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「まえはら誠司東京後援会」の2010年分の収支報告書によれば、組織活動費として支出された約1023万円のうち、複数の高級料理店での飲食費、計88件、約652万円の会合費(会議費)が支出されており、例えば、6月11日は、割烹(4万5980円)、日本料理店(21万円)、日本料理店(4万5000円)、中華料理店(28万8200円)、京懐石(10万4320円)、しゃぶしゃぶ店(15万5966円)、洋食店(17万1380円)と、1日だけで7件、102万846円も支出されている。

2012.10.31.Wed.22:51
以下、2012年10月30日 zakzakの記事より引用
『前原氏、事務所費問題で「言い訳番長」 証拠示さず口先での釈明に終始

2012.10.30

前原氏の政治団体の領収証を精査してみると…

 前原誠司国家戦略相(50)の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が、秘書宅を「主たる事務所」として届け出て1200万円超の事務所経費を計上していた問題で、前原氏は「言うだけ番長」らしく、疑問を払拭する証拠を示さず、口先での釈明に終始した。政治団体の収支報告書を見ると、高級店を1日に何軒も利用している実態も分かった。

 「事務所実体はあった」

 前原氏は29日夕、内閣府の1階ロビーで開いた会見で、何度もこう繰り返した。秘書宅の室内には事務用スペースはなく、秘書の親族とみられる住民が「事務所の実体がない」と断言しているのに、「あった」というだけで、わずか10分間の会見を打ち切った。

 こうしたなか、問題の政治団体の会合費が注目されている。

 「まえはら誠司東京後援会」の2010年分の収支報告書を見ると、組織活動費として約1023万円が支出されており、この中に、計88件、約652万円の会合費(会議費)がある。よく見ると、1日に複数の会合費支出がいくつも確認できるのだ。

 特に、6月11日は、割烹(4万5980円)、日本料理店(21万円)、日本料理店(4万5000円)、中華料理店(28万8200円)、京懐石(10万4320円)、しゃぶしゃぶ店(15万5966円)、洋食店(17万1380円)と、1日だけで7件、102万846円も支出している。

 一体、どうすれば、このような支出形態になるのか。前原事務所に質問状を送ったが、担当者は「しかるべき時に答える」というだけで、30日昼までに返答はなかった。』

前原誠司2


2012年10月30日 zakzakの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2012-1031-2244-19/www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121030/plt1210301136003-n1.htm


以下、2012年10月29日 FNNニュースの記事より引用
『前原大臣「事務所費」問題 部屋に住む秘書「みんなしている」
前原国家戦略担当相の政治団体が、「主たる事務所」として総務省に届け出ている東京都内のマンションの一室が、前原国家戦略相の秘書の自宅であることがわかった。
総務省に届け出ている政治資金収支報告書によると、前原国家戦略相の政治団体「まえはら誠司東京後援会」は、事務所の所在地を東京・江東区のマンションの一室としており、2009年に事務所費およそ26万円、人件費255万円、2010年に事務所費5万円、人件費240万円を計上している。
しかし、事務所として報告書に記載されているマンションの部屋には、政治団体としての看板はなく、収支報告書には、事務担当者の電話番号として、京都市にある前原国家戦略相の事務所の番号が記載されている。
このマンションに住む秘書は、FNNなどの取材に対して、「みんなしていること。書類は年1回、東京都の選挙管理委員会から届いている」と強調した。
これを受け、前原国家戦略相は、午後4時すぎから会見を行う予定。

(10/29 14:03)』

前原誠司3


2012年10月29日 FNNニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2012-1031-2243-20/www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00234385.html



【参考】
前原誠司国会事務所
TEL:03-3508-7171
FAX:03-3592-6696

前原誠司京都事務所
TEL:075-723-2751
FAX:075-702-9726
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「(たちあがれ日本とは)カラーが合わないという気がする。石原慎太郎都知事個人とは一緒にやりたい」by橋下徹

2012.10.31.Wed.20:42
以下、2012年10月31日 産経新聞の記事より引用
『橋下氏、たちあがれ日本「カラー合わない」 石原氏個人とは連携希望
2012.10.31 14:15
 日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は31日、石原慎太郎東京都知事が目指す新党に合流する「たちあがれ日本」について「カラーが合わないという気がする。(石原知事)個人とは一緒にやりたい」と述べ、政党としての連携は容易ではないとの認識を示した。

 橋下氏は、たちあがれ日本の議員が「真正保守」を掲げていることについて「先に保守を掲げて政治行政をやる時代ではない。たちあがれのみなさんとは世代が合わない」と発言。さらに、たちあがれ日本の所属議員が、非公開の会談内容をもらしたり維新の政策を批判するなどしているとし、「ぺらぺらしゃべるような方々とは政治の信頼関係が築けない」と批判した。

 一方、河村たかし名古屋市長率いる政治団体「減税日本」に民主党に離党届を提出した熊田篤嗣衆院議員(大阪1区)が合流を検討していることについて、「熊田議員は職員組合から応援を受けていたと聞いており、自分たちが基盤を置くグループとは違う。政策協議以前の問題。政策で争っていかないといけない」と述べ、減税日本との連携も困難との認識を示した。』

橋下徹51


2012年10月31日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2012-1031-2041-28/sankei.jp.msn.com/politics/news/121031/stt12103114180008-n1.htm

「(民主党2議員の離党届の提出は)おかしな話だ。辞める人が増えれば不信任案が通る数になってくる。民主党は議員とコミュニケーションを取り、離脱者が出ないようにしてもらわないと困る」by下地幹郎

2012.10.30.Tue.22:41
以下、2012年10月30日 産経新聞の記事より引用
『「怒りに堪えない」 民主2議員離党に下地防災相「不信任案通る数に」
2012.10.30 11:43 [民主党]

下地幹郎防災担当相
 下地幹郎防災担当相は30日の記者会見で、新たに民主党2議員が離党届を出したことについて、統一会派を組む国民新党の立場から「怒りに堪えない」と述べ、民主党内の結束を求めた。

 下地氏は、2議員の離党届の提出は「おかしな話だ」と指摘。「辞める人が増えれば不信任案が通る数になってくる」と、政権への影響を心配した。その上で「民主党は議員とコミュニケーションを取り、離脱者が出ないようにしてもらわないと困る」と注文した。』


2012年10月30日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2012-1030-2240-20/sankei.jp.msn.com/politics/news/121030/plc12103011440012-n1.htm

「(東京事務所では)秘書がパーティーの企画、立案をしている。パーティー券の販売も大半が秘書が行っている。秘書の自宅に事務所を置くのは全く問題ない」by前原誠司

2012.10.30.Tue.07:58
2012年10月30日 産経新聞の記事より引用
『【前原氏事務所費問題】
辞任を否定、前原氏「実体ある」 野党は追及へ
2012.10.30 00:01 (1/2ページ)

 前原誠司国家戦略担当相は29日、自らの政治団体が秘書宅を事務所として届け出て経常経費を計上していた問題について「(秘書宅は)事務所としてれっきとした実体がある」と述べ、問題はないとの認識を示した。前原氏は辞任を否定した。だが前原氏は事務所としての「実体」の明確な根拠を示さないなど説明には不明確な部分も多くあり、野党側は納得できる説明がなければ辞任を求める方針。外国人献金問題などで辞任した田中慶秋前法相に続き野田佳彦首相は新たな火種を抱えることになった。

 前原氏は産経新聞の報道を受け、29日夕に内閣府で記者会見した。

 問題となった政治団体「まえはら誠司東京後援会」について「主たる事業は政治資金パーティーを開くことだ」と説明。その上で「秘書がパーティーの企画、立案をしている。パーティー券の販売も大半が秘書が行っている。秘書の自宅に事務所を置くのは全く問題ない」と語った。

 京都事務所の人件費などが計上されていたことについては「チケットの印刷、発送、名簿管理は京都事務所で行っていて、その委託費ということだ」と述べた。事務所費問題をめぐっては過去に閣僚が辞任したケースもあるが「それぞれ事情が異なる」と辞任を否定した。

 前原氏は会見に先立ち首相に事実関係を報告した。藤村修官房長官は29日の記者会見で「政治資金については、政治資金規正法に従い、各政治団体が責任をもって処理することが基本だ」と述べるにとどめた。

【前原氏事務所費問題】
辞任を否定、前原氏「実体ある」 野党は追及へ
2012.10.30 00:01 (2/2ページ)

 これに対し、自民党の安倍晋三総裁は29日の会見で「かつて安倍政権で閣僚が2人辞任した際、厳しく辞任を求めたのは民主党だ。そうしたことも念頭に追及する」と述べ、臨時国会で追及する考えを示した。

 公明党の井上義久幹事長も記者団に「事務所費の架空計上で閣僚を辞めた人が何人もいる。実体がどうなったのか説明を求めるのは当然だ」と語った。

 事務所費問題をめぐっては安倍内閣で佐田玄一郎元行政改革担当相や赤城徳彦元農林水産相が辞任に追い込まれた。臨時国会で前原氏が厳しい追及を受けるのは避けられない見通しだ。』

前原誠司2



2012年10月30日 産経新聞の該当記事の魚拓 1/2
http://megalodon.jp/2012-1030-0755-27/sankei.jp.msn.com/politics/news/121030/plc12103000030000-n1.htm


2012年10月30日 産経新聞の該当記事の魚拓 2/2
http://megalodon.jp/2012-1030-0757-22/sankei.jp.msn.com/politics/news/121030/plc12103000030000-n2.htm




以下、2012年10月29日 産経新聞の記事より引用
『【前原氏事務所費問題】
収支報告書の訂正明言せず 質問の一部はぐらかし 釈明会見
2012.10.29 20:23 [民主党]

 前原誠司国家戦略担当相の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が、秘書宅を「主たる事務所」として届け出て1200万円超の事務所経費を計上していた問題で、前原氏は29日に釈明の会見を開いた。ただ、政治資金収支報告の訂正について明言はなく、質問の一部をはぐらかすなど、歯切れの悪い内容となった。

 内閣府の1階ロビーで午後4時すぎから開かれた会見には、約30人の報道陣が詰めかけた。前原氏はまっすぐ前を見ながら質問に応じたが、会見は約10分で切り上げた。

 会見では、秘書宅の室内には事務用スペースはなく、秘書の親族とみられる住民が「事務所の実体がない」と断言したにもかかわらず、「事務所実体はあった」と繰り返し強調。以前は別の場所にあった事務所が秘書宅に移った詳しい経緯は「おって事務的にお知らせしたい」と話した。

 業務を京都事務所へ委託していたとする経常経費について、「委託した総額はいくらか」との質問には「ご関心があれば、お調べいただければ」と返答。7年間で890万円超を計上していた人件費も「ですから、京都事務所に名簿管理、発送、連絡の事務を委託している」と話すにとどまり、支出先は明確にしなかった。

