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「(平成19年の日米首脳)会談で慰安婦問題は全く出なかった。そもそも日本が米国に謝罪する筋合いの話ではない」by安倍晋三

2012.12.31.Mon.23:08
2011年11月23日 産経新聞の記事より引用
『安倍元首相インタビュー、「在任中に靖国参拝すべきだった」「慰安婦謝罪発言はしていない」
2011.11.23 00:30 (1/2ページ)[安倍晋三]
 自民党の安倍晋三元首相は22日、産経新聞のインタビューに答え、首相在任中(平成18年9月~19年9月)に靖国神社に参拝しなかったことについて「それ以来、首相の参拝が途絶えたことでは禍根を残してしまった。春の例大祭か夏(終戦記念日)に参拝すべきだった」と述べ、首相の靖国参拝を定着させるためにも参拝を決断すべきだったとの考えを表明した。

 安倍氏は首相就任前は一貫してときの首相の靖国参拝を要請・支持してきた。首相退任後も毎年、参拝を続けているが、自らの在任中は「参拝する、しないは言わない」とする“あいまい戦術”をとっていた。

 その理由について安倍氏は「(小泉前政権時代に首脳交流が滞った)日中関係を安定的な関係に戻し、拉致問題や日本の国連安全保障理事会常任理事国入りへの支持を得るためだった。その上でしかるべきときに参拝しようと考えていた」と明かした。

 実際、当時の政府高官によると「安倍内閣時代はそれまでに比べ、中国は拉致問題に関してかなり詳細な情報を伝えてくるようになった。北朝鮮にも拉致問題解決を相当強く要求するようになった」とされる。

 安倍氏は「18年10月に訪中し、日中関係改善という所期の目的は果たした。翌19年は春秋の例大祭か夏に参拝をと思っていたが、秋の例大祭の段階では首相を辞めていたので時機を逸してしまった」と述べた。

安倍元首相インタビュー、「在任中に靖国参拝すべきだった」「慰安婦謝罪発言はしていない」
2011.11.23 00:30 (2/2ページ)[安倍晋三]
 また、19年4月に米ワシントンで行われたブッシュ米大統領(当時)との会談で、大統領に慰安婦問題を「謝罪した」と報じられた問題に対し、「会談で慰安婦問題は全く出なかった。そもそも日本が米国に謝罪する筋合いの話ではない」と否定した。

 複数の元政府高官によるとブッシュ氏が正式会談前、安倍氏に米国産牛肉の輸入再開問題と慰安婦問題について「面倒だからこの二つは話したことにしておこう」と提案し、「話は数秒で終わった」(高官)。しかし、記者会見で慰安婦問題について問われたブッシュ氏は「首相の謝罪を受け入れる。大変思いやりのある率直な声明だ」と答えていた。』

日米首脳共同会見(2007年4月28日) youtube版
http://www.youtube.com/watch?v=sepFBd4AE70


2011年11月23日 産経新聞の記事1/2
http://megalodon.jp/2012-1231-2241-53/sankei.jp.msn.com/politics/news/111123/plc11112300320000-n1.htm


2011年11月23日 産経新聞の記事2/2
http://megalodon.jp/2012-1231-2247-20/sankei.jp.msn.com/politics/news/111123/plc11112300320000-n2.htm


以下、首相官邸公式サイト、平成19年4月27日分の記事より引用
『平成19年4月27日キャンプ・デービットにて行われた
安倍総理とブッシュ大統領による共同プレス行事(概要)

1.ブッシュ大統領の冒頭発言(概要)
 安倍総理の訪米を歓迎したい。美しい奥様をお連れいただいたことに感謝したい。昨晩、総理夫妻とはリラックスした雰囲気で夕食会を楽しむことができた。総理はよい結婚をされた。昭恵夫人の思いやりと知性に強い印象をもった。ローラは新しい友人を得たと感じたし、私もそのように感じた。ご夫婦で来ていただいて感謝している。
 総理(晋三)とは同盟の強化について、まずは二人きりで、かなり時間をかけて話した。リラックスした雰囲気であった。これは戦略的な観点からの議論であり、すなわち国家の利益を考え、世界の平和と安定の維持を考えている。日米はかつて今ほど強く結ばれた関係にあったことはない。総理とは、この日米関係を更に強化していくために今後協力していくことで一致した。今後も日米が緊密に連携していくことは、両国の国民の利益に資することも確認した。
 これから総理との昼食会に臨む。今回はキャンプ・デービッドに来ていただいた、今度は私がクロフォードにお連れしたいと考えている。
 世界の中の日米同盟とは、共通の価値観、特に自由と民主主義に基づくものである。今後も日米のパートナーシップに基づき世界の諸課題に取り組んでいきたい。六者会合についても話し合った。北朝鮮について、長い時間をかけて話し合った。日米は、北朝鮮が義務を果たすべきであることで一致した。六者会合の参加国は忍耐強いが、その忍耐力は無制限ではない。北朝鮮は2月13日の六者会合の合意を果たすべきであり、そのために他の参加国と緊密に連携していきたい。
 イランについては、ひとつの明確なメッセージをイランの政権に伝える必要があり、安保理決議に基づく措置を着実に実施していくことが必要である。イランがこのままの状況を維持するのであれば、イランは国際社会からますます孤立していくことを理解すべきである。
 日本は、第2位のイラク支援国であり、また、第3位のアフガン支援国である。これらの若い民主主義国家が、問題を抱えながら生き残っていく上で、支援は重要であり、日本の貢献に感謝したい。我々の行っていることは、何世代も先のことを考えてのものである。
 このあと、総理は中東を訪問すると伺っており、それについても話をしたいと考えている。この地域の過激主義者の存在が、この地域の一般人の平和な社会を妨げている。総理が中東を訪問する前に話をしたいし、訪問後にも総理の考えを伺いたいと考えている。
 総理とは、貿易、ドーハ・ラウンドを含む経済問題について意見交換を行った。日米間の貿易は2700億ドルにも及んでおり、これは日米両国民を利している。貿易に関する複雑な問題も存在し、総理からも提起があった。私は、良質で健康に良い米国産牛肉を是非日本人に食べていただきたいと考えている。本日の昼食会には、米国産のハンバーガーをお出しする予定である。ドーハ・ラウンドについて、日本は建設的な主張をして、ラウンドを終了させたいとの考えであると伺った。ドーハ・ラウンドの終結は、発展途上国を支援し、貧困からの脱却にも資するものである。
 また、エネルギーについても話し合った。技術を使ってエネルギー安保を強化していくとの総理の考えを伺った。さらに環境問題についても、特に日米で多くの協力が可能であり、特に二酸化炭素排出削減に効果のある原子力について協力が可能である。温室効果ガスの排出を減少させる観点からは、民生の原子力利用が必要である。原子力エネルギーは最善の代替エネルギーであり、日米原子力協力行動計画やGNEPによって、こうした技術が市場に投入されることを強く期待する。
 このあとの昼食会では、エタノールやバイオ・ディーゼルによる自動車の話をしたい。米国は今後10年で、二酸化炭素の排出を20%削減させるという目標がある。エタノール、セルロースなどの技術が市場に投入されることを期待している。
 総理とは、全体として建設的かつ同盟強化のための対話を行うことができた。

2.安倍総理大臣の冒頭発言(概要)
 昨晩、夫妻で楽しいひとときを過ごしたのに続き、二人だけのやり取りとともに、全体会合でも充実した会談を行うことができた。大統領を始めとする米国の皆様の格別のおもてなしに深く感謝したい。
 今次訪米の最大の成果は、ブッシュ大統領との間で、「かけがえのない日米同盟」を確認し、この同盟を揺るぎない同盟として強化することに合意したことである。
 昨日、ベセスダ海軍病院及びアーリントン墓地に行き、イラクとアフガンの安定と復興のために亡くなられた方々のご冥福を祈り、そして負傷された方々の一日も早い回復を祈った。米国が払っている崇高な犠牲に対して敬意を表し、謝意を申し上げたい。ブッシュ大統領は、イラク復興を成し遂げる力強い決意を述べられた。私から、我が国は、イラクの安定と復興に向けての米国の努力を理解、支持し、日本としてできること行っていくことを述べた。我が国は同盟国として、一貫して米国とともにあることを伝えた。
 会談を通じて、私は、日米両国が、共通の価値観に基づき、国際社会の諸課題に共に取り組んでいく決意を新たにした。特に、ここキャンプ・デービッドの自由な雰囲気の下で、互いの政治信条について率直に語り合い、特にテタテでは互いの信条を率直に述べることができた。私からは、安倍内閣の使命として、戦後レジームからの脱却を目指す考えであることを説明した。その一環として、今次訪米の直前に、日本を巡る安全保障環境が大きく変化する中、時代に適合した安全保障の法的基盤を再構築するための有識者懇談会を立ち上げたことについて説明した。また、経済についても、日本の成長が米国はもちろん、世界経済に大きな影響を与えるとの観点から、構造改革を断行する決意を伝達した。大統領からは、こうした我が国の変化の方向性について、力強い支持の表明があった。
 我々は、日米同盟に立脚して北朝鮮の核問題などの東アジアの諸課題に対処することで一致し、このかけがえのない日米同盟の一層の強化のため、安保、経済、文化交流等の幅広い分野における協力を強化していくことで一致した。今回、こうしたあらゆる分野で具体的協力の強化を定めた文書がまとまったことは良かったと思っている。
 北朝鮮の核問題については、特に時間をかけて議論した。我々は、六者会合を通じて北朝鮮の核兵器・核計画の完全な廃棄を実現させていくことで、より平和で安定した朝鮮半島が実現するために共に努力していくことで一致した。そして、拉致問題について、大統領には、昨年の横田早紀江さんとお会いしたときに受けた大変強い印象は今も心に残っているとのことであった。米国に出発前に、横田さんから、めぐみさんが拉致されてからもっとも感動的な日は、ブッシュ大統領との面会の日であったことをブッシュ大統領に伝えてほしいといわれており、そのことを大統領にお伝えした。日本国政府に対する変わらぬ支持を確約したい旨あらためて表明していただいた。我々は、六者会合をめぐる現状や拉致問題に対する北朝鮮の姿勢は遺憾であり、事態の進展のため日米連携を更に強化することに一致した。
 気候変動問題については先ほど大統領からあったとおり、重要な進展があったといってよいと考える。大統領との間で共同声明をとりまとめたことを指摘したい。日米両国が大気中の温室効果ガス濃度の安定化という究極的な目的に向け前進するための方途について共に検討し、対話を強化していくことを、首脳レベルで合意したことはすばらしい。環境問題、温室効果ガス対策において、大きな前進である。
 私は、日米同盟を誇りに思う。今後とも米国と緊密に連携しつつ、アジア、そして国際社会において、我が国としての責任を果たしていくこととなる。

3.質疑応答(概要)
(1)((ブッシュ大統領に対し)アメリカの対北朝鮮政策は柔軟化したのではないかと言われている、北朝鮮は2月13日の合意を実施する期限を守らなかったが、核施設の停止をどのくらい待つつもりか。また(安倍総理に対し)アメリカが北朝鮮に対する姿勢を軟化させているのではないかとの懸念はないか、との問いに対し、)

(ブッシュ大統領)この難しい問題を解決する最善の方法は外交的手段である。これがアメリカの最善の選択肢である。難しい問題は北朝鮮の指導者にどのようなプロセスで核を断念させるかということである。この問題を前進させる最善の方法は、米国が単独でこれに当たるのではなく、日本を含む他の国と緊密に連携することである。それ故、他の国に交渉のテーブルにつくように求めており、六者会合というものができたのである。六者会合を通じて、同じメッセージを一致して北朝鮮に対して示していきたい。そのメッセージとは、核施設を停止することのみならず、全ての核開発プログラムと核兵器を放棄させるというものである。今、北朝鮮にその合意を実施させるというプロセスにおいて障害となっているのは、資金の問題であり、これを解決しようと努力している。資金の問題が北朝鮮に前進しないことの口実を与えないためである。北朝鮮の指導者が合意を守らないようであれば、そして資金以外の問題で、それを口実に北朝鮮が約束を守らないというようなことがあれば、我々には今、北朝鮮に対し強いメッセージを発するための構造がある。より強い制裁を行うことができ、他の国々に対し北朝鮮に明確なメッセージを発するよう説得することができる。従ってこの問題の外交的解決という我々の立場は正しいと思う。安倍総理が、世界に挑戦するよりも良い方法があるのだという明確なメッセージを送ることを強く主張しておられることに感謝したい。我々は他のパートナーとともに、どのくらい北朝鮮を待つのか決定する。しかし既に申し上げたとおり、我々の忍耐力は無限ではない。それは北朝鮮の指導者が理解することを期待したい。先日、ダルフールの問題の解決にどのくらい待つのかという質問を受けたが、北朝鮮はまだ、正しい判断を下すための時間的余裕があろう。

(安倍総理)この問題について率直な意見交換を行った。この問題の理解、方向性について私とブッシュ大統領は完全に一致している。今後も我々は完全に一致した姿勢で北朝鮮に対応していきたい。北朝鮮は約束を守っていかなければ、現在彼らが直面している食料事情や経済事情がますます困難になるというメッセージを伝えていくことが重要である。既に我々はこれまでの北朝鮮の対応を見て、同国の交渉のやり方というものを十分に理解している。今後とも日米で十分に連携して対処することを改めて確認した。

(2)((安倍総理に対し)BDA問題をめぐる米国の軟化に対し、日本国内には懸念が出ているが、安部総理は北朝鮮に対する圧力を強化してほしいという方向でブッシュ大統領に働きかけたのか。また(ブッシュ大統領に対し)テロ支援国家の指定解除の議論が出ているが、ブッシュ大統領は拉致問題の解決を指定解除の前提条件とされる予定はあるか、との問いに対し、)

(安倍総理)ブッシュ大統領との間で、この問題に対処するには対話のみならず圧力も重要であるということで完全に一致しているし、そのことを本日確認した。従って、北朝鮮が約束を守らなければ、更に圧力をかけていくということを確認した。拉致問題の重要性については米国もブッシュ大統領も十分理解していただいており、我々の考え方にご理解とご支援をいただいている、この問題に日米が連携して対処していくことを改めて確認した。

(ブッシュ大統領)我々は北朝鮮の指導者に対し何度も、払うべき代償があるということを示してきた。我々はいくつかの国のグループであり、北朝鮮が自ら約束したように全ての核兵器プログラムを検証可能な方法で放棄させるという一つの同じ目標を目指している。我々は、北朝鮮が一定の利益を得られなくすることができることを説明することができたと考えている。
 また同時に、北朝鮮の指導者に対し、前進のためにより良い方法があることを示すことが重要である。それは、柔軟な政策ではなく、賢明な政策であると考えている。北朝鮮が自ら受け入れた合意を実行するかどうか、それは北朝鮮が最終的に行う選択である。我々の目標は北朝鮮がそれをきちんと行うようにすることである。北朝鮮にはいくつかやり方があろうが、我々はそのより良い前進の方法を北朝鮮が取れるようにしてきた。
 本日の会談は、最善を期待しつつ最悪の場合に備えるものであった。我々は、北朝鮮が賢明な判断をするよう期待している。しかし仮に賢明な判断をしないのであれば、我々は既にかけている圧力をより強いものとするための戦略を持っている。もし北朝鮮がよい選択をするのであれば、我々が北朝鮮に与える対価について交渉する可能性が北朝鮮に与えられるであろう。言い換えれば、前進する方法はある。そしてこれは、プロセスの開始とされるものである。これは、北朝鮮にとって、米国との間で、これまでとは違った立場で取引ができる機会の開始を意味するのである。
 しかし、こうした前進のための方途に関する議論が、拉致問題に関する自分の強い思いを弱めるようなことがあってはならない。安倍総理は横田夫人がいかにホワイトハウスの訪問に心を動かされていたかについて話していた。私も同夫人の訪問に心を動かされた。娘への思いが何十年経っても薄れない、そして本当に苦しんでおられる母の言葉を聞いて、胸が張り裂けそうな思いであった。同夫人が持ってこられた、拉致されたお嬢さんの写真を、自分はホワイトハウスに置いている。同夫人の訪問は感動的だった。同夫人に理解してほしいのは、同夫人はホワイトハウス訪問によって拉致問題に人間的な側面を与えた、ということである。私はあの日のことを忘れないし、私は友人や日本政府と共にこの問題を人間の心で解決したいと考えている。私は単なる外交的やり方を超えた解決方法が必要だと思う。私にとってはそれは人間的なイシュー、感情的な問題となっている。

(3)((ブッシュ大統領に対し)イラクからの米軍の撤退期限を設けた法案が上院で可決されたが、この膠着状態をどのように解決しようと考えているか、との問いに対し、)

(ブッシュ大統領)私は拒否権を発動するつもりである。何故なら議会が米軍に代わって軍に関する決定を行ったからである。議会は、我々の軍が何をすべきかについて勝手に決めている。我々は1月に決定した増派をもまだ終えていないにもかかわらず、ここで撤退に向けた動きをすれば、それはイラクのテロリストたちのみならず、我々の敵や、米軍の兵士たちにまで誤ったメッセージを送ることになるだろう。こうした問題は十分な審議を行うべきであって、追加で法案に付属させるべき問題ではない。従って私は拒否権を発動する。私の立場は一貫している。言い換えればこの問題がこのように進展してきたのは残念であるが、私は拒否権を発動するし、私は考えを変えないだろう。今後この問題をどのように前進させるかを検討するため、拒否権発動後に、上下両院の両党の指導部と話し合いたいと考えている。もし議会が撤退に向けたタイムテーブルに関し私の意思を試したいのであれば、私はそれを受け入れるつもりはない。それは我々の軍の利益になるとは思われない。仮に今受け入れれば、困難な状況の中で戦っている若い兵士らはどのように思うだろうか。私は本気で、米軍や軍の専門家に対し議会が戦争をどのように進めるべきかについて指示するのは間違っていると思う。また撤退期限の設定は、イラクにおける米軍を危険に陥れることになるだろう。そもそも法案の目的は軍に予算を与えることであって、そこに無関係の歳出を盛り込むのは間違っている。しかし問題を前進させる途を検討すべきである。兵士を板ばさみにしてはならない。我々は国防総省が予算を獲得できるよう、また現場の訓練や体制に支障を与えないよう、また米軍兵士の家族に不安を与えないようにしなければならない。

(4)((安倍総理に対し)従軍慰安婦問題について、ブッシュ大統領に説明したのか。またこの問題について改めて調査を行ったり、謝罪をするつもりはあるのか、また(ブッシュ大統領に対し)人権問題について、またアジアの歴史認識についての貴大統領のお考えをお聞かせ願いたい、との問いに対し)

(安倍総理)慰安婦の問題について昨日、議会においてもお話をした。自分は、辛酸をなめられた元慰安婦の方々に、人間として、また総理として心から同情するとともに、そうした極めて苦しい状況におかれたことについて申し訳ないという気持ちでいっぱいである、20世紀は人権侵害の多かった世紀であり、21世紀が人権侵害のない素晴らしい世紀になるよう、日本としても貢献したいと考えている、と述べた。またこのような話を本日、ブッシュ大統領にも話した。

(ブッシュ大統領)従軍慰安婦の問題は、歴史における、残念な一章である。私は安倍総理の謝罪を受け入れる。自分は、河野談話と安倍総理の数々の演説は非常に率直で、誠意があったと思う。私は安倍総理と共に日米両国を率いていくことを楽しみにしている。安倍総理は安倍総理の思うところを率直に語ってくれた。その率直さを私は評価する。我々の仕事は、過去から教訓を得て、将来に生かすということである、そしてそれは正に安倍総理がしっかりとなさっていることである。』

安倍晋三21


首相官邸公式サイト、平成19年4月27日分の記事
http://www.kantei.go.jp/jp/abespeech/2007/04/27press.html
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安倍晋三氏は、統一教会の関係団体である世界戦略総合研究所で講師として講演を行っていた。

2012.12.31.Mon.02:55
以下、世界戦略総合研究所の公式サイト、活動とあゆみ 2011年7月14日の記事より一部抜粋、引用


森本元防衛大臣

定例勉強会で講演をする拓殖大 森本教授

チャンネル桜

チャンネル桜にTV出演

義家弘介

自民党参議院議員 義家弘介氏と


安倍晋三 統一教会 講演

戦略研の講師として来られた安倍晋三先生


安倍晋三 統一教会

安倍晋三先生と握手する阿部会長

金正日料理人

金正日将軍の料理人 藤本健二氏

山田宏


日本創新党党首 山田宏先生

国会議員


日本からの参加者した国会議員

台湾人

中華民国行政院外交部 楊潔篪外交部長と挨拶する阿部会長

平沼赳夫10

新党たちあがれ日本代表 平沼赳夫先生に改国救世の提言をする阿部会長

世界戦略総合研究所の公式サイト、活動とあゆみのアーカイブ(archive.today)
http://archive.today/IwA2M


世界戦略総合研究所の公式サイト、活動とあゆみのアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20120201102212/http://sekai-soken.heteml.jp/?q=node/24


世界戦略総合研究所の公式サイト、活動とあゆみのアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/Lk5pC


世界戦略総合研究所の公式サイト、活動とあゆみのアーカイブ(capturefullpage.com)
http://www.capturefullpage.com/Temp/b7c06c74-5484-4006-b8f5-90f167237de6.jpg



世界戦略総合研究所の公式サイト、活動とあゆみの魚拓
http://megalodon.jp/2012-1231-1826-24/sekai-soken.heteml.jp/?q=node/24


世界戦略総合研究所の公式サイト、活動とあゆみのアーカイブ
http://www.peeep.us/7dcf5cdd


以下、世界戦略総合研究所の公式サイト、設立趣意書より引用
『設立趣意書
2011/03/23(水) 21:01 — admin

 当研究所の設立趣意は、10年前の設立当時と基本的には変わりませんが、10年間の時の推移と共に変わった部分もあります。

 特に平成23年3月11日に起こった東日本大震災によって、日本の問題点の多くが露呈されました。民主党政権の無定見と無能力、マスコミによる風評被害の拡大、地方自治体や住民のエゴ等、戦後66年のあらゆる問題が累積して現出したものと思われます。

 現在日本の諸問題の根源は、戦後GHQによる日本の解体工作により、 日本古来の精神的伝統は除去され、その間隙を埋めた左翼唯物思想の蔓延によりもたらされたものであります。

 更には、瀕死の状態にある日本を喰い尽くそうと狙ってくる近隣諸国の傍若無人の攻撃にさらされ、日本は為す術を知らないという情けない状態にあります。このまま放置すれば、日本はここ数年の内に崩壊するのは火を見るより明らかであります。日本がこのような状態になった原因は、日本解体を目指す唯物左翼思想の蔓延ともう一つは敬天愛人思想の欠除であります。戦後日本が世界第二の経済大国となった繁栄の陰には、大東亜戦争で犠牲になった260万人の英霊の存在があったことを忘れてはならないのです。

 それにも拘わらず、日本の政治家達は、外国からの不条理な批判を恐れて靖国神社の参拝をしないという無定見ぶりに英霊達は怒っているのです。日本政府がいくら努力しても経済状態が好転しない最大の理由は、天が怒っているからなのです。天や霊界を否定する左翼唯物論者には決して理解できないことでしょう。従ってこのような左翼唯物論者達を政権の座から除去しない限り、日本が経済的に繁栄し、国運が伸長することは決してあり得ません。

 更にもっと重要なことは、日本を本当に良い国に再建したいと願う思想に基いた国家目標とビジョンの提示、それに基いた国家戦略の策定、更にはそれを実現するための戦術の研究と政策の作成等がなされなければなりません。

 本研究所は、このような趣旨に基き、日本全国の同憂の志相集い、設立されたものであります。今こそ日本を根本的に変革する天が与えた最後のチャンスであると信じます。この機を逸せば、日本の崩壊は必定であります。どうかこい願わくは、日本の将来を深刻に憂う皆様、本研究所の趣旨を御理解の上、私達の活動に御参加下さり、日本再建を成し遂げようではありませんか。御支援を宜しくお願い申し上げます。

平成23年8月21日

世界戦略総合研究所所長  阿部 正寿』


世界戦略総合研究所の公式サイト、設立趣意書のアーカイブ (archive.today)
http://archive.today/IERc0


世界戦略総合研究所の公式サイト、設立趣意書のアーカイブ (zoom.it)
http://zoom.it/JKKN


世界戦略総合研究所の公式サイト、設立趣意書の魚拓
http://megalodon.jp/2012-1231-1830-39/sekai-soken.heteml.jp/?q=node/1


