいんですけれども、帰りがけにこの女性を三人でつかまえて殺したと。これも検事の方は死刑を求刑しているんですけれども、判決はどうなるか分かりません。それともう一点私が直近ので気が付いたのは、群馬の質屋の女性、七十四歳が強盗殺人罪で殺されまして、これは検察官は無期懲役を求刑しているんですよね。
 ですから、まさに事件はそれぞれ千差万別ですから、また担当検事の判断もありますから、それは無期であったり死刑であったりいいと思うんですけれども、やや永山判断基準に拘束されたせいかもしれませんけれども、あるいは最近増えてきたのは、そういう世論が非常に死刑を求める意見が一部強くなったせいかも分かりませんけれども、死刑の求刑が増えてきつつあるように思うんですけれども、これについては何か、気合入れて死刑を求刑しろとかそういうハッパでも掛けられておるのか。あるいは、まあそういうことはないと思うんですけれども、何か、そういうことを意識を法務省で、余りにも今までの求刑基準はちょっと甘過ぎるんじゃないかというような批判、検討、反省があってこういう傾向が出ているんでしょうか。それとも偶然の結果なんでしょうか。

○委員長(澤雄二君) どなたか。森法務大臣。

○国務大臣(森英介君) まさに検察は、再三申し上げますように法と証拠にのっとって適正に対処しているものと思います。
 したがって、そんなことが念頭にあるとは思いませんが、検察官が今殺人事件の求刑を行うに当たっては、具体的な事案における犯行動機や犯行態様、結果の重大性や遺族の処罰感情、被告人の前科前歴、その他の量刑に影響を及ぼす各種の事情を総合的に考慮して、法定刑の範囲内でどの程度の量刑を求めることが相当と考えられるかを個別に検討して求刑を行っているものと承知しております。
 したがいまして、一般論として申し上げれば、検察官が具体的事案の求刑を検討するに当たって被害者の数は様々な考慮要素の一つとはなり得るものの、当該事案におけるその他の個別の事情を総合的に考慮して求刑を行っているものだろうというふうに理解しております。

○丸山和也君 もう二十五年ぐらい前、二十年ぐらいになりますかね、四国の修学旅行生が中国で列車事故に遭いましてたくさんの方が亡くなったんですね。そのときの最初の提示が恐らく一人頭二十万ぐらいだったと思うんですよね。これでもよく出している方なんだというふうに言われました。
 私もそれより更に前に中国に旅行して、中国の結構内陸部を飛行機で飛んだんですけれども、飛行機の下にやっぱり鶏とか家畜をいっぱい積んでいるんですよね。飛行機が飛び立つともう家畜がばあっと鳴いたり鳥がばたばたばたっと飛び立ったり、シートベルトもバックルがなくてひもで結んだりしていて乗っていたんですけれどもね。あのころ言われたのは、いや、飛行機は危ないんじゃないか、いや、飛行機が落ちて一番やっぱり心配、損害が発生するのは家畜なんだって言うんだね。人間の場合はそんなに被害弁償しなくていいんだって言うんですね。それを聞いて、まあうそか本当か、あきれたというかびっくりしたことがあったんですけれども。
 やはり、それだけ中国は人口が多いからかもしれませんけれども、やはりこれだけ日本のように少子高齢化になってきて子供の数が少なくなってくると、やっぱりこう言っちゃ、財産的に評価はできないんですけれども、非常に、この例なんかお母さん一人、娘さん一人ですよ。これを一人で育ててきてやっと成人に達して、母親思いの子がね。これが全く非の打ちどころもなく、自分に落ち度なく殺されてしまったようなことについて、いややっぱり、それは比較はできないんですけれども、七人も八人も十人も子供がいたような戦前のような時代とちょっと違うと思うんですね、これ。ですから、やっぱり命に対するそういう個人的な思いとか家族の思い、遺族の思い、それから社会の思いっていうのは非常に強くなっていると思うんですね、僕はね。だから、そういう意味では、いわゆる被害感情、それから被害の態様、被害者の数、いろんなことを考慮して総合的に判断するといいながらも、やはりその被害者の数ということについて余りかつてのような重きを置くべきでないと私は思っていますので、これは私の意見ですけれども、是非そういうことも念頭に置いていただきたいと思います。
 それから、最後に一つ、いつも毎回のことで申し訳ないんですけれども、死刑の問題ですけれども、大臣は、今死刑判決が確定している人がまだ百名前後おられるんじゃないかと思うんですが、この執行についてはどのようにされるおつもりですか。

○国務大臣(森英介君) 原則として裁判所の判断が示されてから半年以内に死刑の執行を命令するというのが法務大臣の職責でございますので、よくよく、もちろん法務省の担当においてそのケースごとに精査した上、法務大臣としての職責を粛々と果たしてまいりたいと思っております。

○丸山和也君 その執行の点ですけれども、粛々とやっていただく、それは結構なんですけれども、前にも私、鳩山法務大臣にもお聞きしたんですけれども、平均七年半ぐらいですね、死刑判決が確定してから死刑を執行されるまで掛かっていると。中には早いのもぽつぽつ最近はあるようですけれども。そして、突然執行の当日、その日の朝七時ごろかに通知されて、二時間後ぐらいに執行されると。
 これについて、私常々疑問を呈しておりまして、やはり執行される、例えば何日か何か月前、私は前三か月と言ったんですけれども、例えばそれくらいの期間の告知をする、そしてその間にいろんな最後の準備、物理的な準備もあるでしょうし、心の準備、関係者等の準備、それから本当の意味での執行を受ける心の準備というか、そういうことをすることの方が、最後の国家が命を絶つに当たっての人間的取扱いじゃないかというふうに私は個人的には思っておるんですね。
 それで、国連の方からも、人権委員会の方からもそういう同種の意見が出ていますけれども、日本の方は早く知らせるとかえって動揺すると、だからいきなりその日の方がいいんだという御見解のようなんですけれども、これもまあ、そういう面もそれは一理はあると思うんですが、やっぱり死刑はもう宣告されて分かっているわけですから、それについていよいよの覚悟を決める時間を与えてやると。それが最後の人に対する敬意の払い方じゃないかなというふうに、私はどうしてもそれがするんですね。
 だから、その三か月なら三か月の間で、例えば自分は、まあこれ願い出る場合はそういうふうに何月何日やってくださいというような、あるいは申告でもいいし、それをしない場合はもう最終日ということでもいいですけれども、そういう自己決定権というか、自己の尊厳を示す場を与えていただいたらと思って、鳩山法務大臣にも検討してくださいと言ったら、検討しますと言われたんですけれども、何か月か後に検討されていますかと言うたら、していませんと言われたものですから、特別には。是非、法務大臣にも検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
 これで最後にいたします。

○国務大臣(森英介君) 今委員からお話がありましたとおり、現在、死刑確定者本人に対する死刑執行の告知は執行の当日、執行に先立って行っております。
 それよりもっと前に告知して心の準備をさせたらどうかというのは丸山委員の御持論で、一つの御見識かと思いますけれども、今委員からもお話がありましたように、当日より前に本人に告知した場合には、その心情の安定を害することが懸念されるとともに、かえって過大でかつ長期にわたる苦痛を与えることにもなりかねないと考えられることなどからそうしているものでございまして、せっかくのお申し越しでございますけれども、差し当たってこのような取扱いというのはやむを得ないというふうに考えておりまして、現時点で直ちに見直しをするということには考えておりません。

○丸山和也君 終わります。

平成19年10月30日 参議院 法務委員会 丸山和也議員(自民)の質疑に関する国会議事録

2013.01.28.Mon.01:02
平成19年10月30日 参議院 法務委員会 丸山和也議員(自民)の質疑

○丸山和也君 自由民主党の丸山和也でございます。鳩山大臣並びに関係各方にいろいろお聞きしたいと思っております。
 最初に、今日、私初めての御質問をするわけでありますけれども、鳩山法務大臣というのは本当に話題づくりの上手な人だなと思いまして、今日法務委員会があると思うと、昨日の夕方、早速また新しい話題をつくっていただきまして、新聞、今日私も朝ばたばたして見なかったら、ここへ入る前に見たんですけれども、渡されたんですが。朝日新聞を見ますと、朝刊ですが、「友人の友人がアルカイダ」、そんなことがあるかいなというような、もう本当びっくりするような発言ですけれども、そういうのがあったと。それで、メモが入りまして、今日の閣議後に、自分が経験したことを話しただけで、何が悪いのかという開き直りのように取れるような発言をされたということでまた話題になっているということで、現在進行形で、本当に楽しいというか、どきどきするような法務委員会になってしまったわけでありますけれども、そういうことが起こりました以上、これについて一言お聞きしたいと思うんですけれども。
 報道によりますと、要するに、今年、日本政府が十六歳以上の外国人から日本入国の際に指紋を取る制度を十一月二十日に導入することになっていると、そのことに関して、その必要性を説明するつもりでこの発言をされたというふうに読み取れるんですけれども、その評価の当否は別にしまして、そういう趣旨で発言されたということはよろしいんでしょうか。

○国務大臣(鳩山邦夫君) 間違いありません。
 十一月二十日から日本にお見えになる外国の方に人差し指の指紋と顔写真と、これをほとんど同時に取るわけでありますが、これはアメリカ等にも資料がありましょうし、あるいは諸機関にも資料があろうかと思いますから、危険人物等についてかなりの判定ができる。あるいは、日本で何か問題を起こして出て行った方が再入国するためにも使えるわけでありますし、パスポート偽造であったり、名前も適当に変えてもう一回入国しようとしたときも、この人差し指の指紋でできると、こういう対策でございまして、それに対してフォーリン・コレスポンデンツ・クラブでは、やり過ぎではないのかなと、そういうことをしなくてもテロ対策等はできるのではないかと。皆さん外国の方ですから、外国人登録証を持ち歩かなければならないような点についても若干の御不満があったのかもしれません。
 そういう趣旨のお話がありましたので、実はテロ対策にはとても重要ですということを申し上げました。五年前にバリ島中心部で爆破事件がありましたねと。その関係ある方、アルカイダあるいはアルカイダ周辺協力者ということかもしれませんけれども、私の友人のところに、いつやるとは言わないけれども、バリ島の中心部には近づかないようにというアドバイスというか忠告があったと。これは事実でございまして、私はもちろんその話を爆破事件の数か月後に聞きましたけれども、それはうそをつくような話ではないし、なるほどそうかと、そう思っておりました。
 ところが、アルカイダになっていく、あるいはアルカイダ周辺協力者になっていった人は、私の趣味の昆虫の世界では大変有名な、会ったことはありませんが、大変有名な人だったわけです。その有名人がその後何度も日本に入国をしているということを聞いたものですから、これは伝聞です、私は会っておりませんから、そのときに入管を呼んで、どうしてそういうことになるんだということを言いましたら、毎回偽造のパスポートを用意するかもしれない、ひげも一杯生やしているから変装というか非常に分かりにくい風体で入ってくる場合もあると。一日に何万人も入国していく中で、パスポートが全部偽造であるかどうか、あるいは名前が本物であるか、これを判定する時間というのはありませんと言うから、しかし、そんなことだったら物すごく危険が大きいじゃないかということを言ったわけでありまして、それが私の経験した事実なんですが、それを、経験した事実を言って何で悪いのかなという思いはあります。
 ただ、立場を、先ほど千葉先生からもおしかりをいただきましたけれども、立場が立場なものですから、誤解を与えてはいけないというふうに反省をいたしております。

○丸山和也君 分かりました、その趣旨は。
 それで、つまりこれも、死刑の件でも話題を呼ぶ発言をされたということで、それもその直後だということでまた取り上げられているんですけれども。例えば、私の個人的に体験した、あるいは経験したところからの話でも、そういう、あるいはテロリスト、あるいはそれに近いような人がしょっちゅう出入りしているようなことを聞いている、あるいは知っている、だからこの制度も必要なんだというような発言の抽象的な発言でもよかったと思うんですけれども、こういうふうに具体的に自分の体験をぽっぽと出されるというのは、これはリップサービスからきているんですか。あるいは、鳩山大臣のもう個性というか、できるだけ個人的な話ももう出してやった方が国民は分かりやすいからというような意図もあるんでしょうか。それとも、そういうことはよくは考えてないんだけれども出てしまうんだというようなところなんでしょうか。簡単で結構ですけれども。

○国務大臣(鳩山邦夫君) こういう性格でございますので、慎重を期しておっても出てしまうという部分もあろうかと思います。ただ、分かりやすく説明したいという気持ちを強く持ち過ぎているせいかもしれません。

○丸山和也君 それでは、やっぱり鳩山大臣というと、今回はとにかく死刑問題についてやっぱり一石を投じられたというか、これもやや分かりやすく発言しようということからかも分かりませんけれども、いろいろ話題を呼んでおりますけれども、この問題についてまずお聞きしないわけにいかないと思いますので、聞かせていただきたいと思います。
 大臣は死刑制度については廃止じゃなくて必要性を訴えられているようなんでありますけれども、各今までの大臣、別の大臣も含めまして、また鳩山大臣もそうかも分かりませんけれども、現在の日本における世論の動向を見ますと、やっぱり八〇%、あるいはそれ以上の人が支持している、だから自分も制度は必要なんだというお考えなのか、あるいは世論が仮に死刑廃止になろうがどうなろうが、自分個人としては死刑制度が必要だと思っておられるのか、そこら辺の御見解を可能であればお聞きしたいと思います。

○国務大臣(鳩山邦夫君) これは丸山先生、大変重要なポイントだろうと思います。
 私は日本の文明という言い方をするんで衆議院では怒られましたが、やはりこの縄文以来の日本の文明というのは非常に優しい。縄文文明と中国の長江文明というのは呼応しています。ともに特徴は武器を持っていない、武器を作らない文明だった。だから、尭、舜、禹というんでしょうか、夏王朝、殷、周という中国の歴史の中で、黄河文明があっという間に南に攻め込んでいくわけですね。そのころ長江流域と縄文の日本とは交流があって、とても幸せな平和な文明があった。その歴史と伝統の中で、日本人というのは物すごく命を大事にする。命を大事にするからこそ、人の命を絶つような殺人という行為を行った人間には厳罰で臨むべきだというのが日本の文明の中に基本的に内在をしていると思っています。私はその代弁をしようと思っているんです。
 ですから、丸山先生、世論が、アムネスティ・インターナショナルとかEUトロイカとかいろんな方々の意見を聞いておりますが、その世論が日本の中で激しく変わっていけば、それは私は世論に従って行動すべき問題だと。こういう倫理とか哲学と直結するような問題は世論には常に敏感でなければいけないと思っております。
 実際に、やや乱暴な発言をしてしまったとは思いますが、私はベルトコンベヤーと言ってはいけないと言ったんですけれども、ベルトコンベヤーとこうなっちゃうんですが、自動化というのも、いろんな判断をして、間違いがなければ法務大臣がすんなり判こを押せるような、粛々と行くような仕組みはないかという意味で言ったんですが、インターネットで鳩山法務大臣、死刑執行自動化賛成か反対かという、ヤフーが集め出している。何万票かの投票で、賛成八四%、反対一三%。私はぞっとしましたですよ。そんな乱暴な自動化などという表現が出て、それに賛成が八四%だと。それだけ凶悪犯罪が減っていない。毎日のように小さなお子さんの命が絶たれるような事件があって、それに対する国民の怒りというのが非常に強くあるんだなということを思うと、むしろその結果にはぞっとする思いがいたしました。