 収支報告書からは、こうした事務作業を外部委託していることは不明で、産経新聞の取材に前原氏側は「よりわかりやすい報告となるよう検討する」と説明していた。だが、会見では収支報告の訂正などに具体的な言及はなかった。』

2012年10月29日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2012-1030-0750-06/sankei.jp.msn.com/affairs/news/121029/crm12102920280020-n1.htm

平成24年6月15日 衆議院 法務委員会 城内実議員の質疑に関する国会議事録(人権侵害救済法に関する件)

2012.10.30.Tue.07:24
平成24年6月15日 衆議院 法務委員会 城内実議員の質疑 youtube版
http://www.youtube.com/watch?v=TlY75APUpBI



平成24年6月15日 衆議院 法務委員会 城内実議員の質疑 ニコニコ動画版


谷博之2



平成24年6月15日 衆議院 法務委員会 城内実議員の質疑に関する国会議事録

○城内委員 城内実でございます。
 人権侵害救済機関について質問させていただきたいと思います。もし時間がありましたら個人通報制度についても触れたいと思いますが、基本的に一時間、この問題についてやらせていただきたいと思います。
 今、柴山委員からも指摘がありましたけれども、大臣の所信で、今国会提出という文言がありました。私は、この人権救済機関の設置の問題について、これまで十回質問してきたんですよ。きょうで十一回目です。千葉大臣一回、柳田大臣一回、江田大臣三回、平岡大臣二回、小川大臣二回、そして滝大臣はきょう二回目で、十一回です。
 先ほど谷副大臣から、こういう問題があると、まさに的確にこの問題が抱えている諸問題について御答弁がありましたけれども、何回質問しても説得力ある回答が返ってこないんですよね。私は、何度も言っていますけれども、人権を守ることについては人後に落ちないと思っていますし、説得力ある答弁が返ってきたら賛成してもいいと思っているんですよ。郵政法案だってそうです。党の方がこれは賛成しろといったって、おかしかったら反対、正しかったら賛成。これが国会議員のあるべき立場だと私は思っているので、何度もどうか説得力ある御答弁をくださいと申し上げているんですが、ないんですね。
 しかも、今国会提出とおっしゃいますけれども、何でこれまでちゃんと説明できないで、今国会に提出しなきゃいけないんですか。百歩譲って、将来の国会の法案提出を目指したいというんだったらわかりますけれども、こんな、今この時期になって今国会提出と。ですから、私は逆に疑っているのは、ある特定の団体から、いいかげんに今国会中にこの法案を出せ、出さないととんでもない目に遭わせるぞと。よもやそんな怖い団体が存在して脅迫されてはいないと信じたいですけれども、じゃないと説明がつかないんですね。
 しかも、大臣の所信、国民の理解を得られるようなんて、私はこの問題についてもう何十時間、百時間ぐらいやっているかもしれませんけれども、国民の代表として質問をしていても全く理解が得られていないのにかかわらず、国民が理解するはずもないと私は思っているんですね。ですから、この問題については、私は滝大臣、そして副大臣、政務官、大変尊敬していますから、これからぜひ、より説得力ある答弁を、しっかりと法務省の人権擁護局の皆さんと詰めて、用意していただきたい。
 ちなみに、QアンドAというものを法務省の方々がおつくりになりました。これはよく頑張ってつくったなと私は思いますが、このQアンドAのAのアンサーの方も、逆に言うと、私はこのQアンドAに対するさらなる反論集をつくれるぐらい、やはり余り説得力がないんですね。
 ですから、本当にそういう意味では、最初からこの人権侵害救済機関設置ありきという結論がひとり歩きして、それをどう理論武装するか非常に困っていらっしゃるような、何か逆に助け船を上げてしまうと、それができちゃうと困るので上げるわけにいきませんけれども、そういう感じがいたしております。
 まず、大臣に質問ですけれども、まさにこのスケジュール感、これはおかしいと思いますから、柴山委員に対する質問と重なりますけれども、もう一度これをはっきりと、もう今国会提出を諦めて、次回以降、もっと詰めてから出しますと言ってください。

○滝国務大臣 大臣所信でも申し上げたとおりでございまして、まだまだ時間のある限りは何とか目指したいというのが私の基本的な考え方でありますことを再度申し上げたいと思います。

○城内委員 いや、目指すのはいいんですけれども、やはりいろいろな問題をまずクリアして、禍根を残さないように、後にも述べますけれども、目指されているところは、いわゆる国家行政組織法上の三条委員会という強力な権限を持ち得る、そういう委員会を設置しようとされているわけですから、なおさらやはり慎重に中身を詰めていただきたいと思います。
 次の質問に移りますけれども、そもそもこれは誰の人権を守るのか、この法案で設置される人権救済機関が一体どういった人たちの人権を守ろうとするのか、これについてお答えいただきたいと思います。

○滝国務大臣 世の中には、人権が侵害されてどこへ持っていったらいいかわからない人もそれなりにいるわけでございます。それは、現実に人権擁護委員を通じていろいろな相談を受けている中で、そういうケースというのはそれなりの件数が上がっているということでございますから、人権侵害、あるいはそう信じて受けとめている人たち、こういう人たちについて、これによって救済が多少なりともできればいい、そんな目的を持った法案というふうに考えているわけです。

○城内委員 今大臣おっしゃいましたように、人権侵害事案があって、どこに持っていったらいいのかわからない人、いらっしゃると私は思いますよ。そういう人は、とにかく一人でも多く救ってあげたい。どこに行っていいかわからなくて家で泣いていたり、あるいは不幸なことに自殺をしてしまうようなことが絶対あってはいけないんですよ。
 しかし、それと人権侵害救済機関をつくるということは、私は論理の飛躍だと思うんですよ。草の根の現場の、まさに人権擁護委員さんを通じて、あるいは、人権擁護局が持っているいろいろな人権啓発のポスターをもっとふやしてくださいよ。人権擁護のパンフレットをもっとどんどんつくってください、教育の現場で使ってください。私は、そっちの方がよっぽど救済できると思っているんです。
 後でまた質問しますけれども、人権救済機関はどこに置くんですか。東京のど真ん中に置いたって意味がないわけですよね。ですから、本当に草の根の現場の、もう本当に隠れている、石をひっくり返してでもそういうのを探して、そういう人たちを、いじめもそうですし、救済していただきたいんです。
 それを、何か強大な公正取引委員会みたいな権限を持っている機関をつくれば全て解決するなんと思うのは、私はこれは思い上がりも甚だしいと思っています。本当の意味での草の根の人権救済というのをやった上で、努力した上で、それでも、いや、どうしてもこういうのをつくらなきゃ解決できないというのがあれば、それは説得力があると思いますが、そうじゃないんじゃないですか。どう思いますか。

○滝国務大臣 現実に人権相談にあずかっているのは、全国においでになる人権擁護委員を通じていろいろな相談を受けとめているわけですね。決して、法務省の人権擁護局が直接受けとめる件数というのはごくわずかだろうと思います。そういう意味では、草の根の活動を人権擁護委員という形でやっておりますし、その人権擁護委員を地方法務局がバックアップしているというのが今の現状だろうと思います。

○城内委員 まさに大臣、図らずも今お認めになったわけですよ。そんな巨大な機関をつくる必要がなくて、むしろ、人権擁護委員の方々、今はボランティアで、将来的には国家公務員の資格を与える、私はややそれには慎重なんですけれども、人権擁護委員の数をふやすとか人権啓発活動をもっとやるということをすれば、隠れている人権侵害事案をもっともっと救済できると私は思うんですよ。したがって、それをまず努力することが第一歩であるというふうに私は考えております。
 また、巨大な組織をつくって、先ほど、どういう人たちの人権を守ろうとしているのかよくわかりませんけれども、私、恐らくこの対象は、日本に居住する日本国民全員と、外国人も含めて、日本に居住している人たち全てが、我々の主権が及ぶところの人たちが対象になると思っています。
 以前、私は、小川大臣に皇室は対象となるのかと質問しました。小川大臣は否定しましたけれども、たしか私の記憶では、自民党の法務部会で人権擁護局の方が、申し立ては、されたらそれは受理しなきゃいけない、しかし、特殊なお立場なので、そういった方が人権侵害をしたということにはならないというような回答を私はいただいたんですけれども、非常にこれも曖昧です。
 これは、例えば極端な反皇室、反日的な人がいて、皇室の存在そのもの自体が人権侵害で差別であると。法のもとの平等に反するとか何かめちゃくちゃ曲解している人がいて、気に入らない、もういても立ってもいられない、こんな差別的な屈辱は耐えられないということで、人権擁護委員の方を通じて人権委員会に申し立てがされて、すぐ却下されればいいですけれども、ちょっと変な、民主党さんは、何か中国の大使なのか日本の大使かわからないような人が日本の大使になったりしますけれども、そんな人権委員の方が、例えば土井たか子さんとか田嶋陽子さん、立派な方かもしれませんけれども、そういう人が人権委員に出ていて、これは差別で人権侵害ですなんてことにならないとも限らないから、私は、おかしいんじゃないですかと言っていますけれども、こういうことはあり得ないんですか。
    〔委員長退席、樋口委員長代理着席〕

○滝国務大臣 一般的に、皇族までいろいろな法の対象にするという例はほとんどないわけでございますから、今までのいろいろな意見があったかもしれませんけれども、改めて皇族はどうなのかと言われれば、それは皇族まで対象にするようなことは考えていないというのが、この法律の適用対象としての考え方ではないんでしょうか。私はそう思っております。

○城内委員 ですから、これは、根拠法とかそういう条文にも当然書かれないと思いますが、結局、対象にならないと解釈されるとか、人権委員会が設置されたら、その人権委員のあんちょこというか彼ら独自の基準か何か、あるいは本人の価値観に基づいて、対象にするしないという、そういう非常に曖昧な解釈がなされる可能性があるわけですから、はっきり言って、私はこれは大変危険だと思うんですね。そのときの人権委員会の価値観あるいは内規とかいろいろなルールによって、これは対象にするしないと。
 裁判所で法と証拠にのっとって積み上げて、この案件、この表現は、あるいはこの言動は差別的なものであるとして違法であるというようなことを時間をかけて、これだってなかなか難しいですよね、裁判所では。それを、人権委員会の適当な専門的な学者さんとかが決めていいのか。私は、これは非常にゆゆしき問題だというふうに思っております。
 そして、それでは誰の人権を守るのかということですけれども、確かに私は、さっきも言ったように、しくしく泣いて、どうしたらいいかわからないいじめに遭っている子供とか、そういう人たちはどうしても救いたいんですが、逆に、良識ある一般国民を、人権の美名のもと、監視ないし手を縛るんじゃないか。
 例えば、私今はつけていませんけれども、ブルーリボン、北朝鮮に拉致された人たちを早く帰してほしい、そういう旨でつけているときもありますけれども、これは、朝鮮半島系の方からすると、我々朝鮮民族に対する差別である、おかしい、こういう申し立てをされる可能性があるんですね。そこでまた、さっき申しましたように、人権委員で、とんでもない、何かとんちんかんな人が、やはりそうだ、そのとおりですということを何の法と証拠にものっとらないで個人的な見解で、これはまさに人権侵害ですということにならないんでしょうか、大臣。