世界戦略総合研究所の公式サイト、設立趣意書のアーカイブ
http://www.peeep.us/d391cf80


【参考情報】
以下、「光言社選書4 新堕落性の構造 こう解ける! 人生問題」2006年7月1日発行第1版第4刷 著者紹介の記載より引用

阿部正寿(あべまさとし)
昭和12年(1937年)5月福岡県京都郡犀川町に生まれる。
昭和35年(1960年)3月、九州大学文学部社会科学科卒業。
昭和39年(1964年)、統一原理に出会い、献身的に活動を始める。
昭和44年(1969年)5月、文鮮明御夫妻による祝福(結婚)を受ける。
昭和50年(1975年)新聞社創設にかかわり、ジャーナリストとして活動。
昭和54年(1979年)国際・世界統一十字軍総裁として渡英し、平成5年(1993年)まで15年間、英国ロンドンを拠点として、ヨーロッパ全域で活動。

平成5年(1993年)12月23日、日本に帰国。現在、日本のみならず海外にも活動範囲を広めるとともに、執筆活動にも従事している。』


【参考】阿部正寿氏の経歴
http://www.amazon.co.jp/gp/reader/4876564191/ref=sib_rdr_zmin?p=S066&j=1#reader_4876564191


阿部正寿

【参考動画】
安倍晋三総理大臣は、2006年5月13日に統一教会によって福岡で開催された合同結婚式、及び「天宙平和連合」によって2005年10月4日に開催された創設記念広島大会にも祝電を送っている。



【参考動画】
統一教会の洗脳方法




安倍晋三後援会の安晋会の会員である「元谷外志雄アパグループ代表」は、「はせ浩東京銀河の会会長」も歴任している。

2012.12.30.Sun.10:57
以下、2007年1月20日 馳浩公式ブログ、衆議院議員馳浩の赤じゅうたん雑記より引用
『1月20日

2007/1/22(月) 午前 10:11
赤じゅうたん雑記
国会

4時起床。

朝起き会森本支部へ。

昨晩、急遽呼び出しが入って柿木畠の「ボーノボーノ」に出かけてしこたまワインを飲んだので、二日酔いでふらふら。

足元が二重に見えるへろへろさでも、なぜかシャワーを浴びるとしゃきっと元気。

迎えの車によいしょっと飛び乗って、森本支部へ。

演壇では、

・ 児童虐待防止法見直しのキーポイント、「親責任」の概念について

・ 地域の教育力の役割について

など。


お昼に、着付けをしていただいて、紋付羽織袴姿に大変身。

金沢全日空ホテルにて新春国政報告会&出版記念パーティ。

昨年監修した「白山路句」の出版記念を合わせての互礼会。

総勢1260名の参加。

関係者も入れれば、1300名を超える実数。

感謝。

例年とは式次第を変更。

まずは、開会の30分前から会場内にて立礼しながら記念写真撮影。

その間、舞台袖では大場潟乃太鼓の演奏。

そして、昨年プロデビューした高畠佑布子さんのオンステージ。

開会前の演目はいかがかと思ったが、開会前に手持ち無沙汰に待っていた昨年のことを思うと、今回のほうが会場内に勢いがついて大成功。

そして、2時オンタイムで開会。

いきなり、高畠佑布子さんのアカペラリードで、全員が「君が代」大合唱。

さすがプロ。迫力満点。

それにつられて皆さん大声で君が代大熱唱。

気持ちいい。

まずは、渋谷連合後援会長のご挨拶。プロレス引退試合を両国国技館に観戦に来たときの感想を述べると、会場内は、「あの渋谷さんがプロレス観に行ったんか!」と驚きの声。

続いて、北村茂男代議士。いつも本会議場で、もっと大きな声で野次るんだー、と馳国会対策副委員長に怒鳴られているエピソード。

続いて、山出保金沢市長。児童虐待防止法見直しでの、親責任の概念新設について。

ここで来場した岡田直樹参議院議員。兄弟分としての激励。

続いて、谷本知事。昨年、馳さんに頼まれて作った白山の俳句について、「意外と私には才能があるのかと思った!」と自画自賛?

最後に、参議院選挙石川選挙区公認候補予定者、矢田富郎県議のご挨拶。

ここからが、いつもと違う趣向。

金沢市を選挙区として統一地方選挙に臨む候補者の皆さんに壇上に上がっていただいてひとりずつご紹介。


・ 金沢市選出県議(長井議長、紐野、下沢、中村)を代表して長井議長がご挨拶。(米田さんは所要欠席)


・ 続いて、金沢市選出市議(平田、不破、木下、宮保、高村、沢飯、玉野、上田、村池、山野、田中、横越、田中、黒澤、宮崎、安居)と、公認新人候補者(久保、野本、高岩、不破)を代表して、今期限りで勇退する不破実市議がご挨拶。

・ 続いて、金沢選出公明党県議市議(庄源・増江・松井)(南部さん浅田さんは所要欠席)と、公認新人候補者(谷内・秋島)(角野さんは所要欠席)を代表して庄源県本部代表のご挨拶。

この時点で、壇上には、衆議院選挙で馳浩を支えてくださる仲間の地元地方議員が22名も揃ったことになる。

これは、改めて凄いこと。

なぜならば、最初に参議院選挙に出馬した12年前は、金沢市選挙区市議県議で応援してくださっていたのは、市議7名県議4名の11名しかいなかったからだ。

あれから12年。

こうして、ともに支えあう仲間が倍以上に増えたことに、感慨深い。

ほんとうにありがたいこと。

政治とは、理解しあえる仲間との支えあいということだ。


最後に、国政報告を兼ねてご挨拶10分。

・ 衆参同日選挙の見通しについて

・ 児童虐待防止法見直しに当たっての、「親責任」の概念新設について。

・ 中核市への教員人事権委譲。

・ 難病認定見直し問題

・ そして、恒例の一句  「大寒や 足もと固め また一歩」どんな時でも思い上がらず、一歩一歩を確実に踏みしめながら、前向きに、という意味。


はせ浩東京銀河の会会長の元谷外志雄アパグループ代表による乾杯!

元谷代表は、この乾杯のためだけに東京から駆けつけてくださったわけで、これまたありがたい限り。


懇親会では、田中博人県議がわざわざ駆けつけてくださり、これまた感謝。

立錐の余地もない会場内ではあったが、出来る限り来場者にご挨拶し、言葉を交わし、握手をし、記念撮影。

和服は汗びっしょり。

村田信親あゆむ会会長の5本締めで中締め後、来場者送り出し。

お手伝いいただいたスタッフの皆様のおかげで混乱や事故もなく、スムーズに終了。

19階で軽食を取り、スタッフの皆様と懇談して、ねぎらい合うのであった。


夜は、新年会はしご。

金沢市医師会~示野機器工場団地協同組合~小川商事~中村町婦人会・・・・』


2007年1月20日 馳浩公式ブログ、衆議院議員馳浩の赤じゅうたん雑記の魚拓
http://megalodon.jp/2012-1230-1045-04/blogs.yahoo.co.jp/hase_hiroshi0505/45842859.html

民主党「前原誠司」前代表糾弾メールの全文

2012.12.30.Sun.08:10
以下、ポリスジャパン 2008年6月13日の記事より引用
『2008年6月13日
【全文掲載】
民主党「前原誠司」前代表糾弾メールを入手

筒井信隆 篠原孝 山田正彦 前原誠司
左より順に、筒井信隆、篠原孝、山田正彦、前原誠司

---以下全文掲載---
2008.06.12
民主党国会議員各位

前原誠司民主党副代表の妄言を糾弾し、その「退場」を勧告する

ネクスト農水担当 筒井信隆
前ネクスト農水担当 篠原 孝
元ネクスト農水担当 山田正彦

1,はじめに

一昨日発売の「中央公論7月号」誌上において、前原誠司副代表は、昨年夏の参議院選挙における民主党マニフェストについて、「仮にこのまま民主党が政権を取っても、まともな政権運営はできない」などの批判を自民党と一緒になって展開している。
また、報道によれば、去る7日の京都市内での会合(ホテルで開催した前原パーティー)で、農業者戸別所得補償制度に対して自民党が行ったバラマキ批判に「私もそういう気持ちを強く持っている」との発言をしている。
前代表で現副代表でありながら「民主党ではまともな政権運営はできない」とか「民主党の農業政策はバラマキだ」等々と言える精神は理解しがたい。
こうした言動は、民主党農林水産部門が中心となって議論に議論を重ねて構築してきた農業者戸別所得補償制度の経緯のみならず農林漁業・農山漁村の努力と苦労についての無知・無理解に基づくものであり、次期総選挙のことを考えても看過し得ないので、あえて、その問題点を指摘する。

2,所得補償(直接支払)制度は前原代表(当時)自身が了承決定したものだ!
まず、1兆円所得補償制度は鳩山代表及び菅代表当時から民主党の政策であった。
特に岡田代表当時の2004年5月26日に発表した「民主党農林漁業再生プラン」で1兆円の直接支払いの導入により農政の転換を図ることを明記している。
その後、前原代表当時の、2006年3月、この農林漁業再生プランを法案化した
「食料の国内生産及び安全性の確保等のための農政等の改革に関する基本法案」(農林漁業再生法案)を提出した。
同法案の中で、原則として全ての販売農家に対する総額1兆円規模の直接支払いの導入が盛り込まれているが、これは、農業者戸別所得補償制度と同内容の政策である。
民主党法案の提出に当たっては、次の内閣での了承等の党内手続きをきちんと踏んでいる。
同法案提出当時、党代表の役職にあったのは、誰あろう前原副代表その人である。
内容を知らなかったでは済まされない。
仮に、昨年夏の民主党マニフェストを批判するのであれば、まず、自らが党代表として下したこの判断について自己批判をし、政治家としての不明を恥じるべきである。
そもそも偽メール事件において危機管理能力、問題対応能力のなさをさらけ出して民主党に多大の損失を蒙らせて辞任したことを思えば、謹慎蟄居こそ必要なのであって、マスコミにこのような言動を公表する資格もないことを自覚しなければならない。

3,バラマキ批判の不当性-合理的根拠も政策効果もある所得補償制度
そもそもバラマキとは、今までの自民党政権が行ってきた農業政策や公共事業に象徴されるような合理的根拠もなく、政策効果も期待できない税金の使い方のことを言う。
民主党が提案した農業者戸別所得補償制度は、農家が無償で果たしている空気・水・土の維持浄化等多面的機能(経済的価値は日本学術会議試算によれば年8兆円)に対する対価(の一部)として支払うもので、合理的根拠を有している。
しかも付加価値向上努力やコスト削減努力等々に加算する仕組みとなっており政策効果が期待できるものである。
つまり農業者戸別所得補償金を交付し、農業・農村の底上げを図ることによって、食料の国内生産の確保と農業者の経営の安定を図り、食料自給率の向上と地域社会の維持・活性化等を期すものである 。
合理的根拠を有し、十分な政策効果が期待されるにも関わらず、大規模農業に限定されないため交付金の対象者が多いというだけの理由で、バラマキと批判するのは、言いがかりである。
直接支払制度の先進地である欧米においても同様の制度を導入しており、農業者の経営規模に関わりなく、交付金を支給する仕組みとなっていることを知るべきである。

4,農地制度改革に対する無知・無理解
①「転用規制は強化」が民主党の一貫した政策-前原副代表は、農地制度についても、同誌上において「いっそうの規制緩和が必要」とし、「ジリ貧と言われる農業だって、転用を規制した農地法の縛りがなくなれば、大いに展望が広がるのではないでしょうか」などと支離滅裂なたわごとを言っている。
農地制度の改革をめぐって、民主党では、国際的な食糧需給がひっ迫する中、食料自給率が39%まで落ち込んでしまった我が国の食料安全保障の見地から、農地を農地として利用する仕組みの在り方はいかにあるべきか、必要な農地を守るための転用規制の厳格化と参入規制の緩和をいかに進めていくかという観点で農地制度の改革を進めようとしている。
農地制度改革の急先鋒である財界にあっても、参入規制の緩和と、転用規制の厳格化をセットで求めている。
前原副代表の発言は、転用規制の撤廃さえも求めるもので、こうした流れにも逆行するものである。
農地転用規制を撤廃すれば、農業に展望が開けるどころか、農地総量の下支えがなくなることを意味し、それでなくても進んでいる農地面積の減少に拍車がかかり、
国民に対して食料を安定供給する基盤が脆弱となり、食料自給率は一層低下することは火を見るよりも明らかである。
こうした考え方は、亡国の政策である。
我が国の国民一人当たり農地は4アール弱で、フランスの10分の1以下、ドイツの5分の1以下である現状を考慮すればなおさらそういえる。
②参入規制は緩和されている-前原副代表は本年1月25日の予算委員会質疑においても「上場企業はまだ農業に参入できない」と事実に反する発言をしている。
農業特区制度が全国展開されて上場企業を含めた株式会社がたくさん農業参入している事実についての無知・無理解をさらけ出したのである。
なお上場企業を含めた建設土木関連会社や食品関連会社が多く農業参入しているが必ずしも成功しておらず、撤退企業も相次いでいる。
前原副代表は上場企業等株式会社が参入して「農業の産業化」等々を実現すれば農業は立ち直るかの如き発言をしているが決してそうではないことも知るべきである。

5,食と農への無知・無理解
また、報道によれば、前原副代表は、事務所に出勤すると毎日菓子パンと惣菜パンをそれぞれ一個ずつ食べるのが日課であるが、あるとき、新人女性秘書が間違って菓子パン2個を用意したところ、激怒して「菓子パンなんか2個も喰えるか!」と大声で怒鳴り、菓子パンをごみ箱に投げ捨てたそうである。(週刊文春 2007年10月18日号)
これが事実であるならば、極めて由々しきことである。
生命の維持に欠くことのできない食料を粗末にするような人間に食料・農業について論ずる資格はなく、議員としての資質ばかりか、その人間性に重大な問題があると言わざるを得ない。

6,前原副代表への勧告
前原副代表の言動は、民主党の政策構築の経緯を踏まえず、自らの政策決定への関与を故意に失念し、自民党の主張に擦り寄るばかりか、食と農に対する理解の無さを天下にさらけ出したものである。
これは、今まで、民主党農政の構築に知恵を絞り、汗を流してきた多くの同僚議員や民主党農政に対してご支持をいただいた国民各位に対する重大な背信行為である。
以上を踏まえ、
前原副代表におかれては、ご自身の立場、政治家として信義の在り方に思いを致し、自らの出処進退を明らかにされんことを勧告するものである。

以上 』


ポリスジャパン 2008年6月13日の該当記事
http://megalodon.jp/2011-0219-2115-16/www.policejapan.com/contents/syakai/20080613/index.html

「(日本未来の党とは分党するが、)原発問題などで(日本未来の党と)同じ方向を目指して頑張ることに変わりはない」by小沢一郎

2012.12.30.Sun.07:21
2012年12月29日 東京新聞 朝刊の記事より引用
『脱原発政党 再編の風 未来分党発表 みどり政党化

2012年12月29日 朝刊

 滋賀県の嘉田由紀子知事と小沢一郎元民主党代表は二十八日、大津市内で記者会見し、日本未来の党を事実上、分党すると正式に発表した。分党の手続きは二十七日に既に終えている。脱原発を掲げた未来の党は結党から一カ月で分裂した。一方、参院議員四人でつくる会派「みどりの風」は二十八日、国会議員二人を新たに加え、政党の届け出をした。みどりの風は衆院選前に所属議員が未来の党に移ったことで政党要件を失っていたが、来年の参院選に向けて態勢を再整備した。

 みどりの風の谷岡郁子共同代表は同日「野党共闘が必要なのは間違いない。各党の接着剤にもなりうる」と記者団に語った。みどりの風は、参院議員の谷岡、行田邦子、舟山康江、亀井亜紀子の四氏が所属していたが、未来を離党した亀井静香衆院議員と、新党大地の平山誠参院議員が加入。政党要件の五人を満たした。

 脱原発に向けて野党勢力結集の軸となるのは「脱原発基本法案」。法案は「二〇二五年までのできる限り早い時期に、脱原発を実現させなければならない」と明記。市民団体「脱原発法制定全国ネットワーク」が呼び掛け、賛同した議員有志が九月に法案を提出したが、衆院解散で廃案になった。

 法案には民主、社民、みんな、旧国民の生活が第一など超党派の百人余の衆参議員が賛同人に名を連ねた。しかし衆院選を経て賛同者は激減。参院選で脱原発を争点化するため、参院主導で法案の再提出を働き掛ける。

 原発政策では、みんなの党の渡辺喜美代表も「原発ゼロを目指す勢力と、原発続行勢力との対立軸は明快で、大きな争点の一つ」と指摘する。

 未来の党は、所属国会議員が阿部知子衆院議員だけで政治団体となるが嘉田氏は「卒原発の実現を目的に、志を同じくする人々と連携したい」と強調。また未来の党と分党して生活の党を立ち上げた小沢氏も「原発問題などで同じ方向を目指して頑張ることに変わりはない」としている。今後、これら勢力が大同団結していけるかどうかが、参院選に向けての焦点となる。』

2012年12月29日 東京新聞 朝刊の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2012-1230-0714-02/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012122902000097.html


以下、2012年12月29日 岩手日報の記事より引用
『小沢氏、発言は最小限 日本未来「分党」で会見

 【東京支社】日本未来の党の「分党」を説明するため大津市内で28日開かれた記者会見。新しい政治団体となる「日本未来の党」代表の嘉田由紀子滋賀県知事を、「生活の党」代表に就いた森裕子参院議員と挟む形で会見席に座った小沢一郎衆院議員は一歩引いた姿勢を貫き、発言は最小限だった。

 「私の力不足で小沢先生の力を十分に引き出せなかった。反省している」-。「使いこなす」「一兵卒でやってもらう」などと強気だった合流当初を問われ、嘉田氏は一段と沈んだトーンでつぶやいた。

 痛々しくさえある嘉田氏を横目にする小沢氏の心中を探る質問が飛ぶ。しかし、小沢氏は「きょうは両代表の会見だから」とかわした。別の小沢氏への質問も森氏が遮り、小沢氏は椅子を机から遠ざけて「脇役」であることを強調した。

【写真=「分党」を説明する会見で、「同じ方向を目指して今後も頑張っていくことには変わりはない」と述べる小沢一郎氏(右)。嘉田由紀子知事(中)と森裕子代表は下を向いて聞いていた=大津市内】

(2012/12/29)』

2012年12月29日 岩手日報の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2012-1230-0721-05/www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20121229_6


以下、2012年12月28日 J-CASTニュースの記事より引用
『日本未来の党、「生活」と分党を正式発表
2012/12/28 18:46
日本未来の党の嘉田由紀子代表が2012年12月28日夜会見し、小沢一郎氏を中心とする「生活の党」(森裕子代表)と分党することを正式に発表した。発表された共同声明によると、両党は「今後とも手を携えていく」といい、分党の経緯については「お互いの違いを強みとして活かすことで、国民の期待に応えたい」とした。

森氏は、

「新たな政治団体として活動されたいとのことだったため、大変残念だが、そういうことになった」


と述べ、分党は嘉田氏が提案したことを明らかにした。会見には、小沢一郎氏も同席した。』

2012年12月28日 J-CASTニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2012-1230-0718-21/www.j-cast.com/2012/12/28160095.html

自民党の西川公也衆院議員が代表を務める自民党栃木県第2選挙区支部が、2011年8月に破綻した畜産会社「安愚楽牧場」(那須塩原市埼玉)から少なくとも2006~10年に計125万円の献金を受けていた。

2012.12.30.Sun.06:57
以下、2012年12月29日 下野新聞の記事より引用
『安愚楽牧場から献金 西川議員代表自民支部
(12月29日)

 自民党の西川公也衆院議員(70)が代表を務める同党栃木県第2選挙区支部が、昨年8月に破綻した畜産会社「安愚楽牧場」(那須塩原市埼玉)から少なくとも2006~10年に計125万円の献金を受けていたことが28日、政治資金収支報告書で分かった。秘書を務める長男(41)が破綻直前まで2年間近く同社顧問を務め、報酬を受け取っていたことも判明した。

 消費者庁の昨年の調査では、同社は遅くとも07年3月以降、飼育していた繁殖牛が、オーナーと呼ばれる出資者との契約数に満たない状態だった。複数の元社員は、同時期には出資金を配当に充てる「自転車操業」だったと認めており、一部が献金にも回っていた形だ。

 西川氏の事務所は「125万円のうち献金が確認できた75万円は今月25日に返金した。残りも資料が見つかれば返す」とした。長男が顧問を務めたことには「前回衆院選で落選して秘書を失業したため、再就職しただけだ」と釈明。報酬の受領も認めたが、労働実態はあったとしている。

 政治資金収支報告書や栃木県選挙管理委員会によると、前身の「安愚楽共済牧場」が06~08年、安愚楽牧場が09年と10年に毎年25万円を献金していた。元社員によると、三ケ尻久美子社長(68)が陳情のため西川氏を訪れていたという。 』

西川公也


2012年12月29日 下野新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2012-1230-0540-20/www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20121229/950884


以下、2012年12月29日 共同通信の記事より引用
『破綻の安愚楽から献金 自民西川氏の政党支部
 
 自民党の西川公也衆院議員(70)が代表を務める同党栃木県第2選挙区支部が、昨年8月に破綻した畜産会社「安愚楽牧場」(栃木県)から少なくとも2006~10年に計125万円の献金を受けていたことが28日、政治資金収支報告書で分かった。秘書を務める長男(41)が破綻直前まで2年間近く同社顧問を務め、報酬を受け取っていたことも判明した。

 消費者庁の昨年の調査では、同社は遅くとも07年3月以降、飼育していた繁殖牛が、オーナーと呼ばれる出資者との契約数に満たない状態だった。複数の元社員は、同時期には出資金を配当に充てる「自転車操業」だったと認めており、一部が献金にも回っていた形だ。
2012/12/29 02:00 【共同通信】』


2012年12月29日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2012-1230-0543-52/www.47news.jp/CN/201212/CN2012122801001808.html

「『世界日報』はこの四分の一世紀の間、日本のクオリティ・ペーパーであった。そしてこれからもそうであってもらいたい。」by渡部昇一(稲田朋美後援会会長)

2012.12.30.Sun.02:18
以下、2001年1月の日刊「世界日報」25周年記念メッセージより引用
『 日本のクオリティ・ペーパーであれ          / 渡部 昇一氏
 『世界日報』はこの四分の一世紀の間、日本のクオリティ・ペーパーであった。そしてこれからもそうであってもらいたい。

 私はいつも『世界日報』をアメリカの『クリスチャン・サイエンス・モニター』とくらべて考えることにしている。

 独特の立場に立つ新聞でありながら、主張や記事の公正さに対しては世界的評価を得ている。日本にもそのような新聞が存在していることを心から喜びたいと思う。

(上智大学教授)』

2001年1月の日刊「世界日報」25周年記念メッセージのアーカイブ
http://www.webcitation.org/6DHFQzUKt


2001年1月の日刊「世界日報」25周年記念メッセージの魚拓
http://megalodon.jp/2012-1229-2324-02/www.worldtimes.co.jp/office/message.html


以下、稲田朋美公式サイト、稲田朋美全国後援会ともみ組より引用
『「稲田先生を支持する。」
       「ともみ組」会長 渡部昇一

 政治家には「勇」が必要である。しかし単なる勇気ではいけない。「知」に基礎を置いた信念から出る勇気でなければならない。かつて衰運一途にあるかに見えたイギリスで、サッチャー女史は社会主義を知的に克服しなければイギリス再生はないと洞察し、労働党の社会主義的主張をすべて論破するだけの知的な基礎をまず作った。日本の政治家で今一番必要なのは東京裁判史観を破砕する知力を基礎にした勇気である。稲田先生は弁護士時代からその稟質を示してきた。今や政界においてその知力と勇気を発揮する秋(とき)が来た。日本のサッチャーになる日を期待する。』

稲田朋美公式サイト、稲田朋美全国後援会ともみ組のアーカイブ
http://www.webcitation.org/6DHEZMqpJ

「3月5日付けの私のメールでも21世紀の日本を「多様性のある多民族社会」に変えることが必要だとして、4つの具体的な政策課題の中に定住外国人に地方参政権を与えることも指摘しています。この意味でご意見には賛成です。ただし、韓国が日本より進んでいるか否かは、今後の動き次第だと思います。」by茂木敏充