○丸山和也君 今お聞きしたのは、やや重要だと思いましたのは、やっぱり鳩山大臣というのは信念の人だし、命の尊さを重んじられておる。その考え方をすれば、たとえ世論が圧倒的に廃止になろうとも、おれは死刑は必要なんだということをむしろ逆の意味での啓蒙をされて頑張られるのかなということも一応どうかなと思ったものですからお聞きしたんですけれども、やっぱり世論は非常に重視するお考えだということで、分かりました。
 それから、やっぱり廃止あるいは存続の問題とは別に、やっぱり現実の問題として、非常に死刑の問題というのは、僕はこういう角度からちょっと今日は質問をしてみたいと思うんですけれども。
 やはりこれ朝日新聞の今年の十月十八日朝刊ですけれども、ある元刑務官で今作家でもある坂本敏夫さんというのが寄稿されているんですね。法相発言を機に現実直視をということで、この中で法務大臣が述べられたようなことに対して、最終判断をするという大臣の職責を放棄するとんでもない発言であると思う、とはいえ、問題だと切り捨てるだけでは意味がないと。それからちょっと飛ばしますが、死刑囚は執行までどのような毎日を送りどうやって最期を迎えるのか、鳩山氏の発言はこうしたことを考える材料になるはずだと。最初はとんでもない発言だとおっしゃっているんですけれども、考えるいい機会を提供してくれたということで評価はされているんですね。
 そこで私がお聞きしたいのは、現在百数名ですか、百五名とか、はっきりした数字は分かりませんが、百数名の死刑囚、確定死刑囚がおられると聞いています。しかも、これが刑事訴訟法の規定とは大きく離れて平均七年五、六か月とか言われています、これが実際ですね。すると、そういう死刑囚が、七年六か月、平均、この日々を送る、ここの処遇の問題ということを避けては通れないと私は思うんですね。
 それで、これは現実の日々体験する課題でありますから、この問題について私は少しお聞きしたいと思うんですけれども。まず、私が二つ問題があるんじゃないかと思っているのは、外部との接見といいますか、面会の問題ですね、これが一点と、それから死刑執行日時の告知の問題ですね、この二つが非常に大きいと。私はとりわけ告知の問題が大きいと思っているんですけれども、その前に接見、面会、ここについて少しお聞きしたいんですけれども。
 これも、私も弁護士を三十年以上やっておりましたから、いろんな接見をやりまして、多少は体験もしているところから感ずるところがあるんですけれども、やはり死刑囚の接見というのは独特のものがありますが、これは、必ず立会人といいますか、刑務官が立ち会うということになっているのか。そこら辺は、現場ですね、あるいは規定上はそうなっているんだけれども、例えば弁護人が接見者である場合には立会いを外しているような例もあるのか。例えばその割合とか、そこら辺について、実情をちょっとお聞きしたいと思います。

○政府参考人(梶木壽君) 新法の百二十一条でございますが、刑事施設の職員に死刑確定者の面会の立会い等を行わせることを原則とすると定めております。それは、死刑確定者は刑の執行に至るまでの間、確実にその身柄を確保することが要請されているとともに、来るべき自己の死を待つという極限的な状況に置かれ、日常極めて大きな精神的動揺と苦悩のうちにあるというようなことにかんがみまして、死刑確定者の心情の安定が得られるように留意をして処遇を実施する上で、その心情等を把握するために職員の立会いを付す必要性が高いという考え方に基づくものであると承知しております。
 この原則に対しましてただし書がございます。死刑確定者の訴訟の準備その他の正当な利益の保護のため、その立会い又は録音若しくは録画をさせないことを適当とする事情がある場合において、相当と認めるときには立会い等を行わせないことと定めております。この場合の立会い等の措置の要否というのは個別的な判断でございます。先ほど御指摘もございましたが、様々な面会の中で、再審請求に係る弁護人との無立会面会の事例というのもあると承知しております。新法施行後間もない時期でもございます。各施設で確定者の心情を十分に把握するということを第一義に考えながら、この個別的な判断に努めているものと承知しております。

○丸山和也君 答弁としては非常に結構で、法もそうなっていることは私も承知しているんですが、現実の問題として、心情の安定のため、あるいは心情把握のためという、そういう名目の下になかなかやっぱり例外的に立会いを外すということは行われていないと聞いているんですね。それと、また常にやっぱり面会中に刑務官なんか立会いしているということで、むしろ心情の安定を阻害する作用の方が大きいんじゃないか、あるいは、常に監視されているということから、死刑が確定して長い執行までの年月を自由に話すとか心安らかに過ごすということにむしろマイナスになっているんじゃないかという指摘も結構現場の弁護士からたくさん聞いておりますので、そこはできるだけ新しい法の趣旨に基づいて、死刑囚の本当の心情の安定に期するのは、立会いがあった方がいいのかないのかとかいうことも含めて、個々のケースによると思うんですけれども、できるだけ柔軟に、死刑囚の心情に配慮するような形で運用をしていただきたいと思います。そう言っておきます。
 それから、私が一番気にしております死刑執行の日時の告知の問題ですね。これは、現在、聞いておりますところによると、告知は死刑が執行される当日の朝、死刑囚に伝えられると。そして、まあ大体午前中ですか、執行されるというふうに聞いておるんですが、これは間違いないですか。

○政府参考人(梶木壽君) おおむねそのとおりでございます。

○丸山和也君 じゃ、これからは少し法務大臣にもお聞きしたいと思うんですけれども。
 私は、やや個人的な所見にもなりますけれども、どのような罪を犯した人であれ、まして最高刑の死刑を言い渡され確定した人であれ、これはもう死刑が執行されるということが確定しているわけですね。恩赦とか再審とか、そういう例外の場合はありますけれども、基本的にはいつかは死刑が執行されると。この人たちが死刑を待つ期間というのが七年六か月も掛かると、平均ですね。この間、そういうことであれば、最初の一か月、二か月、あるいは六か月過ぎようが、一、二年は大丈夫かなと思って、あるいは三年、四年になってくる、五年目に入るとなると、あしたの朝はどうなるのかなと。寝るときに、普通は人間って、まあいずれ死刑になるとなっていても取りあえずは寝るということがあっても、明日の朝はどうなるのかと、常にそういう不安におびえて一夜一夜を明かすことになるわけですね。
 これは、考えてみれば、死刑囚であろうが何であろうが非常に残酷な一つの僕は仕打ちじゃないかと思うんですね。結果的にそうなっているんじゃないかと思うんですよ。ですから、やはり死刑囚の人権、死刑囚にも人権があるわけですから、人権ということを考えた場合には、死刑執行日の告知ということについては、是非これまでの考え方を改め、新たな規則を作るなりして告知をやっていただきたいと。しかも、私は少なくとも三か月ぐらいの告知期間は必要だと思いますね。その三か月の間に、できれば、もちろん自分の心の整理をする、あるいは親族等の心の整理も必要だし、あるいは被害者の遺族の最終的な面会とか、いろんな形での心の整理も必要でしょうし、何らかのやはりこの猶予期間といいますか、が是非必要じゃないかと思います。
 やはり、人間というのは生をうけていつかは死ぬわけですけれども、それが法律によって絶たれるということに対して、人間はやっぱり最後の尊厳があると思う。死刑囚にあっても尊厳はあると思います。私は、できれば、これはもう提案ですけれども、例えば三か月の猶予期間を与えて、その期間内に死刑囚が自ら執行の日を選択できるようなことを考えていただけないかと。これは全く新しい発想でありますけれども。これはなぜかというと、自分は刑として死刑の執行を受けるわけでありますけれども、自分の命を法律によって絶たれることに対する最後の自分の尊厳の示し方、これが日時の選択になるんじゃないかと思います。もちろん、それが選択できない場合はその最終日に執行と、こういう規定でもいいかと思うんですけれども、そういう、自分の死を自分である意味で選択するというようなことが死刑執行制度の中においても実現可能じゃないかと思っているんですが、ここらについて検討していただけるでしょうか。法務大臣、非常に人間的な、博愛精神にあふれた法務大臣の御見解をお聞きしたいと思います。

○国務大臣(鳩山邦夫君) 今の丸山先生のお話はショッキングでした。というのは、実は、先生から死刑の告知の質問が出るということは聞いておったわけですが、三か月などというような期間だとは思っていなかったんですね。あるいは、ましてその中から日にちを選ばせるなどというお話を聞いて、ショックというのは、非常に強い衝撃を受けまして、そういう考え方もあるなと、率直にそう思います。
 私は、小学校のときかと思いますけれども、「私は貝になりたい」という日本じゅうがしいんとしたあのテレビドラマを、あれは日本でビデオテープというのが初めて使われたドラマだそうで、前半がビデオ、後半は生だったようで、フランキー堺さんから私はテープをもらって、また何度も見させていただいた。あの「私は貝になりたい」のシーンを思い出すわけですね。それこそ、その靴音におびえるような日々、しかし、その靴音が逆に釈放ではないかと期待するような日々。結局、当日の告知で、ワインとチーズか何かで、飲みなさい、食べなさいと言われて、教誨師の指導を受けて死刑が執行される。今でも一番よく思い出すシーンなんですね。もし、それが前の日だったらどうなんだろうと。前の日というか、一日前、二日前に告知されておったら、これはもういたたまれなくて、どうしようもない二日間、三日間を非常に心情的に苦しんで過ごすんではないかなと。
 そういうふうに考えておりましたから、当日告知というのは、心情の安定を害することが、一番懸念が少ないのが当日告知なんだというふうに考えておったんですが、三か月前とか、最後の最後の尊厳として死刑執行日を選ぶなどというお話になりますと、これは非常に衝撃的なことでございますので、よく考えてみたいと思います。

○丸山和也君 これ、なぜ私が、一見突拍子もないように思えるかもしれませんけど、やはり再度申し上げたいのは、やはり刑ですから、これ受けるわけで、まあ言葉を悪く言えばやられるわけですよね、これが法的に正当化されているわけですけど。だけど、その中にも自らの決定権というか、自己の尊厳を示す一つのやっぱり僕は手段じゃないかと思って、これはやっぱり人間主義に立脚していると私は思っているんですね。
 それと、そういう三か月間を設けるかどうかは別にして、告知期間を、告知をしないでいきなりやるということに関しては、国連の拷問禁止委員会からも、非常にこの日本の制度は問題があると指摘されております。例えば、文章で言いますと、死刑確定者及びその家族のプライバシーを尊重する目的とされている、死刑執行時期についての不必要な秘密主義及び恣意性。特に、委員会は、これは拷問禁止委員会ですね、委員会は、死刑確定者が自らの死刑執行について、執行の数時間前にしか通知されないため、死刑確定者及びその家族に、死刑執行の日が不確定な状況が続くことによる心理的重圧が掛かっていることを遺憾にすると、こういうふうに、これはもう繰り返し言われていることだと思うんですけれども。
 やはり、人間というのは、死刑囚であっても、例えは適当かどうか分かりませんけれども、牛や豚の屠殺じゃないんですから、どこかへ引き出されて屠殺場に連れていかれるという、こういうこととやっぱり格段の差が幾ら死刑囚でもあってもいいんじゃないかということで、私はこれ是非検討していただきたいと、このように思います。
 それから、もう一つお聞きしたいのは、これも関連するんですが、よく法の六か月は短いし、記録の精査するにも足りないんじゃないかと、あるいはそれを延ばす必要あってもいいんじゃないか、一年、二年、ということを鳩山大臣もおっしゃっていただいたんですが、実際に、これはもう現実の問題ですが、どういうケースが執行されて、どういうのが執行されないか。
 一般的には、例えば再審の疑いが非常に、再審請求されているとか、恩赦の請求があるとか、心身喪失だとか、いろんな疑いがあるようなケースについては配慮している、やっていないというようなお答えがされているんですが、じゃ、そうでないケースはどういうふうに選択しているのか。例えば、法務大臣になられて、事務方から、大臣、例えばこの十件ございますと、この中から何件か選んでくださいというような形で持ってくるんでしょうか。そこらが本当に分からない。これはどこまで言えるか分からないケースもあると思うんですけれども、やはりやみに包まれているんですね、死刑の執行というのは。それで、これはある意味じゃやっぱりゆゆしき問題があると私は思うんです。
 例えば、たくさんの弁護人が付いた、あるいはマスコミも注目していると、支援者が一杯いると、運動も起こしていると、これはなかなか執行されないみたいだと。となると、逆に言うと、そういう、言葉は悪いんですけれども、世論に訴えて、騒ぎじゃないんですが、大きな運動としてこれ何か事件を取り上げた場合は、その死刑囚はまず大丈夫だろうと言えるとか、あるいは避けようと、執行をですね。おとなしくてじっとしていて何も言わない、そういう弁護活動も何もなされていない、そういう死刑囚から順送り、ベルトコンベヤーは違うにしても順送りでされているのか、ここら辺の選別の基準というのは、大まかで結構ですけれども、どういう合理的な基準に基づいてなされているのか、それとも、好みでとは言いませんけれども、適当に選ばれているのか、ここらは本当に分からないところなんでありますけれども、できる範囲でお答えいただきたいと思います。

○政府参考人(大野恒太郎君) 死刑執行の対象者をどのように選んでいるのかというお尋ねでございましたけれども、死刑判決が確定した場合には法務大臣の命令によって執行する。その場合、原則といたしましては、やはり死刑判決が確定した順に記録を検討していくということになるわけでございます。個々の事案につきまして関係記録を十分に精査いたします。
 そして、ただいま御指摘ありましたけれども、例えば、刑の執行の事由があるかどうか、あるいは再審となる事由があるかどうか、非常上告の事由はどうか、あるいは恩赦を相当とする情状等があるかどうか、この辺りを慎重に検討していくわけであります。そうした検討の結果、こういう事由等がないと認められるケースにつきまして初めて死刑執行命令が発せられるということになるわけでございまして、その意味で慎重かつ適切に対処している、適正に対処しているというように考えております。