○滝国務大臣 何が人権侵害かといえば、それは、人権侵害という、いわば実際の事象、実際の事件を通じてそういうふうに受け取っているわけでございますから、いろいろな解釈はあり得るかもしれませんけれども、例えば、拉致問題のブルーリボンをつけて、けしからぬと言われたものが、それが要するにこの法律に基づいて救われるというようなことは、まずは考えにくい話だと私は考えておりますけれども。
 だから、その辺のところが、何でそういうふうな問題が出てくるかということも、なかなか理解できない部分があるように思うんです。私は、少なくとも、自分ではブルーリボンをつけていませんけれども、これについて、おまえはけしからぬと言われたことは恐らく、かつてはつけていましたから、ないと思いますし、それはやはり誇らしげな一つのスローガンとして考えて、大事にすべきものは大事にするということではないんでしょうか。

○城内委員 今大臣がおっしゃったように、要するに、まずは考えにくい、まあそれはないだろうとか、そういうことになっちゃうんですよね。なぜかというと、これは要するに、日本に居住している人が対象ですし、あらゆる人権侵害というものを対象にして、個別の対象者あるいは個別の事案、これとこれだけにしますよとやらずに、あらゆるものを対象にしているから、こういう大臣の今のような答弁しかできないんですよ。
 だから、そういう意味で私は、大変これは危険であるよと。全て性善説にのっとれば、そういうふうにならないに違いないとか、きっとそんなことはないだろうとは言えるんですけれども、世の中には、えせ同和という話もありますし、こういうことを飯の種にして恐喝しようという人だっていっぱいいるわけですから、ある方の片言隻句を捉えて、おまえの言っていることはこれは差別だとか、差別的言動までこれは対象になっているんですよ。その人がそう言って、何か頭のおかしい人権委員の人が、そうだ、そうだ、そのとおりだと言ったら、それだけでもう人権侵害事案が一丁でき上がりになっちゃうんです。ですから、私はこれは危険だということを申し上げているんですね。
 これは暴走に歯どめがあるんですか、ないじゃないですか。大臣、どうですか。ないですよ。

○滝国務大臣 基本的には、人権問題というのは領域というか範囲を確定することが、ある意味では難しい。だから先生がおっしゃっていると思うんですね。
 例えば、子供のいじめの問題一つとってみても、日本では街頭で自分の子供をたたいてみたり怒ってみたりしても、別に人権侵害になりませんよね。ところが、北欧へ行ったら、それは人権侵害になるんですよね。子供のいじめに通じるということでです。だから、その社会における常識というか、ある意味では生活習慣という問題も人権にはついて回る、そういうような性格のものじゃないでしょうか。
 だから、極端な事例が出てきたときにそれはどうするかというのは、その社会における常識で判断しなきゃならぬ部分が人権にはつきまとう、私はそう思っているんです。北欧なんかに行ってみると、それはもう如実にわかるんですよね。日本人ではそれが人権侵害だという理解ができない問題が、街角で実はあるわけですね。だから、そういう問題もあるんじゃないんでしょうか。

○城内委員 大臣、私、全くそのとおりだと思います。賛成です。
 だから、社会が存在する限り、社会における常識で判断すればよくて、人権委員会というのは、はっきり言うと人権オタクみたいな人がなったりするかもしれないんですね。何でもこれでも人権侵害、人権侵害と、もう常に人権侵害のことばかり考えている人権侵害プロみたいな人が、オタクみたいな人がなるよりも、社会の常識の中で、スウェーデンはこうかもしれないけれども日本はこれはそうじゃないとか、ケース・バイ・ケースで一般の国民の感覚で判断すればいいのであって、まさに大臣のおっしゃったとおりなんですよ。
 だから、大臣御自身の答弁は、実はこれは人権委員会というのは要らないという答弁に近いんですよね。そう思いませんか。

○滝国務大臣 だから、社会の常識というものは、例えば日本の場合にはこうですよという、ある意味では、人権委員会というものがそういうものを意見集約して、要するにお示しをするということが必要じゃないんでしょうか。
 私は、人権の考え方は、流動的だからといって、日本の社会もいつまでも全てが流動的ではないわけですから、そういう上に立てば、日本の場合にはこういうものはやはり侵害になるんじゃないのというようなことを示すことは、それなりに意味があると思うんです。

○城内委員 大臣、今の答弁は論理が飛躍していると思うんです。だから人権委員会がという話でありますけれども、やはり国会もありますし、人権擁護局もありますし、全国に人権擁護委員の方がいらっしゃるんだから、そういった方々が社会の常識に照らして対応すればいいのであって、いきなり人権委員会にぽんと来るような案件というのがどれだけあるか、私よくわからないんですよね。何かいじめとか、今までの歴代大臣がほとんど具体的な例を挙げずに、説得力のある答弁が一つも得られませんでした。
 例えば、もう一つですけれども、法務省がおつくりになったいわゆる骨子というのを拝見させていただきましたけれども、人権侵害とは何なのかは、本当に具体性に欠けるんですよ。
 あと、また小川前大臣はかつて、こうやって答弁したんです。人権侵害の態様は千差万別、列記すれば、列記していない態様の人権侵害が生じた場合にはそれに対応できないので、いわば不当な差別、虐待としたと。何かよくわからないんです。結局、列記していないものもあるとかなんとかと言っていますし、千差万別とか、全く意味不明なんですね。解釈する人次第で、結局、人権侵害は人権侵害ですと言っているようなものなんですね。
 あと、差別、虐待の当不当は、これは私は人権委員会が類推適用して、さっきも言いましたように、何か虎の巻だか文書をつくって、いろいろなケースをいっぱい集めて、これは差別、虐待、マルとかバツとか三角とするのかどうかわかりませんけれども、司法機関でもないのに勝手に、国会同意人事だから大丈夫なんというとんでもない答弁を歴代大臣はしていましたけれども、そういう人が人権委員になって、これはマルとかバツとかやって許されるんですかね。私は、こういうことは世界じゅうでも余りないんじゃないかなと思うんですね。
 もっと踏み込んだ具体的な定義をやはりまずきちっと人権擁護局の皆さんと詰めてやっていただかないと、ありとあらゆる事案が人権侵害ということで、逆に言うと、憲法で保障されている表現の自由、これが私は侵害されると思っているんです。
 例えば、私が家内におまえはばかだとか言っても、百倍言い返されたり殴られたりするだけで済みますけれども、ほかの人に言うと、これは侮辱だとか差別だとか、心外だとか言葉の暴力だとか言われるんですね。それをどう判断するかというのは、やはり、法とか証拠とか、いろいろな状況、客観的事実を法に照らして判断すべきだと思うんです。人権委員の人がどんな人がなるか、よもや田嶋陽子さんみたいな立派な方はならないと思いますけれども、そういう方がもしなったとして、私がちょっとした証言をしたら、これはもう女性に対する蔑視ですなんと言われて、もう烙印を押されてしまう、そういう可能性があるんですね。
 もし、これはどこかの、民主党さんはそうじゃないと信じていますけれども、非常に独裁的な権限を持っている人たちが政権についたら、こういうツールを使って、人権委員会を使って、自分の都合のいい学者さんか何かを、御用学者を人権委員にして、政敵の言動を全部チェックさせて、これは差別だとか何だとかとやりますけれども、そういうことというのは、起きることはないなんということはないんですよ。
 私はドイツに十年いましたけれども、一九三三年から一九四五年に起きたことを見ると、三百年前の話じゃなくて、これはまだ数十年前の話ですよ。こういうことが起きかねないということをすごく心配しているんです。大臣は心配しないんですか。

○滝国務大臣 私はドイツにいたことがありませんからよくわかりませんけれども、ドイツの感覚は、過去の反省というのが特に強くにじみ出るということだろうと思います。
 ただ、先ほども申しましたけれども、人権そのものはボーダーラインというのがはっきりしないだけに、やはり人権委員会というものがそういうときにはある程度のガイドラインを示すとか、そういうことも必要じゃないんでしょうか。日本の場合には、そういうようなものがないままに、今までいろいろな解放運動とか何かが行われてきて、それによって一方的に攻撃されたという例もないわけじゃありません。
 ただ、今こういう社会になってくると、そういう一方的な決めつけとか何かというのはもう日本の社会では通用しないだけに、やはりある程度ボーダーラインというのは、少し曖昧だけれども、実際はガイドラインを示すことによってそれをはっきりさせていくという行為も、人権を守るというか個人の困っているところを救済するためには必要であるというような考え方というのは、当然あり得ると思っているんです。それがこの人権委員会法案だと私は考えているんですけれども。

○城内委員 今ガイドラインをつくってとおっしゃいましたけれども、別に人権委員会がなくても、人権擁護局がしっかりガイドラインをつくればいいですし、また個別法で対応するということだってあり得るわけですね。
 この関連で、まさに副大臣、政務官にもお尋ねしたいんですけれども、実際に今、人権侵害にかかわる個別法というのがあるわけですよね。例えば、男女雇用機会均等法とか、児童や配偶者あるいは高齢者に対する虐待を防止する法とか、あるいはストーカー規制法、ADRとか、私は逆に、いじめ防止法なんてつくったっていいと思うんですよ。そのときの新しい社会に対応して個別法をつくった方が、よりきめ細かく対応できるはずなんです。そんな人権委員会というお化けみたいな機関をつくって、いじめの専門家でも何でもない、いわゆるフェミニストの方みたいのが来て、これはいじめですとかなんとかと判断するよりも、きちっとそういう個別の法律をこういった法務委員会でよく議論してつくった方がいいと思うんです。
 よく挙げる例は、ネズミにはネズミ取り、ゴキブリにはごきぶりホイホイ、ネズミには殺鼠剤というのもありますし、そうやって個別に対応するのではなくて、何か人権委員会という巨大な権限を持った、私がよく言うのは、火炎放射器、ナパーム弾、核兵器みたいなものをつくって全部焼き尽くしたら、健全な関係ない人までみんな死んじゃったみたいな、そういうすごいイメージがあるんです。
 ですから、副大臣と政務官にお伺いしたいんですけれども、個別法でいいんじゃないですか、どうですか。

○谷副大臣 お尋ねでございますけれども、個別の法律による対処には、結論から申し上げますと、限界があるのではないかというふうに思っております。
 国民の利用しやすいという観点からも、あるいはまた現在の法務省の人権擁護機関と同じように、あらゆる人権問題を取り扱う人権救済機関というものが必要ではないかというふうに考えております。