2012.12.30.Sun.01:57
以下、茂木敏充公式サイト、 e-デモクラシー ~若手政治家の気概を問う~ 「茂木としみつの回答」より引用
『政策提言
e-デモクラシー ~若手政治家の気概を問う~ 「茂木としみつの回答」

朝日新聞社主催でWeb 上の情報サイト「e-デモクラシー」が開催されております。これは政治家や有識者と読者がネット上で討論を行う企画で、3月より私も若手政治家の代表としてこのサイトに参加しています。

以下、行司役である評論家の田中直毅氏からの問題提議に関する私の回答並びに読者からの意見メールに対する私の返事を順次掲載いたします。
(5月2日、回答を追加しました)

「政治改革の具体策はあるのか」という田中直毅氏よりの問題提起への回答(2/28)

財政赤字の拡大や年金問題といった将来への不安を取り除くためには「当面痛みは伴うが5年後には明るい兆しが確かに見える」といった国民への改革シナリオの提示が必要。ただし、痛みを伴う改革を国民が受け入れる大前提は政治、特にリーダーへの信頼回復だと思う。 首相公選制等の議論も大切だが、まずは党首=総理となる自民党の総裁選出プロセスを変える。具体的には、(1)各地方に党所属国会議員と同数の代議員票を割り振り、(2)米国のプライマリーのように最低半年位の時間をかけて各地で候補者の討論会及び党員投票を展開し、(3)最終的に党大会で国会議員及び各候補者の獲得した代議員の投票によって総裁を選ぶといったオープンでより参加者の多い総裁選に改革すべき。タフな総裁選により候補者の世代交代も進むと思う。

「本当に日本の政治を立ち直らせたいなら、同志を募って脱藩すべき」とのメールに対する回答(3/5)
我々自民党議員に対し、離党・脱藩すべき、内閣不信任案に賛成すべき、とのいくつかのメールを頂きました。明治維新に模して脱藩ということですが、もし勝海舟が幕府側から途中で抜けていたら、江戸城の無血開城はなかったでしょう。また、西郷隆盛や高杉晋作が薩摩・長州の動きが遅いからと脱藩していたら、明治維新も達成出来なかったと思います。 むやみに離党することだけが勇気や決断だとは思いません。志しやビジョンを共有する若手が、今、それぞれがおかれた立場で最大限の改革努力をしながら、その連携を深めることが結果的には新しい時代を開く「革命」につながるのだと思います。

「いつも官僚任せで、ビジョンや決断力はあるのか」というメールに対する回答(3/5)
私は政務次官時代の政策決定や国会答弁も決して官僚任せではありませんでした。もちろん自分なりの国家ビジョンも持っています。限られたスペースですが以下具体的に申し上げます。 一言で言えば21世紀の日本を「多様性のある多民族社会」に変えるということです。有能な人材が世界から日本に集まり、ここで世界に向けてサクセスストーリーが生まれるという国家を目指すべきです。このための具体的な政策課題として(1)英語を第2公用語にする(2)定住外国人に地方参政権を与える (3)インターネットの接続料はじめ知的生産活動の基本コストを諸外国並みにする(4)日本の制度やシステムの中で国際基準と合致しないものを一括して見直す、の4点を提案したいと思います。

「自分は戦後復興とともに生きてきた。今こそイデオロギー論争をすべき」というメールに対する回答(3/5)
確かに60年代の日本、池田内閣の「所得倍増論」の頃は、政界ばかりか官界や経済界でも高度成長か安定成長かをめぐって真剣な論争が展開されていました。今こそイデオロギー論争をとのことですが、私は今の日本に必要なのは「構造改革」をめぐっての真剣な論争だと思います。 アメリカでは80年代に構造改革の論争の中から(1)「集中と選択」のもとでの事業の再構築(2)技術開発の振興と官から民への技術移転(3)新規事業とベンチャービジネスの育成、という処方箋を見出しました。 今の日本では生産性の向上、資金・労働力・技術のより効率の高い分野へのシフトという視点から3つの過剰:(1)設備の過剰(2)雇用の過剰(3)不良債の過剰、への処方箋を早急に導き出す徹底した論争が必要です。

「自民党が作ってきたたかりやえこひいきの構造を自民党の若手がどう変えていくのか」という辻元清美議員よりのメールへの回答(3/7)
辻元さんへ この「e-デモクラシー」は、国民から見たらもう見たくも聞きたくもないと思うような与野党の足の引っ張りあいではなく、若手の政治家がこの国のあり方や政策課題について率直な提案や議論をする場ではないでしょうか? だから私は「野党の無責任さ」等ということには全く触れず、まずリーダーシップのあり方として、自民党総裁選挙の改革案を提示しました。また、メールに対する回答でも自分なりの国家ビジョンや構造改革の視点を提示しています。 辻元さんも自民党の若手が何をしてくれるかではなく、自分ならこうするという構造改革についてのしっかりした提言をまずしてみたらいかがですか?例えば国民が期待する抜本的な行政改革や規制緩和にあなたはどう取り組みますか。人材の登用や流動化を阻んでいる人事院と官公労の癒着、IT社会実現のためのNTT改革を阻んでいる公社時代からの内部の論理―つまり旧態依然たる労働組合とその支持を受けて何もいえない野党の関係についてきちんとした回答をした上で、自民党の構造改革には言及すべきだと思います。 ちなみに、私は二世議員でもないし、私の政策や行動を理解し、熱心に応援してくれる108,837人の支援者を誇りに思っています。政務次官時代も自分の考え、言葉で国会答弁してきました。また、党改革についても政治改革本部の幹事メンバーとして全力で取り組んでいます。

「これまでの現職の強みに対し、有権者は政治家についての棚卸しを進めている。この『e-デモクラシ-』はその材料を与えている」という田中直毅氏よりの問題提起への回答(3/8)
「現職の強み」という問題指摘は政治的しがらみからの脱却の問題でもあります。今求められているのは政治家の自立(もちろん「無所属」がいいといった表面的な意味ではありません)であり、同時に経済界や企業、そして政治家を選ぶ個々人の自立です。 「個の自立」という意味では、日本は欧米社会と比べ圧倒的に遅れをとっていると感じます。だから議論が建設的な方向に向かうのではなく、知的緊張感のない誹謗中傷に終始してしまうことになりがちなのではないでしょうか。自立を促進するための議論の場で重要な視点は、「組織体質」等の好き嫌いではなく、「将来ビジョン」「政策内容」などの良し悪しではないでしょうか。実際、今回の「e‐デモクラシー」でも建設的な議論やキャッチボールは後者の部分で行われていると自分のメールのやり取りからも感じます。

「『個の自立』と『党議拘束』は矛盾しないか」というメールに対する回答(3/13)
「個の自立」と「党議拘束」が相容れないものだとは考えていません。前者は基本哲学、後者は運営ルールの問題です。例えば、多数決の原則を持つ民主主義のもとでは「個の自立」が果たせないかどうかを考えて頂ければおわかりになると思います。 ただし、日本のような議院内閣制、間接民主主義のシステムでは、議員の投票には当然一定の制約がかかるし、一つの投票行動だけを取れば民意が反映されないシステムとうつる場合もあると思います。ですから、多くのメールで「支持率が10%以下の総理を何故信任するのか」とのご指摘も頂くのだと思います。もちろん、間接民主主義で民意が国政に全く反映されないかと言えば、議員や政党の投票行動は全体として選挙の時点で国民よりその適否が判断されるシステムとなっています。ただし、これでは不十分というのであれば、憲法を改正して首相公選制を導入し、同時に国民投票を可能とするシステムに転換するしかないと考えます。 こういった基本的な問題の検討の一方で、党議拘束のかからない、閣法ではない議員立法の拡大や、法案をその性格によって区分する(例えば個人の倫理観、宗教観等に関わる問題は切り出す)等によって現行でも党議拘束を緩和することは可能ですし、またそうすべきと考えています。

「政策論争より組織体質の問題を優先すべき」とのメールに対する回答(3/13)
これまでの政策立案の過程において、政・官・業の癒着構造があったという事実は否定しません。ただし、現在の構造改革の遅れを政・官・業の癒着体質の問題だけに帰結させるのは短絡的だと思います。 以前のメールで、日本の構造改革の問題を考える視点として3つの過剰-(1)設備の過剰(2)雇用の過剰(3)不良債権の過剰 を指摘させて頂きました。例えば、直接償却の思い切った断行は、不良債権の過剰は縮小しても、企業の倒産等を通じて雇用の過剰を生み出します。同様に、企業の事業再構築による設備の合理化も雇用の過剰の拡大につながります。 このように構造改革を一挙に行えない原因の背景には、政・官・業の癒着というより、これら3つの過剰が相互連鎖しているという複雑な構造があるわけです。したがって、構造改善という「外科手術」を行う前提条件として、例えば労働市場の整備や雇用のミスマッチを解消するためのシステム、技術開発やベンチャーの育成によって新規事業を生み出す仕組み、といった「体力の回復」のための施策を同時に進めなければならないわけです。ここで求められる規制緩和等は、これまでのしがらみを乗り越えて断行しなければなりません。

「日本の処方箋がなぜ効率改善なのか」というメールに対する回答(3/13)
私が指摘したのは、マクロの日本経済において人材、資金、技術などがより効率的な分野に投入されることが必要だということです。一企業のコスト効率の改善というよりは、経済全体の生産性向上の問題です。 米国の3つの改革も、このための「集中と選択」、事業の再構築であり、技術の移転でありました。日本においてはこれに加え情報通信分野を含め、非効率な事業分野で思い切った規制緩和が必要だという意見には全く同感です。

「首相の進退の使い分けは国民にはわかりにくく、対外的にも理解を得られるものとは思いません」という田中直毅氏よりの問題提起に対する回答(3/14)
自民党総裁選の「前倒し」表明が国民にはわかりにくいというのは確かだと思います。また、対外的にも総理のリーダーシップが低下するのでは、という懸念も当然出てきます。 米国でも政権末期の大統領はレイムダックと言われます。しかし、そうであってもクリントン大統領が最後まで中東和平に尽力したように、最後の一瞬まで与えられた役割を果たしていくのがリーダーの務めだと思います。 今、森総理には当面の景気対策や国民生活の安定のために予算や予算関連法案を一日も早く成立させるという重大な責務が課せられています。それに全力を尽くすのが総理の役目であり、その上でどうするかは総理の決断の結果を見て国民の皆様にご判断いただくことではないでしょうか。また我々にとっては、その決断を政治の世代交代はじめ、しっかりとした変革につなげていく役目があると考えています。

『「生産性の向上」「技術開発」は20世紀中頃までの経済思想で、第1・2次産業重視の政策ではないかというメールに対する回答(3/22)
私はすでに1980年代頃から第1次、2次、3次という産業区分そのものが意味を持たない時代に入っていると考えます。例えば農業や製造業においても、すでにコスト競争力以上に商品開発力やマーケンティング戦略が勝負を決める時代です。さらに、ここに来てIT革命の進展があります。私が指摘したのは、例えばIT技術を情報通信関連の分野だけでなく、他産業が活用することによってビジネスシステムそのものを大きく変え、生産性を向上させるということです。米国ではこれにより“第3次産業”の金融と流通分野が再生しました。また、技術開発というのも狭い製造技術の問題ではなく、新しいビジネスモデルを作り上げるのに必要な新技術の開発という意味です。

「行政改革や特殊法人等の見直しを行った上で国民に痛みを伴う改革を行うという手順が順当なのでは」というメールに対する回答(3/22)
この意味でまず重要なのは国会の改革だと思います。一昨年成立した国会審議活性化法が本当に実を結ぶように官僚に依存しない政治家同士の政策論議をもっと活発にすること。同時に国会議員定数削減は必要不可欠です。 衆議院の定数は500議席から480議席に削減されましたが、私は近い将来(10年くらい)の目標を議員定数300(これで十分国会はまわります)に設定して、順次削減を実行していくべきだと考えています。 行政改革については今後10年間で25%の人員削減が決まっていますが、同時に人材の流動化や有能な若手人材の登用も必要であり、このために公務員制度を今、ゼロベースで見直しています。また特殊法人の改革についても、新たに導入した特殊法人の財務諸表の検討から38の特殊法人全てについて、無駄をなくす改革案を検討中です。 私も党行政改革本部の幹事を務めていますが、公務員制度と特殊法人の見直しについては近々改革案を取りまとめる予定です。その上で国民に痛みを伴う改革を提示する、という手順については全く同感です。

「自民党の総裁選にはルールはあるのか」というメールに対する回答(3/23)
党則並びに総裁公選規定の中で、ルールは明確に定められています。総裁が任期の途中で辞任した場合は、党則6条2項により、党大会に代わる両院議員総会で総裁を選出することが出来ることとなっています。その際の選挙人は、両院議員及び各都道府県の代議員1名です。なお現在党内では、新しい総裁選の在り方について、検討の最終段階に入っています。その主な内容については、すでに3月9日付けで党政治改革本部より総裁に答申を提出しています。 ポイントは(1)総裁任期を現行の2年から3年に延長する一方で、一定数の議員の要求により任期途中でも総裁選の実施を可能とする(2)総裁選立候補の推薦人の数を現行の30人から引き下げる(3)よりオープンで参加意識の高まる総裁選とするため、現行の郵便投票、党員一万人で一票を改め、小選挙区単位程度に総裁公選選挙区を設定し、そこでの直接投票を実施し、最も得票の多い候補者が一票を獲得する…などであります。

「外から注文がついて初めて動き出す、という政治の構図にはもう終止符が打たれるべき」という田中直毅氏よりの問題提起への回答(3/27)
今、問われるべきなのは、単に外から注文がついて初めて動き出すという政治のリーダーシップの欠如だけではなく、より本質的な点で日本の政策立案、実施において、「国際競争力」という視点が欠如しているという問題です。 経済活動がグローバル化し、さらにサービス貿易やサイバースペースでの新たな国際ルールづくりが進む中で、高度な戦略性のある政策を立案出来ない国は負担だけ求められて、国際社会での便益や信頼を勝ち取ることは出来ません。 この点、グローバル・スタンダード=アメリカン・スタンダードとしている米国は先行し、日本は大きく遅れを取っています。例えば、ITやバイオの分野で、日本には国家的なパテント戦略というものがありません。首相のリーダーシップはもちろんですが、専門分野からのポリティカルアポインティーを含めて内閣機能を強化すると同時に、新たな1府12省庁体制で大臣・副大臣が官の「政策立案資源」をいかに引き出し、国際競争力のある政策を内外に向けて打ち出すかが重要だと考えられます。

「総裁選の前倒しというのはどういう意味なのか」というメールに対する回答(3/28)
現行の党則には前倒しの規定はありませんので、総理・総裁が辞意表明することにより結果的に総裁選が前倒しされる場合は、党則6条2項の規定により両院議員総会で決めることができます。ただし、党則に前倒し規定もしくは任期途中での総裁選の実施規程を盛り込めば、党大会などで党員を含めた選挙を行うことも可能です。現在は後者も含めて、来るべき総裁選のあり方についての最終の詰めを行っている段階です。

「優秀な外国人を迎え入れるという韓国の姿勢は戦略的に優れている」とのメールに対する回答(4/5)
3月5日付けの私のメールでも21世紀の日本を「多様性のある多民族社会」に変えることが必要だとして、4つの具体的な政策課題の中に定住外国人に地方参政権を与えることも指摘しています。この意味でご意見には賛成です。
ただし、韓国が日本より進んでいるか否かは、今後の動き次第だと思います。ハブ空港の建設では、日本は韓国に明らかに遅れを取っていますが、この地方参政権の問題でも遅れを取らないようにしなければなりません。

「国会の下に政策立案をサポートする専門家集団を」というメールに対する回答(4/5)
日本の国会では、議員立法はわずか1割程度で、残りは全て内閣提出の閣法です(最近5年間の成立法案では、議員立法が113本、13.5%、閣法が834本、86.5%)。政策立案は民意を受けた国会議員の責任で行うべきとの指摘には賛成です。ただし、国会の下に専門家からなる政策立案サポート部隊を作る前にやるべきことがあります。それは既存の国会の政策立案サポート機能の充実の問題です。例えば、衆議院の法制局の機能を高める。さらに国会図書館をアメリカのCRS(Congressional Research Service)のごとく充実させる。ちなみに国会図書館の予算並びに人員レベルは米国のCRSの5分の1以下です。

若手議員に「今の立場で何が出来るのか」という田中直毅氏よりの問題提起に対する回答(4/13)
私はこのe-デモクラシーで再三にわたって政治家の自立という問題提起をしてきました。ただ、これは現状の党がダメだからといって、すぐに独立・離党するという判断ではありません。むしろ、自分のしっかりとした政策方針を持った上で、それを実現出来る日本のリーダーをつくるという行動です。 私は今、自民党の総裁選で橋本龍太郎候補の選対の中核として活動しています。「何故また橋本さんなのか」「最大派閥の数の力」などというご批判は覚悟の上で、橋本総理実現を強力に推進している背景には、我々が橋本さんと共に作った21世紀日本の創造に向けての「200日プラン」という明確な政策があります。田中直毅氏の問題提起の中にも「改革着手までの時間的なゆとりは限られたもの」との指摘があります。我々が提案するのもスピードある具体策です。不良債権問題の最終的解決を始めとする経済の緊急的立て直しに必要な政策と新産業の創出や知的財産権についての国際戦略の確立といった国の競争力再生のために必要な政策を100日以内に決断し、その後の100日間で必要な法律の具体化や税制改正、規制緩和等を断行するというプランです。 私はこのプランに自信を持つと同時に21世紀のニューフロンティアを開拓するため、どうしてもこのプランを実現しなければいけないという、強い思いを持っています。批判をすることは容易ですが、批判を受けること覚悟で、あえて責任のある仕事を担う。これが今、私がやりたいことです。

「総裁選の結果を絵に描いた餅にするな」とのメールに対する回答(4/23)
今回の自民党総裁選は4人の候補者が立候補し、それぞれが共同の記者会見やテレビ出演を通じて活発な政策論争を行ったという意味で、国民や党員に向けて開かれた選挙が行われたと考えています。 明日が新総裁を決める両院議員総会となりますが、現在までの地方票を見る限り、小泉氏の勢いが圧倒的なのは事実です。私も橋本選対の事務局長として、この結果を謙虚に受け止めたいと思います。 メールの中にあった人事の件ですが、党3役は新総裁に一任、閣僚人事は新総理が自らのリーダーシップで決めるべきと考えています。適材適所が基本で、党の総力が集結できる形-その結果を期待したいと思います。

派閥の存在と政治家の自立に関連したメールに対する回答(5/2)
このe-デモクラシーでは、多分最後の回答になると思います。 私はこのコーナーで、一貫して「政治家の自立」の問題を取り上げてきました。これは政策立案という政治家本来の業務において、個々の政治家が様々なリソースやネットワークを駆使しつつも、基本的には他に「従属」していないという点が重要です。 あえて単純化すれば、自らの判断で政策立案出来ない政治家は自立していないとも言えます。この意味で政治家の自立は、党や派閥への「所属」とは直接関連しません。政策立案活動が党や派閥の制約によって阻害される時、初めて「所属」が政治家の自立を否定することになるわけです。こういった点を考える時、自民党や党内の各派閥(政策グループ)には、改善すべき点も多くありますが、その一方で現状では政党や政策グループ(党の部会や派内の政策研究会など)が各議員の政策立案活動のリソースやネットワークの大きな要素にもなっているのも事実です。 今回、小泉総理は派閥順送りを廃した斬新な人事を断行しました。「一本釣り」と言うより、総理本来の人事権を行使したに過ぎません。もちろん、高く評価される人事でしょうが、「派閥にとらわれない人事」の意味は正確に把えておく必要があると思います。 総理の閣僚の人事権が派閥により制約されるならば問題ですが、グループ内の各議員の人材スペックを蓄積している派閥の情報を活用したからといって、それが派閥にとらわれた人事というわけではありません。問題は、意思決定が自立しているかという点です。 万が一、私に入閣の要請がきたら派閥の許可が必要でしたか?とのお尋ねですが、今回我々のグループでは、人事の要請については個々の判断に委ねることにしておりましたので許可は必要ありませんでした。ただ、個人的な思いからすれば、政策立案という政治家の真の自立に向けて、しばらく充電の期間を持ちたいと思っています。もちろん、国会活動や様々な会議への出席はじめ、政治活動はより活発に進めていきたいと思います。 e-デモクラシーを通じての意見交換はこれで一応終了しますが、私のホームページはいつでもオープンです。』



茂木敏充公式サイト、 e-デモクラシー ~若手政治家の気概を問う~ 「茂木としみつの回答」の魚拓
http://megalodon.jp/2012-1230-0146-46/www.motegi.gr.jp/proposal/proposal01.html



茂木敏充公式サイト、 e-デモクラシー ~若手政治家の気概を問う~ 「茂木としみつの回答」のアーカイブ
http://www.webcitation.org/6DHEBcBIs


北海道警稚内署は、北海道12区(オホーツク、宗谷管内)から立候補して初当選した自民党の武部新(あらた)氏の後援会幹部で造船会社「稚内港湾施設」専務の佐藤文彦容疑者を衆議院選挙の選挙運動の見返りに商品券を配った公職選挙法違反(買収)の疑いで逮捕した。

2012.12.29.Sat.14:56
2012年12月22日 毎日新聞の記事より引用
『選挙違反:自民・武部氏の後援会幹部を逮捕 買収容疑

毎日新聞 2012年12月22日 21時00分

 衆院選の選挙運動の見返りに商品券を配ったとして、北海道警稚内署などは22日、道12区(オホーツク、宗谷管内)から立候補して初当選した自民党の武部新(あらた)氏(42)の後援会幹部で造船会社「稚内港湾施設」専務の佐藤文彦容疑者(65)=稚内市宝来3=を公職選挙法違反(買収)の疑いで逮捕した。今回の衆院選を巡り道内で選挙違反が摘発されたのは初めて。

 容疑は衆院選期間中の4〜15日のうち数日間、自社の社員で武部氏陣営の運動員の女性数人に、稚内市内の会社事務所から支持を呼びかける電話をかけさせ、17日以降に報酬として1人当たり1万円相当の商品券を渡したとしている。同署は佐藤容疑者の認否について明らかにしていない。同署は22日、佐藤容疑者の勤務先など数カ所を家宅捜索した。

 武部氏は元自民党幹事長の父勤氏(71)の後継候補として同党公認で出馬。新党大地前職の松木謙公氏(53)に約4万票差をつけ、9万1208票で初当選した。

 武部氏は「法の順守を徹底していた中での報道で驚いている。支援いただいている皆様に心配をかけ、申し訳ない。真相はわからないが、捜査の推移を慎重に見守りたい」とのコメントを出した。【金子栄次、佐藤心哉、渡部宏人】』

武部新2


2012年12月22日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2012-1229-1456-09/mainichi.jp/select/news/20121223k0000m040069000c.html

民主党の相原久美子は、自治労の組織内候補であり、自治労本部組織局次長を歴任していた。

2012.12.29.Sat.14:50
以下、2006年6月1・11日合併号 じちろう新聞の記事より引用
『2006年6月1・11日合併号  第1877号
第132回 中央委員会
相原久美子 組織局次長を
第21回参議院比例代表選挙
自治労組織内協力候補に決定

5月25・26日、自治労は新潟・長岡市で第132回中央委員会を開催。人勧期にむけた取り組みや質の高い公共サービスの確立をめざす当面の闘争方針、相原久美子組織局次長を第21回参議院比例代表選挙の組織内協力候補とすることなどを決定した。来年7月の参院選勝利にむけた取り組みが本格的に動き出す。

 第132回中央委員会は、2004年以降、豪雨、地震、豪雪と、相次ぐ自然災害に見舞われた新潟県において、その復興を支援する意味も込めての開催となった。
 初日冒頭、岡部委員長のあいさつに続き、地元来賓から、一連の自然災害における、自治労の全国的ボランティア活動への感謝の意が示された。その後、中央委員386人中、372人(うち女性79人/20.5%)の出席により中央委員会の成立が確認され、以下のとおり議事が進行された。
 まず、金田書記長から1月臨時大会以降の活動について経過報告がされ、兵庫、山口、香川、群馬、広島、大阪の6県本部、および全国一般から、それぞれの特徴的取り組みと春闘総括への補強意見などが出された。