○丸山和也君 時間の制限もありまして、いろいろ聞きたいことありますので、死刑の問題はこのくらいにさせていただきまして、改めて法務大臣の軽妙な発言によってこの死刑問題がクローズアップされたということについて大変喜ばしく思っております。
 それから次に、自殺の問題に移りたいと思うんですけれども。
 まず、先般、自殺対策基本法というのが制定されまして、それに基づいて自殺の総合対策というのが決定されてまいりました。それでこの問題について法務省がどういうふうに関連があるのかと思われるんでしょうが、私はこれは、自殺の問題というのは、確かに日本は年間三万人以上の自殺者が九年連続ですか、発生していると。自殺大国と言われています。私は、日本は世界で二番目かと思ったら、まあ細かく数えますと世界で九番目だと。ただ、その一、二、三とかいろいろある国は旧ソ連邦あるいは東欧とかそっちの国でして、いわゆる大国というのは変ですけれども、大国の中ではロシアに次いで日本が第二位というふうに言われて、まあ自殺大国と言われても仕方がないという、悲しい現実でありますけれども。
 これ、それに国が着目しまして、何とか自殺を減らそう、また遭われた遺族なり周辺に対していろんな援助なり支援、サポートしていこうと、これは非常にいい取組だと思うんです、大変評価したいんですけれども、やはり一つそこから欠落している部分があるし、それはどちらかというと法務省の所管の仕事じゃないかと思いますのでお聞きするわけでありますけれども。
 これはばかにならない問題ですね。例えば、三万人というと、それはやっぱり家族がおりますから、例えば四人家族としますと三、四、十二。それから、更に未遂者も含めると、もっと関係する家族なり関係者が多いと思うんですけれども。
 自殺が発生したとします。現実の話で、私も鳩山大臣流に私が体験した事件をお話ししますけれども、ある家族から相談を受けまして、御主人が亡くなったと、自殺したと。それで、小さな事業をやっていまして借金が何千万かあると。この自宅を売って返済して、家族としては悲しみを乗り越えて新しい生活をやろうと、こういうふうに決意して、そのために相談に来たわけでありますけれども。
 実際、自殺が公表というよりもまあ世間に知れた場合、その売却しようとしていた自宅、自宅で自殺が発生したので、自宅が売れないんですね。なかなか売れない、あるいは売れたとしても半分以下で買いたたかれるとか、そういうことでなかなか、不動産の処分ということにまで自殺の影響が及ぶ。これは、まあマーケットだから関係ないじゃないかと言ってしまえばそれまでの話なんですけれども、やっぱり日本における自殺に対する物の見方、とらえ方、あるいは人権意識、こういうのが微妙に絡んでいると思うんですね。
 そこで私が取り上げたいのは、情けないかな、裁判所である判決が出ています。この判決は、ある地方裁判所の判決なんでありますけれども、結構大きな意味を持っていまして。
 簡単に事情を言いますと、あるマンションで、これはもう公表されていますけれども、あるマンションで奥さんが亡くなられた。自殺ですね。それで、子供さんの、障害児だったようです、子供さんの行く末をいろんな悩まれて自殺されたと。それで、あと御主人とお子さんが残されて、御主人はまたその後だれかと再婚されて、同じうちでさらに自殺の発生した六年半ぐらい住まれていた。ところが、家庭も落ち着いてきたんで、再婚家庭も落ち着いてきたので新たに別のところに住居を新築、買われてそこに移転しようとしてそのマンションを売却された。
 これはまあ不動産業者も入って売却したんですけれども、買われた方ですね、これも家族ですけれども、買われてしばらくしてから近所から風評を聞いた。どうやらあそこは自殺があったらしいマンションらしいよということで、六年半以上も前のことなんですけれども、それを取り上げまして、その売買契約の解除、要するに売買の目的物に、要するに契約の目的を達しないと、瑕疵があったということですね、まあ法理的構成ですけれども、それで売買契約を解除を申し立てた。
 それで、もちろん売主側としては、そういう、もう六年半も前のことだし、人の死は何も物件価格に影響するわけでもないし、幸せな生活をその後営んで、我々もそういう理由で転居するだけだから何も問題ないと、そういうことを告げなかったからといって売買契約に瑕疵があると思われないというような答弁をやるんですけれども、何と裁判官が、こういうふうに言ったんですね。
 これは裁判官の見解なんですけれども、やっぱり、これは建物にまつわる嫌悪すべき歴史的背景に原因する心理的欠陥であり、これも瑕疵と解すると。要するに、忌み嫌うべき、嫌悪すべき事情なんだと、自殺というのはね、だからそれはもう契約の目的を達しない、解除してもいいんだと、こういう一つの、まあ判官も個人ですから見解を述べるのは自由なんでしょうけれども、明らかに自殺に対する偏見と差別的発言なんですね、これ、見方じゃないかと私は思うんですね。
 だから、こういう一地方裁判所の判例ですけれども、これが一つのベースになりまして、不動産取引の中でもこれは非常に重要な問題としてされているんですよ。現実の問題としてそれはおかしいじゃないかと、じゃ何年、六年半、十年以上前はどうなんだとか、際限のない問題なんですけれども。
 ここら辺について、やはり法務省としてはこういう、自殺の防止ということだけじゃなくて、自殺にまつわる差別とかあるいはその家族の苦しみというところから、観点から、自殺を忌み嫌い、またそれに伴う差別ができるだけ発生しないように、しかも商業取引までにそれが及ばないような何らかの啓蒙活動というか、そういう視点で指導をしていただきたいと思うんですが、法務大臣、このような考え方についてはどのようにお思いでしょうか。

○国務大臣(鳩山邦夫君) 先生のおっしゃること、よく理解できます。
 実際に三万人の自殺者があれば、家族は十数万人は数えることができるわけでありましょう。そういう意味で、自殺者の親戚、親族であるということがいろいろ言われて不合理な差別が起きると、それが人権侵害の疑いが少しでもあるようならば、これを認知した場合にきちんと対処する、いわゆる人権擁護局の仕事として対処するということだというふうに思っています。
 各種の人権啓発活動を今までやってまいりましたけれども、その中で先生から御提起あったような自殺に関する部分があったかどうか、なければこれからは啓発活動の中に入れるべき課題であるかなと、そんなふうに思っております。
 ただ、その不動産の価格の問題については、これはちょっと私、今答弁能力がないかなという思いです。

○丸山和也君 ありがとうございました。
 そういう意識を持って当たれば、そういう不動産価格に影響していくような現実も少しずつ変わっていくと思いますので、是非啓蒙活動に御努力いただきたいと思います。
 それから次に、入管の問題について少しお聞きしたいと思います。
 私の今手元に、若干、数年前の小冊子ですけれども、前の、いずれかの時期に入管局長もたしかされた坂中英徳さんという方が出されて、これ中央公論の二〇〇四年二月にも掲載されているんですが、外国人受け入れ政策は百年の計であるという、こういう小冊子を、この方は法務省に入られてから入管局一筋で、局長をやって退職されたという人で、非常に勉強家で、いろんなところで発言もされている方で、私もよく知っているわけでありますけれども、この方がこの入管政策について、小手先のことでなくて、こういう提言をされているんです。ちょっと若干、数年前のものになりますので、数字については正しいかどうか分かりませんけれども、若干読ませていただきます。
 間もなく日本は人口減少期に入る。二〇〇六年の一億二千八百万人をピークに、日本人口は急激に減っていく。出生率がこのままの低い水準で推移すれば、五十年後は一億人を切り、二一〇〇年には六千四百万人へと半減すると推計される。こういうふうに指摘して、二十一世紀の世界は百億人の大台に向かって人口が爆発的に増加し、人口問題と南北問題が深刻化することを背景として、開発途上国から先進国へ向かう人の大移住が地球規模で展開されるものと予想される。一方、人口が減少に向かう先進諸国の間で、国家と経済の生き残りを懸けて、国際労働市場からの人材獲得競争が激しくなるであろうと。こういう前提の下に書かれているんですけれども、日本はヨーロッパの人口減少諸国と同じく、その後をたどっているんですけど、この急激な人口減少というのはもう世界に類例がないと思うんですね、日本の場合は。これは、もちろん少子化対策とか政府でもいろいろやられて、若干功を奏すかなというところもあるんですけれども、とても予想される少子化対策の効力ではこの人口減少の基本的な流れは止められないと、これはもう明らかなことだと思います。
 そこで、この彼も提言しているんですけれども、そうなると、日本社会がこれまでの経済力、国力を維持してそれなりに大きな日本としての、世界に冠たる日本としての地位を目指していこうとするんであれば、大量の要するに労働力といいますか、移民ですね、受け入れていかなきゃならないと。この論文によれば年間六十万人ぐらいと、五十年間で三千万人といいますと六十万ぐらいになりますけれども、人口減少がもっと加速していますから、あるいは七十万人ぐらいになるかも分かりませんけれども、必要な人口としては。そういうことをやっていくのか、それとも人口減少社会に合った国づくりを目指していくのかと。

 これは、基本的には国づくりの問題であって、入管行政そのものの問題ではありませんけれども、こういう大きな方向性について、やはりどういう方向に向かうのかという考え方とか問題意識を持ってないと、本当の意味での適切な入管行政というのはできないと思うんですね。
 そこら辺、そういう観点から、法務大臣は内閣の中枢でもありますから、そういう視点を持って発言もしていただきたいと思うんですが、その前に、法務大臣としてはこういう人口の、移民ですね、そういうことによる国づくりも、例えばヨーロッパとか、フランスとかドイツはやりましたけれども、そういうこともして、新しく人口減少社会に国づくりをしていく、そういう方向性が正しいと思われるのか、いや、やっぱり自然減少に任せて、それなりに縮小した中でやっていくのが正しいか、そこら辺、入管行政につながってくる根幹の国づくりの方向について、簡単といいますか、あれで結構でございますけど、基本的な意識をお聞きしたいと思います。

○国務大臣(鳩山邦夫君) この問題提起も非常に私にとっては衝撃的な中身で、特に移民というような形のことが今後あり得るのか、あるいはやるべきかやるべきでないかと、こういう問題ととらえさせていただきます。
 私は、人口というものは五十年で倍々計算で増えております。一九〇〇年十五億人、一九五〇年三十億人。したがって、倍々でいくと二〇〇〇年に六十億かなと思ったら、大体六十億でぴたっと合うと。二〇五〇年に百二十億人にはならないでしょうが、今丸山先生御指摘のように百億人というオーダーがやってくる。
 これは、東大の松井孝典先生の言を持ち出すまでもなく、地球のキャパシティーを完全に超えて巨大な人間圏ができ上がって、右肩上がりで来たものが全部崩壊をすると。ひょっとすれば三十年以内に世界食料危機が地球を襲うということまで環境学者、大勢の方々がそういうふうにおっしゃる。とすれば、国力は維持したいが、必ず食料不足がやってくるときに人口はある程度少ない方が有利だと。労働力が豊富になければいけないんだけれども、人口自体は自然に減っていった方が、環境的に考えた場合に三十年後の食料危機には耐えられやすいんではないかとか、非常に難しい問題が一杯あって、変数の多い関数のような、そんな感じがいたしまして、何とも言い難いんですが、現時点では移民ということを考えないで少子化対策でいくというふうに私は思っております。

○丸山和也君 基本的な問題ですから、すぐ簡単に答えが出るんじゃないんでしょうけれども、やはりこういう問題意識を持って入管行政をやらないと。例えば、じゃ、部分的に労働力を入れると、あるいは、どの分野にしろ、やはり外国人がたくさん入ってくる、それに対する例えばいろんな社会的な融和の問題、あるいは犯罪の問題、いろんな問題がたくさん必然的に起こってまいりますと、すべてやっぱりこれ法務省の行政に関係してくる部分が非常に多いものですから、是非政府の方でもこういう視点を持った入管行政の議論をしていただきたいと、このように要望しておきます。
 それからもう一つ、これはほかの方もいろいろ聞かれているんですけれども、法曹人口の問題ですね。
 これは大臣の所信の中でも、言葉としては矛盾はしている、矛盾あるような、三千人を目指してやると、しかしちょっと多いんじゃないかという視点で見直すと。その言葉上の矛盾については、一応三千人という方向でいくんだけれども、そのままではずっといいとは思わないので、そういう視点から見直しをしていくということで理解させていただきました。
 その考え方については私も基本的に賛成なんでありますけれども、現実の問題として、やはり新しい法曹人口を考える場合、新たに設立といいますか、重要になってまいりましたロースクールの問題が非常に重要だと思うんですけれども。
 先般でしたか、慶応大学の教授が、ゼミでしたか何かで生徒に問題に出るような判例を事前に紹介して問題になっている事件がありました。こういうのはなぜそういうことが起こったのかと考えてみますと、やはりロースクールが予想以上にたくさんでき、しかもロースクール卒業しても、当初七割、八割司法試験に合格すると言われていたのがそうでもないと、四割、五割だなと、非常にロースクール間の過当競争といいますか、新しい制度が予想したようにはなかなかうまく機能しないんじゃないかというところから、ゆがんだ受験競争の結果、こういう入試問題の不正につながるような事件が起こったんだと思うんですけれども、ここら辺についてはどのような対応を今後していかれようとされているのか、所見をお聞きしたいと思います、大臣に。