○松野大臣政務官 個別の法案、法律の対応で十分ではないか、こういう御指摘かと思います。
 確かに、以前に比べると、今委員が御指摘されたように、いろいろな個別の法案が成立をしているということは事実だと思います。ただ、それでは個別の法案で全部の人権侵害に対応できるかというと、現在でも、例えば子供のいじめだとかあるいは高齢者のいじめ、そういうもので、いじめをしてならない、それはそうなんですけれども、ではどういうふうに救済をしていくのか。
 いじめをしてはいけませんよというような説示、あるいは、いじめされた人に対してさまざまな援助をしていく、あるいは、こういう機関があるからこういうところによく御相談されたら救済されますよ、そういうような手続の問題、この点がまだまだ必ずしも十分ではないということで、私はやはり、今副大臣もお話しされたように、個別の法案、これはこれで大事なことだというふうに思いますが、これだけで全部の人権侵害について対応するというのはなかなか難しい。
 例えば、刑務所の中、そういう公的な施設の中で違法なことが行われたというときに、それでは全部国賠訴訟を起こさなければいけないのか。むしろそれよりも、やはり今回の国内人権機関を設けられるということになると、ある意味では司法的な救済を補完するという意味で、簡易迅速、そして柔軟な、その事案事案に沿った形の救済手続が行われる、こういう意味での一般的な法律をつくってすき間をなくしていくということは重要なことだというふうに理解しています。

○城内委員 今、副大臣、政務官がそれぞれ御答弁ありましたけれども、ちょっと私、再度質問させていただきたいんです。
 谷副大臣は今、人権委員会をつくった方がいわゆる人権侵害をされたとする方々にとって利用しやすいとおっしゃいますけれども、今、人権擁護局もありますし、各地方法務局もあるし、身近な人権擁護委員会の委員の方が全国にネットワークでいらっしゃるのに、なぜ人権委員会をつくるとより利用しやすいのか。そこの点にちょっと具体的にお答えいただけますでしょうか。

○谷副大臣 この問題につきましては、先生も御案内のとおり、平成十三年五月の人権擁護推進審議会の答申でも指摘されておりますけれども、人権救済機関というのは、政府から独立性を有して、中立公正さが制度的に担保された組織とする必要があるというふうな答申もいただいております。また、パリ原則においても、国内人権機関が政府から独立するというような組織として求められているというような、いろいろなそういう立場から、現在の人権擁護機関に、さらに、今言った役割を果たすことのできるそういう機関として人権委員会を設置すべきだというふうに考えております。

○城内委員 いや、もう本当に、済みません、答えに全くなっていないんですけれども。
 今、審議会の答申とか、独立性を持った機関をパリ原則でつくれ、こういう話は私ももう百回ぐらい聞いているんですけれども、だからといって、人権委員会という機関をつくったら、それがより利便性があって利用しやすいとか、全く答えになっていないんですよね。
 実は副大臣にお願いしたいのは、人権擁護局の皆さんともっとよく詰めて、詭弁までは弄してほしくないですけれども、私が質問していることに対して、私の質問したことは国民の一部の方々はインターネットを通じて聞いていますから、もっと説得力ある答弁をしてほしいんですよ。でないと、また同じような、やはり城内の言ったとおりだみたいなファクスが来たりして、私もほかの質問もいっぱいしたいんですけれども、この問題から早く卒業したいんですけれども、そういう今の副大臣の紋切り型の御答弁をされているようでは、私は全く納得できません。
 もう一つは、政務官に対する私からの再質問ですけれども、個別法ができて以前に比べるといろいろな事案が解決しているというような趣旨をおっしゃいましたけれども、それでも十分でないと。例えば刑務官の例がありました。これは、でも、刑務官のいろいろな問題が法務省から独立しなければ解決できないとは別に思わないんですよ。私は、法務省の人権擁護局に行ったっていいし、人権擁護委員は別に法務省の役人でも何でもないんですから、そういうところに駆け込んで相談をすればいいし、いろいろな形でこれは法的な救済手段というのはあると思うんです。
 大体、個別法では十分じゃない、では、どういう問題があるんですかというと、返ってくるのがこの刑務官とかいじめとか、ほかにないんですかね。ほかにあと三十個ぐらいあったら、私も人権委員会をつくった方がいいかなとなるんですけれども。あと三十個ぐらい、いろいろと、こじつけろとは言いませんけれども知恵を絞って、こういう人権侵害事案は個別法がないから救えないから必要ですと言ってくれませんかね。もういいかげんに、刑務官とかいじめ、あとはというと点々みたいな、あるいは十分でないからとか、何か答えになっていないような答弁ばかり私は聞いてきて、もううんざりしているんです。
 ですから、こういう質問は繰り返ししたくないので、きょうは間に合わなければ、また何度でも質問しますから、お答えいただきたいですけれども、どうですか。きょうできますか。

○松野大臣政務官 今御指摘あったように、児童の虐待とか高齢者の虐待あるいはドメスティックバイオレンス、こういうものはよく出てくるケースであります。それ以外にも、最近の例ですと、例えばインターネットを利用して、一定の個人攻撃がなされる、あるいはとんでもない事実に基づかない誹謗中傷が行われる、こういうようなケースもあります。
 それから、刑務所の話も申し上げましたけれども、刑務所以外にも、例えば入管、難民の施設もあるし、あるいは拘置所、そういうような警察関係の施設におけるいろいろな違法行為ということも、これまたあり得るわけです。先ほど千葉地裁での違法な手続の勾留の話も出てまいりました。場合によっては裁判所もミスをすることがあるということも御案内のとおりであります。
 ですから、さまざまな観点で、やはりいろいろな形の人権救済をしなければならないケースというのは今後も、例えばインターネットでの人権侵害事案というのは、以前は恐らく考えられなかっただろうと思います。だけれども、現在ではこうした事案もふえてきているということですから、やはり時代時代に沿った形で対応できる、そうすると、やはり一般法を設けておくということの意味合いは私は十分にあり得ることだ、こう考えています。

○城内委員 でしたら、百歩譲って一般法をつくって対処すればいいのであって、だからといって、そういう箱物を、人権委員会という巨大な組織、ちょっと次の質問に移りますけれども、つくる必要はないと思うんですね。しかも、国家行政組織法上、第三条委員会といって、これは今でいえば公正取引委員会とか国家公安委員会、公害等調整委員会ですよね。
 では、これと人権委員会はどう違うのかというと、こういった公取とか国家公安委員会とか公害等調整委員会というのは、特定の対象者なんですよね。いきなり八百屋さんのところに公正取引委員会の人が来たりしないんですよ。特定のターゲットが決まっていますよね、公害等調整委員会等。
 ところが、この人権委員会というのは、先ほど申しましたように、御皇室の方も含めて、全ての日本の主権が及ぶ日本国民及び外国人が対象なんですね。だから、そういう意味では、とんでもない強大な機関だというふうに私は思っておりますし、これは過去、占領下、GHQの指導で二十以上つくられたんですが、余りにも権限が強過ぎて減らそうと。減らすということで、現在七つしかない、そういう存在なんですね。
 しかも、平岡元大臣は、三条委員会に強い権限を与えるのはおかしいというのなら、法律で権限をやめるとか与えないとかすればいいと、私の質問に対してこうやって逃げたんですけれども、だったら、権限を弱める、与えなければいいというんだったら、三条委員会じゃなくて、もともと八条委員会だろうが何だろうが私は人権救済機関をつくる必要は全くないと思うんですけれども、それでも三条委員会が必要だと。
 それは裏には、法律によって権限を弱める、与えないと平岡大臣はおっしゃいましたけれども、平岡大臣の頭にあったのは、権限は残しておいて、恐らく将来、やはりちょっとこれは権限が足らないから調査権とか、あるいは何か罰則を与える規定だとかいって、そういうものを持たせないといじめに対応できないととても思いませんけれども、何かいろいろなへ理屈をこねて小さく産んで大きく育てる、そういうことを考えていらっしゃるんじゃないかと私は思いますけれども、それに対して滝大臣はどうでしょうか。

○滝国務大臣 人権問題については、小さく産んで大きく育てるなんというのは、大衆監視のもとにあるわけですから、そう戦略的にスムーズにいくような見通しを持ってやっているわけではございません。
 やはり三条委員会というのは、ある程度政府から独立性を持っていないと、公権力を行使する立場の政府も時にはやはり人権侵害に及ぶことが結果的にはあり得る、そういうような場合には独立の機関という性格を持たせた機関が必要だ、こういう意味で三条委員会と言っているわけですし、人権規約も、そういう意味で、政府から独立したというのはそういう趣旨だと思うんですね。政府というのは、やはりどうしても公権力を行使する場面というのは至るところにあるわけですから、それを、政府が人権侵害をしたときに、その政府に対して救済を申し出ていくというのは、やはりぐあいが悪いので、三条委員会だなということだと思うんです。
 したがって、決して、小さく産んで大きく育てる、そういう段階的な戦略論を法務省として展開しようと思っているわけではありません。

○城内委員 今、要するに一言で言うと、そんなこそくなことは考えていませんよという大臣の答弁なんですけれども、私はやはり疑っているんですよね。そもそも何で三条委員会じゃなきゃいけないのか。ないんですよね。八条委員会でも必要ないし、そういう機関が必要じゃないんです。
 それで、この関連ですけれども、ちょっと視点を変えますけれども、今、法務省の住所は霞が関のどこですか。大臣、わかりますか。

○滝国務大臣 私もはっきり見ていませんけれども、霞が関の一丁目一番地という理解をしているのでございますけれども。

○城内委員 一丁目一番地の一、一の一の一です。
 では、もう一つ質問しますけれども、一丁目一番地の一に、済みません、これは通告していないのでわからなかったらわからないでいいです、同じ住所にある機関がありますけれども、何か御存じですか。

○滝国務大臣 まあ、あの近辺にはいろいろな建物がありますから、それなりにあると思うんですけれども、公安調査庁ももちろんありますしね。

○城内委員 大臣、正解です。公安調査庁も千代田区霞が関一の一の一です。もう一つ、公正取引委員会、これも合同庁舎六号ですから、一の一の一です。
 ここで、どうして私がこういう質問をしたかというと、政府から独立した機関をつくるのであれば、よもや千代田区霞が関一の一の一ではないですよね。

○滝国務大臣 そういう住所までは念頭にありませんので、それは一つの、国民から見た場合のいわば注意事項ということにはなるかもしれません。

○城内委員 ただ、おやめになった小川大臣は、人権擁護局の横滑りとして、独立した機関であるけれども人権委員会をつくるとおっしゃっているんですよ。横滑りということは、人権擁護局というのは恐らく霞が関一の一の一の法務省のどこかにあるんでしょうけれども、そこを看板を書きかえて、職員も法務省の方が出向する形で、人権委員会でございますとやるんじゃないんですか。それとも、裁判員みたいに抽せんで職員を選ぶんですか。