  第1号議案「当面の闘争方針(案)」は君島副委員長が提案。人勧期、公務員制度改革、男女平等産別統一闘争、規制改革などへの取り組みについて提起された。

 第2号議案「第21回参議院選挙闘争の推進について(案)」は植本副委員長が提案。

(1)相原久美子組織局次長を民主党から比例代表選挙での組織内協力候補として擁立すること、(2)選挙区選挙では、民主党を中心に社民党など民主・リベラルな政党・政治家の擁立をめざすこと。この2点に基づき自治労全体で、来年7月予定の参院選勝利をめざすと提起された。

  引き続き、組合費5円引き下げを含む組織討議案として第3号議案「2007年度組合費等の見通しについて(案)」と、

第4号議案「規約規程の一部改正(案)について」が提案され、その後、2日目にかけて質疑が行われた。質疑は1号、2号議案に集中。全体で29県本部から意見が出され、1号から4号議案すべて圧倒的多数で承認された。

  続いて第5号議案「新規加盟組合等の承認について」は密田組織局次長から提案、承認され、新たに23単組、1904人の仲間が加わった。これで自治労の組合員数は2864単組、101万7206人となった。

  最後に第6号議案「離籍専従役員の登録等の承認について」、第7号議案「中央救援委員会裁決の承認について」、「在日米軍再編最終報告に抗議し、日米軍事同盟強化阻止、原子力空母配備反対、基地撤去を推進する決議」を拍手で承認。中央委員会宣言を採択し、2日間の日程を終了した。
相原久美子さん決意表明
相原久美子さん
●略歴
1986年 札幌市非常勤職員
(年金相談員)
1995年   自治労札幌市職特別執行委員
(専従)
1998年   自治労北海道本部執行委員
(公共サービス担当)
2001年   自治労北海道本部副執行委員長
(組織局担当)
2003年   自治労中央執行委員
(組織局次長)

 私のモットーは「長く悩まない、チャレンジすれば道は開ける」です。そんな私でも、今回の立候補については一生分、悩みました。しかし、中央委員会における皆さんの活発な議論や激励を伺い、今、本当に決心がつきました。これまで、労働運動の最前線でがんばって来ましたが、それだけでは、どうしても限界があります。政権交代が必要なのです。今、老若男女問わず、希望の持てない社会になっています。しかし、参院選を経た来年の夏には、これまでの労働運動は間違っていなかった。働く人が中心の社会をつくるんだ。そう、希望を語り合えるよう全力でがんばります。皆様のお力を是非ともお貸しください。
◆労働基本権の協議を継続 来年参院選にむけ支援を

岡部謙治委員長

 まず、04年の震災と豪雨、05年の豪雪の被災者の皆さんに、心よりお見舞い申し上げます。
 本中央委員会の課題について、4点申し上げます。一つめは格差是正の取り組みです。景気回復、雇用状況の改善はいまだ実感できず、小泉政権の政策の誤りを正すことが求められています。今春闘では生活改善にむけ一歩前進できました。この成果をふまえ、取り組みを進めていきます。
 二つめは労働基本権問題です。労働基本権は憲法で保障された権利です。国民的視点で労働基本権を付与する公務員の範囲を明らかにし、今後も協議を継続していくことが重要です。
 三つめは規制改革です。本来「市民が必要としている公共サービスとは何か」ということが議論されるべきですが、「削減ありき」が小泉政権の手法です。この流れは、人事院の官民比較方式の見直し問題にまで波及しています。行革推進法案、市場化テスト法案についても、連合とともに、対策に取り組みます。
 四つめは来年の参議院選挙闘争です。全国比例代表選挙の候補者に、組織局次長の相原久美子さんを推薦・擁立したいと思っています。自治労のめざす運動を国政の場で実現するために、皆さんの圧倒的な支持をお願いいたします。』


2006年6月1・11日合併号 じちろう新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2008-0606-2306-15/www.jichiro.gr.jp/shinbun_kiji/1877/1877_01.html

米国産牛肉の輸入の早期再開を求めて運動してきた外食産業の政治団体「外食産業政治研究会」が、2011年に、自民、民主、公明、日本維新の会、日本未来の党の政治家に735万円の献金をしていた。

2012.12.29.Sat.14:35
以下、2012年12月9日 しんぶん赤旗の記事より引用
『自・民・公・維新・未来など
外食産業が政治献金
米国産牛肉輸入緩和を求め
2012年12月9日(日)
 野田内閣はアメリカの圧力を受け、来年早々にも、BSE(牛海綿状脳症)対策で、米国産牛肉の輸入規制を緩和する方針です。輸入の早期再開を求めて運動してきた外食産業の政治団体が、2011年に、自民、民主、公明、日本維新の会、日本未来の党などの政治家や自民党の派閥などに735万円の献金をしていたことが本紙の調べでわかりました。

 この政治団体は、「外食産業政治研究会」。吉野家ホールディングス、モスフードサービスなどの外食産業で構成する社団法人「日本フードサービス協会」の佐竹力總理事(美濃吉社長)が代表者で、常勤の専務理事が会計責任者を務めています。事務所も協会がある東京・浜松町の同じビル内に置いています。

 2011年の政治資金収支報告書によると、組織活動費の「渉外費(会費)」として、26人の政治家の政治団体や派閥などに計56件、計735万5000円の支出を記載しています。

 資金提供を受けていたのは、今回の総選挙で、「日本維新の会」から比例単独(北陸信越)で立候補した中田宏前横浜市長が130万円ともっとも多くなっています。

 自民党では、加藤紘一元官房長官が80万円、甘利明元経済産業相が70万円、金子一義元国土交通相、高村正彦元外相が各40万円、逢沢一郎元国対委員長が30万円など15人。石破茂幹事長、大島理森前副総裁も各20万円受け取っていました。派閥では、伊吹派20万円、町村派6万円。

 民主党では、羽田孜元首相20万円、大谷信盛元環境政務官16万円、川村秀三郎国土交通政務官15万円、泉健太元内閣府政務官10万円など5人。

 公明党も赤羽一嘉元財務副大臣が19万5000円、斉藤鉄夫幹事長代行(元環境相)が10万円。

 このほか、民主党を離党し、減税日本に移り、衣替えした「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」から「日本未来の党」に合流した小林興起元財務副大臣が30万円。自民党衆院議員から愛知県知事に転じ、「中京維新の会」を設立した大村秀章氏も10万円となっています。』

2012年12月9日 しんぶん赤旗の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2012-1229-1430-46/www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-09/2012120901_04_0.html

毎日新聞 2012年12月28日 東京夕刊によれば、 安倍晋三 内閣は、竹島を不法占拠されているにも関わらず、現在、無償化の対象となっている、関西に1校ある韓国系の外国人学校に関しては、省令改正後も、対象のままとする方針である。

2012.12.29.Sat.11:00
以下、2012年12月28日 毎日新聞の記事より引用
『高校無償化:朝鮮学校、無償化せず 文科相発表「国民の理解得られぬ」

毎日新聞 2012年12月28日 東京夕刊

 文部科学省は28日、高校授業料無償化について「朝鮮学校へは適用しない」と発表した。今後、意見を公募し、約1カ月後に「(朝鮮学校を)文科相が日本の高校に相当すると指定する」とした省令を改正する。下村博文文科相が閣議後の記者会見で明らかにした。

 高校無償化は民主党政権が10年4月に導入。公立高の授業料は無料にし、私立高生には世帯所得に応じて最高で年23万7600円が補助されている。朝鮮学校については適用を前提に教育内容の審査が始められたが、10年11月に北朝鮮による韓国砲撃で一時審査を中断するなど適用の判断が先送りされていた。

 適用しない理由について、下村文科相は▽北朝鮮による拉致問題の進展がない▽朝鮮学校は教育内容、人事、財政で朝鮮総連と密接な関連がある−−と指摘。「適用は国民の理解が得られない。政府全体の判断だ」と述べた。

 同日朝の閣僚懇談会で報告し、安倍晋三首相から「その方向でしっかり進めていただきたい」と指示を受けたという。

 省令改正後、朝鮮学校の無償化に必要な約2億円を来年度予算要求から減額する。

 ただし、今後北朝鮮との国交回復や朝鮮学校が都道府県知事の認可を得て日本の高校と同じ扱いになれば、適用対象とするとした。

 全国には朝鮮学校が10校(生徒数約1800人)ある。朝鮮学校の生徒らが早期の無償化適用を求め、再三にわたり文科省に申し入れていた。

 今後、朝鮮学校側が訴訟を起こすことなどが考えられるが、下村文科相は「法令にのっとって適切に対応したい」とした。

 現在、無償化の対象となっている韓国系の外国人学校は関西に1校あるが、省令改正後も、対象のままとする経過措置がとられる。【石丸整】』

2012年12月28日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2012-1229-0120-41/mainichi.jp/feature/news/20121228dde001010007000c.html

神奈川県は、2012年度分の朝鮮学校への補助金として前年度並みの約6374万円の交付を決定し、12月支払い分約2800万円を2012年12月28日に、朝鮮学校側に支出した。

2012.12.28.Fri.19:41
以下、2012年12月28日 産経新聞の記事より引用
『朝鮮学校補助金の交付決定 前年度並み6300万円 神奈川県
2012.12.28 19:02

 朝鮮学校に対する神奈川県の補助金をめぐる問題で、県は今年度の補助金として前年度並みの約6374万円の交付を決定し、12月支払い分約2800万円を28日、学校側に支出した。黒岩祐治知事が17日の県議会で「交付したいが、議会での議論を踏まえて年内に判断する」と答弁していた。

 補助金は毎年度3回に分けて支出し、12月に年額を確定している。今年度分については、補助金を計上した当初予算案を議会が2月に可決した際、予算案では11年ぶりとなった付帯意見で拉致事件に関する授業の継続を要請。県職員が11月に授業を視察していた。

 自治体の補助金支出は、高校授業料無償化の議論をきっかけに見直す動きが出た。国が28日、無償化の適用外とする方針を示したことで、改めて支出の是非が問われそうだ。』

黒岩祐治



2012年12月28日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2012-1228-1941-04/sankei.jp.msn.com/region/news/121228/kng12122819040006-n1.htm



以下、2012年11月14日 産経新聞の記事より引用
『朝鮮学校視察受けて知事「約束を守っている」 補助金支出の判断は12月 神奈川
2012.11.14 21:01

 朝鮮学校5校に対する神奈川県の補助金支出をめぐる問題で、黒岩祐治知事は14日の会見で、9日に行われた授業の視察結果について、「大体、われわれの約束を守っているのではないかと判断している」と評価した。ただ、今年度分の支出の可否は明言せず、「最終的には年内に私自身が判断する」と述べた。

 県職員が視察した授業で、北朝鮮による日本人拉致事件に関する補助教材や視聴覚教材が使われたことなどを挙げ、「真剣に授業が行われたことは間違いない」との見方を示した。今後、生徒の感想文の提出を受ける予定で、感想文や12月の県議会での議論を踏まえて判断するという。

 補助金支出をめぐっては、黒岩知事が拉致に関する授業の継続を今年度分の交付の条件とし、県議会も今年2月に補助金を計上した当初予算案を可決する際、予算案では11年ぶりとなった付帯意見を付け、授業の継続を求めていた。』


2012年11月14日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2012-1229-1107-49/sankei.jp.msn.com/region/news/121114/kng12111421030011-n1.htm

「政治問題が起きてもお互いが冷静に対処できる環境をつくるべきだ。そのためにも多くの中国人留学生を受け入れ、ありのままの日本を知ってもらう必要がある」by安倍晋三

2012.12.28.Fri.18:44
以下、2006年9月5日 共同通信の記事より引用
『中国人留学生を拡大 安倍氏、関係改善に意欲

 安倍晋三官房長官は5日、名古屋市で開かれた自民党東海ブロック大会で、中国との関係改善に関連し「政治問題が起きてもお互いが冷静に対処できる環境をつくるべきだ。そのためにも多くの中国人留学生を受け入れ、ありのままの日本を知ってもらう必要がある」と述べ、首相に就任した場合は中国人留学生の受け入れを拡大する考えを示した。  同時に中国、韓国、ロシアとの関係に触れ「誤解があれば誤解を解く努力を誠実にする必要がある」と強調、重ねて関係改善に意欲を示した。
2006/09/05 10:28 【共同通信】』

安倍晋三


2006年9月5日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2012-1228-1843-52/www.47news.jp/CN/200609/CN2006090501002796.html

安倍晋三総理大臣は、2006年5月13日に統一教会によって開催された合同結婚式だけでなく、統一協会の教祖である文鮮明とその妻が創設した「天宙平和連合」によって2005年10月4日に開催された創設記念広島大会にも祝電を送っていた。

2012.12.28.Fri.18:25
以下、2006年10月14日 しんぶん赤旗の記事より引用
『2006年10月14日(土)「しんぶん赤旗」

安倍首相 保岡元法相 昨年10月にも

統一協会集会に祝電

全国弁連抗議集会で明らかに

 安倍晋三首相や保岡興治元法相、長勢甚遠法相らが今年五月、献金勧誘行為が最高裁で違法とされた反社会的集団、統一協会のダミー団体の集会に祝電を送った問題で、全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)は十三日、三氏が公開質問状にいっさい回答しないことに抗議する集会を参院議員会館で開きました。集会では、安倍首相と保岡元法相が昨年十月にも同様の集会に祝電を送っていた事実が公表されました。

 抗議集会で報告した伊藤和夫、渡辺博、紀藤正樹の三弁護士によると、全国弁連は今年六月十九日付、七月六日付で三氏に対し統一協会との関係について質問したところ、マスコミなどにはコメントを出しながら、全国弁連にはいっさい回答がありませんでした。

 そのうえ、安倍首相は統一協会の教祖である文鮮明とその妻が創設した「天宙平和連合」の昨年十月四日の創設記念広島大会に、保岡元法相は同月三日に同福岡大会にそれぞれ祝電を送っていたことが判明しました。全国弁連は再度三氏に公開質問状を送るとともに、説明責任を果たすよう求める抗議集会を開いたものです。

 統一協会は「献金被害、物品被害、伝道被害、合同結婚式のすべてにわたり最高裁判決で違法性が認定されている」(紀藤弁護士)反社会的集団です。集会では、こういう団体に首相や取り締まる側の現職法相がエールを送ることは大問題という意見が相次ぎました。

 また、統一協会の機関誌に国際勝共連合元理事長の梶栗玄太郎が手記を掲載。このなかで、安倍首相の祖父である岸信介元首相とは「自主憲法制定運動とスパイ防止法制定運動で共に活動した仲」と記述、父親の安倍晋太郎元外相については「毎月会って統一運動について説明しました」と記載するなど、三代にわたる関係であることが紹介されました。』

2006年10月14日 しんぶん赤旗の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2012-1228-1821-58/www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-10-14/2006101414_01_0.html


以下、2006年6月13日 しんぶん赤旗の記事より引用
『2006年6月13日(火)「しんぶん赤旗」
統一協会の集団結婚・大会
安倍長官らが祝電
韓国「世界日報」報道

 統一協会の集団結婚(合同結婚)を兼ねた大会に安倍晋三官房長官ら自民党幹部が祝電を送っていたことがわかりました。統一協会直系紙の韓国「世界日報」が伝えました。

 この大会は五月後半に国内十二カ所で開いた「天宙平和連合(UPF)祖国郷土還元日本大会」。「世界日報」五月十四日付によると、同十三日に福岡県で開いた大会(約八千人)に、安倍氏や衆院憲法調査特別委員会筆頭理事で元法相の保岡興治氏ら国会議員七人が祝電を送りました。

 同紙によるとこの大会は、韓日男女二千五百組の合同結婚を併催。統一協会発行の「中和新聞」六月一日付も「聖水式と聖婚問答が行われました」と、それを裏付けています(聖水式は合同結婚の主要儀礼)。これについて保岡氏の地元事務所は「出席依頼があったので電報を送った」と述べ、安倍事務所は回答を拒みました。

 UPFは統一協会の偽装組織で、教祖文鮮明と妻の韓鶴子が共同総裁です。統一協会は「七代前の先祖の因縁を解放しなければならない」という“解怨献金”(一家庭七十万円)などに力を入れ、UPFはその舞台の一つ。献金で天国に入籍し、それにより平和をつくるなどとしています。

 組織の指名で相手が決まる集団結婚(合同結婚)は、文鮮明との性交で原罪を清算する(血分け)という“教義”を象徴化したもの。当初は幹部活動家向けでしたが、最近は大規模化し、「祝福感謝献金」が主目的になっているとされています。

 霊感商法対策弁護士連絡会の調べでは、昨年一年間の被害相談件数は千九百件、二十八億二千六百万円。内訳一位がこれら「献金・浄財」被害(十一億円)です。

 統一協会被害者家族の会の神保広次会長は「統一協会の伝道方法も霊感商法も違法という判決がすでに確定している。祝電はそのような犯罪集団に手を貸し、励ますものといわざるを得ない」と語っています。


霊感商法いまも

 統一協会(世界基督教統一神霊協会) 一九五四年に韓国で、五九年に日本で結成。キリスト教の聖書を曲解してつくった『原理講論』を事実上の教典とし、教祖は文鮮明。反共謀略の政治集団・国際勝共連合や、世界平和女性連合、真の家庭推進協議会、大学原理研究会、福祉をかたった訪問販売の野の花会、しんぜん会など多数の偽装組織があります。正体を隠し手相や占いを利用して接近し、洗脳的手口で信者をつくります。その手法や霊感商法などの集金活動は違法との判決が多数でていながら、それら反社会的活動をやめず、被害者が続出しています。』



2006年6月13日 しんぶん赤旗の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2012-1221-2342-17/www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-06-13/2006061314_01_0.html



日韓議員連盟所属議員名簿より引用 (2008年5月現在)

逢沢 一郎 自民 岡山1区 幹事
愛知 和男 自民 比例(東京)  
赤池 誠章 自民 比例(南関東)  
赤城 徳彦 自民 茨城1区  
赤澤 亮正 自民 鳥取2区  
赤羽 一嘉 公明 兵庫2区 幹事 経済・科学技術副委員長 運営副委員長
赤松 広隆 民主 比例(東海)  
麻生 太郎 自民 福岡8区 副会長
安倍 晋三 自民 山口4区 副幹事長
甘利 明 自民 神奈川13区  
飯島 夕雁 自民 比例(北海道)  
石井 啓一 公明 比例(北関東) 幹事 ニ十一世紀副委員長 法的地位副委員長
石田 真敏 自民 和歌山2区  
石破 茂 自民 鳥取1区 幹事
伊藤 公介 自民 東京23区
幹事
伊藤 信太郎 自民 宮城4区 幹事
伊藤 忠彦 自民 愛知8区  
伊藤 達也 自民 東京22区  
井上 義久 公明 比例(東北) 常任幹事
伊吹 文明 自民 京都1区 幹事
今井 宏 自民 埼玉3区  
今津 寛 自民 比例(北海道) 常任幹事 二十一世紀幹事長 安保・外交副委員長 運営副委員長
岩國 哲人 民主 比例(南関東)  
岩永 峰一 自民 滋賀4区  
上田 勇 公明 神奈川6区  
臼井 日出男 自民 千葉1区  
内山 晃 民主 比例(南関東)  
宇野 治 自民 比例(近畿)  
漆原 良夫 公明 比例(北信越)  
江崎 洋一郎 自民 比例(南関東) 幹事
衛藤 征士郎 自民 大分2区 常任幹事 社会・文化副委員長
大口 善徳 公明 比例(東海)  
大島 理森 自民 青森3区 幹事
太田 昭宏 公明 東京12区  
大塚 高司 自民 大阪8区  
大塚 拓 自民 比例(東京)  
大野 松茂 自民 埼玉9区  
大野 功統 自民 香川3区  
大畠 章宏 民主 茨城5区 常任幹事
大村 秀章 自民 愛知13区  
岡田 克也 民主 三重3区  
岡本 充功 民主 比例(東海)  
小川 友一 自民 東京21区  
奥野 信亮 自民 奈良3区  
奥村 展三 民主 比例(近畿)  
小此木 八郎 自民 神奈川3区  
小里 泰弘 自民 鹿児島4区  
越智 隆雄 自民 東京6区  
小野 晋也 自民 愛媛3区 常任幹事 二十一世紀委員長 運営委員
小渕 優子 自民 群馬5区 幹事
尾身 幸次 自民 比例(北関東)  
嘉数 知賢 自民 沖縄3区  
鍵田 忠兵衛 自民 比例(近畿)  
梶山 弘志 自民 茨城4区 幹事
片山 さつき 自民 静岡7区  
加藤 勝信 自民 比例(中国)  
加藤 紘一 自民 山形3区 顧問
金子 一義 自民 岐阜4区  
金田 誠一 民主 北海道8区  
上川 陽子 自民 静岡1区  
亀井 静香 国民新 広島6区  
亀岡 偉民 自民 福島1区  
鴨下 一郎 自民 東京13区  
川崎 二郎 自民 三重1区  
川端 達夫 民主 比例(近畿)  
河村 建夫 自民 山口3区 副幹事長
運営委員長
瓦 力 自民 比例(北信越) 副会長
菅 直人 民主 東京18区 顧問
神崎 武法 公明 比例(九州) 顧問
岸田 文雄 自民 広島1区  
北側 一雄 公明 大阪16区 常任幹事
法的地位副委員長
北橋 健治 民主 比例(九州) 常任幹事
法的地位副委員長
北村 茂男 自民 石川3区  
北村 誠吾 自民 長崎4区  
木村 隆秀 自民 愛知5区  
木村 太郎 自民 青森4区  
木村 勉 自民 東京15区  
久間 章生 自民 長崎2区 副会長
小池 百合子 自民 東京10区  
河野 太郎 自民 神奈川15区  
河野 洋平 無所属 神奈川17区 顧問
高村 正彦 自民 山口1区 副会長
古賀 誠 自民 福岡7区  
小坂 憲次 自民 長野1区 常任幹事 運営副委員長
後藤 茂之 自民 長野4区  
後藤 斎 民主 比例(南関東)  
後藤田 正純 自民 徳島3区  
近藤 基彦 自民 新潟2区  
斉藤 鉄夫 公明 比例(中国)  
斉藤 斗志二 自民 比例(東海) 常任幹事
運営委員
坂口 力 公明 比例(東海) 副幹事長
経済・科学技術副委員長
法的地位副委員長
桜井 郁三 自民 神奈川12区  
櫻田 義孝 自民 千葉8区  
笹川 堯 自民 群馬2区  
佐田 玄一郎 自民 群馬1区 幹事
佐藤 剛男 自民 比例(東北)  
佐藤 勉 自民 栃木4区  
佐藤 錬 自民 比例(九州)  
塩崎 恭久 自民 愛媛1区  
塩谷 立 自民 静岡8区 幹事
島村 宜伸 自民 東京16区 副幹事長
清水 清一朗 自民 比例(東京)  
下地 幹郎 無所属 沖縄1区  
下条 みつ 民主 長野2区  
下村 博文 自民 東京11区   
菅 義偉 自民 神奈川2区
菅原 一秀 自民 東京9区  
杉浦 正健 自民 愛知12区
鈴木 克昌 民主 愛知14区  
鈴木 俊一 自民 岩手2区 副幹事長 運営委員
鈴木 淳司 自民 愛知7区  
鈴木 恒夫 自民 神奈川7区  
鈴木 宗男 大地 比例(北海道)  
関 芳弘 自民 兵庫3区  
園田 博之 自民 熊本4区
高木 毅 自民 福井3区  
高木 美智代 公明 比例(東京)  
高木 陽介 公明 比例(東京)  
高木 義明 民主 長崎1区 副幹事長 経済・科学技術副委員長 運営副委員長
竹下 亘 自民 島根2区 幹事
武田 良太 無所属 福岡11区  
武部 勤 自民 北海道12区  
武正 公一 民主 埼玉1区  
竹本 直一 自民 大阪15区 幹事
棚橋 泰文 自民 岐阜2区  
田名部 匡代 民主 比例(東北)  
谷垣 禎一 自民 京都5区 常任幹事
谷川 弥一 自民 長崎3区  
谷畑 孝 自民 大阪14区 幹事
谷本 龍哉 自民 和歌山1区 幹事 運営委員
田野瀬 良太郎 自民 奈良4区  
田端 正広 公明 大阪3区 幹事  安保・外交副委員長 運営委員
玉沢 徳一郎 自民 比例(東北) 副幹事長 安保・外交副委員長
津島 雄二 自民 青森1区  
辻元 清美 社会民主 比例(近畿)
土屋 品子 自民 埼玉13区 幹事
土屋 正忠 自民 比例(東京)  
土井 亨 自民 宮城1区  
土井 真樹 自民 比例(東海)  
土肥 隆一 民主 比例(近畿)  
渡海 紀三朗 自民 兵庫10区  
徳田 毅 無所属 鹿児島2区  
冨岡 勉 自民 比例(九州)  
中井 洽 民主 比例(東海) 副会長
中川 昭一 自民 北海道11区 幹事
中川 秀直 自民 広島4区 副会長
中川 正春 民主 三重2区 幹事 運営委員
長島 忠美 自民 比例(北信越)  
長勢 甚遠 自民 富山1区  
中谷 元 自民 高知2区 常任幹事 安保・外交副委員長
中根 一幸 自民 比例(北関東)  
中野 清 自民 埼玉7区  
仲村 正治 自民 比例(九州)  
中山 太郎 自民 大阪18区 顧問
中山 泰秀 自民 大阪4区  
並木 正芳 自民 比例(北関東)  
二階 俊博 自民 和歌山3区 常任幹事
西川 京子 自民 福岡10区  
西野 あきら 自民 大阪13区 常任幹事 社会・文化副委員長
西村 明宏 自民 宮城3区  
西村 康稔 自民 兵庫9区  
額賀 福志郎 自民 茨城2区 副会長
幹事長
野田 聖子 無所属 岐阜1区 幹事
野田 毅 自民 熊本2区 副会長
萩生田 光一 自民 東京24区  
萩山 教嚴 自民 比例(北信越)  
橋本 岳 自民 比例(中国)  
羽田 孜 民主 長野3区 顧問
鉢呂 吉雄 民主 北海道4区 常任幹事 社会・文化副委員長
鳩山 邦夫 自民 福岡6区  
鳩山 由紀夫 民主 北海道9区 顧問
葉梨 康弘 自民 茨城3区  
浜田 靖一 自民 千葉12区  
早川 忠孝 自民 埼玉4区  
林 幹雄 自民 千葉10区  
原口 一博 民主 比例(九州)  
原田 令嗣 自民 静岡2区  
伴野 豊 民主 比例(東海)  
平井 たくや 自民 香川1区  
平岡 秀夫 民主 比例(中国)  
平沢 勝栄 自民 東京17区 幹事
平田 耕一 自民 比例(東海)  
平沼 赳夫 無所属 岡山3区 副会長
平野 博文 民主 大阪11区 常任幹事
広津 素子 自民 比例(九州)  
福島 豊 公明 大阪6区  
福田 良彦 自民 山口2区  
藤井 勇治 自民 比例(近畿)  
藤野 真紀子 自民 比例(東海)  
二田 孝治 自民 比例(東北)  
船田 元 自民 栃木1区 副幹事長 安保・外交委員長
冬柴 鐵三 公明 兵庫8区 副会長  法的地位委員長
古本 伸一郎 民主 愛知11区 幹事 運営委員
細田 博之 自民 島根1区  
堀内 光雄 無所属 山梨2区 顧問
町村 信孝 自民 北海道5区 常任幹事
松岡 利勝 自民 熊本3区  
松島 みどり 自民 東京14区  
松本 剛明 民主 比例(近畿)  
松本 文明 自民 東京7区  
松本 洋平 自民 東京19区  
松本 龍 民主 福岡1区 常任幹事
三日月 大造 民主 滋賀3区  
三井 辨雄 民主 北海道2区  
三ツ林 隆志 自民 埼玉14区  
三ツ矢 憲生 自民 三重5区  
三原 朝彦 自民 福岡9区 幹事
宮腰 光寛 自民 富山2区  
宮澤 洋一 自民 広島7区  
宮下 一郎 自民 長野5区  
村田 吉隆 自民 岡山5区  
茂木 敏充 自民 栃木5区 幹事
森 喜朗 自民 石川2区 会長
保岡 興治 自民 鹿児島1区 常任幹事
谷津 義男 自民 群馬3区  
柳澤 伯夫 自民 静岡3区  
柳本 卓治 自民 比例(近畿)  
山際 大志郎 自民 神奈川18区  
山口 俊一 無所属 徳島2区 常任幹事 二十一世紀副委員長 運営委員
山口 泰明 自民 埼玉10区 幹事 運営委員
山崎 拓 自民 福岡2区  
山本 明彦 自民 愛知15区  
山本 公一 自民 愛媛4区  
山本 幸三 自民 比例(九州)  
山本 拓 自民 福井2区  
山本 有二 自民 高知3区 常任幹事
吉田 六左エ門 自民 比例(北信越)  
吉野 正芳 自民 福島5区  
笠 浩史 民主 比例(南関東)  
若宮 健嗣 自民 比例(東京)  
渡部 恒三 民主 福島4区  
渡辺 周 民主 静岡6区  
渡辺 具能 自民 福岡4区  
渡辺 博道 自民 千葉6区 幹事