○国務大臣(鳩山邦夫君) 法曹人口、司法試験合格三千人問題については、先ほど千葉先生にお答えを申し上げたとおりでございます。正直言って、法曹の質と量と両方の問題があるもんですから、大変難しい。
 私の祖父ぐらいの時代は、大学の法学部を出ると弁護士資格がもらえたという時代だったと思います。逆に私の学生時代、そこに居並ぶ弁護士の先生方は、三百人とか五百人合格という超難関の試験を通られて法曹資格を得られた方々。この三人はそういう優秀なのは一人もいないわけですけれども。そういう意味でいえば、やっぱりかつての旧司法試験、それはあの試験に通るというのはもう大変なことだったんだろうと、それを切り抜けられた方々というのはやっぱり尊敬に値すると。
 法科大学院という考え方は、これは法曹人口を増やしたいということと、何かもっと幅広い人間を法曹にする方法はないだろうかと、そしてこの司法試験と法科大学院とを有機的な関連を持たせたらどうだろうという発想から出てきたもんだろうと思うんですね。ただ、予想に反して法科大学院が一杯できたと。しかし、法科大学院というのは、入学するのが難しいのかどうか分かりませんけれども、法科大学院を出たらまあ大体司法試験受かるもんだなんて、そんな甘い司法試験であっていいはずがない。そうしたら、丸山先生が受けられた司法試験と余りに落差が多くなる。やっぱり法曹というのは、それだけ人間性も豊かでなければならないけれども、それだけの難関を突破した私は非常に優れた方々がなるべきものだと思っております。
 その人数がどれくらいが適当であるかといえば、閣議決定で三千人までの道はつくったんで、ここまではしようがないんだろうなと思いますが、これ、三千人でずっといくと、明らかに弁護士過剰になると。現在でも、私の家のすぐ近くの方が司法試験に合格した、司法修習が終わった、勤めるところがないんだと言って相談に見えて、じゃ法テラス行きますかなんていう話になる。あるいは、この間聞いた話は、司法試験通って司法修習終えた、ふるさとへ帰った、けれども、既に優秀な弁護士が一杯いてなかなか自分のテリトリーができない。となると、そういう者に近づくやや反社会的なグループがあって抱え込まれるというようなこともあるというふうに聞いている。
 他方、もちろん国際的な問題が増えてくれば司法の需要はあると思うし、企業内弁護士なんていうのは意外と少ないらしいですから、これがもっと増えるということはコンプライアンス上もいいのかもしれないと思うし、ゼロワンというんですか、何か一人かゼロかと、無医村のようなところ、無弁護士村というような話もあるし、だからその辺のバランスはこれから取っていかなくちゃいけないというふうに私は思います。
 ですが、これ、今後の推移を見ていかなくちゃ分からないことですが、日本を訴訟社会にしたくはないと。つまり、どっかで交通事故があると、弁護士さんがうわっと来ておれにやらせろという、そういう訴訟社会にはしたくないなと、こういうように思います。

○丸山和也君 時間が迫ってまいりましたが、考えてみたら大事なこと一つ抜かしていましたので、ちょっと問題が戻りますけれども、刑事局の、一般受刑者の隔離処遇ということについて、これは是非聞いてほしいという要望がいろんなところからありますのでお聞きしたいんですけれども。
 いわゆる隔離処遇というのは一つの例外的な措置だと思うんですけれども、例えば府中刑務所を調べてみますと、約二千六百人ぐらいの受刑者がおられて、そのうちの何名かな、五十九名、私の統計では五十九名が隔離処遇されていると、単独居室というんですかね。それで、これが延々と続いている人がいると。例えば三年、五年、十年と、こういう話も聞く、あるいは数十年という方もいるんじゃないかというふうに聞くんですけれども、ここら辺について実態はどうなのか、またできるだけ隔離処遇から外すという、戻すというかね、一般の共同に戻すという、そういう配慮なりをされているのか、そこら辺について簡潔にちょっとお聞きしたいと思います。

○政府参考人(梶木壽君) 今お尋ねのありました隔離という処遇でございますが、これは新法に基づいてつくられた新たな制度でございますので、五年も六年も運営をしているというものではございません、新しいものでございます。
 それで、実態を申しますと、本年十月十日現在で全国の刑事施設で約七十名の者がこの処遇を受けているというふうに承知をしております。条文の細かいことは委員御承知のとおりでございます。

○丸山和也君 新法の下ではそうかもしれませんけれども、旧法の下でも、事実上単独にそういうずっと処遇されていて、それが更新更新といいますか、されている方がたくさんいるというふうにも聞いているんですが、そこらはどうなんですか。

○政府参考人(梶木壽君) 今お話のあった、あるいは旧法時代のこともあろうかと思います。我々は、できる限り受刑者を集団で処遇したいと思っております。それは人間の本性でもありますし、また効率ということもございます。そして、工場に出していろんな作業をさせたいというふうに思っております。
 ところが、残念ながら、就業を拒否する受刑者というのがおります。これは、その受刑者によって動機はいろいろなんですが、とにかく工場で働くのは嫌だという受刑者がおります。あるいは、工場に出すとすぐ周りの人間とトラブルを起こしてけんかになってしまったりという受刑者がおります。こういう受刑者につきましては、委員が先ほど御指摘になりました隔離処遇とは別でございますけれども、要は集団処遇になじまない、トラブルを起こしたりする、そういう人でございますので、この人たちについては単独処遇をしなければならない場合があるということでございます。

○丸山和也君 できるだけ共同処遇の原則に配慮して、あくまで単独処遇、隔離処遇というんじゃなくて、別の懲罰といいますか、ならないように、またそういうやっぱり精神的な障害を起こす確率が高くなるというふうに精神科医なんかも言っていますから、是非配慮をしていただきたいと思います。
 それで最後に、非常にこれも鳩山大臣がびっくりされるかも分からないんですけれども、まあ、そうびっくりされないと思うんですけれども、一つお聞きしたいんですが、昨今、やっぱりいろいろニュース見ていますと、薬害フィブリノゲンの問題とか、防衛省の不祥事とか、こういう他省、直接的には他省の問題でありますけれども、いわゆるコンプライアンス違反というか、法律違反というか、こういう事件が非常に各省庁でたくさん起こっております。
 例えば薬害フィブリノゲン、今回のフィブリノゲンにしましても、結果的には、何年もたってからあるいは訴訟が起こって、国と製薬会社の責任がどんどん追及されてくる中で、いや、個人を特定するデータがあったんだと、しかしその前までは、裁判の中でもそういうのはないということで国側もやっているわけですね。ところが、何年かたって出てきたと。それで、最終的には製薬会社、国とも、多少責任のなすり合いはあるんですけれども、当時としてはやむを得なかったとか、しかし結果的には人命配慮の常識がなかったと、大変申し訳ないと、国としても監督責任あるいは適切な指導なり、あるいは公表しなかった不作為の責任を認めるということで謝罪して、何らかの対応をしてお茶を濁すと。これは薬害エイズでもそのとおりだったんですけれども、こういうことが繰り返されていくと。
 見ていますと、やはりこれ、私は思うんですけど、法務省は、やはりもう少しそういういろんな各省庁の、他省庁の問題ではありましても、指導的なリーダーシップが発揮できないのかと。例えば、衆議院法務委員会で最後のときに、無所属の滝実先生ですかね、ちょっとおっしゃっていましたけど、あれは防衛省の問題ですけど、これだけのことがいろんな前から言われていて、例えば法務省辺りが、法務大臣辺りが閣議辺りでリーダーシップ取ってもっと早く対処できなかったのかなと、こういうようなことも法務委員会で発言されていますけれども、正に私の言いたいところはそういうところでありまして、法務省というのは霞が関の法務部長というか法務部門みたいなものじゃないかと思うんですね。ですから、縦の社会、国民に対しての部分だけじゃなくて、やっぱり国の一機関として、国のいろんな他省庁に対する法的お目付役でもあり相談役でもあるんじゃないかと思うんですね。そういう意味で、余り遠慮をしないで積極的に鳩山大臣の人柄の下にそういうところにぽんぽんぽんぽんいろんなことを発言してもらって、刺激を与えてもらったらいいんじゃないかと思うんですね。
 やはり情けないですよ。もう厚生省にしましても、薬害エイズのあれだけのことがあって、謝罪して、国も謝って、同じことがまた今回繰り返されている。情けない。これ、国の法的な番人がいたのかというふうに私は思うんですね。もちろん、厚生省の問題ですから、法務省がそこまで行って嫌われるの嫌だとか縦割り行政いろいろあるんでしょうが、そこは是非、そういう法務省の役割という、やっぱりこれだけ法治社会、コンプライアンスが国ともに重要になってきた時代においては法務省の役割というのはもっと大きくなって当たり前だと思うんですよ。
 予算も取って大きくなって、大臣も大きな体格の人ですから、大臣の体格に見合うような法務省であってほしいと思いますので、是非元気を出して、他省庁にぼんぼん言って、内閣の中でも発言されて、おまえの省はだらしないじゃないかと、法務省にもっと相談に来いと、あるいは法務省から定期的にこういう問題がないか調べに行くぞというぐらいの感じで是非やっていただきたいと思うんです。
 そういう意味で、最後に一言、法務大臣の決意を、相談があれば受けるというのが今までの姿勢だったと思うんですけれども、積極的な意気込みをお示しいただきたいと思います。

○委員長(遠山清彦君) 鳩山法務大臣、簡潔に御答弁お願いいたします。

○国務大臣(鳩山邦夫君) 現行制度で政府のコンプライアンスを担う部署という、部局というのは決まってないですね、機関は。でも、やるとすればそれは法務省以外はあり得ないので、訴訟のときにただ代表格として法務省が、法務大臣が形式的に出ていって、実態は全部各省庁がやるということではやはり情けないなというふうに思いまして、企業の法務部に当たるような形で法務省が頑張れる形になればいいなと思って努力してみます。

○委員長(遠山清彦君) 午後一時三十分に再開することといたし、休憩いたします。
   午後零時三十三分休憩
     ─────・─────
   
○丸山和也君 是非お願いします。


平沢勝栄 の政治資金管理団体「勝栄会」は、少なくとも平成21年2月21日、平成22年4月1日、平成22年7月29日、平成22年12月21日の計4回に亘って、在日コリアン の発展を目的として設立されたとされるコリア国際研究所に会費として10万円ずつ計40万円を支出している。

2013.01.27.Sun.23:48
平沢勝栄議員の政治資金管理団体「勝栄会(しょうえいかい)」の平成22年度の政治資金収支報告書
平沢勝栄 平成22年度政治資金収支報告書1

平沢勝栄 平成22年度政治資金収支報告書2

平沢勝栄 平成22年度政治資金収支報告書3


平沢勝栄議員の政治資金管理団体「勝栄会(しょうえいかい)」の平成22年度の政治資金収支報告書のウェブアーカイブ
http://www.webcitation.org/6DzAs04AG


平沢勝栄議員の政治資金管理団体「勝栄会(しょうえいかい)」の平成22年度の政治資金収支報告書のウェブ魚拓
http://megalodon.jp/2013-0127-2330-29/www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/111130/1196700043.pdf



平沢勝栄議員の政治資金管理団体「勝栄会(しょうえいかい)」の平成21年度の政治資金収支報告書
平沢勝栄 平成21年度政治資金収支報告書


平沢勝栄議員の政治資金管理団体「勝栄会(しょうえいかい)」の平成21年度の政治資金収支報告書のウェブアーカイブ
http://www.webcitation.org/6DzD0Lxok



平沢勝栄議員の政治資金管理団体「勝栄会(しょうえいかい)」の平成21年度の政治資金収支報告書のウェブ魚拓
http://megalodon.jp/2013-0115-0712-59/www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/101130/27210034.pdf


以下、国際コリア研究所の公式サイト、研究所紹介より引用
『1.設立目的

在日社会の世代交代と多様化、そして朝鮮半島問題の深まる国際化は、コリア問題全般にたいする国際的視野からの専門的研究を求めています。しかし在日社会にはこれといった専門機関が見当たりません。これでは在日同胞のアイデンティティ維持の観点からも、日本とアジアの発展に深い関りをもつ朝鮮半島の統一問題をはじめとする諸問題の解決という観点からも決して良いことではありません。
こうした立場から、インターネット時代、情報の世界化時代の要求を満たす、民主主義的で国際感覚豊かなコリア問題の研究機関を設立いたしました。

2.事業内容

在日コリアンの民主主義的発展とアイデンティティの維持に貢献する研究。

在日コリアンの経済基盤強化に貢献する研究。

朝鮮半島と世界の民主主義発展に貢献する研究。

〇 世界の多民族・多文化共生に貢献する研究。

〇 在日コリアンと朝鮮半島問題研究者の育成。』


国際コリア研究所の公式サイト、研究所紹介の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0128-0010-01/www.koreaii.com/kenkyujo.html

「長期的には東京一極集中を解消して道州制を導入すべきだ」by安倍晋三

2013.01.27.Sun.14:03
2012年12月10日 朝日新聞の記事より引用
『安倍氏、今度は「新しい国」 月刊誌に「政権構想」寄稿
2012年12月10日23時21分
 「美しい国へ」から「新しい国へ」――。自民党の安倍晋三総裁が10日発売の文芸春秋に寄稿した。経済政策で「デフレ退治」の方策を示し、外交・安全保障政策では民主党政権を「外交敗北」と批判。街頭演説での訴えと重なる内容で、「政権構想」を示した。

 6年前の首相就任直前に新書「美しい国へ」を発行したが、今回の題名は「新しい国へ」。首相への再挑戦を前に、改めて自身の理念や政策を説明した。

 「喫緊の課題が経済対策であることは誰の目にも明らか」とし、「政権をとった際には、政府と日本銀行が政策協定を結び、明確なインフレターゲットを設定する」と明記。党で成長戦略を議論してきた日本経済再生本部について「総理大臣が本部長を務める形で、官邸にこれを設置する」と約束した。

 また、「長期的には東京一極集中を解消して道州制を導入すべきだ」と提唱。尖閣諸島をめぐる問題では、海上保安庁や防衛省の予算を増額することも書き込んだ。』

2012年12月10日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0127-1401-51/www.asahi.com/politics/update/1210/TKY201212100462.html

橋下徹大阪市長は25日、大阪市役所で宮城県の村井嘉浩知事と会談し、道州制推進基本法の平成25年中の国会での制定に向け、国に提案・要請することなどを確認した。

2013.01.26.Sat.23:48
2013年1月25日 産経新聞 関西版の記事より引用
『橋下市長 道州制推進基本法制定に向け国へ提案へ 宮城県知事と確認 
2013.1.25 20:47 [westセレクト]

 全国を複数のブロックに分ける道州制の推進に向け、橋下徹大阪市長は25日、大阪市役所で宮城県の村井嘉浩知事と会談。道州制推進基本法の平成25年中の国会での制定に向け、国に提案・要請することなどを確認した。

 橋下市長と村井知事はいずれも道州制推進知事・指定都市市長連合共同代表。村井知事は2月12日に総会を開き、政府への要請活動を行うことを提案、橋下市長が了承した。

 日本維新の会共同代表でもある橋下市長は「政党活動との関係を内部で詰めたい」と述べたが、村井知事は「維新の会のために道州制に向けた活動をやっているのではない」とし、「アピール力や突破力のある橋下市長の力をいい意味で利用したい」と話した。』


2013年1月25日 産経新聞 関西版の該当記事
http://megalodon.jp/2013-0127-1152-12/sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130125/waf13012520490028-n1.htm