○滝国務大臣 人権委員会の事務局がどこになるかというのは、それは今までのところ、念頭にありません。やはり政府からある程度独立したというものが国民のイメージに合うようなところができれば望ましいということは、御指摘のとおりだと思います。

○城内委員 国民のイメージからすると、法務省とか公安調査庁と同じ住所に人権委員会というのがあれば、独立したイメージはないですよね。そう思いませんか。

○滝国務大臣 しかし、あのかいわいには弁護士会もありますし、人権を守る方の機関も入っているわけですから。まあ、いずれにしても、余り霞が関の一丁目一番地じゃないということは、それは一つの考え方としてあると思います。

○城内委員 今、行政改革とか、民主党さんがお好きな事業仕分けで無駄を削っているんですけれども、では、人権擁護局じゃない、それを多分横滑りだからなくして、どこか借りるんですよね、恐らく千代田区のどこかに。どんなに安く見積もったって賃料は月二百万ぐらいじゃないでしょうかね、職員の数によりますけれども。そういう新たな出費がふえると思いませんか、そうしたら。

○滝国務大臣 そこまで具体的なところまで行けたら大変ありがたいと思うんですけれども、まだそこまで計算をするような余裕がないものですから、その辺のところはこれからの問題だろうと思います。

○城内委員 もう私も質問していて何か自分が恥ずかしくなってきているんですけれども、さっきの御答弁もそうですけれども、もうちょっと、今後いろいろな新しい人権が出てくるとか、そして、ではどこに設置するかということもろくに詰めずにということは、冒頭申しましたように、どこかの団体が早くつくれ、早くつくれ、わかりました、頑張りますと、最初から結論ありきでやっているような構図にしか私は見えないんですよね。
 ですから、今申しましたように、本当に政府から独立した機関をつくるのであれば、霞が関の一丁目の一の一じゃなくて別のところにつくることを考えているのかとか、そこら辺はやはりきちっと詰めてほしいですし、では実際、人権擁護局の横滑りということをおっしゃいますが、そうなると、全く独立していないんじゃないですか。

○滝国務大臣 それはやはりこれからの問題だと思うんですね。実際の住所地をどうするかというのは、それは大体の枠組みが決まってからの話、そういうような理解をさせてもらいたいと思います。

○城内委員 今、枠組みが決まってからの話とおっしゃいますけれども、ある機関をつくるには、定員と予算、これが非常に重要なんですよ。そこからまず入ってくださいよ。それから入らずに、パリ原則を持ち出したり、何か審議会の答申、審議会だって間違った答申をすることもあるじゃないですか。それを金科玉条のごとく、最初から結論ありきでおっしゃっていただきたくないということを再度強調させていただきたいと思います。
 そして、仮にできたとしたら、人権委員は国会同意人事、これは政治任用ですよね。政治が、まさに民主党さんのお好きな政治主導で、お好きな方を中国大使みたいに選ぶわけでしょう、きっと。そうしたら、当然政府の意向が強く反映されて、政府から独立したどころか、政府ともう癒着べったりみたいな、そういう可能性があるわけです。
 まさに法案の骨子では、委員長及び委員は、人格が高潔で人権に関して高い識見を有する者であって、法律または社会に関する学識経験があり、人権委員会の所掌事務の遂行につき公正かつ中立な判断を行うことができると認められる者と。これは当然、人権派の弁護士の方が一人入るような感じが非常に、想像するにかたくないんです。
 確かに、人権派の弁護士の方は実に立派な方が多いですよ。さっき申しましたように、本当にいじめに苦しんでいる人たちを何とか、身銭を切って、弁護士料要らないから人権問題を解決したいというすばらしい方もいらっしゃいますけれども、中にはとんでもない人権派の弁護士もいらっしゃるんですね。
 例えば、実はこれは実際にあった例ですけれども、平成十七年三月、大阪の高槻市柳川中学校の卒業式において、校長先生が生徒の皆さんに事前に君が代を歌わない自由、起立しない自由を説明しなかったことをもって、大阪の弁護士会から、生徒の思想、良心の自由を損なう行為だと、人権侵害事案であるという勧告書を受け取ったと。
 私は、本当に当時、平成十七年、今でも覚えていますけれども、これはインターネットのガセネタだと思ったんですね。それで、この校長先生に電話してみました。そうしたら何と言ったか。事実ですと憮然として言いました。半年前ぐらいにそういう人が来て注意して、半年後に何か内容証明で弁護士会から来た、びっくりしたと憮然とおっしゃっていました。今こんな話を大阪の橋下市長が聞いたら、びっくりしますよね。こういうことをやる方がいらっしゃるんですよ。
 私は、これはもうとんでもない話だと思いますし、また、札幌弁護士会の一部の方は、平成十四年二月、札幌南高校の校長先生が卒業式で、国歌斉唱について生徒との意見交換の場を設けなかったのは人権侵害だと勧告しているんです。
 いいですか。この二つの例は、事前に、あなたたちは起立しなくていいですよとか、校歌を歌わなくていいですよと言わなかったり、あるいは後者の場合は、生徒との意見交換の場を設けなかったことをもって、強制したとかそういう次元じゃないんですよね。こういうものが人権侵害ということになるんじゃないですか。そう思いませんか。
    〔樋口委員長代理退席、委員長着席〕

○滝国務大臣 少なくとも、御指摘のとおり、その問題が人権侵害に当たるというのは、それは今の社会の常識には当たらないというふうな理解をしなければいけないと思っています。

○城内委員 いや、理解をしなきゃいけないと大臣が幾ら思っても、そういう方々は世の中にいらっしゃるわけですから。
 それで、専門家というと、どちらかというとそういう方々が、私が人権問題については専門家ですからということでお仕事をされて、間違って人権委員会の委員になったら、どうせ上がってくる人権侵害事案なんというのは、大体、現場の人権擁護委員の人は立派な方がいますから、みんな説諭、勧告して解決して、何かとんでもない事例がぽつぽつ来て、やることがないから、これはもう初めから人権侵害だと、こういう構図がもう手にとるように予想できるんですよ。
 現場では解決できて、何かとんでもない筋の悪い、捏造したみたいなのが来て、やることがないから、そういう大阪の弁護士、一部のですよ、これはみんなとは言いませんよ、大阪とか札幌の弁護士さんみたいに、もうとにかく人権で飯を食っていくというような人みたいなのが来て、ああ、これは人権侵害ですと。私はそういう可能性があると思うんですよ。これは否定できますか。

○滝国務大臣 それは、人権の名のもとにいろいろな意見はあると思うんですね。それはもう現実に起こっている話でしょうから、否定しませんけれども。
 しかし、そういうことだからこそ、例えば、その今の中学校の校長さんは人権擁護委員会に相談をするとかというような道は、基本的にはつくっておかないといけない。現実に人権擁護委員がどれだけの力を発揮できるかというのは、それは個人的な問題もあるでしょうけれども、少なくともそういうことについて一人で悩まないようなシステムはやはり必要だというのが、この人権委員会法の基本的な前提だと私は思っていますけれども。

○城内委員 今大臣、そういう校長先生が悩まなくてもなんておっしゃいますけれども、私からすると、校長先生の方が人権侵害を受けていますよ。法律と、あるいは条例とか校則にのっとって生徒を指導したにもかかわらず、わけのわからないそんな勧告書が来て、おまえは人権侵害した者だなんていって、私みたいに気が小さい者がそんなのを受け取っちゃうと、もう寝られなくなっちゃいますよ。これこそ人権侵害なんですけれども。
 残念ながら、この人権救済機関に決定的に欠けているのは、人権を侵害したという者に対する救済措置が何かほとんど見えていないんですね。おまえは人権侵害をしたんだというと、いや、そんなことはないんですけれどもと、これはまさに痴漢の冤罪事件と同じようなことが、もう日本全国そこらじゅうに起きると思います。
 今振り込め詐欺みたいな事案がいっぱいありますけれども、振り込め詐欺を商売でやっているとんでもない連中は、この人権委員会ができたら、これはもう片言隻句をとられて、これは差別です、申し立てしますから、あなた、人権委員会でこれが問題になったら、人権侵害者ということで社会から白い目で見られる、血祭りに上げますよと。嫌だったら、慰謝料で五十万、百万で済みますからという商売が、振り込め詐欺がなくなるのはいいかもしれませんけれども、そっちの方にみんながわあっと行って、そうしたら、犯罪集団がこれはいいものをつくってくれましたねといって、滝大臣はきっと感謝されますよ。そういうことに絶対ならないようにしてほしいんです。私はこれは本当に心配して言っているんです。
 またさっきの話に戻りますけれども、この人権問題をやっている人たちは、事あるごとに人権というと過剰反応して、例えば、児童の権利条約というようなものができます。確かに、児童の権利を守るべきだと思いますけれども、またそういうものが仕事の人たちは、ああ、これはいい、これをまた飯の種にしようということで、例えば、小学校で子供が授業を聞かずに歩いたり学級崩壊みたいなことが起きて、先生が体罰じゃなくて口で強めに注意したら、これは人権侵害だなんという、そういうケースが起きているんです。なぜかというと、児童の権利条約に反するからみたいな、児童の自由な行動を阻害するみたいなことで。
 そういうような、まさにもう日本の判例とか社会常識を覆すようなことが、こういう条約、国際人権条約がありますとか、人権規約がありますとか、児童の権利条約がありますということを踏まえて、そういった人権活動家、人権弁護士の方々が今跳梁ばっこしているんですよ。そういう人たちが恐らく、まさに国連の人権委員会とかに、日本はとんでもない、こんな例がいっぱいありますからといって、マッチポンプで勧告書を突きつけられて、針小棒大に取り上げて、そしてまさに、人権委員会ができればその人たちは非常にハッピーで、活躍の場が与えられてしまうんです。
 ですから、これは国民のための人権委員会ではなくて、むしろ、そういった人権活動家、えせ同和の方とかそういう人たちの活躍の場を与えるという意味で、私は、日本の社会をおかしくしますし、日本の国柄、国体も含めて破壊する大変危険な機関であるというふうに確信していますが、大臣、どのようにお感じですか。

○滝国務大臣 個人的に、その類いの話、相談を受けることがございます。そのたびに、法務省の人権擁護局の意見を聞いて、どうしたらいいかというようなアドバイスをすることも今まであるわけです。まさにそういうときに、人権擁護委員が親身になって相談に乗る、解決策はなかなか、打てば響くようなものがないかもしれませんけれども、そういう意味においても、この一つの親法としての人権委員会が、ある程度そういう、個別な相談を受けた人権擁護委員にさらにガイドラインを示せるような、あるいは相談役として意見が言えるような、そういう機関というのはやはり必要だというのが、今のお話を聞いていて私はそういうふうに感じておりました。