参議院議員                                           50音順
                                                                                 
氏名 党派 選挙区 会職
青木 幹雄 自民 島根 副会長
秋元 司 自民 比例  
浅尾 慶一郎 民主 神奈川 幹事 二十一世紀副委員長
阿部 正俊 自民 山形  
荒井 正吾 自民 奈良  
荒木 清寛 公明 比例  
泉 信也 自民 比例  
市川 一朗 自民 宮城 幹事
岩井 國臣 自民 比例  
岩永 浩美 自民 佐賀  
岩本 司 民主 福岡  
魚住 汎英 自民 比例 常任幹事 経済・科学技術副委員長
魚住 裕一郎 公明 比例
江田 五月 民主 岡山  
扇 千景 無所属 比例 顧問
太田 豊秋 自民 福島  
大仁田 厚 自民 比例  
大野 つや子 自民 岐阜  
岡崎 トミ子 民主 宮城  
小川 敏夫 民主 東京  
景山 俊太郎 自民 島根  
風間 昶 公明 比例  
片山 虎之助 自民 岡山 幹事
加藤 修一 公明 比例  
金田 勝年 自民 秋田 幹事
狩野 安 自民 茨城  
亀井 郁夫 国民新 広島  
岸 宏一 自民 山形  
岸 信夫 自民 山口  
北岡 秀二 自民 徳島  
喜納 昌吉 民主 比例  
木俣 佳丈 無所属 愛知 常任幹事
木村 仁 自民 熊本  
草川 昭三 公明 比例 副会長
倉田 寛之 自民 千葉 顧問
鴻池 祥肇 自民 兵庫 常任幹事 運営委員
木庭 健太郎 公明 比例  
小林 元 民主 茨城  
小林 温 自民 神奈川 常任幹事
佐藤 泰介 民主 愛知  
佐藤 泰三 自民 埼玉 幹事 運営委員
澤 雄二 公明 東京  
山東 昭子 自民 比例 常任幹事
清水 嘉与子 自民 比例  
白浜 一良 公明 大阪 常任幹事
陣内 孝雄 自民 佐賀  
鈴木 政二 自民 愛知  
関谷 勝嗣 自民 愛媛 常任幹事
世耕 弘成 自民 和歌山 幹事
田浦 直 自民 長崎 幹事
高野 博師 公明 埼玉  
竹山 裕 自民 静岡 副幹事長 経済・科学技術副委員長
伊達 忠一 自民 北海道  
田名部 匡省 民主 青森 副幹事長
谷合 正明 公明 比例  
谷川 秀善 自民 大阪  
田村 耕太郎 自民 鳥取  
常田 享詳 自民 鳥取  
角田 義一 無所属 群馬  
鶴保 庸介 自民 和歌山  
田 英夫 社会民主 比例
直嶋 正行 民主 比例 常任幹事
中川 雅治 自民 東京  
中島 啓雄 自民 比例  
中島 眞人 自民 山梨  
中曽根 弘文 自民 群馬 副幹事長 社会・文化委員長
中村 博彦 自民 比例  
西田 吉宏 自民 京都 幹事
白 眞勳 民主 比例 幹事 運営委員
浜四津 敏子 公明 比例 幹事 社会・文化副委員長 法的地位副委員長
弘友 和夫 公明 比例  
福島 啓史郎 自民 比例 幹事
福山 哲郎 民主 京都  
藤野 公孝 自民 比例  
保坂 三蔵 自民 東京  
舛添 要一 自民 比例 幹事
松 あきら 公明 神奈川  
松田 岩夫 自民 岐阜  
松村 龍二 自民 福井  
松山 政司 自民 福岡  
溝手 顕正 自民 広島  
森 ゆうこ 民主 新潟  
山口 那津男 公明 東京  
山崎 力 自民 青森 常任幹事 安保・外交副委員長
山崎 正昭 自民 福井 常任幹事 運営委員
山下 栄一 公明 大阪  
山谷 えり子 自民 比例  
山本 一太 自民 群馬 幹事
山本 順三 自民 愛媛  
山本 孝史 民主 大阪  
吉田 博美 自民 長野  
吉村 剛太郎 自民 福岡  
若林 秀樹 民主 比例  
若林 正俊 自民 長野  
和田 ひろ子 民主 福島  
渡辺 秀央 民主 比例  
鰐淵 洋子 公明 比例   』



【参考情報】日韓議員連盟議員名簿魚拓
http://megalodon.jp/2008-0506-1248-14/www.nikkan-giren.jp/aboutus.html

自民党の福井照衆議院議員(衆議院、高知1区)は、統一協会の偽装組織である「天宙平和連合(UPF)」が主催して2006年5月15日に高松市内で開催された「祖国郷土還元高松大会」に祝電を送っていた。

2012.12.28.Fri.12:08
以下、2006年6月20日 高知民報の記事より引用
『福井照・衆院議員(高知1区) カルト教団・統一協会集会に祝電 天宙平和連合祖国郷土還元高松大会 
2006年6月20日

講演する韓鶴子(統一教会公表の映像より)

統一協会と関連が深い2人高額なツボや印鑑を買わないと祟りがあると脅して売りつける「霊感商法」や集団結婚などで社会的に大きな問題を引き起こしたカルト教団・統一協会の偽装組織である「天宙平和連合(UPF)祖国郷土還元高松大会」(5月15日、高松市内で開催)に高知1区選出・福井照衆議院議員(自民)が祝電を送っていたことが明らかになりました。

同大会では、統一協会日本会長の小山田秀生氏があいさつし、教祖・文鮮明の息子である文國進、文鮮明の妻・韓鶴子が講演。参加者には集団結婚式(国際交叉祝福)への参加が呼びかけられ、韓鶴子や文國進が参加者に聖水を振りかける儀式(血分けの象徴)や成婚宣布など統一協会の教義に忠実にのっとったカルト色が極めて強い内容でした(参加者は中高年の夫婦が多数。既婚夫婦を文鮮明が認めた結婚にするための簡易な集団結婚式のような意味合いを持っていると思われる)。

福井照事務所に祝電について確認したところ「いつも選挙で支援してもらっている方から依頼があったので祝電を送った」と事実関係を認めました。福井議員は2002年、高知市の県民文化ホールで開かれた統一協会の偽装組織・世界平和連合高知県連合結成大会に出席していたこともあり、今回の祝電は両者の抜き差しならぬ関係を示しています。

同大会に高知県からは土佐市議会議員の楠瀬守福市議が参加し、選ばれた代表家族として壇上にあがり韓鶴子に面前で聖水をかけてもらう場面も見られました。

統一協会とは 世界基督教統一神霊協会を名乗る韓国生まれのカルト教団。エバがサタンと交わったことが人間の原罪であり、教祖・文鮮明とのセックス(血分け)のみにより原罪が救われるというのが教義の柱。これを儀式化したのが集団結婚式(交叉祝福式)で、文鮮明を「真のお父様」、妻の韓鶴子を「真のお母様」と呼ぶ。原罪から救われるには文鮮明が選んだ相手と結婚しなければならないと信者に信じ込ませ高額な献金をさせたうえで見ず知らずの外国人と結婚させる「集団結婚」、街頭や各戸訪問による「難民救済」などを騙ったインチキ募金や珍味売りなどに信者を洗脳して動員し、多くの被害者を出している。90年代前半にはタレント桜田淳子の集団結婚式参加、元新体操選手・山崎浩子が洗脳されたことがワイドショーで騒ぎに。数千万円ものツボを祟りで脅して売りつける悪質な「霊感商法」が社会的に大問題になったことから、以後表面上の動きが見えにくくなっているが、様々な偽装組織に衣替えして活動。大学では原理サークル(CARP)などを名乗っている。韓国を中心に世界の統一を目指し、共産党をサタンであると激しく攻撃。自民党タカ派と選挙支援、秘書派遣、「純潔教育」などで関係が深い。

5月13日に福岡県で開かれた同大会に安倍晋三官房長官が祝電を送っていたことに対し、全国霊感商法対策弁護士連絡会、統一協会問題キリスト教連絡会、全国統一協会被害者家族の会が抗議。「霊感商法や集団結婚への参加強要も違法という最高裁判決が確定している団体に祝電を送るとはもってのほかだ」と被害者拡大に加担する行為であると責任を指摘している。』


2006年6月20日 高知民報の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.today/C8zDb


2006年6月20日 高知民報の該当記事のアーカイブ(capturefullpage.com)
http://www.capturefullpage.com/Temp/da127e8e-58bd-4a6f-a042-a1994731f8fa.jpg



2006年6月20日 高知民報の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2012-1228-1203-57/www11.ocn.ne.jp/~jcpkochi/minpo/topic/2006/060620fukui.htm



2006年6月20日 高知民報の該当記事のアーカイブ
http://www.webcitation.org/6DEpTwdoJ
続きを読む "自民党の福井照衆議院議員(衆議院、高知1区)は、統一協会の偽装組織である「天宙平和連合(UPF)」が主催して2006年5月15日に高松市内で開催された「祖国郷土還元高松大会」に祝電を送っていた。"

福井照衆議院議員(高知1区)は、カルト教団・統一協会(世界基督教統一神霊協会)の新しい偽装団体・世界平和連合(小山田秀生会長)によって高知市内で2002年1月20日に開催された高知県連合会結成大会に出席して挨拶していた。

2012.12.28.Fri.11:52
以下、2002年5月5日 高知民報の記事より引用
『福井照衆議院議員(自民)が統一協会集会に出席
  2002年5月5日 高知民報                                       
 数々の反社会的行為をひきおこしているカルト教団・統一協会(世界基督教統一神霊協会)の新しい偽装団体・世界平和連合(小山田秀生会長。小山田氏は世界基督教統一神霊協会会長、国際勝共連合会長を務める)の高知県連合会結成大会に、福井照衆議院議員(高知1区)をはじめとする自民党議員が参加してあいさつしたり、メッセージを寄せていたことが明らかになりました。深刻な被害を数多く出しているカルト教団に加担する自民党議員に批判が高まりそうです。

 この大会は2002年1月20日、高知市の県民文化ホール・グリーンで500人が参加して開かれました。小山田会長が「共産主義は家庭破壊、青少年破壊を目指している。敗戦国だった日本とドイツが復興したのは天運があったから。天運をつかむためには法則がある。それは他者の為に生きること。それを実践されてきたのが文鮮明総裁だ」と特異な「理論」を展開しながら教祖・文鮮明を礼賛する「原理色」を露骨に出した講演を行いました。
 大会に出席したのは福井照衆議院議員、田村公平参議院議員(秘書がメッセージを代読)、三石文隆県議などの自民党議員。
 福井照後援会事務所に統一協会の集会に出席したことを問うと「うちの先生はどことでもフランクな付き合いをしているから」とまったく重大性を理解していない回答。
 田村議員に代わってメッセージを代読した弘田健一秘書は「統一協会に問題があることは知っている。肩入れするつもりはないが、昨年の選挙で世話になっているので呼ばれれば断れない」と、統一協会との関係の深さを吐露しました。

世界平和連合高知県連合の事務所(高知市平和町)
 世界平和連合高知県連合の住所は高知市山手町1番地。ここはK氏宅で学習塾の看板がかかっています。K氏は県連合会設立の中心になっていた人物です。
 統一協会の動きは、桜田淳子の合同結婚式や霊感商法でマスコミを騒がせ強い批判をあびて以来、表面的には見えにくくなっていましたが、水面下では影響力を広げるために高知県でも活発に動いています。
 自民党は統一協会との関係をこれまでも繰り返し批判されながら、今日でも性懲りもなく統一協会=勝共連合の反共思想を利用し、持ちつ持たれつの関係を持続しています。反社会的なカルト教団を利することは、県民を代表する政治家としてあってはならない行為です。

 統一協会(世界基督教統一神霊協会) 韓国人・文鮮明を教祖とするキリスト教をよそおった反社会的な国際的なカルト組織で、文鮮明を“創始者”とする政治団体の国際勝共連合と表裏一体。仏教を装う天地正教、原理研、世界平和女性連合など多数の偽装組織がある。
 野の花会、しんぜん会などの名を使ったインチキ募金、珍味売り、占いなどを口実にした家系図、印鑑や念珠の販売などで多額の資金を集める。大学や街頭でのアンケートを口実に学生や市民に接近し、サークル勧誘を装いマインドコントロールして文鮮明を救世主と信じ込ませ、信者を物品販売や伝道にかりたてている。
 社会のすべての財産は文鮮明の物(万物復帰)で、「原罪」から救われる唯一の方法は文鮮明に選ばれた相手と結ばれる集団結婚という異常な教義を持つ。
 勝共連合を通じて信者を自民党国会議員の秘書や選挙の運動員として送り込み資金援助や反共デマ攻撃をしている。山崎拓・自民党幹事長の愛人が統一協会員だったことを週刊誌が報じ問題になっている。』


2002年5月5日 高知民報の記事の魚拓
http://megalodon.jp/2012-1228-1151-50/www11.ocn.ne.jp/~jcpkochi/minpo/touitukyokai.htm


2002年5月5日 高知民報の記事の魚拓
http://www.webcitation.org/6DEodHUC5

山谷えり子は、民主党に在籍していた2000年9月29日に行われた「夫婦別姓選択制を導入する民法改正案の推進を求める申し入れ」の書面に署名している。

2012.12.28.Fri.01:11
以下、別姓を考える会、公式サイト、2000年9月29日の記事より引用
『夫婦別姓選択性導入などを盛りこんだ
民法改正案推進を求める申し入れ


 2000年9月29日、夫婦別姓などに関する森総理発言に対し、野党4党や無所属の女性国会議員が「夫婦別姓の選択性導入などを盛りこんだ民法改正案の整備」を官邸に申し入れました。申し入れにあたり、全野党女性国会議員の賛同を得ました。
 申し入れには、石毛鋭子さん(民主)、井上美代さん(共産)、小宮山洋子さん(民主)、瀬古由起子さん(共産)
辻元清美さん(社民)、畑野君枝さん(共産)、福島瑞穂さん(社民)、以上7名が参加。

 官房長官秘書官の坂口氏に、総理の男女共同参画推進本部長としての姿勢や、※私生児発言について意見を述べ、
10月6日(金)に開かれる「男女共同参画担当大臣との懇談会」で29日の申し入れに対し、
総理の方から、答申を尊重するなど、男女共同参画に積極的な見解を示して欲しいと強く申し入れました。

 以下は提出した申し入れ書です。

2000年9月29日

内閣総理大臣 森 喜朗 殿



夫婦別姓選択制導入などを盛り込んだ民法改正案の推進を求める申し入れ



男女共同参画審議会が9月26日、森総理に提出した「男女共同参画基本計画策定に当たっ
ての基本的な考え方 ― 21世紀の最重要課題」では、2010年までに政府が取り組むべき具
体的な課題として、「夫婦同氏制など家族に関する法制」の見直しを行う必要を掲げてい
ます。

しかし、28日付けの新聞報道によれば、男女共同参画推進本部長である総理が、
「今後、いろいろとみんなで議論していけばいいと思う」としながらも、個人的な
発言として、「従来(夫婦同姓)の方が日本にはなじむと思う」と述べたという
ことです。

1996年2月には、法制審議会から夫婦別姓選択制導入や婚外子差別撤廃などを盛り込んだ
民法改正案の答申が出されましたが、世論が熟していないことを理由に、閣法としての
提出は見送られたままです。この間、とくに若い世代では、夫婦別姓選択制を望む声が
高まっています。政府には、世論を喚起するなど、夫婦別姓選択制を導入するための
努力が臨まれるところです。


私たちは、森総理大臣が男女共同参画推進本部長として「男女共同参画基本計画策定に
当たっての基本的な考え方」の答申を受け、夫婦同氏制の見直しに、自ら率先し早急に
着手するとともに、実効性ある男女共同参画基本計画を早期に策定することを求めます。



女性国会議員有志(計50名) (順不同)

阿部幸代(共産)阿部知子(社民)石井郁子(共産)石毛えい子(民主)石田美栄(民主)
井上美代(共産)岩佐恵美(共産)大石尚子(民主)大沢辰美(共産)大島令子(社民)
大渕絹子(社民)大脇雅子(社民)岡崎トミ子(民主)鎌田さゆり(民主)
川橋幸子(民主)北川れん子(社民)日下部禧代子(社民)小宮山洋子(民主)
笹野貞子(民主)清水澄子(社民)須藤美也子(共産)瀬古由紀子(共産)
武山百合子(自由)高橋紀世子(無所属)竹村泰子(民主)千葉景子(民主)
辻元清美(社民)土屋品子(無会)土井たか子(社民)堂本暁子(無会)
東門美津子(社民)中川智子(社民)中林よし子(共産)西山登紀子(共産)
畑野君枝(共産)八田ひろ子(共産)林 紀子(共産)原 陽子(社民)
肥田美代子(民主)広中和歌子(民主)福島瑞穂(社民)藤木洋子(共産)
円より子(民主)三重野栄子(社民)水島広子(民主)山内惠子(社民)
山口わか子(社民)山谷えり子(民主)吉川春子(共産)和田洋子(民主)

※私生児発言
9月28日の衆院予算委員会で、民主党の菅直人幹事長から「森総理は密室の談合 政治で誕生した」と指摘された際、森総理は答弁の中で、「密室で私生児のように 生まれたと言われると大変不愉快だ。」と発言した。 慌てた自民党の同委理事が野党側と協議し、直ちに発言を議事録から削除した。 なお、森喜朗首相は29日の参院予算委の答弁で、江田五月氏(民主)が質問の冒頭、 「発言の訂正を」と求めたのに対し「いささか興奮して、適切でない表現をした。 取り消したい」と答えている。』


別姓を考える会、公式サイト、2000年9月29日の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2012-1228-0105-30/www.kaigamori.com/bessei/info/mousiire.html



【参考】統一教会関連団体である国際勝共連合の幹部が自民党の山谷えり子議員の応援を指示したとされる書面
http://megalodon.jp/2012-1228-0144-16/saeaki.blog.ocn.ne.jp/photos/uncategorized/2010/05/20/303.jpg


山谷えり子怪文書

「(献金を受け取っていたのが)統一教会と関係のある団体とは知らなかった。選挙期間中でいろんな方が事務所に出入りしており、誰がどのような形で献金を受け取ったかは分からない。問題があれば返還することも検討する。」by中山成彬

2012.12.27.Thu.23:31
以下、2004年11月9日 共同通信の記事より引用
『統一教会系団体から献金 100万円、支部長は文科相
 中山成彬文部科学相が支部長を務める自民党宮崎県第1選挙区支部が昨年の衆院選の直前、統一教会の関連団体「世界平和連合」から100万円の政治献金を受け取っていたことが9日、分かった。  統一教会をめぐっては、霊感商法の実態を隠した入信の勧誘や献金の強要などで各地で損害賠償を求める訴訟が相次いでいる。世界平和連合は統一教会創始者の文鮮明氏により設立された団体。  昨年の同支部の政治資金収支報告書によると、衆院選投開票日の直前の昨年11月6日、世界平和連合から寄付を受けていた。  中山文科相も9日の記者会見で事実関係を認め「法的にいけないことはしていない。私自身(献金を)知らなかった」と述べた。  中山文科相の地元事務所は「統一教会と関係のある団体とは知らなかった。選挙期間中でいろんな方が事務所に出入りしており、誰がどのような形で献金を受け取ったかは分からない。問題があれば返還することも検討する」と説明している。
2004/11/09 02:22 【共同通信】』