「道州制もしっかり考えなければならない」by安倍晋三

2013.01.25.Fri.21:37
2006年8月26日 共同通信の記事より引用
『安倍氏、道州制を推進 公共事業の必要性強調
 安倍晋三官房長官は26日、総裁選に向けた自民党北信越ブロック大会の討論会で、地方分権に関し「道州制もしっかり考えなければならない」と述べ、導入に積極的な姿勢を表明した。同時に、公共事業の必要性を訴え、麻生太郎外相と谷垣禎一財務相も同調した。  道州制は都道府県を廃止して「道」や「州」の広域自治体に再編、国から権限や税財源を移す構想で、首相の諮問機関の地方制度調査会が今年2月に「導入が適当」と答申している。  安倍氏は地方経済の活性化について「地域が立ち上がるには道路も必要だ。必要な公共事業は未来への投資であり、無駄遣いをなくしながらしっかりやる」と指摘。さらに「地方税の東京偏在をどうするかが大きな課題だ」と述べ、大都市に税収が集中している法人事業税と法人住民税の課税基準を見直す必要があるとの認識を示した。
2006/08/26 10:27 【共同通信】』

2006年8月26日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0125-2136-37/www.47news.jp/CN/200608/CN2006082601003106.html

「地域に主権を置いた道州制について考えていきたい。日本の将来はそういう形が良い。地域に合った仕事を地域が独自に考えられる仕組みにしていかないといけない」by麻生太郎

2013.01.25.Fri.21:24
2008年9月15日 共同通信の記事より引用
『麻生氏ら「道州制」導入に意欲 総裁選街頭演説

 福田康夫首相の後継を決める自民党総裁選の街頭演説会が15日昼、北海道釧路市で開かれた。

 麻生太郎幹事長は「地域に主権を置いた道州制について考えていきたい。日本の将来はそういう形が良い」と述べ、道州制導入に意欲を示した。麻生氏は「地域に合った仕事を地域が独自に考えられる仕組みにしていかないといけない」と強調した。

 小池百合子元防衛相も「霞が関をぶっ壊すことは、地方分権とコインの裏表だ。道州制を実現するべきだ」と主張した。

 石原伸晃元政調会長は「努力した人が報われる社会をつくりたい」と格差社会の是正を訴えた。

 石破茂前防衛相はインド洋での自衛隊の給油活動の重要性を強調。与謝野馨経済財政担当相は「福祉の財源確保のため国民に負担をお願いしないといけない」と述べ、将来の消費税率引き上げに理解を求めた。

 また北方領土問題について、小池氏が「政治の責任で解決し、領土を取り戻すことを約束する」と述べた。石破氏も「北方領土、竹島、尖閣諸島は国際法上も歴史的にも日本のものだ」と指摘した。
2008/09/15 12:55 【共同通信】』

麻生太郎 道州制



2008年9月15日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0125-2102-44/www.47news.jp/CN/200809/CN2008091501000180.html


以下、2008年 2月25日 麻生太郎公式サイト 私の地方繁栄論 -なぜいま道州制なのか- より引用
『平成20年 2月25日
私の地方繁栄論 -なぜいま道州制なのか-
衆議 院 議 員
麻 生 太 郎
【中央集権の成功と限界】
いま地方はやつれ、疲弊しているといわれる。地方経済を活性化させ、繁栄させるため、どのような方策をとるべきだろうか。本稿で私論を述べてみたい。
まず地方問題の裏返しとして、霞ヶ関を中心とする中央集権システムとは何か、というところから考えたい。そもそも中央集権システムとは、どのような必要性から生まれたものだろうか。
明治政府が誕生したとき、日本の人口は3400万人程度だった。江戸時代はこれを300諸侯が治めていたが、それを一つに集約して中央集権的な国家にしたのは、当時は欧米列強によってアジアの国々が蹂躙されかねない状況にあったからだ。インドネシアはオランダ、フィリピンはアメリカ、マレー半島はイギリス、インドシナ半島はフランスの植民地といった具合で、日本もこのままではロシアなどの植民地になる、と当時の政府高官たちは危機感を抱いた。
これを避けるには、ロシアと断固、戦うしかない。戦いに勝ち、自主独立を維持することが国家の意志であり、そのために国を近代化、工業化する必然から中央集権を行い、富国強兵と殖産興業に励むことになった。
結果、明治に入って27年後の1895年に日本は日清戦争で勝利し、1905年には日露戦争を勝ち抜いた。第一次大戦の戦勝国にもなった。
第二次大戦後も、官僚主導による業界協調型の経済政策を実施し、大成功した。大蔵省は政府系金融機関を通じて資金の傾斜配分を行ない、通産省は造船、鉄鋼といった産業を優先的に発展させた。税金もすべて国に集め、お上が全体
を眺めながら地域に配る方式をとった。明治政府の予算のおもな配分先は道路、鉄道、港湾、橋、灯台などで、おかげで日本のインフラは整備された。
教育や福祉も同様だ。小中学校、保健所、健康保険、介護保険、警察、消防といった行政サービスも、国が地方団体に指示し、お金を配って作り上げた。
日本全国、北から南まで、都会も田舎も同じサービスをそろえた。どこに行っても、同じ教育が受けられる。これはすばらしかった。たぶん、世界一効率的で、世界一平等だろう。つまり中央集権による「成功体験」を、明治以来の日
本はもっているのだ。
ところがいまや日本中ほとんどどこにでも道路が通り、橋が架けられ、電気も電話も通じるようになると、「これをすべきだ」という国家の重点目標がなくなってしまった。「ナショナルミニマム」(国民が国家によって最低限保障され
るべき公共サービス)はほぼ達成されてしまったのだ。
もちろん地域ごとの重点目標はいくらでもある。ただ、それは地域ごとに項目が異なるわけだから、税制、行政などすべてを中央が握り、差配するシステム自体が立ち行かなくなる。霞ヶ関依存のやり方で地域を発展させること自体
が無理になったのだ。
【霞ヶ関の分割】
中央集権は、全国一律に同じことをさせるには、効果的だ。霞ヶ関の指令の下に、全国で同じことをするのだから。しかし、ナショナルミニマムをそろえたときに、次に求められるのは、地域ごとの特色だ。ところが、中央集権では、
地域のニーズに応えられない。身体が大きくて、すぐには動かない。かつての国鉄を思い出して欲しい。身動きが取れなくなった。
それでは中央集権ではない国家とは、具体的にはどのようなかたちを成すのか。そのような発想から導かれたのが地方分権であり、目下、議論されている道州制である。道州制とは現在の47都道府県を十数のブロックに括って国の
事務や財源を委譲するもので、地域の重点目標を、責任をもたせたうえで、その地域を任せるシステムである。
議論にあたってまずポイントとなるのは、「縦」と「横」の切り分けだ。縦とは国と道州との仕事の切り分けで、横とは地理的な区割りだ。現在の議論は、大半が「中国と四国を一緒にするかどうか」「長野は関東か、あるいは北陸か」
といったような「横」の区分に関するものばかりだ。だが「この業務は国の担当」「この業務は道州がやる」といった「縦」の区分を疎かにするわけにはいかない。
いまは両者をない交ぜにした議論が多いが、本来、この二つは別に考えなければならない。橋本内閣が行った行政改革も、事務の切り分けと、1府22省庁を1府12省庁にする省庁再編を組み合わせて行うものだった。こうした大きな枠組みを決めるところから、始める必要がある。
中央集権をやめるためには、内政面の仕事を大胆に道州に移す必要がある。
それは、公共事業、産業振興、社会福祉などだ。そして、自分たちで考え自分たちで事業ができるように、税金も渡す必要がある。これは後で述べる。
中央政府は、もっと小規模になって、外交や国防、司法などに特化する。世界の中の日本を考える仕事である。これが、縦の切り分けである。
公共事業にしても、国土交通省にはそれぞれの地方整備局がある。これを、九州地方整備局は九州州に渡して、そこですべてをやる。九州経済産業局も九州州に渡す。それくらいの大胆な発想が出来るかどうかが、道州制の正否を決める分かれ目だろう。
こうして、国から道州へ仕事を渡す。それと同時に、霞ヶ関の職員を道州へ振り分ける。国鉄の分割を思い出せばいい。あのお荷物だった国鉄が、分割して自由にさせた結果、お客もハッピー、従業員もハッピー、会社も儲かって、三方得した。
【道州制は行革でなく経済の観点で】
そのうえで重要となるのが、道州制を単純に行政効率の次元で議論するに留めず、経済効率で語ることである。各州の経済的自立をめざす、これこそが、道州制の最大の眼目といってよい。
日本を道州制にした場合、各道州の規模は十分自立するに足るものだ。たとえば九州の人口は1345万人だが、これはベルギーの1030万人を上回っている。GDPも3752億ドルと、スイスの3095億ドルを越える。つまり先進国一国に匹敵するレベルの力を、各道州はもっている。
では各道州はどこに向けて、経済活動を行うべきか。他の道州を相手にするよりは、アジアを相手にすればよい。アジアの人口は、大雑把にいっても2~30億人ある。日本国内の1億2700万人を相手にするよりも、はるかにマーケットが大きい。
たとえば自動車メーカーのスズキはインドに進出し、インドの自動車シェアの5割以上を獲得するに至った。スズキといえば軽自動車主体のメーカーだが、そのスズキの軽自動車の海外における評価はとても高い。安価なのに空間が広
く、クーラーやオーディオまで付いている。しかもスピードは百数十キロ出るし、燃費もよく、リッター当たり20キロ程度も走る。
いまだに大きなクルマがエラいという価値観の日本を相手にしないで、永田町にも陳情を行わず、大きな利益を上げている。一方で、国の助成を当てにした農業、保護を当てにした銀行、公共事業を当てにした建設業などは、衰退の一途をたどっているものが多い。各道州も保護や助成を当てにせず、アジアを相手に伸びていけばよい。
そもそも経済が東京に集中するようになったのは戦後のことで、かつて大阪は大阪、九州は九州、と東京に頼らずに独立して商売を行なっていた。九州なら中国や朝鮮半島に出ていったし、北陸も満州やロシアをめざした。もちろん侵略ではなく、経済協力という形だが、その時代の精神をもう一度日本を取り戻すべきなのだ。
【道州知事の仕事は地域経営】
このように産業育成と雇用促進という観点が、道州制には必要不可欠である。
ゴミ処理や社会福祉といった住民サービスは、市町村などの基礎自治体に任せればよい。
道州の経営責任をとるのは、道州の知事である。九州州なら九州州知事が責任をもち、経営が悪ければ九州州民が選挙して交代させる。1345万人口で選挙ができるのか、という声もあるが、いってみればこれは東京都と同じ人口規模であり、東京都知事を選ぶ感覚で九州知事を選べばよい。そして東京は関東地方と一括りにせず、ワシントンDCのような特別区にする。
これまで各自治体の首長には、「何かあったら、最後は国が助けてくれる」という逃げ道があった。だが経営責任が道州知事にあるとなれば、各道州知事は必死になって経済をよくせざるを得ない。大変な覚悟が必要で、逆にいえば知事にその覚悟があるかないかで、道州の盛衰は分かれることになる。
道州の長がこのような姿勢を示せば、「やる」という人は必ず出てくる。実際、いまもいろいろなアイディアを、実現させている知事は存在していて、そのような県は元気が良い。
道州知事も海外を相手に、同じようなことをすればいい。アジアやアメリカなどに出向いて「わが州に投資してくれ」「おたくの国とわが州で手を組んで、経済協力しましょう」などと、アイディアを出しながらトップセールスを行う。
たとえば観光宣伝一つとっても、福岡県だけで行なうより、九州全域を視野に入れて考えたほうがはるかに魅力的だ。福岡には韓国からのゴルフ客が大勢来る。彼らにゴルフだけでなく、観光も楽しんでもらおうといったことも、道州制になれば容易になる。福岡空港から九州に入り、バスで阿蘇に行って世界最大級のカルデラ火山をみて、温泉に入って、ゴルフをして、熊本空港から帰る、といった具合だ。
また福岡の北九州を起点とする東九州自動車道予定区間は鹿児島の加治木町まで来ることになっているが、桜島までわずかに足らない。「せっかくなら鹿児島の桜島も見てもらえるようにしよう」ということで、桜島まで通る自動車道
をつくろうという話も、九州州として考えた方が、リアリティがある。
海外からの観光客を呼び込んで成功した例に、石川県・和倉温泉にある加賀屋という旅館がある。県内の温泉としては山中温泉や片山津温泉のほうが有名だが、加賀屋には中国や台湾からの温泉客がたくさん来る。中国語と英語が通
じるからで、この旅館では何十年も前から仲居さん全員に中国語と英語を学ばせて、香港や台北のお客を呼び込むようにした。いまでは北京や上海からのお客が絶えない。これが民間人のアイディアで、おかげで加賀屋は20年以上、高い客室占有率を誇っている。このようなアイディアをもって、道州知事は積極的にトップセールスすべきなのだ。
【地方にも人材はいる】
「地方からアイディアを」といったとき、よく霞ヶ関の官僚や中央の人間から、「地方には、よいアイディアを出したり、経営戦略を練ることのできる人材がいない」という言葉が返ってくる。しかし間違いなく、地方には有益な人材は
存在する。ただし、彼らはあまり目立って表には出てきてはいない。
地方に優秀な人材がいることは、私の選挙区である福岡の筑豊地区を見ればわかる。昭和35年にエネルギー政策の変換が起こって以来、筑豊にあった炭鉱は次々と閉鎖され、最後の大手炭鉱が閉鎖されたのが昭和48年。それから6年後、私が衆議院選挙に初めて立候補したときは、生活保護所帯が数多くあり、加えて、石炭による鉱害もあり、まさに疲弊の極みにあった。
その筑豊はいま、どうなっているか。私の地元飯塚市はベンチャーキャピタルの数で、政令都市を除けば日本一である。全部で60社あり、これは人口比でもおそらく日本一だ。北九州市にある九州工業大学が、いまでいうITに当たる情報工学部を国立大学で初めて飯塚市に創設したからである。ここで学んだ学生達の頭脳を求めて、たくさんの研究所ができた。そこからさまざまなベンチャー企業が生まれた。
炭鉱の町からITの町へ。当時、中央の人間でこのような変化を予想できた人は一人もいなかっただろう。大学を出た優秀な人材は皆、中央へ行くものだと思われていた。しかし現実には地元に残り、ベンチャー企業を興したのである。
もう一つ、地元の話をしたい。宮若市にあるトヨタ自動車九州は、自動車の品質で世界一を誇り、一つのラインに、例えば前輪駆動車、後輪駆動車、四輪駆動車といった異なる三種類のクルマを一斉に流す世界初の生産方式を実現した。その結果、トヨタ本社のほうが生産効率を上げるために、トヨタ九州の人たちの力を借りなければならなくなった。1991年にトヨタ自動車九州がつくられたとき、トヨタ本社でこの事態を予測できた人がいただろうか。
また福岡県では今、出生率が大きく上がっており、昨年上半期は伸び率で日本一を記録した。これも理由はトヨタ自動車九州で、この四年間で非正規社員約2100人を正規社員にしたのだ。正規社員になって生活が安定した人が増え、宮若市では結婚ブームが起きた。結果として福岡県の出生率も上がった。
地方にも、このようなアイディアを結果に結び付けられるポテンシャルをもった人はたくさんいる。さらにいえば、道州制になれば知事は率先して経営努力に取り組むようになるから、そうした環境にあれば人は育つ。一方で、中央の仕事は減るから、地方から出てきた能力のある人は地元へ帰ればよい。たとえば北陸出身者なら、北陸州の役人になる。有能であれば必ず雇ってくれる。
そんな流れも生まれてくるはずだ。
もちろん最初の内は、道州制によってうまく仕組みをつくれるところ、つくれないところの差がでるだろう。しかし最初はダメだったところも、試行錯誤を繰り返すうちに少しずつ上達する。また先ほどの話にもつながるが、仕組みをうまくつくれる人間を首長として、選挙で選べばよい。
北九州市にしても、1987年に末吉興一市長が登場するまでは、膨大な赤字を抱えていた。人件費や福祉施設の運営費といった、会社用語でいう固定費が予算の5割以上を占めていた。それに対して税収は4割に満たない状態だっ
たのだ。末吉市長は20年かけて徹底的な行政改革を行い、固定費は、予算の4割に落とし、税収は、逆に実数で300億円増加させた。マスコミはあまり評価しないようだが、彼ほど有能だった市長を私は知らない。
【法人税を道州に】
道州制を行うに当たってもう一つ考えるべきは、税制の問題である。これはどこまでを国が受け持ち、どこまでを道州の自由裁量に任せるか、ということだ。
国の役割として重要な外交、国防、教育、司法などについては、国税にする必要がある。だかそれ以外の部分については、基本的に地方税で行うようにすればよい。たとえば法人税は、すべて地方税にする。いま大企業の本社の多くは東京にあるが、法人税が地方税になれば、自分たちの道州に誘致しようという動きも増えるだろう。「わが州に本社を置いてくれれば、法人税の実効税率を現在よりも10%安くします」などといえば、一考する企業は多いはずだ。
どれぐらい安くするかは、各道州がそれぞれ計算して決めればよい。そのような権限も道州に与える。消費税の分配率も、現在は国が4、地方が1だが、この分配も再考するべきだ。
中央にいる財務省の役人たちより、地方で商売している人間のほうが、はるかに現実を理解していて、その現実を踏まえた制度設計ができる。権限をあたえたら、あとは彼らに仕組みを考えさせればよい。「明朗会計」という部分さえ
クリアしていれば、財務省が口を挟む必要はない。
【この国のかたちを考え直す】
すでに述べたように、「ナショナルミニマム」が達成され、十分に豊になった日本社会において、国が考えている「必要」と地方が考える「必要」が同じとは限らない。たとえば九州新幹線にしても、今は鹿児島中央から熊本の新八代
までだけだが、これでは観光面から見たとき利便性が低すぎる。私なら一刻も早く博多から鹿児島まで通す。さらには長崎までのルートも通す。こうすれば観光客は、間違いなく増える。
事実、東北新幹線では盛岡から八戸まで延長したことで、乗客数が格段に増えた。その大半は観光客で、先日、私が新幹線で八戸に行ったときも、乗客は背広を着てネクタイを締めている人より、そうでない人のほうが圧倒的に多か
った。
これが青森まで伸び、また、函館まで行けば、「それなら札幌まで」と北海道知事はいうだろう。道州制で知事に大きな権限が与えられれば、それは必ず実現する。国任せではいつ完成するかわからないが、知事に権限があれば、「世の
中がどういおうと、私がよいと思うことをやる」となるからだ。同じようなことをやったのがJR東海で、国に頼らず、「リニアモーターカーは自分たちの手で通します」と宣言した。重要なのはアタマに立つ人の心意気なのだ。
最後になったが、道州制ができた場合の霞ヶ関のあり方についても一部、触れておきたい。霞ヶ関は今後、「小さくても強い政府」をめざすべきだろう。年金などを考えれば「小さくても温かい政府」でもなければならない。要は国民
にとって、小さいながら、信頼できる政府である。
スウェーデンなど北欧諸国の国民負担率は、70%などと非常に高い。それでも国民が文句をいわないのは、「65才になったら、あとは何もしないでよい」という安心感があるからだ。「納めたけれど、もらえないかもしれない」という、いまの日本とは大違いである。
地方が自立して、経済的な繁栄を謳歌する。霞ヶ関は小さくなって、いっそう強くなる。明治維新で中央集権国家をつくった。彼らが創った「この国のかたち」は大成功をおさめた。しかし、このモデルの耐用年数は切れたようだ。
日本が永遠に繁栄を続けるために、「この国のかたち」を考え直す時期がきている。
(本稿は、月刊誌「Voice」4月号に投稿いたしたものです。)』