○城内委員 いずれにしても、人権委員会をつくる、つくらないという結論は私は出て、つくる必要ないんですね。百歩というか一万歩ぐらい譲歩すれば、今の人権擁護局の皆さんも頑張っていらっしゃいますから、法務省のもとに人権擁護庁、これは反対派の人に怒られるかもしれません、人権擁護庁なんというものをつくってもらっては困ると言われるかもしれませんけれども、一万歩ぐらい譲れば、人権擁護庁というのをつくれば事足りるものであって、予算も定員もふえずということでやればいいんだ、私はそういうふうに思っております。
 もう一つ、これは外国の例を挙げたいと思いますが、お隣の韓国には、まさに我が国の人権委員会と類似した国家人権委員会というのがあります。これは二〇〇一年に発足しました。ところが、翌年に、国がテロ防止法というのを制定しようとしたんです。当然、北朝鮮から本当に四六時中テロの危険がある国ですね、韓国は。ところが、これに対して、これは既存の法律でも十分対処可能であって、新しいこのテロ防止法というのは韓国国民の人権を制限する余地があるということで、中止を求める意見表明がされました。
 こういうことになり得るわけですね。ですから、これは法務省の中でも刑事局とか、あるいは警察庁とか公安調査庁の人たちからすると、こんなものつくってもらいたくないと思いますけれども、何かをしようとすると人権侵害だからやめてくれと。
 さらに、韓国では二〇〇三年に、戸主制度がある、戸籍戸主、戸主制度、これは平等権侵害に当たるという主張が憲法裁判に提出されて、こういった国家人権委員会があるんですね、その結果、国家人権委員会の勧告に基づいて戸籍制度が廃止された。
 こういう三権のどこにも属さない機関が、まさにこのように、ある意味、行政の動きを阻害してストップをかける。まさに韓国で起きていることは、社会の基盤である文化や伝統あるいは家族と共同体が破壊しかかっているんです。同じことが、もう一回繰り返しますけれども、社会の基盤である文化や伝統あるいは家族とか共同体、人と人とのきずなが、人権あるいは人権委員会というもので破壊しかねない、そういう危険性があるんです。日本の人権委員会はこういうことにならないという保証がありますか、大臣。

○滝国務大臣 日本人というのはどちらかというと中庸を旨とする文化でございますから、韓国がどういう経緯でもって従来の戸籍制度を廃止されたのかよくわかりませんし、人権委員会がどういう機能を持っていた、そういうことはやはり韓国は韓国の事情があると思いますけれども、日本は、やはりそれほど激しい文化というのは好まない、そういう考え方をとるんじゃないのでしょうか。

○城内委員 大臣、私は追及しませんけれども、大臣が今、日本人は中庸です、韓国では激しいというこの発言自体が、人権委員会では差別的な言動ととられるんですから、御注意くださいね。本当ですよ、これ。ちょっと、これは冗談じゃなくて、今大臣がおっしゃった、日本人はどちらかというと中庸、韓国の人は気性が激しいというこの表現自体が、差別的、民族差別だ、我々の方がバランス感覚があって、日本人の方が気違いで激しいのにという可能性が高いんですよ。
 まさに、人権委員会というのができると、私はそんなことしませんけれども、政権がかわって、意地が悪い自民党の方が追及して、あのときの大臣の発言、平成二十四年六月十五日の発言はまさに韓国人に対する差別的な発言であると。私はそんなことは郵政で反対票を投じた同志の大臣には絶対しませんけれども、そういう可能性が出てくるんですよ。
 ですから、大臣にはもう、ちょっと怖くて、御答弁いただかなくて結構なんですけれども、もうこのことはちょっと触れませんけれども、そういう可能性があるということを大臣にぜひ肝に銘じていただきたく、また、後ろに座っていらっしゃる人権擁護局の方もそういう危険性について十分よく吟味していただいて、詰めていただきたいなというふうに思います。

○滝国務大臣 せっかく御注意、御忠告をいただきましたから。
 私が言ったのは、韓国というのは戸籍制度を日本の戸籍と違った意味で大変重要視しているから、それを人権委員会がやめてしまうというのはそういう激しさを持っているということで申し上げたので、日本の戸籍と韓国の戸籍は意味合いが違うという、そういうところから申し上げているわけです。

○城内委員 私は善意に解釈しますけれども、そう解釈しない人が必ず出てきますから。過去の発言についてまでも問われる可能性が非常に高いような私はこの人権委員会だと思う。というのは、いや、それは昔の発言なんといったって、いまだに私はそれでもう心証を害して、夜も眠れなくて病気になりかかっているから人権侵害だというふうに言われる可能性がありますから、ぜひ御注意ください。
 幾つかまだ残っている質問がありますけれども、最後に、私は、日本には確かに救われていない人権侵害事案があって、もっとどんどん救済しなきゃいけないと思っております。しかし、人権問題というのは日本人だけの問題じゃないんですよね。
 例えば中国のチベットの人たち、あるいは法輪功の方々。うわさでは、何かわけのわからない理由で牢屋にぶち込まれて、臓器をとられて、それが外貨稼ぎになっているなんという、とんでもないような人権侵害事案があるとうわさされていますし、この間ウイグルの方も来ましたけれども、まさに今この瞬間に、法輪功の方やウイグルの方やチベットの方が中国官憲の人たちに拘束されたり、むちで殴られたり、爪をあれしたり、腹をえぐられたりしているわけですよ。
 ですから、中国の人だから関係ないよじゃなくて、ウイグル人だから関係ないよとかチベットだからいいんだよじゃなくて、私は、むしろそうした人たちのことを救うのが、あるいは国際人権問題に日本が先頭に立って対応することこそが、世界から尊敬される日本の礎になると思っております。
 その点で、人権委員会をつくるような予算、定員があるのであれば、国際人権問題を率先して、そういった人権先進国の関係者にプレッシャーをかけるような機関をつくるんだったら私は賛成しますが、大臣はそう思いませんか。

○滝国務大臣 日本の場合には、国際的な人権活動といっても、そう国を挙げてということは見えませんので、そういう意味では、その点についても日本のあり方として一つの選択だと私は思いますけれども。

○城内委員 実はあとまだ三分の一残っておりますけれども、時間が来ましたので。
 ぜひ、事務方と詰めて、もう少し説得力ある答弁をしていただきたいということと、これは一つ宿題ですけれども、歴代大臣にも宿題を出して全く答えられていないんですけれども、では、人権委員会、私は反対ですが、仮に設置した場合の予算と定員、そして住所、これを、だって、こういうのをまず提示した上で、いや、つくったら何百億円も年間かかってしまったといったらしゃれになりませんよね、今、この御時世ですから。ですから、大まかな設計図でいいですから、ぜひやはりそれをきちっと示していただきたい。逆に、もし言えるのであれば、人権委員会を設置したら予算と定員が半減しましたとか、絶対そうならないと思いますけれども、言えるんだったら言っていただきたいですし、次回までの宿題とさせていただきたいと思います。
 きょうはどうもありがとうございました。

前原誠司国家戦略担当相の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が平成16~22年、秘書の自宅マンション(東京都江東区)の一室を「主たる事務所」として総務省に届け出て、1200万円超の経常経費を計上していた。

2012.10.29.Mon.20:28
以下、2012年10月29日 産経新聞の記事より引用
『前原氏政治団体 秘書宅を事務所届け出 費用1232万円計上 住人「実体ない」
2012.10.29 07:05 (1/2ページ)

 前原誠司国家戦略担当相の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が平成16年~22年、秘書の自宅マンション(東京都江東区)の一室を「主たる事務所」として総務省に届け出て、1200万円超の経常経費を計上していたことが28日、産経新聞の調べで分かった。この部屋に住む秘書の親族とみられる住人は取材に対し、事務所の実体がないことを証言した。かつて閣僚が相次いで辞任した事務所費をめぐるずさんな経理処理が、また浮上した。

 政治資金収支報告書や官報によると、東京後援会は14年末に秘書宅を主たる事務所として総務省に届け、16年に約149万円、21年に約26万円、22年に5万円の計約180万円を事務所費として計上。人件費として19年に約138万円、20年に約259万円、21年に255万円、22年に240万円を支出していた。

 16年から7年間で、事務所費と人件費に、光熱水費、備品・消耗品費を合わせた経常経費の総額は約1232万円に上る。

 マンション一室には政治団体の看板はなく、収支報告書には東京後援会の連絡先として、京都市の前原氏の事務所の電話番号が記載されている。前原氏の事務所によると、部屋に会議室など専用スペースはなく、常勤職員も雇っていない。住人は産経新聞の取材に対し、「事務所として使われていない。事務機器などはなく、郵便物も届かない」と話した。

前原氏政治団体 秘書宅を事務所届け出 費用1232万円計上 住人「実体ない」
2012.10.29 07:05 (2/2ページ)

 前原氏の事務所は東京後援会について、「東京で政治資金パーティーを開催することを目的とする団体。名簿整理や発送などの大量の事務が発生した際、京都事務所に委託しているため、このような収支報告となっている」と説明。「京都事務所で委託を受けた事務を処理するために使用した人件費や光熱水費を計上した。意図的に(支出を)不透明にしているものではないが、より分かりやすい報告とするよう検討する」としている。

 日本大学の岩井奉信教授(政治学)は「なぜ京都の支出を東京で計上したのか理由が分からない。疑念が残る収支報告書を提出した以上、前原氏には説明責任がある」と指摘している。

 事務所費問題をめぐっては、これまで佐田玄一郎元行政改革担当相のほか、松岡利勝、赤城徳彦、太田誠一の各農水相らの政治団体でも浮上。佐田氏や赤城氏は閣僚を辞任した。

 ■事務所費 政治団体の経常経費の一つ。家賃や修繕費のほか、電話代や切手代など事務所の維持に必要とされる経費が該当する。経常経費には他に職員らに支払う「人件費」、電気代などの「光熱水費」、文房具などに使われる「備品・消耗品費」がある。』

前原誠司2




2012年10月29日 産経新聞の該当記事の魚拓 1/2
http://megalodon.jp/2012-1029-2025-23/sankei.jp.msn.com/affairs/news/121029/trl12102907060001-n1.htm


2012年10月29日 産経新聞の該当記事の魚拓 2/2
http://megalodon.jp/2012-1029-2027-38/sankei.jp.msn.com/affairs/news/121029/trl12102907060001-n2.htm 


以下、2012年10月29日 産経新聞の記事より引用
『問われる前原氏の「政治とカネ」 ずさん経理また浮上「京都事務所へ委託費」
2012.10.29 08:13 (1/2ページ)[野田内閣]