中山成彬



2004年11月9日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2012-1227-0045-18/www.47news.jp/CN/200411/CN2004110901000801.html

「2006年(の第1次安倍内閣発足時)に、これまでの立場(1995年の村山首相談話)を引き継ぐ考えを表明している。歴代内閣の立場を引き継ぐ考えだ」by菅義偉

2012.12.27.Thu.11:30
以下、2012年12月27日 産経新聞の記事より引用
『【第2次安倍内閣】
「村山談話引き継ぐ」 菅官房長官、首相見解と相違
2012.12.27 07:03 [歴史認識]

 菅義偉官房長官は26日深夜の初閣議後の記者会見で、植民地支配と侵略を認めた平成7年の「村山談話」について「第1次安倍内閣として18年にこれまでの立場を引き継ぐ考えを表明しているので、これまでの歴代内閣の考えを引き継ぐ考えだ」と述べた。

 村山談話は「遠くない過去の一時期、国策を誤り」と決めつけ、「植民地支配と侵略」への「痛切な反省の意」と「心からおわびの気持ち」を表明したもので、終戦50年にあたる7年8月15日の閣議で、当時の村山富市内閣が唐突に決定した。

 村山談話をめぐっては、安倍晋三首相は今年5月の産経新聞のインタビューで「かつて自民党は歴代政府の政府答弁や法解釈などをずっと引きずってきた」と指摘した。その上で「政権復帰したら、そんなしがらみを捨てて再スタートできる。もう村山談話や河野談話に縛られることはない」と述べていた。』

2012年12月27日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2012-1227-1123-36/sankei.jp.msn.com/politics/news/121227/plc12122707030007-n1.htm


以下、外務省公式サイト、談話、コメントより引用
『村山内閣総理大臣談話

「戦後50周年の終戦記念日にあたって」(いわゆる村山談話)

平成7年8月15日

 先の大戦が終わりを告げてから、50年の歳月が流れました。今、あらためて、あの戦争によって犠牲となられた内外の多くの人々に思いを馳せるとき、万感胸に迫るものがあります。
 敗戦後、日本は、あの焼け野原から、幾多の困難を乗りこえて、今日の平和と繁栄を築いてまいりました。このことは私たちの誇りであり、そのために注がれた国民の皆様1人1人の英知とたゆみない努力に、私は心から敬意の念を表わすものであります。ここに至るまで、米国をはじめ、世界の国々から寄せられた支援と協力に対し、あらためて深甚な謝意を表明いたします。また、アジア太平洋近隣諸国、米国、さらには欧州諸国との間に今日のような友好関係を築き上げるに至ったことを、心から喜びたいと思います。
 平和で豊かな日本となった今日、私たちはややもすればこの平和の尊さ、有難さを忘れがちになります。私たちは過去のあやまちを2度と繰り返すことのないよう、戦争の悲惨さを若い世代に語り伝えていかなければなりません。とくに近隣諸国の人々と手を携えて、アジア太平洋地域ひいては世界の平和を確かなものとしていくためには、なによりも、これらの諸国との間に深い理解と信頼にもとづいた関係を培っていくことが不可欠と考えます。政府は、この考えにもとづき、特に近現代における日本と近隣アジア諸国との関係にかかわる歴史研究を支援し、各国との交流の飛躍的な拡大をはかるために、この2つを柱とした平和友好交流事業を展開しております。また、現在取り組んでいる戦後処理問題についても、わが国とこれらの国々との信頼関係を一層強化するため、私は、ひき続き誠実に対応してまいります。
 いま、戦後50周年の節目に当たり、われわれが銘記すべきことは、来し方を訪ねて歴史の教訓に学び、未来を望んで、人類社会の平和と繁栄への道を誤らないことであります。
 わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。
 敗戦の日から50周年を迎えた今日、わが国は、深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを排し、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、それを通じて、平和の理念と民主主義とを押し広めていかなければなりません。同時に、わが国は、唯一の被爆国としての体験を踏まえて、核兵器の究極の廃絶を目指し、核不拡散体制の強化など、国際的な軍縮を積極的に推進していくことが肝要であります。これこそ、過去に対するつぐないとなり、犠牲となられた方々の御霊を鎮めるゆえんとなると、私は信じております。
 「杖るは信に如くは莫し」と申します。この記念すべき時に当たり、信義を施政の根幹とすることを内外に表明し、私の誓いの言葉といたします。 』

外務省公式サイト、談話の魚拓
http://megalodon.jp/2012-1227-1127-43/www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/07/dmu_0815.html

『民主党の進める「夫婦別姓」・「人権委員会設置法案」・「外国人地方参政権」に反対し、地域社会と家族の絆、わが国のかたちを守ります。』J-ファイル2012 自民党総合政策集より引用

2012.12.27.Thu.10:47
以下、J-ファイル2012 自民党総合政策集より引用
『Ⅻ . 憲法・国のかたち
 日本人の手で、「日本の誇り、日本人らしさ」を示す新しい憲法をつくります。民主党の進める「夫婦別姓」・「人権委員会設置法案」・「外国人地方参政権」に反対し、地域社会と家族の絆、わが国のかたちを守ります。』

J-ファイル2012 自民党総合政策集の魚拓
http://megalodon.jp/2012-1227-0144-26/jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf




J-ファイル2012 自民党総合政策集のアーカイブ
http://www.webcitation.org/6DCExfpYs


【参考記事】
以下、2010年6月号 自由同和会 機関紙 ヒューマンJournalの記事より一部引用
『来賓祝辞(要旨)
自由民主党 幹事長
大島理森 衆議院議員
此の度の参議院議員選挙に、佐藤ゆかりと神取忍の二人をご推薦していただき感謝を申し上げます。
今は野党ですが、今回の選挙に自由同和会の結束した情熱と力をお与えいただき、過半数、大きな力を与えていただくことで皆様の主張を通すことになります。
自由同和会の大きな目標が一つ一つ実現し、達成することを祈念します。

自由民主党 政務調査会長
石破 茂 衆議院議員
皆が等しく幸せに暮らしていくために法の整備も必要だが、47都道府県によって運用に違いを生じるようなものはどうなのか。47都道府県で等しく同じように解決されなければならず、中央で最終的に決めるべきで、47都道府県で決めるべきとは思わない。人権侵害の定義についても明確にしなければ世の中の秩序が保たれない。
この法案は、党利党略や私利私欲で決めるべきではなく、皆が真剣に虚心坦懐に議論する必要がある。

来賓出席者
衆議院議員(本人)
石破 茂 (鳥取1) ▽大島理森 (青森森3)▽佐田玄一郎(比北関東)▽塩谷立(比東海)▽田中和徳(比南関東)▽田村憲久(比東海)▽竹下亘(島根2)▽野田聖子(比東海)▽山口俊一(比四国)

参議院議員(本人)
神取 忍 (比例) ▽吉田博美 (長野)



その他
前衆議院議員 佐藤ゆかり ㈶人権教育啓発推進センター顧問 宮崎繁樹 全国隣保館連絡協議会会長 中尾由喜雄

衆議院議員(代理)
阿部俊子 (比中国) ▽赤沢亮正 (鳥取2)▽甘利明(比南関東)▽井上信治 (東京25) ▽伊吹文明 (比近畿)
今村雅弘(比九州)▽岩屋毅(比九州)▽衛藤征士郎(比九州)▽小里泰弘(鹿児島4)▽小渕優子(群馬5)▽大野功統(香川3)▽大村秀章(比東海)▽鴨下一郎(東京13)▽木村太郎(青森4)▽柴山昌彦(比北関東)
▽平 将明(比東京)▽高市早苗 (比近畿) ▽棚橋泰文 (岐阜2)▽中川正春(三重2)▽ニ階俊博(和歌山3)
▽額賀福四郎(比北関東)▽野田 毅(比九州)▽保利耕輔 (佐賀3) ▽松浪健太 (比近畿)▽村田吉隆 (比中国) ▽茂木敏允 (栃木5)▽山本拓(福井2)▽山本有二(高知3)

参議院議員(代理)
衛藤晟一 (比例) ▽岡田広 (茨城)▽木村仁 (熊本) ▽岸信夫 (山口)▽鈴木政二(愛知)▽伊達忠一(北海道)▽谷川秀善(大阪)▽鶴保庸介(和歌山)▽中村博彦(比例)▽松山政司(福岡)▽山本一太(群馬)


祝電

衆議院議員
金子恭之▽二階俊博

参議院議員
秋元 司▽鈴木政二▽二之湯智

その他
法務省人権擁護局人権啓発課長 大河原清人 元衆議院議員 左藤章▽同野中廣務

大阪府関係
知事 橋下徹▽大阪市長 平松邦夫▽堺市長 竹山修身

京都府関係
知事 山田啓二 


府議会議員
議長 林田 洋▽荒巻隆三▽石田宗久▽尾形賢▽奥田敏晴▽片山誠治▽近藤永太郎▽島田正則▽菅谷寛志▽多賀久雄▽田坂幾太▽巽昭▽坪内正一▽中川貴由▽二之湯真士▽前波健史▽村田正治▽安田守▽渡辺邦子

京都市長  
門川大作


同市議会議員
議長 加藤盛司▽小林正明▽高橋泰一朗▽田中明秀▽田中セツ子▽田中英之▽寺田一博▽富きくお▽中村三之助▽橋村芳和▽巻野渡▽山元あき▽山本恵一▽吉井あきら

亀岡市長 栗山正隆▽南丹市長 佐々木稔納▽長岡京市長 小田豊▽宮津市長 井上正嗣▽宇治市長久保田勇▽城陽市長
橋本昭男▽京田辺市長 石井明三▽綾部市長 山崎善也▽木津川市長 河井規子▽福知山市長 松山正治▽向日市長 久
嶋 務▽八幡市長 明田功▽伊根町長 吉本秀樹▽久御山町長 坂本信夫▽大山崎町長 真鍋宗平▽与謝野町長 太田貴美▽宇治田原町長 奥田光治▽笠置町長 松本勇▽和束町長 堀 忠雄▽精華町長 木村要▽京丹波町長 寺尾豊爾▽南山城村長 手仲圓容 
京都府農業協同組合中央会会長 谷村鉱一▽京都商工会議所専務理事 中川泰宏▽ 福知山商工会議所会頭 奥原恒興▽福知山商工会議所会頭 谷村鉱一▽㈶世界人権問題研究センター所長 安藤仁介

和歌山県関係
知事 仁坂吉伸▽県議会議長 冨安民浩▽県人権啓発センター理事長 湯川力 
田辺市長 真砂充敏▽紀の川市長 中村慎司▽印南町長 玄素彰人▽白浜町長 水本雄三▽かつらぎ町長 山本恵章▽日高町長 中善夫▽すさみ町長 橋本明彦▽上富田町長 小出隆道▽湯浅町長 上山章善▽高野町長 木瀬武治▽北山村長 奥田貢

岐阜県関係
知事 古田肇▽県教育長 松川禮子▽県環境生活部長 冨田成輝▽県商工会連合会長 若林一
関市教育長 吉田康雄▽養老町長 稲葉貞二▽垂井町長 中川満也▽十六銀行頭取 堀江博海▽大垣共立銀行頭取  
土屋嶢▽岐阜銀行頭取 大熊義之▽岐阜信用金庫理事長 高橋征利 ▽大垣信用金庫理事長 西脇史雄

愛知県関係
県民生活部人権推進監 村瀬哲幸 
あま市長 村上浩司▽津島市長 伊藤文郎▽知立市長 林郁夫▽豊川市長 山脇実

長野県関係
小諸市長 芹澤勤


平 成 22 年 度 運 動 方 針
はじめに
 昨年夏の衆議院議員選挙で、私どもが支持・友好関係にある自由民主党が大敗したことから、政権の座から陥落し、野党になってしまった。
 今年の夏は参議院議員の選挙が実施されるので、自由民主党が勝利するよう、私ども自由同和会も総力を挙
げて選挙戦に臨むことを確認したい。
 自由民主党が野党になったことから、法案を国会へ提出しても成立できる可能性は極めて低く、政府及び与
党から国会へ提出された法案の修正を求めることくらいしかできなくなった
ことは非常に残念であり、且つ、
無念である。
 これまで、成立を求め続けている人権侵害の簡易・迅速・柔軟な救済を行う国家行政組織法第3条委員会としての「人権委員会」の設置を中心とする「人権擁護法案」は、民主党が独自に「人権侵害により被害の救済及び予防等に関する法律案」(略称「人権救済法」)を策定していることから、この法案が国会へ提出される可能性が高くなってきている。
 よって、私ども自由同和会は、「人権擁護法案」「人権侵害救済法」と名称は異なるが 、法案の理念を同じく
していることから、①人権委員会を内閣府の外局に設置する。としているものを、人権侵害調査のノウハウを
蓄積している法務省の外局に設置とすること。②地方にも委員会を設置する。としているものを、当面は中央
だけにし、暫時地方にも拡大とすること。③人権擁護委員の定数を2万人から1万人に半減し、有給にする。
としているものを、有給にすれば職業化し、利権の温床になる危険性があるので、これまでと同様に定数2万
人でボランティアとすること。などの修正を求めつつも、成立に協力していく。


大島理森

 
2010年6月号 自由同和会 機関紙 ヒューマンJournalの記事の魚拓(google chromeによる閲覧推奨)
http://megalodon.jp/2012-1223-1812-52/www.jiyuudouwakai.jp/human193.pdf

「選挙が終わって新しい政権(安倍晋三政権)が発足したら、ひょっとして、満を持したかたちで移民問題が議論の俎上にのぼってくるかもしれない」by坂中英徳(丸山和也政策ブレイン)

2012.12.27.Thu.01:28
以下、2012年11月24日 産経新聞の記事より引用
『【from Editor】
来月18日は「国際移民デー」
2012.11.24 07:42 (1/2ページ)[from Editor]

 12月18日は「国際移民デー」にあたる。1990年のこの日、国連で「すべての移民労働者とその家族の人権保護に関する国際条約」が採択されたのにちなむ。

 今年のその日、東京であるシンポジウムが開かれる。「移民を考える-人口崩壊と大学開国・外国人介護福祉士」というのがタイトル。主催は、移民政策研究所。あまりなじみのない名称だが、所長を務めるのは坂中英徳氏。法務官僚として東京入国管理局長まで上り詰めながら、その後在野の立場から移民の積極的受け入れを提言している論客である。

 大阪で記者をやっていた時代、大阪入管次長を務めていた坂中氏に取材したことがある。在日外国人問題に積極的な改革派官僚というイメージはあったが、しかし当然のことながら、発言は注意深く吟味されており、現在のように「50年間で移民1千万人を受け入れるべし」などと衝撃的な言葉が飛び出すことはなかった。

 ただ、実際に氏の提言の中身を聞いてみると、それほどとっぴなアイデアでもないと思えてくる。なぜならば現下の日本が抱えるさまざまな問題の根っこにはほとんど、人口問題が横たわっているからである。デフレしかり、財政危機しかり、年金問題しかり。ならばどうやったら、人口を増やせないまでも、急激な減少を緩和できるか。どう考えても移民しかない、というのが、氏の説だ。

【from Editor】
来月18日は「国際移民デー」
2012.11.24 07:42 (2/2ページ)[from Editor]

 移民導入には劇薬の側面も否定できない。今回の総選挙でもほとんど争点にはなっていない。わざわざこの時点で火中のクリを拾う物好きな政治家はいない。

 だがひょっとしたら、空気が変わりつつあるのではないか、と坂中氏はいう。というのは、このところ政財界や官界の勉強会に呼ばれることが増えてきたからだ。霞が関の官僚が省庁横断的に集まるある勉強会で、坂中氏は「今後日本が直面する最大の問題である移民問題を長く研究している方」と紹介されたという。「選挙が終わって新しい政権が発足したら、ひょっとして、満を持したかたちで移民問題が議論の俎上(そじょう)にのぼってくるかもしれない」

 シンポジウムと同時に論文コンテストも開かれる。すでに応募は締め切られたが、60通以上の力作が集まった。これも一種のサインかも、と坂中氏はいう。時代は急激に変わりつつあるのではないか、と考えると、刺激的な気分になる。(フジサンケイビジネスアイ編集長 松尾理也)』

2012年11月24日 産経新聞の該当記事の魚拓1/2
http://megalodon.jp/2012-1227-0124-43/sankei.jp.msn.com/world/news/121124/asi12112407430000-n1.htm



2012年11月24日 産経新聞の該当記事の魚拓2/2
http://megalodon.jp/2012-1227-0126-32/sankei.jp.msn.com/world/news/121124/asi12112407430000-n2.htm


【参考】
2008年6月12日 自由民主党 外国人材交流推進議員連盟による人材開国!日本型移民政策の提言の魚拓
http://megalodon.jp/2012-1225-0554-36/members.jcom.home.ne.jp/j-citizenship/newpage080624jiminntou.html

『「留学生30 万人計画」の実現を目指し(当面20 万人目標)、国・地域・分野等に留意しつつ、優秀な留学生を戦略的に獲得します。東日本大震災の影響により、日本で学ぶ留学生や研究者が減少しないよう、日本の学校や研究機関の教育研究活動に関する情報発信の強化、生活支援など在学時の受け入れ環境づくり、卒業・修了後の就職支援など社会の受け入れの推進を図ります。』J-ファイル2012 自民党総合政策集より引用

2012.12.26.Wed.19:18
以下、J-ファイル2012 自民党総合政策集より引用
『84.「 留学生 30万人計画」と学生・研究者の国際交流の積極的推進
 「留学生30 万人計画」の実現を目指し(当面20 万人目標)、国・地域・分野等に留意しつつ、優秀な留学生を戦略的に獲得します。東日本大震災の影響により、日本で学ぶ留学生や研究者が減少しないよう、日本の学校や研究機関の教育研究活動に関する情報発信の強化、生活支援など在学時の受け入れ環境づくり、卒業・修了後の就職支援など社会の受け入れの推進を図ります。
 わが国の学生や若手の研究者が内向き志向にあると指摘されており、世界で活躍する優れた人材の育成を強化するため、高校生を含む学生の留学機会を拡大するとともに、若手をはじめとする研究者の海外研鑽の義務づけや機会の大幅拡大を推進します。
 世界水準の教育研究活動を展開するためには、海外から優れた研究者を受け入れ、協働で研究活動に取り組むことが不
可欠であり、奨学金の充実や受け入れ機関の体制整備、周辺の生活環境の整備等を推進し、優秀な留学生や海外からの
研究者の受け入れを大幅に拡充します。』


以下、J-ファイル2012 自民党総合政策集より引用
『252 観光産業の再建・強化
 東日本大震災以後、風評被害や訪日外国人の激減等により大打撃を受けた被災地を中心とする日本全国の観光地やわが国の観光産業を再建・強化するために官民を挙げて国が主導的に全力で取り組みます。官民協働して国内旅行の気運醸成に取り組むとともに、ビジット・ジャパン・キャンペーン※ の高度化や査証(ビザ)発給手続きの円滑化・入国審査の迅速化、双方向の国際観光交流の促進、国際会議等の誘致・開催の推進により「観光立国」を実現します。
 また、休暇を取得しやすくするとともに、無電柱化の集中実施や景観に配慮したまちづくりなどによる魅力ある観光地の整備と観光産業の育成により、観光を通じた地域活性化を進めます。
 高速ツアーバスに係る事故の再発防止・利用者の信頼回復に努めます。
 旅館・ホテル等のNHK 受信料の大口契約について検討を進めます。』

J-ファイル2012 自民党総合政策集の魚拓
http://megalodon.jp/2012-1227-0144-26/jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf




J-ファイル2012 自民党総合政策集のアーカイブ
http://www.webcitation.org/6DCExfpYs



【参考】2008年6月12日 自由民主党 外国人材交流推進議員連盟による人材開国!日本型移民政策の提言の魚拓
http://megalodon.jp/2012-1225-0554-36/members.jcom.home.ne.jp/j-citizenship/newpage080624jiminntou.html

「正直に言おう、私は外務省アジア局の北東アジア課課員時代は韓国担当として、国公立大学のセンター試験の外国語試験に、私が学生時代にならった韓国語・朝鮮語を英語、ドイツ語、フランス語などの外国語以外に新たに加えるように、文部科学省に働きかけ、その結果これが実現した。」by城内実

2012.12.26.Wed.18:49
以下、2010年1月13日 城内実公式ブログの記事より引用
『◎ 政 治 ◎ 在日外国人の地方参政権問題
2010年1月13日 22:21 カテゴリ : コラム, ピックアップ by 城内 実

 民主党は、今度の通常国会で在日外国人の参政権問題について政府提出法案で押し通そうとするようである。その理由の一つとして在日韓国人居留民団(いわゆる「民団」)のみなさんに先の衆議院選挙でお世話になり、本年7月の参議院選挙でも応援してもらうからとおおやけに述べた民主党幹部の方がいた。
 しかし、外国人のみなさんの選挙権の付与がそういう民主党という一政党の選挙の応援の貸し借りになじむのであろうか。私は極めて疑問だと思う。
 そもそも、韓国系の民団は参政権を要求し、北朝鮮系の朝鮮総連は参政権を拒否している。同じ民族でありながら、双方の思惑で全く異なった立場なのである。そうした基本的なことを含めさらに在日外国人の地方参政権問題の憲法上の論点についても、一般の国民はおろか、9割近い現職の国会議員すら在日外国人の地方参政権問題の論点を良く分かっていないのである。悲しいかな、これが次の選挙の当選しか頭にない国会議員の現状である。私が法案の中身を全部見た結果、これは日本解体売国法案だと気づいて転向した郵政民営化法案や人権擁護法案と同じである。
 正直に言おう、私は外務省アジア局の北東アジア課課員時代は韓国担当として、国公立大学のセンター試験の外国語試験に、私が学生時代にならった韓国語・朝鮮語を英語、ドイツ語、フランス語などの外国語以外に新たに加えるように、文部科学省に働きかけ、その結果これが実現した。しかし、日韓関係を推進する立場にありながら、在日外国人の地方参政権の問題については、勉強すればするほど憲法上の理由と相互主義の観点などから極めて慎重にならざるをえなかった。
 いずれにせよ、民主党政権が国民にきちんと説明せずに、この法案を強行採決するようなことになれば、郵政民営化売国法案と同じように次の選挙で民主党自身にマイナスの形ではねかえってくるであろう。
 在日外国人の地方参政権問題は、小沢一郎幹事長鳩山総理の自爆テロになりかねない。したがって、充分国民に説明し、憲法改正問題と同様に良く国民間で議論した上で(導入しない方向で)取り組むべき問題なのである。
 みなさんはどう思われるか。このブログへのコメントをお待ちしている。
(なるほどと思った人もそうでない人も「政治ブログランキング」へのクリックお願いします。)』

2010年1月13日 城内実公式ブログの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2012-1226-1839-59/www.m-kiuchi.com/2010/01/13/chihousannseikennmondai/

「一定期間、農業を体験するとか、介護、医療、災害復興の手伝いなどをある程度強制しないと今後の担い手不足、社会構造の変化に付いていけないと危惧している。(農業体験など)教育現場で徹底していくことも視野に入れなければいけない」by東国原英夫

2012.12.26.Wed.03:24
以下、2007年11月29日 デイリースポーツの記事より引用
『東国原知事が発言撤回…やっぱり徴農制

 宮崎県の東国原英夫知事は29日、徴兵制に賛意を示したとされる発言について「徴兵制を容認していない。戦争に直結するものでは全然ない」と弁明した。同知事には1986年、師匠の北野武らとともにフライデー襲撃事件を起こした“タカ派”の過去が…。今度は、若者に一定期間、強制的に農業を体験させる「徴農制」を訴えるなど、発言の修正に必死だった。

 東国原知事は、東京都内で開かれた「道路整備の促進を求める全国大会」終了後、問題発言について報道陣に答えた。

 知事は「発言の後に訂正したが、訂正の分は報道されなかったようだ」とする一方、「例えが飛躍しすぎた」と反省の弁も漏らした。

 発言の真意として「社会のモラルハザード、規範意識の欠落、希薄化はどういうところで補うのか。学校教育が補えない中で、心身を鍛錬する場が必要ではないかと言いたかった」と釈明。

 「この国の道徳観の崩壊を心配しての発言と解釈してほしい」とした上で、知事は「徴農制」を新たに提案した。

 「一定期間、農業を体験するとか、介護、医療、災害復興の手伝いなどをある程度強制しないと今後の担い手不足、社会構造の変化に付いていけないと危惧(きぐ)している。(農業体験など)教育現場で徹底していくことも視野に入れなければいけない」