2008年 2月25日 麻生太郎公式サイト 私の地方繁栄論 -なぜいま道州制なのか- の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0125-2123-33/www.aso-taro.jp/lecture/2008_3voice.pdf

民主党の松原仁、自民党の小池百合子、公明党の坂口力、及びみんなの党の江口克彦を共同代表として「道州制基本法」の制定を目指す「道州制懇話会」が2011年5月19日に設立されている。

2013.01.25.Fri.18:25
2011年5月19日 産経新聞の記事より引用
『超党派で「道州制懇話会」発足
2011.5.19 18:42 [超党派]

 与野党の有志議員は19日、「道州制懇話会」の設立総会を国会内で開き、東日本大震災を受け「東北州復興特区」設置の提唱を盛り込んだ活動方針を了承した。「東北州」を先行して実現させ、道州制のモデルケースにしたい考えだ。「道州制基本法」の制定も目指す。

 役員人事では共同代表に民主党の松原仁衆院議員、自民党の小池百合子総務会長、公明党の坂口力元厚生労働相、みんなの党の江口克彦参院議員が就任した。懇話会には衆参両院議員約150人が入会。総会には約80人が出席した。』

2011年5月19日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0125-1817-42/sankei.jp.msn.com/politics/news/110519/stt11051918430008-n1.htm

下村博文・文部科学大臣が支部長を務める自民党東京都第11選挙区支部が、進学塾や予備校などの関連企業から2005~11年の7年間で、1300万円近い献金を受け取っていた。

2013.01.25.Fri.02:03
2013年1月21日 しんぶん赤旗の記事より引用
『下村文科相 進学塾から多額献金

教育再生実行会議のメンバー企業も
2013年1月21日(月) しんぶん赤旗

 下村博文・文部科学相(58)が支部長を務める自民党東京都第11選挙区支部が、進学塾や予備校などの関連企業から2005~11年の7年間で、1300万円近い献金を受け取っていたことが本紙の調べでわかりました。献金企業の代表者のなかには、安倍晋三首相の肝いりで設置された「教育再生実行会議」のメンバーもおり、文科相と関係業界の密接な関係は論議を呼びそうです。

 同選挙区支部の政治資金収支報告書を調べたもの。11年分の場合、5万円超の献金をおこない、企業・団体名が記載されている44団体計427万円のうち、進学塾や予備校、受験専門塾、通信制サポート校などの教育関係が15団体、190万円を占めるなど、教育関係の献金が目立ちます。

 この傾向は、毎年同じで、05~11年の7年間で教育関係の企業・団体献金は総額1289万円に上ります。

 このなかには、24日に官邸で初会合が開かれる「教育再生実行会議」のメンバーになった進学塾などの総合教育サービス企業「成基コミュニティグループ」代表の佐々木喜一氏が率いる「成基学園」「成基コミュニティ」が計60万円の献金をしていました。

 利潤追求を目的とする株式会社は、学校教育法で学校を設立することはできませんでしたが、下村氏は、小泉政権がすすめた「規制緩和」の教育特区の担当者として、株式会社の学校参入を可能にしました。05年10月に設立された「学校設置会社連盟」(現・新しい学校の会)の顧問に下村氏は同年12月に就任していますが、第一学院高校の設置会社「ウィザス」が84万円、日本教育大学院大学の設置会社「栄光」が24万円など、連盟加盟企業の献金も含まれています。

 国会で、「特区学校法人の問題等々について積極的に取り組んでいただきたい」(04年1月の衆院予算委員会)と要求、塾関係雑誌で「民間教育はいまがビッグチャンス」などとあおってきた下村氏と、これら教育関係企業との密接な関係は見過ごすことのできないものです。

首相側近の“文教族”

 下村氏は、大学在学中から私塾を始め、卒業後も塾経営を続け、1989年から東京都議2期を経て、96年の総選挙で初当選、現在6期目。この間、自民党文部科学部会副会長、文部科学政務官などを務めた文教族。第1次安倍政権では、官房副長官として「愛国心」を盛り込んだ「改正」教育基本法の成立にかかわるなど、教育分野の右傾化を担う安倍首相側近の一人です。』

下村博文


2013年1月21日 しんぶん赤旗の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0125-0200-18/www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-21/2013012115_01_1.html


【参考】
東京都第十一選挙区総支部 平成23年度政治資金収支報告書の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0125-0214-02/www.senkyo.metro.tokyo.jp/shikin/23teiki/jimin/jimin_18.pdf


東京都第十一選挙区総支部 平成22年度政治資金収支報告書の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0125-0217-44/www.senkyo.metro.tokyo.jp/shikin/22teiki/pdf/jimin/jimin_263.pdf



東京都第十一選挙区総支部 平成21年度政治資金収支報告書のウエブアーカイブ(理由不明だが魚拓が取れなかった為)
http://www.webcitation.org/6DvMZpUXr


「わが国の立場は主張しつつも、大局的見地から双方の国民感情をあおらずに問題を解決していく。引き続き冷静に努力していきたい」by安倍晋三

2013.01.25.Fri.00:59
2006年2月22日 共同通信の記事より引用
『大局的見地で冷静に努力 「竹島の日」迎え安倍氏

 安倍晋三官房長官は22日午前の記者会見で、竹島(韓国名・独島)領有権問題に関連し、島根県が条例で制定した「竹島の日」を同日初めて迎えたことを受け「わが国の立場は主張しつつも、大局的見地から双方の国民感情をあおらずに問題を解決していく。引き続き冷静に努力していきたい」と強調した。
2006/02/22 03:11 【共同通信】』

2006年2月22日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0125-0058-31/www.47news.jp/CN/200602/CN2006022201001215.html

「たらたら飲んで、食べて、何もしない人(患者)の分の金(医療費)を何で私が払うんだ」by麻生太郎

2013.01.24.Thu.18:29
2008年11月27日 共同通信の記事より引用
『首相、何もしない人の分なぜ払う 医療費で発言

 麻生太郎首相が20日の経済財政諮問会議で、「たらたら飲んで、食べて、何もしない人(患者)の分の金(医療費)を何で私が払うんだ」と発言していたことが26日に公開された議事要旨で分かった。

 首相は19日の全国知事会議で「医師は社会的常識がかなり欠落している人が多い」と発言し、陳謝したばかり。病気になるのは本人の不摂生のためとも受け止められる発言で、波紋が広がりそうだ。

 20日の諮問会議では、社会保障制度と税財政の抜本改革などを議論した。首相は同窓会に出席した経験を引き合いに出し「(学生時代は元気だったが)よぼよぼしている、医者にやたらにかかっている者がいる」と指摘した。

 その上で「今になるとこちら(麻生首相)の方がはるかに医療費がかかってない。それは毎朝歩いたり何かしているからだ。私の方が税金は払っている」と述べ、努力して健康を維持している人が払っている税金が、努力しないで病気になった人の医療費に回っているとの見方を示した。

 さらに「努力して健康を保った人には何かしてくれるとか、そういうインセンティブ(動機づけ)がないといけない」と話した。

2008/11/27 00:36 【共同通信】』

麻生太郎 差別発言

麻生太郎 医師批判


2008年11月27日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0122-0738-37/www.47news.jp/CN/200811/CN2008112601000936.html



2008年11月20日 共同通信の記事より引用
『首相が医師批判発言を撤回 日医会長の抗議受け

 麻生太郎首相は20日午後、日本医師会(日医)の唐沢祥人会長と官邸で会い「医師は社会常識がかなり欠落している人が多い」との自身の発言について陳謝し、撤回した。唐沢氏が「耐え難い環境で医療現場を懸命に守る医師の真摯な努力を踏みにじるもので、奈落の底に突き落とされた思いだ」と抗議。首相は「言葉の使い方が不適切だった。発言を撤回し、謝罪する」と述べた。

 自民党を支持する有力団体からの抗議で発言の陳謝と撤回を余儀なくされ、首相の軽率な言動があらためて浮き彫りになった。日医内には「何が何でも自民党を支えるわけではない」(中川俊男常任理事)との意見があり、衆院解散・総選挙に向け支援態勢にも影響しかねない状況だ。

 面会は日医側が要求した。同席した竹嶋康弘副会長によると、唐沢会長が「特定の職業を名指しして、根拠なしに差別するものであり、激しい憤りを禁じ得ない」「日本の医療を根底から否定するものだ」とする抗議文を読み上げ、首相に手渡した。

 首相は19日の全国知事会議で、医師不足に関し「(医師には)社会的常識がかなり欠落している人が多い。ものすごく価値観が違う」と発言。その後「まともなお医者さんが不快な思いをしたというのであれば、申し訳ない」と述べたが、日医には首相発言に対し、会員からメールなどで数十件の抗議が寄せられたという。
2008/11/20 18:09 【共同通信】』


2008年11月20日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0124-1842-46/www.47news.jp/CN/200811/CN2008112001000499.html

2009年1月10日の中央日報の記事によれば、2009年1月11日~12日に行われた麻生太郎総理のソウル訪問の際、当時の麻生太郎総理本人が直接企業のトップに電話をかけて韓国への同行を頼み、日本初の財界訪韓団を実現させている。

2013.01.24.Thu.18:18
以下、2009年1月10日 中央日報の記事より引用
『11日訪韓の麻生首相、「会長、一緒にソウルに行きましょう」
2009年01月10日10時28分
[中央日報/中央日報日本語版]