 前原誠司国家戦略担当相の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が事務所の実体がないにもかかわらず、事務所費などを計上していたことが28日、明らかになった。前原氏側は「大量の事務が発生した場合、業務を京都事務所に委託し、その費用を計上した」と説明するが、こうした使途を政治資金収支報告書から読み解くのは不可能だ。裏金づくりにつながりかねないと批判を浴びた事務所費問題。前原氏の「政治とカネ」をめぐる姿勢が問われそうだ。

 総務省によると、東京後援会は平成8年2月に「まえはら誠司友人たちの会」として発足。14年12月に現在の名称に変更し、所在地を東京都千代田区から江東区の秘書のマンションに移した。同月から19年4月までは、前原氏と親交がある京セラ名誉会長の稲盛和夫氏が代表を務めた。

 登記簿謄本によると、部屋の権利者は前原氏の秘書で、昭和60年から所有している。前原氏の事務所は秘書宅に事務所を置いた理由として「東京に常駐事務所を構える余裕がないため」と説明。「秘書は自宅で常勤しているわけではないので、(収支報告書に)連絡先は京都事務所と記載している」とする。

問われる前原氏の「政治とカネ」 ずさん経理また浮上「京都事務所へ委託費」
2012.10.29 08:13 (2/2ページ)[野田内閣]

 神戸学院大法科大学院の上脇博之教授(憲法学)は「東京後援会は、資金集めのためのペーパー団体にしか思えない。家賃などがかからない秘書宅を事務所としたのは、集めたカネを少しでも減らしたくないという意図を感じる」と話す。

 政治団体の経常経費をめぐっては、光熱費がかからない議員会館や事務所実体のない場所での支出が相次いだ。架空支出や資金の裏金化の疑念が生じ、「事務所費問題」として政界を揺るがした。

 平成19年に改正政治資金規正法が成立し、国会議員関係政治団体は21年分の収支報告書から、1万円超の経常経費については原則として領収書の添付と内訳を明記することが義務化された。ただ人件費は対象外で、領収書の閲覧や交付については総務省に請求する必要があるなど、外部からのチェックは働きにくい。

 前原氏は在日外国人から献金を受領したとして、昨年3月に外相を辞任。在日外国人が株の大半を保有する企業からの献金も発覚するなど政治資金に絡む問題が露見している。衆院議員の元秘書は「前原氏は党や政権の要職を歴任しておりルール順守の姿勢を率先して示すべきだ」と話した。』

2012年10月29日 産経新聞の該当記事の魚拓 1/2
http://megalodon.jp/2012-1029-2034-27/sankei.jp.msn.com/affairs/news/121029/trl12102908150002-n1.htm



2012年10月29日 産経新聞の該当記事の魚拓 2/2
http://megalodon.jp/2012-1029-2036-03/sankei.jp.msn.com/affairs/news/121029/trl12102908150002-n2.htm



【参考】
前原誠司国会事務所
TEL:03-3508-7171
FAX:03-3592-6696

前原誠司京都事務所
TEL:075-723-2751
FAX:075-702-9726

「(安倍晋三氏、橋下徹氏、石原慎太郎氏の)3人は極めてタカ派的な言動をしてきた。戦後日本の平和主義、専守防衛という考え方は間違っていない。世論がタカ派の方向に流れるかもしれないが、民主党は真ん中にどっしりと立つ」by細野豪志

2012.10.29.Mon.07:11
以下、2012年10月28日 スポニチの記事より引用
『「平和主義の理念守る」 細野氏、対立軸明示へ

 民主党の細野豪志政調会長は28日、名古屋市で講演し、次期衆院選に向け「平和主義の理念をしっかり守ることが必要だ。外交や憲法の問題でもう一度、立ち位置を示したい」と述べ、憲法改正を掲げる自民党などとの対立軸を明確に打ち出す考えを示した。

 自民党の安倍晋三総裁や日本維新の会の橋下徹代表、新党結成を表明した石原慎太郎東京都知事に関し「3人は極めてタカ派的な言動をしてきた」と指摘。「戦後日本の平和主義、専守防衛という考え方は間違っていない。世論がタカ派の方向に流れるかもしれないが、民主党は真ん中にどっしりと立つ」と話した。

[ 2012年10月28日 15:35 ]』

2012年10月28日 スポニチの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2012-1029-0708-58/www.sponichi.co.jp/society/news/2012/10/28/kiji/K20121028004430890.html

「石原知事の主張は、憲法の破棄などで、看過ならず、容認できない。自民党の安倍総裁や大阪市の橋下市長も、同じくくりの中に入る考え方を持っている。民主党は次の衆議院選挙で対抗軸をしっかりと示し、何としても政権を維持するため、第1党となり、日本を変な方向に持って行かせないために戦いたい」by安住淳

2012.10.29.Mon.07:04
以下、2012年10月27日 NHKの記事より引用
『安住氏“衆院選で対立軸を示す”
10月27日 21時33分
民主党の安住幹事長代行は、さいたま市で開かれた連合の地方組織との会合で、東京都の石原知事が新党の結成を表明したことに関連し、「石原氏の主張は、憲法の破棄などで、容認できない」と述べ、次の衆議院選挙で対立軸を示し、政権の維持を目指す考えを示しました。

この中で安住幹事長代行は、「石原知事の主張は、憲法の破棄などで、看過ならず、容認できない。自民党の安倍総裁や大阪市の橋下市長も、同じくくりの中に入る考え方を持っている」と述べました。そのうえで安住氏は、「民主党は次の衆議院選挙で対抗軸をしっかりと示し、何としても政権を維持するため、第1党となり、日本を変な方向に持って行かせないために戦いたい」と述べました。
このあと、安住氏は記者団に対し、いわゆる第3極の中で連携を探る動きが活発化していることについて、「政策が違うのに、権力を取るために一緒にやるのは野合だ。国民に受け入れられるものではない」と述べ、けん制しました。
さらに安住氏は、野田総理大臣が、衆議院の「1票の格差」を是正するための法案が成立すれば、国民への周知期間が終わらなくても衆議院を解散することはありうるという考えを示したことについて、「総理大臣の解散権はいかなる状況でも縛られるものではない。野田総理大臣と認識は同じだ」と述べました。』


2012年10月27日 NHKの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2012-1029-0704-09/www3.nhk.or.jp/news/html/20121027/k10013065081000.html

【過去ログ】「新総理は早急に解散・総選挙で信を問うべきだ。(代表質問の直前に辞任表明した安倍首相の対応は)国会そのものを軽視・無視し、国民をも無視したものだ。」by菅直人

2012.10.28.Sun.14:52
以下、民主党公式サイト 2007年9月13日の記事より引用
『2007/09/13
新総理は国民の信を早急に問うべき 菅代表代行が会見で

 菅直人代表代行は、13日の定例記者会見で、「新総理は早急に解散・総選挙で信を問うべき」として、早期の解散を求めた。

 代表質問の直前に辞任表明した安倍首相の対応については「国会そのものを軽視・無視し、国民をも無視したもの」と批判。さらに、参議院選で示された民意は、まともな内閣による国家運営を求めたものであり、その意味では、首相は参議院選後から約2ヶ月の政治空白を作ったなどの見解を示し、問題視した。

 今後の党の活動については、参議院選挙で国民の皆さんに示したマニフェストに掲げたものを法案化し、できれば与党の賛成も得て実現していくこと、そのための財源確保のため、税金の無駄遣いを一掃していくことが中心となる、と述べた。

 菅代表代行はまた、ムダづかい一掃本部(仮称)を来週にも正式に発足させ、無駄遣い一掃のための作業を開始することを明らかにした。さらに、記者からの質問に答えて、「自民党政権はもうコリゴリというところまで、論戦を通じて追い込んでいく。また、財源の問題を含めて党への信頼を高めていく」と述べ、政権交代、民主党政権樹立への強い意欲と決意を表明した。 』


民主党公式サイト 2007年9月13日の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2010-0712-1108-03/www.dpj.or.jp/news/?num=11791

【過去ログ】「私たちは直近の民意は参議院側にあると確信しています。福田新内閣は民意を  受けたものではないのです。福田総理、あなたの最初の仕事は、衆議院を解散し、総選挙において、  福田内閣か小沢内閣か、国民の審判を仰ぐことです」 by鳩山由紀夫

2012.10.28.Sun.14:44
以下、鳩山由紀夫公式サイト、2007年9月12日(水)総理所信表明に対する代表質問(案)より引用

2007年9月12日(水)
総理所信表明に対する代表質問(案)

二〇〇七年十月三日
第百六十八回臨時国会
衆議院本会議

総理所信表明に対する代表質問(案)

民主党・無所属クラブ
鳩山由紀夫

民主党の鳩山由紀夫です。私は、民主党・無所属クラブを代表し、福田総理の所信表明演説に対し質問します。

【災害被害に対する支援】
まず、相次ぐ自然災害被害に対する支援について申し上げます。能登そして中越沖地震では、今なお多くの被災者が困難な日常生活を強いられています。また台風や豪雨で各地に大きな被害が出ています。官邸が開店休業中でも災害は待ったなしです。亡くなられた方のご冥福を祈り、被災者のみなさまにお見舞いを申し上げます。
民主党は、住宅本体の再建に対して応援ができるように被災者生活再建支援法の改正をかねてから訴え続けてきました。与党案よりもやはり民主党案の方が被災者の気持ちに応える内容となっています。今国会での改正案成立のため、与党が民主党案に賛同するよう求めます。

【責任の明確化=衆議院解散】
福田総理、第九十一代内閣総理大臣ご就任おめでとうございます。
安倍内閣を継承した福田総理が、まず最初に取り組むべき仕事は、この二カ月間、政治空白によって国民と国会を放置し、政府の信頼を失墜させた自公政権の責任を明確にすることです。
多くは申し上げませんが、無理に無理を重ねたあげく、突然に政権を投げ出した安倍前総理の責任は重大です。しかし、この責任は自民党全体、そしてこれを容認した連立与党・公明党の責任であることは改めて指摘するまでもありません。
この間、内政でも外交でも政治のリーダーシップはまったく発揮されませんでした。また安倍総理入院後も臨時代理すらおかず、危機管理も無視されました。この一連の経過そのものが大政治スキャンダルです。自民党は憲政に大きな汚点を残したと言わざるをえません。しかし、総理の所信には、通り一遍の謝罪のみで、安倍政治への本質的な反省も路線転換も見えません。
今回、首班指名においては、衆議院は福田氏を、参議院は小沢氏を首相に指名し、衆参の意思が分かれました。私たちは直近の民意は参議院側にあると確信しています。即ち、福田新内閣は安倍内閣と同様に、民意を受けたものではないのです。福田総理、あなたの最初の仕事は、衆議院を解散し、総選挙において、自民党福田内閣か、民主党小沢内閣か、国民の審判を仰ぐことです。総理の決断を求めます。