 あまりの反響にびびったのか?発言はたった一日で、大幅な軌道修正となった。

 知事は28日夜に宮崎市内で開かれた県民との座談会で「徴兵制はあってしかるべきだと思っている」「個人的には、若者は1、2年、自衛隊などに入らないといけないと思う」などと発言していた。』

2007年11月29日 デイリースポーツの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2007-1201-1652-00/www.daily.co.jp/gossip/2007/11/29/0000754622.shtml

平成18年9月29日 衆議院本会議 安倍晋三総理大臣の所信表明演説に関する国会議事録

2012.12.26.Wed.02:08
平成18年9月29日 衆議院本会議 安倍晋三総理大臣の所信表明演説
http://www.nicovideo.jp/watch/sm14430045



○議長(河野洋平君) これより会議を開きます。
     ――――◇―――――
 国務大臣の演説
○議長(河野洋平君) 内閣総理大臣から所信について発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣安倍晋三君。
    〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕

○内閣総理大臣(安倍晋三君) このたび、私は、内閣総理大臣に任命されました。日本が厳しい時期を乗り越え、新世紀の発展に向けた出発点に立った今、初の戦後生まれの総理として、国政を預かる重責を与えられたことに身の引き締まる思いです。多くの国民の期待を正面から真摯に受けとめ、身命を賭して職務に取り組んでまいります。(拍手)
 国政を遂行するに当たり、私は、まず、みずからの政治姿勢を、国民の皆様並びに議員各位に明らかにいたします。
 私は、特定の団体や個人のための政治を行うつもりは一切ありません。額に汗して勤勉に働き、家族を愛し、自分の暮らす地域やふるさとをよくしたいと思い、日本の未来を信じたいと願っている人々、そして、すべての国民の期待にこたえる政治を行ってまいります。みんなが参加する、新しい時代を切り開く政治、だれに対しても開かれ、だれもがチャレンジできる社会を目指し、全力投球することを約束いたします。
 我が国は、経済、社会全般にわたる構造改革と国民の自助努力の相乗効果により、長い停滞のトンネルを抜け出し、デフレからの脱却が視野に入るなど、改革の成果があらわれ、未来への明るい展望が開けてきました。
 一方、人口減少が現実のものとなるとともに、都市と地方の間における不均衡や、勝ち組、負け組が固定化することへの懸念、厳しい財政事情など、我が国の今後の発展にとって解決すべき重要な課題が、我々の前に立ちはだかっています。家族の価値観、地域の温かさが失われたことによる痛ましい事件や、ルール意識を欠いた企業活動による不祥事が多発しています。さらに、北朝鮮のミサイル発射や、テロの頻発など、国際社会の平和と安全に対する新たな脅威も生じています。
 このような状況にあって、今後のあるべき日本の方向を勇気を持って国民に指し示すことこそ、一国のトップリーダーの果たすべき使命であると考えます。(拍手)
 私が目指すこの国の形は、活力とチャンスと優しさに満ちあふれ、自律の精神を大事にする、世界に開かれた「美しい国、日本」であります。この美しい国の姿を、私は次のように考えます。
 一つ目は、文化、伝統、自然、歴史を大切にする国であります。
 二つ目は、自由な社会を基本とし、規律を知る、凜とした国であります。
 三つ目は、未来へ向かって成長するエネルギーを持ち続ける国であります。
 四つ目は、世界に信頼され、尊敬され、愛される、リーダーシップのある国であります。
 この美しい国の実現のため、私は、自由民主党及び公明党による連立政権の安定した基盤に立って、美しい国創り内閣を組織しました。世界のグローバル化が進む中で、時代の変化に迅速かつ的確に対応した政策決定を行うため、官邸で総理を支えるスタッフについて、各省からの順送り人事を排し、民間からの人材も含め、総理みずからが人選する枠組みを早急に構築するなど、官邸の機能を抜本的に強化し、政治のリーダーシップを確立します。未来は開かれているとの信念のもと、たじろぐことなく、改革の炎を燃やし続けてまいります。(拍手)
 我が国が二十一世紀において美しい国として繁栄を続けていくためには、安定した経済成長が続くことが不可欠なことは言うまでもありません。人口減少の局面でも、経済成長は可能です。イノベーションの力とオープンな姿勢により、日本経済に新たな活力を取り入れます。
 成長に貢献するイノベーションの創造に向け、医薬、工学、情報技術などの分野ごとに、二〇二五年までを視野に入れた長期の戦略指針「イノベーション25」を取りまとめ、実行します。自宅での仕事を可能にするテレワーク人口の倍増を目指すなど、世界最高水準の高速インターネット基盤を戦略的にフル活用し、生産性を大幅に向上させます。
 アジアなど海外の成長や活力を日本に取り込むため、お互いに国を開く経済連携協定への取り組みを強化するとともに、WTOドーハ・ラウンド交渉の再開に尽力します。地方の活性化にも資する海外からの投資を二〇一〇年にGDP比で倍増する計画の早期達成を目指します。アニメや音楽などのコンテンツ、食文化や伝統文化などについて、国際競争力や世界への情報発信力を強化する日本文化産業戦略を策定します。今後五年以内に、主要な国際会議の開催件数を五割以上伸ばし、アジアにおける最大の開催国を目指します。その他、使い勝手も含めた日本の国際空港などの機能強化も早急に進め、人、物、金、文化、情報の流れにおいて、日本がアジアと世界のかけ橋となるアジア・ゲートウエー構想を推進します。
 新たな日本が目指すべきは、努力した人が報われ、勝ち組と負け組が固定化せず、働き方、学び方、暮らし方が多様で複線化している社会、すなわち、チャンスにあふれ、だれでも再チャレンジ可能な社会です。格差を感じる人がいれば、その人に光を当てるのが政治の役割です。私は、内閣の重要課題として、総合的な再チャレンジ支援策を推進します。(拍手)
 新卒一括採用システムの見直しや、パート労働者への社会保険の適用拡大などを進めます。再チャレンジ職場体験制度の創設や団塊世代などベテラン人材の再雇用の促進といった、再び仕事を始めるためのハードルを引き下げる取り組みも行います。二〇一〇年までにフリーターをピーク時の八割に減らすなど、女性や高齢者、ニートやフリーターの積極的な雇用を促進します。再チャレンジする起業家の資金調達を支援するとともに、個人保証に過度に依存しない融資制度を推進します。こうしたさまざまな再チャレンジを支援する民間や自治体の取り組みを応援するため、内閣総理大臣による表彰制度を新たに設けます。
 地方の活力なくして国の活力はありません。やる気のある地方が自由に独自の施策を展開し、魅力ある地方に生まれ変わるよう、必要となる体制の整備を含め、地方分権を進めます。知恵と工夫にあふれた地方の実現に向け、支援も行います。地場産業の発掘・ブランド化や、少子化対策への取り組み、外国企業の誘致などについて、その地方独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む自治体に対し、地方交付税の支援措置を新たに講ずる、頑張る地方応援プログラムを来年度からスタートさせます。(拍手)
 活力に満ちた日本経済には、全国四百三十万の中小企業の元気が不可欠です。中小企業の知恵とやる気を生かし、地域資源などを活用した新商品、新サービスの開発や販売を促進します。
 地方を支える農林水産業は、新世紀にふさわしい戦略産業としての可能性を秘めています。日本の農林水産物や食品は国内向けとの固定観念を打破するため、おいしく安全な日本産品の輸出を、平成二十五年までに一兆円規模とすることを目指します。人生二毛作の実現に向け、就業を促進する仕組みをつくります。
 NPOなど公の担い手を支援し、官と民との新たなパートナーシップを確立します。
 我が国財政は極めて厳しい状況にあり、人口減少や少子高齢化が進めば、将来の世代に一層重い負担がかかることは明らかです。歳出歳入の一体改革に正面から取り組みます。成長なくして財政再建なしの理念のもと、引き続き、経済財政諮問会議を活用して、経済成長を維持しつつ、国民負担の最小化を第一の目標に、歳出削減を徹底し、ゼロベースの見直しを行います。(拍手)
 二〇一〇年代半ばに向け、債務残高の対GDP比を安定的に引き下げるため、今後五年間に歳出改革を計画的に実施し、まずは二〇一一年度に国と地方の基礎的な財政収支、プライマリーバランスを確実に黒字化します。このため、来年度予算編成に当たっては、成長に資する分野への重点化とともに、効率化を徹底して、めり張りのきいた配分を行い、新規の国債発行額を今年度の二十九兆九千七百三十億円を下回るようにするなど、着実に黒字化に向けての第一歩を踏み出します。(拍手)
 国や地方の無駄や非効率を放置したまま、国民に負担増を求めることはできません。抜本的な行政改革を強力に推進し、簡素で効率的な、筋肉質の政府を実現します。
 国の行政機関の定員について、五年で約一万九千人以上の純減を行うなど、公務員の総人件費を徹底して削減します。公務員の労働基本権など、公務員制度全般について、国民の意見を十分に聞きながら見直しを進めます。平成二十年度から政策金融機関を一つに統合するとともに、国の資産の売却、圧縮を積極的に進め、平成二十七年度までに政府の資産規模のGDP比での半減を目指します。郵政民営化法の基本理念に沿って、平成十九年十月からの郵政民営化を確実に実施します。公共サービス改革法に基づく市場化テストの積極的な実施により、官業を広く民間に開放し、民間活力を最大限活用します。特別会計の大幅な見直しを実行に移すとともに、道路特定財源については、現行の税率を維持しつつ、一般財源化を前提に見直しを行い、納税者の理解を得ながら、年内に具体案を取りまとめます。公共事業については、これまでの改革努力を継続する中で、未来への投資となる、真に必要な社会資本の整備を、重点化や効率化を徹底しながら実施します。
 地方の行財政改革を進め、自治体の再建法制の整備に向けた検討など、地方の自律を求めます。
 このような改革を徹底して実施した上で、それでも対応し切れない社会保障や少子化などに伴う負担増に対しては、安定的な財源を確保するため、抜本的、一体的な税制改革を推進し、将来世代への負担の先送りを行わないようにします。消費税については、逃げず、逃げ込まずという姿勢で対応してまいります。(拍手)
 さらに、二十一世紀にふさわしい行政機構の抜本的な改革、再編や、道州制の本格的な導入に向けた道州制ビジョンの策定など、行政全体の新たなグランドデザインを描いてまいります。
 本格的な人口減少社会の到来に備え、老後や暮らしに心配なく、国民一人一人が豊かな生活を送ることができる、安心の社会を構築しなければなりません。年金、医療、介護を柱とする社会保障制度は、本来日本人が持っている助け合いの精神の延長上にあるもので、人生のリスクに対するセーフティーネットであります。自立の精神を大切にし、わかりやすく、親切で信頼できる、持続可能な日本型の社会保障制度を構築すべく、制度の一体的な改革を進めます。(拍手)
 公的年金制度は、国が責任を有しており、破綻したり、払い損になったりすることはありません。若い世代も安心できるよう、制度に対する信頼を取り戻さなければなりません。どれぐらいの期間幾ら払い、将来幾らもらえるかを若いときから定期的にお知らせするねんきん定期便の仕組みを一刻も早く整備するなど、親切で国民にわかりやすい年金制度を確立します。社会保険庁は、解体的出直しを行います。(拍手)厚生年金と共済年金の一元化を早急に実現し、官民の公平性を確保します。
 医療や介護につきましては、政策の重点を予防へと移し、健康寿命を伸ばす新健康フロンティア戦略を推進します。レセプトの電子化などにより医療費適正化に取り組むとともに、小児科、産婦人科等の医師不足対策の推進など、地域医療の体制整備に努めてまいります。
 我が国は、昨年初めて、総人口が減少に転じていく人口減少社会を迎え、合計特殊出生率も一・二五と、過去最低の水準になりました。直近の出生数は昨年を上回っていますが、第二次ベビーブーム世代がまだ三十歳代である残り五年程度のうちに、速やかに手を打たなければなりません。内閣の総力を挙げて少子化対策に取り組み、子育てフレンドリーな社会を構築します。出産前後や乳幼児期における経済的負担の軽減を含め、子育て家庭に対する総合的な支援を行うとともに、働き方についても、子育てを応援する観点から改革を進めていきます。子育てのすばらしさ、家族の価値を社会全体で共有できるよう、意識改革に取り組みます。
 国民の安全を確保するのは、政府の基本的な責務です。子供が犠牲となっている凶悪事件や飲酒運転による悲惨な事故が相次いでいます。地域社会との連携の強化や取り締まりの徹底などにより、世界一安全な国日本の復活に全力を尽くします。(拍手)
 最近、エレベーターの事故や、ガス瞬間湯沸かし器による一酸化炭素中毒といった、規律の緩みを思わせる事故が相次いでいます。事故リスク情報の公開や安全規制の強化など、再発防止に向けて取り組んでまいります。
 二〇〇八年から始まる京都議定書の約束を実行するため、京都議定書目標達成計画を着実に推進します。政府としても、地球温暖化防止の取り組みをまず身近なことから始めるとの考えのもと、地方支分部局も含め国の庁舎について、太陽光発電の導入や建物の緑化を進めます。自動車燃料にバイオエタノールを利用するなど、バイオマスの利用を加速化します。(拍手)
 私が目指す「美しい国、日本」を実現するためには、次代を背負って立つ子供や若者の育成が不可欠です。ところが、近年、子供のモラルや学ぶ意欲が低下しており、子供を取り巻く家庭や地域の教育力の低下も指摘されています。
 教育の目的は、志ある国民を育て、品格ある国家、社会をつくることです。吉田松陰は、わずか三年ほどの間に、若い長州藩士に志を持たせる教育を行い、有為な人材を多数輩出しました。小さな松下村塾が明治維新胎動の地となったのです。家族、地域、国、そして命を大切にする、豊かな人間性と創造性を備えた規律ある人間の育成に向け、教育再生に直ちに取り組みます。(拍手)
 まず、教育基本法案の早期成立を期します。
 すべての子供に高い学力と規範意識を身につける機会を保障するため、公教育を再生します。学力の向上については、必要な授業時間数を十分に確保するとともに、基礎学力強化プログラムを推進します。教員の質の向上に向けて、教員免許の更新制度の導入を図るとともに、学校同士が切磋琢磨して、質の高い教育を提供できるよう、外部評価を導入します。
 こうした施策を推進するため、我が国の英知を結集して、内閣に教育再生会議を早急に発足させます。
 去る七月の北朝鮮によるミサイル発射は、改めて、我が国が安全保障上の大きな問題に直面していることを浮き彫りにしました。これに対し、日本が主導して、国連安全保障理事会に北朝鮮に対する制裁決議案を提案し、米国との緊密な連携のもと、最終的に全会一致で決議が採択されました。我が国の外交が、新たな思考に基づく、主張する外交へと転換するときがやってきたのです。世界とアジアのための日米同盟をより明確にし、アジアの強固な連帯のために積極的に貢献する外交を進めてまいります。
 外交と安全保障の国家戦略を、政治の強力なリーダーシップにより、迅速に決定できるよう、官邸における司令塔機能を再編、強化するとともに、情報収集機能の向上を図ります。
 日米同盟については、その基盤である信頼関係をより強固にするため、総理官邸とホワイトハウスが常に意思疎通できる枠組みを整えます。在日米軍の再編については、抑止力を維持しつつ、負担を軽減するものであり、沖縄など地元の切実な声によく耳を傾け、地域の振興に全力を挙げて取り組むことにより、着実に進めてまいります。(拍手)
 中国や韓国は、大事な隣国です。経済を初め、幅広い分野で過去に例がないほど緊密な関係となっています。両国との信頼関係の強化は、アジア地域や国際社会全体にとって極めて大切であり、未来志向で、率直に話し合えるようお互いに努めていくことが重要であると考えます。
 拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ません。拉致問題に関する総合的な対策を推進するため、私を本部長とする拉致問題対策本部を設置し、専任の事務局を置くことといたしました。対話と圧力の方針のもと、引き続き、拉致被害者が全員生存しているとの前提に立って、すべての拉致被害者の生還を強く求めていきます。(拍手)核・ミサイル問題については、日米の緊密な連携を図りつつ、六者会合を活用して解決を目指します。
 ロシアも大事な隣国です。日ロ関係の発展が両国に恩恵をもたらす潜在的な可能性は大きく、そのためにも、領土問題の解決に向け、粘り強く取り組んでまいります。
 ASEANとの協力を一層進めるとともに、アジアに存在する民主国家として、自由な社会の輪をアジア、そして世界に広げていくため、オーストラリアやインドなど、基本的な価値を共有する国々との首脳レベルでの戦略的な対話を展開します。
 イラクにおいて、陸上自衛隊が一人の犠牲者も出すことなく人道復興支援活動を遂行したことは、歴史に残る偉業であり、厳しい環境の中、汗を流した自衛隊員を心から誇りに思います。(拍手)引き続き、航空自衛隊の支援活動やNGOとも連携した政府開発援助により、イラクの復興を支援してまいります。
 テロ対策特別措置法の期限の延長など、国際社会と協力してテロや国際組織犯罪の防止、根絶に取り組みます。
 大量破壊兵器やミサイルの拡散、テロとの闘いといった国際情勢の変化や、武器技術の進歩、我が国の国際貢献に対する期待の高まりなどを踏まえ、日米同盟がより効果的に機能し、平和が維持されるようにするため、いかなる場合が憲法で禁止されている集団的自衛権の行使に該当するのか、個別具体的な例に即し、よく研究してまいります。
 私が主宰する海外経済協力会議が主体となって、政府開発援助を戦略的に展開してまいります。
 原油など資源価格の高騰が続く中、安定的なエネルギー資源の確保にも努めます。
 日本が国連に加盟して五十年。日本が安全保障理事会の常任理事国となって、しっかりとその責任を果たしていかなければならないと考えます。戦後つくられた国連を二十一世紀にふさわしい国連に変えていくため、我が国の常任理事国入りを目指し、国連改革に引き続き取り組んでまいります。(拍手)
 私は、国民との対話を何よりも重視します。メールマガジンやタウンミーティングの充実に加え、国民に対する説明責任を十分に果たすため、新たに、政府インターネットテレビを通じて、みずからの考えを直接語りかけるライブトーク官邸を始めます。
 「美しい国、日本」の魅力を世界にアピールすることも重要です。かつて、品質の悪い商品の代名詞であったメード・イン・ジャパンのイメージの刷新に取り組んだ故盛田昭夫氏は、日本製品の質の高さを米国で臆せず主張し、高品質のブランドとして世界に認知させました。未来に向けた新しい日本のカントリーアイデンティティー、すなわち、我が国の理念、目指すべき方向、日本らしさを世界に発信していくことが、これからの日本にとって極めて重要なことであります。国家としての対外広報を、我が国の英知を集めて、戦略的に実施します。(拍手)
 国の理想、形を物語るのは憲法です。現行の憲法は、日本が占領されている時代に制定され、既に六十年近くがたちました。新しい時代にふさわしい憲法のあり方についての議論が積極的に行われています。与野党において議論が深められ、方向性がしっかりと出てくることを願っております。まずは、日本国憲法の改正手続に関する法律案の早期成立を期待します。(拍手)
 私たちの国日本は、世界に誇り得る美しい自然に恵まれた長い歴史、文化、伝統を持つ国です。その静かな誇りを胸に、今、新たな国づくりに向けて歩み出すときがやってきました。
 かつて、アインシュタインは、訪日した際、「日本人が本来持っていた、個人に必要な謙虚さと質素さ、日本人の純粋で静かな心、それらのすべてを純粋に保って、忘れずにいてほしい」と述べています。二十一世紀の日本を、アインシュタインが称賛した日本人の美徳を保ちながら、魅力あふれる、活力に満ちた国にすることは十分に可能である、日本人にはその力がある、私はそう信じています。
 新しい国づくりにともにチャレンジしたいと願うすべての国民の皆様に参加していただきたいと思います。年齢、性別、障害の有無にかかわらず、だれもが参加できるような環境をつくることこそ、政治の責任であります。戦前戦中生まれの鍛えられた世代、国民や国家のために貢献したいとの熱意あふれる若い人たちとともに、日本を、世界の人々があこがれと尊敬を抱き、子供たちの世代が自信と誇りを持てる「美しい国、日本」とするため、私は、先頭に立って、全身全霊を傾けて挑戦していく覚悟であります。(拍手)
 国民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
 ありがとうございました。(拍手)
     ――――◇―――――
○中山泰秀君 国務大臣の演説に対する質疑は延期し、来る十月二日午後一時から本会議を開きこれを行うこととし、本日はこれにて散会されることを望みます。

○議長(河野洋平君) 中山泰秀君の動議に御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(河野洋平君) 御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後一時三十八分散会
     ――――◇―――――
 

「(拉致被害者を北朝鮮に返すのは)当然です。国家と国家の約束ですから」by加藤紘一

2012.12.25.Tue.15:11
以下、2008年7月9日 J-CASTの記事より引用
『「拉致家族戻すべきだった」 加藤紘一発言を家族会が糾弾
2008/7/ 9 20:40

自民党の加藤紘一元幹事長が、BS放送の番組で、拉致被害者を北朝鮮に戻すべきだったと発言して、家族会などから抗議される事態になっている。その矛先は、盟友の山崎拓前副総裁にまで及んでいて、事務所でも困惑している様子だ。

「当然です。国家と国家の約束ですから」
加藤紘一発言についてのユーチューブ投稿動画

加藤紘一氏は、2008年7月7日夜に日本BS放送の番組「大人の自由時間」に出演し、司会で漫才師の西川のりおさんらと対談した。そこで、北朝鮮の拉致問題がテーマになり、曽我ひとみさんら拉致被害者5人が2002年10月15日に日本に帰国したときのことが話題になった。

西川さんから、被害者を戻した方がよかったか確認され、加藤氏は、

「当然です。国家と国家の約束ですから」

と断言。その理由について、「あんな北朝鮮みたいな国に、日本は政府と政府の約束さえ守らない国だと言われるのは、片腹痛い」などと述べた。そして、当時の安倍晋三官房副長官が「戻すべきでない」と主張したのが通り、約束を全部忘れてしまったとして、こう話した。

「私は、そのへんがね、実は今、日朝の間で打開できない理由だと思います」

さらに、「そのときに、1回帰しますから、じゃあ、また来て下さい、と言ったら、何度も何度も交流したと思いますよ。あのね、一回帰すと平壌は殺しちゃうんじゃないかとか、そこが外交感覚の差ですね。そんなことできるわけがない」とも話した。続いて、福田康夫首相は、安倍前首相とは違ってこうした点を理解し、拉致と核問題の話し合いを同時に進めている、として評価した。

この加藤発言は、ネット上でも話題になり、掲示板などに批判のコメント書き込みが相次いでいる。
家族会などは盟友の山崎拓氏まで批判

騒ぎを知った「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」の飯塚繁雄代表と「救う会」の藤野義昭会長は7月9日、連名で、加藤紘一氏の発言に抗議する声明を出した。

「5人が北に戻されていれば、『自分の意思で戻った』と言わされたあげく、『拉致問題は解決済み』という北朝鮮側の主張に利用されたであろう。その上、5人はこれまで以上に不自由な監視下に置かれたであろうことは、少しでも『外交感覚』のある人には明らかである」

そのうえで、加藤氏に対し、「被害者や家族の思いや不安をまったく理解しようとしない」と糾弾し、強い憤りを表明している。

さらに、矛先は、加藤氏が顧問をしている「日朝国交正常化推進議員連盟」にまで及んだ。加藤発言について批判がないままなら、山崎拓会長や議連役員・メンバーについても、「日本人の自由と命よりも金正日の意向を重視する加藤氏と同次元に立つものと見なさざるを得ない」というのだ。

家族会などの抗議声明に対し、山形県の加藤氏地元事務所の秘書は、「その件についてのコメントは、ホームページ上にアップすると聞いています」とだけ答えた。

一方、思わぬ余波を受けた形の山崎氏の事務所秘書は、困惑した様子だ。「それは加藤さんが言っている話で、山崎本人に確認しなければ分かりません。うちが言ったわけではないので、うちに聞くのはおかしな話では。議連ではなく、加藤さんに言うべきことだと思います」と話している。』

2008年7月9日 J-CASTの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2012-1225-1509-33/www.j-cast.com/2008/07/09023254.html?p=all