 日本の麻生太郎首相のソウル訪問(11~12日)の同行者リストを最近受け取った外交通商部関係者は、一様にその面々に驚いたと口をそろえる。日本の財界関係者が同行するものとの話は行き交っていたが、日本の財界を代表する大物が大挙含まれた訪韓団が構成されるとは考えていなかったためだ。リストには韓国の全国経済人連合会(全経連)に当たる日本経団連会長の御手洗富士夫会長(キヤノンン会長)とトヨタ自動車の張富士夫会長、新日本製鉄の三村明夫会長、東芝の岡村正会長(日本商工会議所会頭)など日本屈指の大企業のトップと経済団体のトップ18人が含まれた。外交通商部の文太暎(ムン・テヨン)報道官は、「ほとんどが世界の一流企業トップで、1~2人を招くだけでも簡単ではない人たちだ」と話す。

1983年の中曽根康弘首相(当時)の初の公式訪韓以降、日本の歴代首相のほとんどが韓国を訪問しているが、財界訪韓団が同行するのは今回が初めて。内閣制の日本は首相の海外訪問の際に財界関係者が同行するのは珍しい。

匿名を要求する政府関係者は、「異例の財界訪韓団は麻生首相が直接呼びかけて実現したもの」と明らかにした。同関係者が伝えたところによると、麻生首相は昨年12月13日に福岡での韓日首脳会談の際、李明博(イ・ミョンバク)大統領が訪韓の招請を受けた。当時李大統領は、「1人で来るのではなく、財界関係者も来るのが良い」と述べ、麻生首相も「そうしたい」と答えた。訪韓日程が決まった後、日本の経済産業省は財界関係者と接触し、首相との同行を進めた。しかし前例がないことに加え、時期的にも差し迫っており、訪韓団の構成は容易ではなかった。すると麻生首相が乗り出し、直接企業のトップに電話をかけ同行を頼み、財界訪韓団を実現させた。訪韓団は韓国側の経済団体主催の昼食会と懇談会に出席したのち、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で両国首脳との歓談にも同席する。この席では経済危機対処に関する両国の協力策などの話題が交わされる見通しだ。

麻生首相は1泊したのち12日に首脳会談に臨むが、財界関係者らは11日夕方にチャーター機で帰国する。長期にわたり韓日関係業務をしてきたある関係者は、「歴史認識に対する異見があることも事実だが、麻生首相は外相時代から韓国側関係者と親密な関係を結んできた。今回は義理を発揮したようだ」と話している。 』

2009年1月10日 中央日報の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0124-0148-57/japanese.joins.com/article/835/109835.html?sectcode=A10&servcode=A00

「今、大阪市役所は、お昼になると(昭和39年発売の島倉千代子氏の「小鳥が来る街」という)変な音楽が庁舎内に流れます。それを止めて、来年から組織のスローガンを流していきます」by橋下徹

2013.01.24.Thu.17:33
2013年1月24日 産経新聞の記事より引用
『橋下市長、島倉千代子さんの曲を「変な音楽」 庁内放送使用中止
2013.1.24 11:47 (1/2ページ)

 大阪市役所で半世紀近く、昼休みの合図として庁内放送で流れていた歌手の島倉千代子さんの曲などが、チャイムや職員の意識改革を促すスローガンに切り替えられた。ごみ収集車のメロディーとしても使われている曲で、大阪市民にとってもおなじみの曲だったが、橋下徹市長が「変な音楽」とかみつき、庁内放送から姿を消す事態に。新たな放送は女性職員が「前例にとらわれることなく、これまで実施してきた方法を見直す」といったスローガンを唱える形に変更されている。

大御所が無償48年間…大阪市民なら“脊髄反射”曲

 橋下市長から「変な音楽」と指摘されたのは、昭和39年に発売された島倉さんの「小鳥が来る街」など。市によると、「小鳥が~」は市緑化100年運動の開始を記念して制作された曲だという。

 当時、島倉さんは美空ひばりさんと並び称される人気歌手。レコード会社の申し入れで、無償協力してくれたという経緯もあり、その後、約48年間、大阪市北区中之島の市役所本庁舎で、昼休み開始を告げる合図として使用されてきた。

 一方、ごみ収集をめぐって昭和41年、市民から「知らない間に収集車が行ってしまった」という不満が相次いだことを受け、「小鳥が~」を普通ごみの収集車が巡回していることを知らせるメロディとしても活用。市民にとっては、むしろ「ごみ収集の音楽」として知られている。

 ちなみに、市環境局によると、資源ごみは「赤とんぼ」、容器包装プラスチックの収集時には「草競馬」の音楽を流し、区別して収集車の巡回を知らせているという。

橋下市長、島倉千代子さんの曲を「変な音楽」 庁内放送使用中止
2013.1.24 11:47 (2/2ページ)

 庁内放送に使われていたこのメロディを橋下市長が“問題視”する指摘をしたのは昨年12月30日。自らのツイッター上で「(市役所は)サービス業であることの意識を来年から徹底していきます」と宣言した上で、「今、大阪市役所は、お昼になると変な音楽が庁舎内に流れます。それを止めて、来年から組織のスローガンを流していきます」と書き込んでいた。

 橋下市長は、この曲が、島倉さんが大阪市に無償協力してつくられた曲だった経緯などは、知らなかった様子。島倉さんの曲を「変な曲」と批判してしまったことに後から気付いたようで、その後の定例会見では、「『変な』は撤回します」と陳謝した。

 ただ、市長の指示を受けた、市の担当者は即座に庁内放送改革に着手し、今月21日からは新たな放送がスタート。午前9時の始業時と午後1時に45秒間、女性職員の声で「市民サービスの向上のために、前例にとらわれることなく、これまで実施してきた方法を見直す」「職員ひとりひとりが『何をすべきか、何ができるか』自分自身で考えて行動する」といったスローガンが読み上げられる形式に変更された。

 職員のなかには、好意的に受け止める職員がいる一方、「そんな当たり前に心掛けているようなことを今更言われてもね…」と冷ややかな声も聞かれた。』

2013年1月24日 産経新聞の該当記事の魚拓1/2
http://megalodon.jp/2013-0124-1337-11/sankei.jp.msn.com/politics/news/130124/lcl13012411490000-n1.htm


2013年1月24日 産経新聞の該当記事の魚拓2/2
http://megalodon.jp/2013-0124-1338-12/sankei.jp.msn.com/politics/news/130124/lcl13012411490000-n2.htm

自民党の政権公約集に記載された大学の9月入学推進は、(中国人、韓国人)留学生30万人受け入れの前提条件となる政策であり、9月入学を決定したのは、自民党の下村博文議員である。

2013.01.24.Thu.03:19
以下、2012年1月19日 下村博文公式ブログより引用
『東大の9月入学について
公開日: 2012年1月19日 | 投稿者: 下村博文

東京大学がワーキンググループの中間報告として、4月入学を全廃して海外で主流である秋入学への全面移行を進める素案を発表した。 入試自体は原稿通り春に行うとした上で高校卒業から秋入学までの半年間にボランティア活動などさせるという。

大歓迎だ。 自民党の政権公約でもほぼ同様の案を既にだしている。 党内では相当の反対論があった。 3月の高校卒業から9月の大学入学までの半年間、奉仕活動をするといったって受け入れてくれるところがあるのかとか、その査定基準をどうするのかの議論だ。

最終的には文科部会長である私の責任で押し切って決めたものだが、東大でこのような報告書が出されたのには意義がある。 他大学にも影響するからだ。

ただ課題もある。 大学入学から就職まで1年遅れをとる。 だから東大だけでなく日本の全ての大学が同様の全面移行をしてほしい。

世界は9月入学であり留学すれば現行だと、どうしても1年遅れをとってしまう。 国際的な大学間競争に対応したり、人材育成するためには大学教育の国際化は急務だ。

それだけでなく半年間、海外青年活動や福祉のボランティア、自衛隊の体験入隊などできたら労役的義務を課して、若者たちに受身ではなく積極的に前向きに生きる姿勢を身につけてもらいたい。

9月入学は大学だけでできることではない。 企業や社会の協力が必要条件だ。東大だけでなく、日本で一気に改革を進むよう私も全力で後押ししたい。』

下村博文



2012年1月19日 下村博文公式ブログの記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0124-0100-27/hakubun.jp/2012/01/%E6%9D%B1%E5%A4%A7%E3%81%AE9%E6%9C%88%E5%85%A5%E5%AD%A6%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6/


以下、自民党政権公約集J_File2012より引用
『63  激動の時代に対応する、新たな教育改革(平成の学制大改革) 

 世界トップの教育立国とするため、幼児教育の無償化、小学校5・6 年生への教科担当制の導入、飛び級制度、中学・高校において未達成科目の再チャレンジ、義務教育化を含めた高等学校の理念・あり方等、現行の6・3・3・4 制の是非について検討し、子どもの成長に応じた柔軟な教育システムとするため、新時代に対応した「平成の学制大改革」を行います。
あわせて、改正教育基本法に対応した関係法令の見直し・改正を行います。
 小・中学校卒業時における学力評価や高校での達成度試験の実施を図り、確実に学力を身につけさせます。あわせて、高校在学中に何度でも挑戦できる達成度テスト(日本版バカロレア※)の創設や、それを前提とした論文、面接、多様な経験重視で潜在力を評価する入試改革など、大学全入時代の大学入試のあり方そのものを検討します。
 高校授業料無償化については、所得制限を設け、低所得者のための給付型奨学金の創設や公私間格差・自治体間格差
の解消のための財源とするなど、真に公助が必要な方々のた
めの制度になるように見直します。

 大学の9 月入学を促進し、高校卒業から入学までのギャップターム(半年間)などを活用した大学生の体験活動(国とふるさと、環境を守る仕事、例えば、海外NGO、農業・福祉体験、自衛隊・消防団体験等)の必修化や、学生の体験活動の評価・単位化を行い、企業の採用プロセスに活用します。
 一度社会に出てからも、学び直しができるよう、社会人が再び大学で学べるシステムを導入し、キャリアアップの機会保障と再チャレンジを促進します。』

自民党政権公約集J_File2012のウェブアーカイブ
http://www.webcitation.org/6E7hy6Mc9

自民党政権公約集J_File2012の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0805-1328-26/jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf


【参考】
平成20年7月1日 自由民主
下村博文 移民1
下村博文 移民2

平成20年7月1日 自由民主の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0111-0257-03/hakubun.jp/images/tsushin0807.pdf



以下、2006年8月30日 共同通信の記事より引用
『国公立大を9月入学に 「安倍政権」で検討
 安倍晋三官房長官は30日、首相に就任した場合に政権公約の柱として掲げる「教育再生」の一環として、国公立大学の入学時期を現在の4月から9月に変更し、高校卒業から大学入学までの間にボランティア活動に携わることを義務付ける教育改革案の検討を始めた。若者の社会貢献を促すとともに、入学時期を欧米と同様に9月として学生が留学したり、留学生が国公立大学に入復学しやすい環境を整備する狙いがある。  安倍氏は、首相の私的諮問機関として「教育改革推進会議(仮称)」を10月にも設置。同会議メンバーの関係閣僚や有識者に具体案の取りまとめを求める考えだ。教育担当の首相補佐官も任命し、半年以内に改革案骨子や実施スケジュールを固めたい意向。
2006/08/30 17:11 【共同通信】』


2006年8月30日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0124-1048-53/www.47news.jp/CN/200608/CN2006083001005554.html

「朴槿恵氏がまもなく大統領に就任されるが、連携を図りながら、日韓将来のために努力したい」by安倍晋三

2013.01.23.Wed.22:56
2013年1月23日 産経新聞の記事より引用
『日韓協力強化を確認 安倍首相、韓国元副首相と
2013.1.23 14:26

 安倍晋三首相は23日、日本と韓国の政財界人でつくる日韓・韓日協力委員会の韓国側の李承潤副会長(元副首相)らと官邸で会談し、両国の連携強化を確認した。今年は同委員会の発足から50周年を迎え、合同総会を開催する方針。

 会談で、安倍首相は「朴槿恵氏がまもなく大統領に就任されるが、連携を図りながら、日韓将来のために努力したい」と強調。韓国側は安倍氏の首相就任について祝辞を述べたという。』

安倍晋三31

2013年1月23日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0123-2254-54/sankei.jp.msn.com/politics/news/130123/plc13012314290016-n1.htm

みんなの党の浅尾慶一郎政調会長は、民主党の桜井充、日本維新の会国会議員団の片山虎之助両政調会長と国会内で個別に会談し「歳入庁」創設のための法案を通常国会で共同提出するよう要請した。

2013.01.23.Wed.22:38
2013年1月21日 産経新聞の記事より引用 
『歳入庁で共同提出要請 みんな、民主と維新に
2013.1.21 20:54

 みんなの党の浅尾慶一郎政調会長は21日、民主党の桜井充、日本維新の会国会議員団の片山虎之助両政調会長と国会内で個別に会談し「歳入庁」創設のための法案を通常国会で共同提出するよう要請した。桜井、片山両氏はともに「党内で議論する」と応じた。

 3党は衆院選公約に、年金保険料と税金を一体徴収する歳入庁の創設を掲げた。共同提出が実現すれば、夏の参院選での選挙協力につながる可能性もある。』

2013年1月21日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0123-2237-11/sankei.jp.msn.com/politics/news/130121/stt13012120550005-n1.htm



2012年11月8日 産経新聞の記事より引用
『維新とみんなが政策協議、8項目で一致 歳入庁創設、TPP参加で合意
2012.11.8 13:26

 橋下徹大阪市長率いる「日本維新の会」とみんなの党が8日、2回目の政策協議を行い、次期衆院選で掲げる8項目の共通政策を確認した。今後、項目ごとに具体案を詰める。維新の浅田均、みんなの浅尾慶一郎両政調会長が同日、国会内で会談した。共通政策は今月中にまとまる見通し。

 共通政策として確認したのは、歳入庁の創設▽原子力政策▽大都市制度改革と道州制▽公務員制度改革▽憲法改正規定の変更▽選挙制度改革▽成長戦略(環太平洋戦略的経済連携協定=TPP=の交渉参加)▽外交課題の計8項目。

 会談終了後、浅尾氏は記者団に対し、歳入庁の創設とTPPの交渉参加については「認識を共有した」とし、浅田氏は「(政策の中身について)面積的にかなり重なるだろう」と述べた。

 次回協議は15日に行われる予定。』

2012年11月8日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0123-2242-26/sankei.jp.msn.com/politics/news/121108/plc12110813340005-n1.htm



浅尾慶一郎「歳入庁を設置するメリット」 活動レポート4月号より引用
『「歳入庁を設置するメリット」 活動レポート4月号

2012年04月03日 (火)

[h24.4]
3月22日に全国会議員に呼びかけて、みんなの党が提出済みの歳入庁設置法案の内容及び、歳入庁を設置した際のメリットを説明する会を開催しました。48名の衆議院議員の出席と48名の代理出席を頂きました。参議院ではすべての委員会が開催中で、参議院議員の方々が参加できなかった中で、大変多くの方にご参加頂き、熱心な質疑も行えたことに感謝します。

歳入庁を設置した際のメリットは大きく分けて3点あります。社会保障財源としての保険料の徴収の非効率と不公平が是正でき、また、思い切った行政改革が可能になり、そして、行政サービスのワンストップ化で利用者の利便性が向上することです。


非効率と不公平を是正できます

現在、各種社会保険での徴収漏れが試算で10兆円ほど存在します。また、異なる健康保険の料率を統一することによって2兆円、さらに、年収のすべてに対して年金・健康保険料をフラットな率にすることで2兆円が見込まれ、合計すると14兆円にも上ります。これは5%の消費税増税による税収の12兆5000億円を超える額です。


行政改革につながります

我々は、税、社会保険料、労働保険料などすべての徴収を一つの歳入庁という組織で徴収することを提案しました。その人数は現在の国税庁の定員で賄います。加えて、今回の法案には都道府県や市区町村が希望すれば、彼らの税金徴収事務の委託も受けられるようになっていて、地方自治体における大幅な行政改革にもつながります。


利用者の利便性が向上します

企業や団体は、所得税についての手続きは税務署に、年金や健康保険については社会保険事務所に、そして、雇用保険や労働災害保険については労働保険事務所に、少なくとも年に一回行かなくてはなりません。それらの手続きを1か所にすれば、企業や団体の利便性は確実に向上します。

消費税増税について政府は社会保障の充実を計るためで、財政再建のためではないと説明しています。だとすれば、社会保険の非効率、不公平を是正することで、消費税増税を超える収入増があるならば、それに取り組むのは当たり前のことです。それが大幅な行政改革につながるならばなおさらです。歳入庁の設置でこれらの問題を解決できます。これこそが消費税増税の前にやるべきことなのです。

衆議院議員 浅尾慶一郎』


浅尾慶一郎「歳入庁を設置するメリット」 活動レポート4月号の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0124-0927-30/asao.net/blog/report/5444


【参考】
歳入庁の創設について ~中間報告後の検討を踏まえた整理~. 平 成 2 4 年 6 月 1 2 日
「税と社会保険料を徴収する体制の構築についての作業チーム」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/5daijin/240612/siryou.pdf


歳入庁の創設について ~中間報告後の検討を踏まえた整理~. 平 成 2 4 年 6 月 1 2 日
「税と社会保険料を徴収する体制の構築についての作業チーム」のアーカイブ
http://www.webcitation.org/6DtjlmFCa

2008年4月26日の日刊ゲンダイによれば、日本維新の会の東国原英夫氏は、2007年5月から10月まで交際していた20代後半の美人OLをもてあそび、150万円の“手切れ金”を渡して捨てたとされている。

2013.01.22.Tue.20:29
2008年4月29日 livedoorニュースの記事より引用
『東国原知事 愛人スキャンダル、弁明のウソと新たな疑惑
2008年04月29日10時00分
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 宮崎県の東国原知事(50)の女性スキャンダルが急拡大している。コトの発端は、発売中の「週刊新潮」が報じたスクープ記事。昨年5月から10月まで交際していた20代後半の美人OLをもてあそび、150万円の“手切れ金”を渡して捨てた、とされる疑惑だ。

 報道陣から質問攻めにあった知事は、「女性について心当たりはある」と認めながらも、手切れ金については「個人的なカネをいちいち答えなければいけないのかな」とノラリクラリ。そして、「(女性に)連絡を取ったら、『記事にされるのは非常に迷惑、そっとしておいてほしい』と言っていた」と説明した。

 しかし、これは真っ赤なウソだ。この女性の相談に乗っている「夜回り先生」こと水谷修氏が、日刊ゲンダイ本紙の取材に、「新潮の記事がすべてです。彼女は今、知事とは連絡が取れないようにしていて、知事が『彼女に連絡を取った』というのは完全なウソです」と断言したのである。

 もしかして「そっとしておいてほしい」のは知事の方じゃないのか。このスキャンダル、第2、第3の“疑惑”に波及しかねないからだ。

「まずは女性への手切れ金150万円の振込人が、秘書名義になっている謎です。知事は週刊新潮の取材に『秘書のミス』と言っているが、税務処理上の疑念が残る。また、女性を知事公舎のマンションに泊めていたとしたら、公私混同も甚だしい。彼女と会うための交通費や宿泊費が公費から支払われた可能性はないのか、大手マスコミは知事の公費を洗い始めています」(地元政界事情通)

 問題の記事によると、知事は避妊もせずに行為に及んだ揚げ句、女性の耳元で「妊娠したら、堕ろせよ」と言い放ったという“そのまんま中出し疑惑”もくすぶっている。いよいよ、化けの皮がはがれてきたか。

【2008年4月26日掲載】』


2008年4月29日 livedoorニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2008-0429-1147-31/news.livedoor.com/article/detail/3619005/

「僕は福岡と韓国・釜山に海底トンネルを掘り、新幹線、あるいは高速道路を通せないかと考えています。日本はもちろん、韓国、中国、東南アジアを含めて、今後EUのように協力・協調して発展・成長していかなければならない時代がやってくるはずです。歴史、文化それぞれ違いはあっても、持続的な成長のためには連携していかなければならない。そのためにはインフラ整備が必要であり、「陸」でアジアとつながることも重要だと考えるわけです。それには日本の中では福岡-釜山しかないのです。」by東国原英夫

2013.01.22.Tue.20:11
2010年6月2日 サーチナの記事より引用
『東国原英夫「福岡-釜山に海底トンネルを掘り、新幹線を」
Y! 【コラム】 2010/06/02(水) 10:51

  東国原英夫。言わずと知れた宮崎県知事だ。サーチナは4月末に同知事への独占インタビューを敢行。県庁の知事室で中国・アジア戦略構想を「そのまんま」にお話しいただいた。宮崎にかぎらず、九州地方は日本の中で最もアジア動向に敏感であり、地域活性化のため、中国を中心としたアジアとの連携が欠かせないのはすでに常識。「宮崎県物産のアジアへの販路拡大は公約のひとつ」と意気込む東国原知事からは、“現場”の臨場感と情熱を強く感じた。


――最近では宮崎は台湾との直行便を就航させるなど、「アジア」ということで力を入れられていると思いますが。

東国原:宮崎は台湾との直行便を就航させましたが、鹿児島には上海との直行便があります。台湾便の就航は、鹿児島とのバッティングを避けるためという目的も大きいのです。宮崎と鹿児島は車で約2時間程度の距離で、圏内です。宮崎は台湾、鹿児島は上海、それらやそのほかの中国へは、これも車で、少し遠いですが宮崎から3-4時間の福岡。それぞれの役割を効率的に分担している、というのが僕の考えです。鹿児島もそうですが、宮崎にもソウル便があります。九州はアジアに近い。特に中国とはお隣さんです。中国を中心としたアジアとのヒト・モノ・カネの交流は今後絶対に必要です。

――「役割の効率的な分担」ということで、宮崎のみならず、九州全体を見据えているようですが。

東国原:宮崎単独、というよりも、九州全体が中国を中心とするアジアに目を向けていくことが重要だと思います。地理的にも優位性がありますし、県単独よりは規模(ロット)の上でスケールメリットも生かせます。また「九州」ブランドを押し出していく方が効率的です。特に僕は来るべき道州制を見据えています。九州にある程度の行政権・財政権など自治権が移譲されれば、関税優遇や企業向けの減税措置など、今まで以上に九州全体でのアジアへの取り組みということが可能になると思います。

  個人的な構想ですが、僕は福岡と韓国・釜山(プサン)に海底トンネルを掘り、新幹線、あるいは高速道路を通せないかと考えています。日本はもちろん、韓国、中国、東南アジアを含めて、今後EU(ヨーロッパ連合)のように協力・協調して発展・成長していかなければならない時代がやってくるはずです。歴史、文化それぞれ違いはあっても、持続的な成長のためには連携していかなければならない。そのためにはインフラ整備が必要であり、「陸」でアジアとつながることも重要だと考えるわけです。それには日本の中では福岡-釜山しかないのです。

――海底トンネルとは重厚長大な構想ですが、具体的な動きなどはあるのでしょうか?

東国原:いえ、まったく。「何をたわけたことを」と失笑されることもあります。僕個人の夢物語として思っている段階です。まずは、国が九州に権限を委譲し、中国やアジアのある省、ある地域との連携を強化し、その成功事例をもとに、国同士のFTA(自由貿易協定)、EPA(経済連携協定)につなげていく、というのが順番だと思います。最初は国同士ではなく、ポイントポイントで、まずはリーズナブルに、グローバルの中のローカル、つまり「グローカル」として、網目のように広がっていくのが理想でしょう。

――近々、中国に訪問される予定はありますか?

東国原:中国・上海は1995年に行ったのが最後です。上海はもう僕が知っている当時の面影はなく、別世界だ、ということを周りの人からよく聞きます。行きたいとは思っているのですが、なかなか時間がとれません。宮崎は上海に事務所も出しておりますので、今後1年内にぜひ行きたいと思っています。本来は上海万博に合わせて行きたかったのですが、口蹄疫の問題もあって、今はこちらに注力しています。

  上海万博への九州パビリオン出展という構想もありましたが、諸々の条件で実現しませんでした。ただ、上海万博には九州全体として、会場内でのイベントなどを行って関わっていく予定です。

  今後、九州全体として、または南九州、熊本・宮崎・鹿児島の物産を売り出していきたいと思います。特に可能性が高いと考えているのは焼酎です。台湾、香港、マカオに加え、中国にも現在、県内の焼酎メーカーが輸出を行っていますが、今後更なる販路拡大が図れればよいと考えています。(編集担当:鈴木義純 聞き手:有田直矢 サーチナ常務取締役 共同制作:人民網日本株式会社)

[サーチナ編集後記]まず宮崎県の口蹄疫の問題について、お見舞い申し上げたい。各界から支援の声が上がっており心強く思うと同時に、サーチナとしてもできうる支援・協力をしていきたいと考えている。ご多忙中にご対応いただいた知事ご本人はもちろん、ご手配いただいた県庁の皆さまに厚く御礼申し上げます。今まであまり紹介されたことのない、知事の中国・アジア戦略を聞き出せたのではないかと思う。今後2回も是非ご覧いただきたい。自称「セールスマン」ということが、一部で軽く見られがちだが、相手にモノ・サービス・強みを売り込むことこそが、現在の日本の政治に求められているのではないか、と強く感じさせる知事の情熱ほとばしるインタビューだった。』

東国原英夫



2010年6月2日 サーチナの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0122-2008-41/news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0602&f=column_0602_002.shtml

政府は、外国の賓客招待に関しては駐韓大使を原則とすると安倍晋三総理の出席を韓国政府が拒否したため、2月25日に予定されている韓国大統領就任式への安倍晋三総理の出席をとりやめる方針を固めた。

2013.01.22.Tue.19:30
2013年1月21日 産経新聞の記事より引用
『首相、韓国大統領就任式への出席見送りへ
2013.1.21 20:55

 政府は21日、来月25日に予定されている韓国大統領就任式について、安倍晋三首相の出席をとりやめる方針を固めた。韓国政府が外国の賓客招待は駐韓大使を原則とすると発表したため。首相は就任直後の4日に自民党の額賀福志郎元財務相を朴槿恵次期大統領への特使として派遣。自身も就任式に出席する方向で調整していた。』


2013年1月21日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0122-1916-55/sankei.jp.msn.com/politics/news/130121/plc13012120560010-n1.htm

「指導者が交代した韓日両国がともに、疎通の強化で両国関係をよりいっそう発展させられればいい」by安倍晋三

2013.01.22.Tue.19:14
2013年1月9日 中央日報(日本語版)の記事より引用
『2013年1月9日 17:43 (中央日報日本語版)
韓国議員8人、安倍首相を表敬訪問…「疎通の強化で韓日関係発展を」

韓国国会の与野党議員8人が9日、日本の安倍晋三首相と会談し、韓日関係の改善など両国間の関心事について意見交換をした。

9日の韓国国内の報道によると、安倍首相はこの日、日本を訪問中の黄祐呂(ファン・ウリョ)セヌリ党代表ら韓日議員連盟所属の韓国側与野党議員8人と会い、「指導者が交代した韓日両国がともに、疎通の強化で両国関係をよりいっそう発展させられればいい」と述べた。

これに対し韓国議員団を率いた黄祐呂セヌリ党代表は、歴史を直視する未来志向的な信頼関係を構築しようと答えた。 安倍首相が韓国の政治家に会ったのは就任後初めて。』

安倍晋三32



2013年1月9日 中央日報(日本語版)の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0122-1909-57/topics.jp.msn.com/world/korea/article.aspx?articleid=1607671

「(余命わずかな高齢者等が)死にたいと思っても生きられる。政府の金で(高額医療を)やっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろと考えないと解決しない」by麻生太郎

2013.01.21.Mon.18:55
2013年1月21日 産経新聞の記事より引用
『麻生副総理「さっさと死ねるように」 高齢者高額医療で発言
2013.1.21 13:08 [社会保障]

 麻生太郎副総理兼財務相は21日開かれた政府の社会保障制度改革国民会議で、余命わずかな高齢者など終末期の高額医療費に関連し、「死にたいと思っても生きられる。政府の金で(高額医療を)やっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろと考えないと解決しない」と持論を展開した。

 また、「月に一千数百万円かかるという現実を厚生労働省は一番よく知っている」とも述べ、財政負担が重い現実を指摘した。』

麻生太郎


2013年1月21日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0121-1854-05/sankei.jp.msn.com/life/news/130121/trd13012113100011-n1.htm


2013年1月21日 産経新聞の記事より引用
『麻生副総理「さっさと死ねるように」発言を撤回 高齢者高額医療費問題で
2013.1.21 16:30

 麻生太郎副総理兼財務相は21日、政府の社会保障制度改革国民会議で終末期高額医療費をめぐり「さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろと考えないと解決しない」と発言したことについて「私個人の人生観を述べたものだが、国民会議という公の場で発言したことは適当でない面もあった」と釈明した。発言は、自分自身の私見であって一般論ではないというのが麻生氏の真意のようだ。麻生氏は発言の該当部分を撤回し、国民会議の議事録から削除するよう申し入れる。』

2013年1月21日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0121-1903-58/sankei.jp.msn.com/life/news/130121/trd13012116300014-n1.htm
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