【拡散】自由民主党の福田康夫内閣のときに、自民党の外国人材交流推進議員連盟によって取りまとめられた移民導入政策に関する提言

2012.12.25.Tue.06:25
2008年6月12日 自由民主党 外国人材交流推進議員連盟による人材開国!日本型移民政策の提言より引用

『参考資料

人材開国!
日本型移民政策の提言

世界の若者が
移住したいと憧れる国の構築に向けて
=中間とりまとめ=


Ⅰ 政策の理念

1.移民立国で日本の活性化を図る

2.日本文明の底力を活かす

Ⅱ 日本型移民政策の骨格

1.日本人口の10%を移民が占める「移民国家」へ

2.「育成型」移民政策を推進する

3.日本型移民政策の基盤整備

4.社会統合・多民族共生のための施策

5.人道的配慮を要する移民の受け入れ

Ⅲ 直ちに取り組むべき事項

2008.6.12

自由民主党 外国人材交流推進議員連盟


Ⅰ 政策の理念

1.移民立国で日本の活性化を図る

○ 日本は世界のどの国も経験したことのない高齢化社会の道を歩み始めた。

  加えて、 ほぼ時期を同じくして、未体験の人口減の時代に入った。人口減はテンポを速め、その重圧が社会全体を覆いつつある。

○ 50年後の日本の人口は3分の2に落ち込み、9000万人を下回るという政府推計がある。

  そのとおりだとすると、国の様相は一変しているはずである。過疎が進む日本の原風景はどのような姿をさらしているのだろうか。社会の活力は枯渇していないだろうか。

○ 一国の人口推移は、人の出生、死亡、国際人口移動の3つの要因によって決まる。

人口減少問題への取り組みとして、政府は出生率を高めるため保育サービスの充実などに全力を挙げている。しかし、人口問題の専門家によると、少子化対策の効果が現れるとしても、それは遠い将来の話ということである。

したがって、日本の人口危機を救う効果的な治療法は、海外からの移民の受け入れ以外にないのである。日本の生きる道は、世界に通用する国際国家として自らを世界に開き、移民の受け入れにより日本の活性化を図る「移民立国」への転換である。

○ 新しい国づくりのためには、適正な移民受け入れを進める「移民政策」を打ち出す必要がある。

国民のコンセンサスも不可欠だ。だが、何より求められるのは、移民開国への国民の決意と覚悟がいることである。外国人を移民として迎える以上、彼らが安心して働くことができる職場を用意しなければならない。移民ニーズに対応した社会経済制度の改革が必要である。

○ 日本が未曾有の数の移民を受け入れるのであれば、日本民族と他の民族がお互いの立場を尊重し合って生きる社会、すなわち「多民族共生社会」を作るという日本人の覚悟が求められる。

そのとき日本人に求められるのは、自らの民族的アイデンティティを確認し、かつ異なる民族すべてを対等の存在と認める心構えを持つことである。日本民族の根本精神を堅持するとともに、少数民族の固有文化を尊重しなければならない。

○ 日本型移民政策を提唱する。

ここで「日本型」と言うのは、人材を「獲る」のではなく「育てる」姿勢を基本にする、日本独自の「育成型移民政策」であることを強調するためである。

意欲のある外国人材を、各産業分野を支える技能者・職人などに育成し、できるだけ早く日本国民として地域社会に根を下ろしてもらうようにするものである。

移民に対する手厚い教育を施し、日本人と良好な関係を築く「新たな国民」を生み出すのが、日本型移民政策の核心である。国民が懸念する治安の悪化を招くことのない外国人受け入れ制度である。

○ 日本の文化と伝統を世界に開放し、日本列島に住む様々な人間が切磋琢磨することで新しい価値を創造する「多文化社会」の構築も課題となる。

そして、高い志を持つ世界の若者がこぞって移住したいと憧れる国、人道支援・国際貢献のための移民受け入れにも力を入れて、世界から評価される国を目指す。

○ 改革に消極的だとして海外から「日本売り」が言われている今こそ、政治の責任で、人口危機にある日本がどんな国家を目指すのか、明確なビジョンを発信すべきである。

「人口危機に立ち向かうため日本は『移民国家』へ移行する」と政治が決断すれば、国際社会は国の形を「多民族国家」に変える究極の構造改革を評価し、「日本買い」に転じるだろう。

2.日本文明の底力を活かす

○ 極東に位置する島国であり、社会の均一性が相対的に高いとみなされている日本は、移民の受け入れに適さないという声がある。欧米に比べて移民の受け入れ経験が少ないことは事実である。

しかし、厳しい試練の時を迎えて、日本の未来に危機感を抱く国民が移民国家建設のため立ち上がれば、50年間で1000万人規模の移民受け入れを達成することも決して夢でない。幸い日本には、移民が快適に暮らすことができる制度、精神風土、環境が整っている。

第1に、長年にわたり蓄積されてきた産業技術と、卓越する世界企業の存在である。

高い生産効率を実現することで世界経済を先導してきた産業立国としての日本のネームバリューは、気概に満ちた世界の若者を惹きつけるに違いない。

高い教育水準と充実した高等教育施設も、今後、留学生の受け入れを大幅に増やすための教育資源となる。

第2に、日本社会には「人の和」や「寛容の心」を重んじる精神的基盤がある。

日本の社会は、宗教を見ても神道・仏教・キリスト教などが仲良く共存している。古来、日本は「和をもって貴しとなす(十七条憲法)」を基本とする国柄であった。多様な価値観や存在を受け入れる「寛容」の遺伝子を脈々と受け継いできた日本人は、世界のどの民族も成功していない「多様な民族との共生社会」を実現する潜在能力を持っている。

第3に、恵まれた自然環境と豊穣な文化がある。

四季折々の風景、歴史遺産の水田や森林、地方ごとに特色ある日本料理や伝統芸能は、海外からの旅行者にすでに認知されており、今では年間800万人を超す観光客が日本を訪れている。亜熱帯のさんご礁、日本情緒豊かな温泉街、良質の雪に恵まれたスキーリゾートにはリピーターも多い。この「癒しの島」には理想の移住地としての条件が備わっている。

第4に、日本社会にすでにいる「移民の背景を持つ人々」の存在がある。

何世代にもわたって多くの苦難を乗り越えて社会的地位を確立してきたオールドカマーに加えて、ニューカマーも来日からすでに20年を経て、200万人を大きく超える外国出身者とその子孫は、市民・永住者・定住者として、日本社会に根を張って生活している。すでに日本で生きるノウハウを身につけた彼らは、新来の移民たちと地域社会をつなぐ貴重な人材である。

○ 日本は移民受け入れの後発国としての利点もある。カナダ等の伝統的な移民国家の経験に学び、日本と似通った国家形成の歴史を持つ欧州各国の最近の問題状況も参考にできる。

○ 日本型移民政策は、日本人口の10%を移民が占める未来の日本人が、「移民が日本の危機を救ってくれた」と感謝し、「世界で保護を求めている人々の救済に日本が貢献した」と誇りを持てる社会の実現を目標とする。

Ⅱ 日本型移民政策の骨格

1.日本人口の10%を移民が占める「移民国家」へ

○ 欧州の移民先進国の受け入れ数や日本社会の受け入れ能力などを勘案すると、日本は、今後50年で総人口の10%程度の移民を受け入れるのが相当である。


そこで日本政府は、1年以内に「移民国家宣言」を世界に発信する。


【日本が受け入れる移民のカテゴリー】

① 高度人材(大学卒業レベル)

② 熟練労働者(日本で職業訓練を受けた人材)

③ 留学生

④ 移民の家族(家族統合の権利保障)

⑤ 人道的配慮を要する移民(難民、日本人妻等北朝鮮帰国者、その他日本が人道上受け入れを考慮すべき人々)

⑥ 投資移民(富裕層)

などを想定する。


○ 移民受け入れに際しては、移民先進国の例を参考に、ポイント制の導入など分かりやすい公平なルールを策定する。

2.育成型移民政策を推進する

1)留学生100万人構想

○ 留学生の受け入れを育成型移民政策の要と位置づける。

○ 外国人職業訓練制度を支える農業・工業・水産学校や職業訓練学校、専修学校、各種学校等で学ぶ外国人はすべて「留学生」と位置づける。


○ 育成型移民政策が成功するか否かは、世界の青少年を日本の高等教育機関に引きつけ、高度人材に育て上げることができるかどうかにかかっている。

○ 少子化により定数に余剰が生じる短大・大学・大学院を活用し、専門知識や先端技術を修得する外国人材を育成・支援する。

留学生30万人の受け入れを早期に達成したうえで、有為な外国人材をさらに多く確保するため、2025年までの長期目標として「留学生100万人構想」を立てる。(5年以内に実施)

○ 日本版“ブリティッシュカウンシル”(兼Japan LCC)を創設する。(1年以内に実施)

留学生に対する奨学金制度の充実、学生寮の建設などの支援策を拡充するとともに、留学生に対する手厚い就職支援を行う。(1年以内に実施)

○ 当面、留学生の国内就職率7割を目標とする。大学・大学院を卒業して日本で就職する者に対しては、入管法上の「定住者」の在留資格を付与する。(1年以内に実施)

2)外国人職業訓練制度の新設 (3年以内に実施)

○ 大学等に進学前の世界の若者に対して、国内人材の育成・確保と知識・技術の国際移転の観点から、教育および職業訓練の機会を提供する。

○ その施設として少子化により定員割れが生じている農業・工業・水産高校や職業訓練学校等を活用し、それぞれに「外国人職業訓練課程」(3年制)を設け、そこで日本語をはじめ専門的技術などを教える。

○ 外国人職業訓練課程修了者に対しては、さらに第1次産業などの生産現場で1年間の実技職業訓練を受ける機会を与える。

○ 外国人は実際の業務に就いて技術や技能を修得する。

4年間の一連のプログラムを終えた外国人が日本で働くことを希望し、職業訓練を実施した企業などが正社員で雇用することを条件に就労を認め、入管法上の「技能」または「定住者」の在留資格を付与する。

○ 一方、すべてのプログラムを終えて帰国した者は、日本で学んだ知識や技術を活かして母国の経済発展に貢献する。

○ 外国人職業訓練プログラムは官民一体型で運営するものとし、プログラムの評価機関を設け、実施状況を評価・検証する。

○ 外国人職業訓練制度の発足に伴い、外国人技能実習制度は発展的に解消する。

本プログラムに基づく人材育成に要する経費にあてるため、政府と産業界が出資する「外国人材育成基金」を創設する。

○ 以上のプログラムは、今後締結する経済連携協定(EPA)等に盛り込む。


3)外国人看護師・外国人介護福祉士育成プランの推進

○ 少子高齢化の進行に伴い人材不足が深刻化する看護・介護福祉分野の人材を確保するため、2025年までの長期目標として「外国人看護師・外国人介護福祉士30万人構想」を立てる。(1年以内に実施)

○ 外国人材を育成するための施設として少子化で定員数が大幅に減り続けている看護専門学校(3年制)および介護福祉士養成学校(2年制)を活用し、それぞれに「外国人材養成課程」を設け、そこで日本語をはじめ専門知識などを教える。(3年以内に実施)

○ 外国人材養成課程修了者に対しては、さらに病院や介護施設で1年間の実技研修を受ける機会を与える。

○ 外国人は実際の業務に就いて技術や技能を修得する。

一連のプログラムを終えた外国人が日本で働くことを希望し、病院・介護施設などが正規職員で雇用することを条件に就労を認め、入管法上の「医療・社会福祉」または「定住者」の在留資格を付与する。

○ 一方、すべてのプログラムを終えて帰国した者は、日本で学んだ知識や技術を活かして母国の医療・社会福祉の分野で貢献する。

○ 本プログラムに基づく人材育成に要する経費にあてるため、政府と関係団体が出資する「社会福祉外国人材育成基金」を創設する。

以上のプログラムは、今後締結する経済連携協定(EPA)等に盛り込む。

4)日本語&日本文化センター(Japan LCC)の創設と拡充  (1年以内に実施)

○ 世界の主要都市に設置している日本語・日本文化の学習拠点である「日本語&日本文化センター(Japan LCC)」を欧米先進国並みに拡充する。

○ 東南アジア各国の主要都市に重点整備する。

○ ブラジルなど日系人が多く住む国にもJapan LCCを設置し、日系人に対する日本語教育を行う。

「外国人材育成のためのODAプログラム」を策定し、海外に派遣する日本語教員の養成、日本語教育用教材の開発などの事業を展開する。

○ JFL(Japanese as Foreign Language:外国語としての日本語)による日本語資格認定試験の確立と機会の提供を強化する。

3.日本型移民政策の基盤整備

1)入管法および国籍法の改正

○ 育成型移民政策の観点から、入管法の定める在留資格制度を改正するとともに、同制度の運用を見直す。(1年以内に実施)

【在留資格制度の改正】

① 技能実習生を受け入れるため「実習」の在留資格を新設する。

② 介護福祉士など社会福祉関係の業務に従事する外国人を受け入れるため「医療」の在留資格を「医療・社会福祉」に改める。

③ 「留学」および「就学」の在留資格を「留学」に一本化する。

④ 在留期間を最長5年とする。

⑤ 再入国許可の有効期間を最長10年とする。

○ 国籍法を改正し、永住者の子として日本で出生した者については、出生により日本国籍を付与する(22歳までは二重国籍)。(3年以内に実施)

○ 永住許可制度の運用緩和(入国後7年以内に永住許可)および帰化制度の運用緩和(入国後10年以内に国籍付与)を図る。また、永住許可制度と帰化制度の整合性を図る観点から、永住者に対して日本国籍を付与することを原則とする。 (1年以内に実施)


認知した父または母が日本国民である子への国籍付与について、婚姻の有無にかかわらず認める(平成20年6月、最高裁判決を踏まえた改正)。(1年以内に実施)

また、日本人の父親の認知を受けていない外国人の子への国籍付与および入国許可についても、人道的見地から弾力的に認める。 (1年以内に実施)


2)移民の受け入れおよび外国人の社会統合に関する基本法の整備  (3年以内に実施)

○ 移民基本法の制定

・日本型移民政策の理念、日本が受け入れる移民の類型および受け入れ枠、移民処遇の基本方針などを定めた「基本法」を制定する。

○ 外国人との共生社会を実現するため「社会統合基本法」を制定する。

3)外国人住民基本台帳制度の創設  (1年以内に実施)

地方自治体が定住外国人に対し各種行政サービス(教育、医療、福祉)を漏れなく提供できる体制を敷くため、外国人住民基本台帳制度を創設する。

4)経済連携協定等に基づく移民の受け入れ

○ 国際法秩序のもとで計画的に移民を受け入れることを内外に表明する。(1年以内に実施)

○ 日本が受け入れる移民の職種と人数を盛り込んだ経済連携協定等を人材送り出し国との間で結び、秩序ある移民受け入れ制度を確立する。 (3年以内に実施)

○ 同一職務・労働同一賃金の遵守(同等報酬)を徹底する。

5)移民庁の創設  (3年以内に実施)

○ 移民基本法の制定に合わせ、「外国人」という法的地位に関する施策を一元的に実施する国家行政機関として「移民庁」を設置し、専任の国務大臣を置く。 

○ それまでの間、内閣府に「外国人材戦略本部」を設置する。(1年以内に実施)

○ 移民庁は、次の3部門から構成される。

① 移民・国籍政策部門:移民の受け入れ基準および国籍付与基準を策定し、整合性のとれた移民政策および国籍政策を遂行する。

② 出入国管理部門:外国人の出入国管理および難民の認定に関する職務を遂行する。

③ 社会統合部門:在日外国人の社会への適応を進めるための施策を総合的に実施するとともに、多民族共生教育を行う。

4.社会統合・多民族共生のための施策

1)法制面の整備 (3年以内に実施)

○ 日本が加入している人種差別撤廃条約の精神を踏まえ「民族差別禁止法」を制定する。

○ 地方自治体による「多文化共生条例」の制定を推進する。

2)施策面の整備 (3年以内に実施)

○ 定住外国人に対する社会保障制度の適用については、内外人平等の観点からこれを実施する。年金受給資格の短期化についても検討する。

○ 小中学校において定住外国人の子供に対する日本語補習授業制度、学習サポーター派遣等に必要な予算を確保し、外国人教育体制を整備する。

○ 外国人が集住する都市に、母国語を理解する多様な出身国のソーシャルワーカーを養成・配置するとともに、日本語教育センター、定住外国人雇用促進センター、民族差別等相談窓口を設置する。

3)日本人の意識改革 (3年以内に実施)

○ 日本人の青少年に正しい外国人観を持たせるため、小中学校で多民族共生教育を実施する。

・多民族共生社会を作るための啓発課目を小中学校のカリキュラムのなかに入れる。

○ 成人に対しては、外国人との共生を推進するための生涯学習の場を提供する。

○ 官民を挙げて、外国人との共生をすすめる文化交流・啓発などのコミュニティ活動を展開する。

5.人道的配慮を要する移民の受け入れ (3年以内に実施)

 難民をはじめ人道的配慮を要する以下の定住外国人を積極的に受け入れる。
(当面、年間1000人の受け入れを目標とする。)

① 第三国定住難民

② 日本人妻等北朝鮮帰国者およびその家族

③ 日本人の父親の認知を受けていない外国人子供およびその母親

・「新日系フィリピン人」「新日系タイ人」など

その他日本が人道上受け入れを考慮すべき人々

・帰国を希望しない人身取引被害者など

Ⅲ 直ちに取り組むべき事項

○ 法律改正を待たずとも、現行法のもとで運用の見直しや必要な予算措置を講じることにより、日本の外国人受け入れ態勢は目に見えて改善される。

○ 日本型移民政策を全面的に展開するための基盤整備にもなる。

○ 政府が直ちに取り組むべき事項を以下に列挙する。

第1に、深刻の度を増している定住外国人の子供の教育、特に南米からUターンしてきた日系移民の子供に対する日本語教育の徹底である。

外国人教育の充実に必要な予算を大幅に増額する。

第2に、国が先頭に立って留学生に対する就職支援を行う。

日本の大学等を卒業し、日本企業に就職した留学生に対しては、入管法上の「定住者」の在留資格を付与する。


第3に、インドネシアおよびフィリピンと締結した経済連携協定等のもとで実施する看護・介護分野の外国人材の受け入れについて、育成型移民政策の観点から受け入れ条件を大幅に緩和する。

また、国家試験に不合格になった者が引き続き日本で働くことができる制度を検討する。

第4に、海外において日本の魅力をアピールし、外国人に日本語教育を実施する体制を早急に整備する。

第5に、日本社会に根付いて生活している外国人の法的地位を早期に安定させることは移民政策の要請であるから、永住許可要件を大幅に緩和する。

最後に、労働関係法規違反、人身売買の恐れなど多くの問題が指摘されている外国人技能実習制度は、外国人職業訓練制度の新設に伴い発展的に解消する。

・ 新しい制度が発足するまでの間は、技能実習生に対する労働基準法の適用等必要な改善措置を講じることを条件に、現行技能実習制度を存続させる。

・ その間の外国人技能実習制度の運用は、国内人材確保・定住促進の観点から、これまでに技能実習生として成果のあった優良なプログラムのなかから人材を受け入れる。

・ 送り出しおよび受け入れにかかわる機関・団体による不正・不当なシステムを排除する。情報開示を徹底する。

・ 通算6年間の研修・技能実習プログラムを終えて就労を希望する者に対して、一定の条件のもとで就労・定住を認める。

・ 入管法上の「技能」または「定住者」の在留資格を付与する。

・ 国際研修協力機構(JITCO)は、廃止も含め機構・業務のあり方を抜本的に見直す。』

2008年6月12日 自由民主党 外国人材交流推進議員連盟による人材開国!日本型移民政策の提言の魚拓
http://megalodon.jp/2012-1225-0554-36/members.jcom.home.ne.jp/j-citizenship/newpage080624jiminntou.html












在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関連の計20施設の土地と建物について、大阪市が公益性を理由に固定資産税などを減免したのは違法であるとして、市内の男性が市に2008年度の減免措置取り消しを求めた住民訴訟に関し、大阪地裁の田中健治裁判長は「判断資料の収集が不十分なまま減免しており、市長の裁量権逸脱、乱用がある」として取り消しを命じた。

2012.12.24.Mon.16:10
以下、2012年12月21日 読売新聞 関西版より引用
『朝鮮総連施設の減免は違法 地裁が取り消し命令
 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関連の計20施設の土地と建物について、大阪市が公益性を理由に固定資産税などを減免したのは違法として、市内の男性が市に2008年度の減免措置取り消しを求めた住民訴訟の判決が20日、大阪地裁であった。田中健治裁判長は「判断資料の収集が不十分なまま減免しており、市長の裁量権逸脱、乱用がある」として取り消しを命じた。

 判決によると、市は08年度、公益性があれば税を減免できると定めた市税条例に基づき、「朝鮮会館」などの名称の施設が地域住民の公民館に利用されているとして、固定資産税と都市計画税を計約600万円減らした

 田中裁判長は判決理由で、条例で減免できる対象について「在日朝鮮人一般に使用されることが必要」と判断したうえで、「各施設の使用実態は朝鮮総連との関連性が強いものばかりで、一般に利用されているとは言えない」と述べた。

 市は昨年度も同様の17施設で税減免を続けており、「控訴については、判決内容を検討したうえで対応したい」としている。

(2012年12月21日 読売新聞)』

2012年12月21日 読売新聞 関西版の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2012-1224-1610-16/osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20121221-OYO1T00637.htm?from=main4

「私は農家の長男だが地方では農業が衰退しており集約化が必要だ。都市農業は相続税など税制で支援すべき。日本は資源のない島国。雇用をつくるのが政治家の仕事だ」by菅義偉

2012.12.24.Mon.12:26
以下、2011年10月30日 神奈川新聞(カナロコ)の記事より引用
『TPPめぐる攻防激化、県内議員は民自とも賛否交錯/神奈川
2011年10月30日

 環太平洋連携協定(TPP)をめぐる攻防が激化している。各種団体の意向も背に、賛成、反対両派の対立はエスカレートしているが、民主党だけでなく自民党でも賛否が交錯しており、政局的にも混沌(こんとん)としている。直接は関係ない安全保障問題も絡み、複雑な構図が解消される気配はない。

 全国農業協同組合中央会(JA全中)が衆参両院議長に提出した交渉参加反対の請願書の紹介者になった県内関係議員は計15人。民主は最多の6人で、水戸将史氏(参院神奈川選挙区)は「関税が例外なしでゼロになると弱い分野はますます追い詰められる」、勝又恒一郎氏(衆院比例南関東)は「さまざまなマイナス面があり交渉参加は慎重にすべきだ」と訴える。

 紹介議員以外でも、ツルネン・マルテイ氏(参院全国比例)は「韓国や中国も入っていないTPPは米国だけが得をする。アジア太平洋経済協力会議(APEC)で参加表明するなら次のステップを考えなければならない」と覚悟をにじませる。

 対立が激しくなる中、賛成派の三村和也氏(衆院比例南関東)は「この問題を政局にすべきでない」と懸念。「ルールメーキングに参加することが貿易立国日本の取るべき道」と早期参加を求めている。

 意見が割れているのは自民党も同様だ。26日、党本部で開催され、松本純(衆院比例南関東)、菅義偉(2区)、小泉昭男(参院神奈川選挙区)の3氏が出席したJA横浜主催の国政学習会。

 松本、小泉両氏は請願書の紹介者で、小泉氏は「拙速にやったら禍根を残す」と強調。一方の菅氏は「私は農家の長男だが地方では農業が衰退しており集約化が必要だ。都市農業は相続税など税制で支援すべき。日本は資源のない島国。雇用をつくるのが政治家の仕事だ」などとTPPに参加すべきとの持論を展開した。

 同日にJA全中などが開いた集会では、「オバマ米大統領へのおみやげでAPECに参加表明を持っていくなんて、ふざけた話があるのか」(福島瑞穂社民党党首)などと米国への姿勢を批判する声が相次いだ。

 ただ、対米関係をめぐっては、交渉参加慎重派の中にも、「中、米との二正面作戦は無理。安全保障を含めた日米関係は重要。米との関係がおかしくなり、中国に付け込まれるのはよくない」(勝又氏)と悩ましさを口にする議員もおり、TPP問題が複雑さを増す要素となっている。』


2011年10月30日 神奈川新聞(カナロコ)の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2012-1224-1225-47/news.kanaloco.jp/localnews/article/1110300001/
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