【福田総理の政治理念と政策基調】
福田総理は、政治家が曖昧な考えしか持っていなければ、若者や国民は将来に不安を持つとおっしゃいました。しかし、所信表明を伺った今も、私に言わせれば総理の理念や政策基調こそ曖昧そのものです。総理が即席と自認するだけのことはありますが、これではあなたの言うとおり、国民の不安は増すばかりです。
総理はご自身が支えた小泉内閣の路線は正しく、「改革と成長」を車の両輪として「方向性は変えずに、生じた諸問題に処方箋を講じていく」とおっしゃいました。これは「改革の影の部分に光を当てる」とした安倍総理となんら変わりません。
しかし他方では、福田総理は、「自立と共生」を基本に「希望と安心」の国にするともおっしゃいます。総理は、小泉路線を基調としたまま、諸問題に対応すれば「自立と共生」の社会が実現すると本気でお考えなのでしょうか。小泉・安倍政権のニセ「改革」は、弱肉強食の競争至上主義で弱者を切り捨て、様々な格差を拡げ、国民生活を厳しくし、まさに社会の「希望と安心」を壊してきたではありませんか。
郵政民営化で利用者に不便はかけないとしながら地域の郵便局を減らし、高齢者やサラリーマンの税金と社会保険料負担を増やし、分権改革と称して地方財政の切り捨てや地場産業の荒廃を進め、障害者自立支援と称して障がい者の自立を妨げました。また百年安心と吹聴し実態は崩壊寸前の年金制度、患者やお年寄りを切り捨てる医療改革、現場を顧みず負担増と混乱を招いている介護保険制度など、国民の安心・安全を奪ってきたのは小泉・安倍路線ではありませんか。
総理は、路線は変えず、小手先の修正をすればこれらは解決できる問題とご認識なのですか。これは基本路線そのものが間違っていたからではありませんか。総理から明快な説明を求めます。

【民主党の基本姿勢-「国民の生活が第一」】
民主党は、今回の参議院選挙で、「国民の生活が第一」を基本に、「消えた年金」対策と年金制度の抜本改革、子育て支援、農業再生といった「三つの約束・七つの提言」を柱とした「小沢マニフェスト」で、理念と具体的な政策を国民のみなさまに明確に示し、大きな共感とご支持をいただき、参議院で第一党となりました。
自民党のトップが誰に代わろうとも、国民のみなさまにお約束した「小沢マニフェスト」を着実に実行していく民主党の姿勢は揺るぎません。今国会で具体的な法案として提出し、実現に向けて取り組んでいくことをあらためて国民のみなさまにお誓いいたします。
まず民主党は、「小沢マニフェスト」にある年金制度の改革、子ども手当て、高校無償化や奨学金の充実、農業の戸別所得補償制度、最低賃金引き上げを含めた中小企業対策などを予算の抜本改革により実現します。
そもそも「自立と共生」は、民主党が「政権政策の基本方針」に明示し、「小沢マニフェスト」の政策はすべてその原点から発しているものです。福田総理が唐突に「自立と共生」を言われ、自助、助け合いなどと言葉だけ並べても、小泉・安倍路線の若干の修正では理念にはほど遠いものと言わざるをえません。
福田総理、もしあなたが上辺でなく、民主党の理念を本気で採用されるのなら、予算全体を抜本的に組み替えてください。もし、小手先の帳尻あわせで間に合わせようとされるのなら、今後一切「自立と共生」の言葉を使わないでいただきたい。如何ですか。
福田総理は、そもそも参議院選挙で自民党が政権与党の責任で示した「安倍マニフェスト」はどうされるのですか。総理の理念や政策に合致するのですか。あれは安倍自民党のもので福田自民党の約束ではないと言うのであれば、あらためて「福田マニフェスト」を国民に示すべきではありませんか。責任ある答弁を求めます。

【国会機能の回復】
総理は衆参で議決が異なると、国として新しい政策を進めることが困難になると言われますが、これは民意をないがしろにする権力者の暴言ではありませんか。
先の通常国会で安倍自公政権は、数におごり強行採決を繰り返して、議会制民主政治を危うくしました。福田総理は口先では野党との協議を言われますが、困難な場合どうするのか、強行採決はせず民意に問うのか、国民に明確にお示しください。
総理は、協議、協議と言われますが、民主党は、談合のような密室協議にはおつきあいしかねます。民主党は政策をマニフェストで明快にお示ししています。まずは政府の考え方を、具体方針を示してください。その上で表舞台、即ち国会の場で大いに議論し協議しようではありませんか。党首会談を求める前に、党首討論を十分にやろうではありませんか。総理の決意を伺います。
これまでは国会論戦で必要不可欠な事実の公表、情報の提供を求めても、政府・与党はこれを隠して出しませんでした。福田総理、こうした隠蔽体質は改めると明確に約束してください。
また、疑惑に対してなぜ証人喚問や参考人招致ができないのかという国民からの批判にどう答えますか。例えば、先の国会で偽装請負に関連して民主党が求めた御手洗経済財政諮問会議議員の参考人招致などについて、総理のご見解を伺います。

【政治の信頼回復=政治とカネ】
安倍内閣は相次ぐ閣僚の「政治とカネ」にまつわる疑惑で、政治への信頼をどん底に落とし、政権を崩壊させました。
これほど国民が重視しているにもかかわらず、福田総理、あなたご自身が代表を務める自民党群馬県第四選挙区支部および関係政治団体の政治資金収支報告書、そして、あなた自身の選挙会計報告で、二〇〇三年以降、添付されている領収書コピーの宛名が百三枚も書き換えられていると報じられています。そして、〇三年と〇五年には国と請負契約を結んでいる清掃業者から違法な二百万円の寄付を受けています。これは明確な政治資金規正法違反、公職選挙法違反ではないですか。総理は、特に自らを厳しく戒めると言われましたが、まずご自身の疑惑について国民にきちんと説明し、全容を明らかにしてください。
総理は、問題を指摘された新任の石破、渡海両大臣に、「国民にきちんと説明するように」と指示されたと聞きますが、疑惑を指摘された閣僚が資料を提示し説明責任を果たすのは最低限の務めです。それが出来ない閣僚は自ら職を辞すか罷免すべきことも当然です。総理がどのように任命責任を果たされるのか、伺います。
さらに自民党役員や自民党支部の問題も次々と指摘されています。自民党総裁としてどう対応されるのか、国民にお示しください。
そして政治資金の公開を進めることです。民主党は政治資金規正法を改正し、「全ての政治団体が一円から領収書を添付する」ことを訴えています。自公両党は、前通常国会でザル法を強行採決したことを厳しく反省すべきですが、今回の政権合意でも領収書は添付するが、公開については自民党は反対とされています。それは総理や閣僚の政治資金に問題があるからですか。福田総理、もっと指導力を発揮してください。野党との協議を言う前に、国民にどのような提案をされるのか、まずこの場で具体的に示してください。

【政策を問う】
(年金)
年金記録問題もしかりです。問題の早期の解決と救済は政治の責任です。
自公政権は、来年三月末までの名寄せの完了を、選挙中に政府広報まで使って国民に公約しました。しかし、総理の所信ではそれを曖昧にしています。総理は、政府公約を果たしますか、それともこれは前政権の公約と逃げるのですか。ご答弁を願います。
さらに、社会保険庁、市町村などでの年金保険料の横領が指摘され、また多額のムダづかいが報告されています。民主党は保険料のムダづかいをなくすために、今国会にも「年金流用禁止法案」を提出していますが、賛成されるのか否か、お答えください。
民主党は、年金制度を一元化して、全ての国民が等しく平等に加入する透明で公平な仕組みに改め、その基礎部分の財源を全額税で賄う確実で安定した制度を提唱しています。与党は現行制度を百年安心として民主党の一元化案を否定してこられましたが、所信では長期的な制度設計が必要と言われています。百年どころか二、三年ももたなかったことを認めたものと受け止めます。総理は与野党協議を言う前に、まず責任ある与党案を国民に示すべきです。お答えください。

(天下り、談合、税金のムダづかい)
行政のムダを一掃して「生活が第一」の財源を確保するには、補助金や特別会計、そして天下りで政治家、官僚、業界団体が癒着して支えあう「馴れ合いともたれ合い」の不公正な構造そのものを正さなくてはなりません。
自公政権の下では、現実には天下りや談合で税金や保険料をムダづかいしピンハネする族議員や官僚、一部業界など強者の利権は巧みに守られてきたのです。
民主党は、先の国会でも、天下り根絶法案、官製談合防止法案などを提出し天下り根絶をめざしています。しかし福田総理の所信では、与党合意したはずの天下りや官製談合の根絶という言葉が既に消えました。福田内閣は官僚復権内閣とも言われていますが、与党が強行採決した「政府公認天下りバンク法」に象徴されるように天下りや官製談合を放置するのか、明確な方針を問います。
 
(地方の再生-農業)
さて小泉・安倍路線で壊された地方を再生しなくてはなりません。私は地方を回るたびに、シャッターが閉まったままの商店街、荒れ放題の耕作放棄地や山林、閉鎖された工場や学校など、疲弊した地方の姿に愕然とします。
とりわけ農林業は地域社会を支える柱です。自公政権は効率ばかり追求して大規模集約化を進め、小規模農家は切り捨ててきました。また安易な輸入自由化を推進し林業も衰退させました。
民主党は、国民の食の安全と地域社会を支える農林業と森林の再生のために「戸別所得補償制度の導入」と「森と里の再生プラン」という具体策をマニフェストで示しました。福田総理は小規模農家に安心をとおっしゃいますが、具体策がありません。それどころか、現実には自公政権は逆のことをやっています。総理は、これまでの政策路線の失敗を率直に認め、民主党案を採用すべきではありませんか。ご答弁ください。

(地方の再生―中小企業)
地方経済を担う中小零細企業、そしてそこで働く従業員、家族も泣いています。民主党は「中小企業憲章」を制定し、研究開発支援などで中小企業対策予算を三倍に引き上げるとともに、「下請けいじめ」を法律で禁止し、中小企業金融の円滑化や税制面での支援をお約束しました。総理は中小零細企業の苦悩をどうやって救うのですか。具体的な政策を、官僚言葉ではなく、生身の政治家としてお答えください。

(地方の再生―地域主権)
そもそも地方の再生には行政の仕組みを根本から変える必要があります。民主党は、中央集権のひも付き補助金で地方や業界を縛る「支配と依存」の自民党型の仕組みを改め、中央政府の役割を限定し、地方に権限と財源を大胆に移譲し、地方のことは地方が自立して決められる地域主権の国づくりをめざしています。総理も地方再生に力を入れるとおっしゃいます。所信では交付税改革の言葉が消えましたが、地方税財政の改革とは国から地方への大胆な財源移譲と考えてよいのですか。それとも小手先の改革ですか、具体的な方針を示してください。

(障害者自立支援、高齢者)
小泉・安倍路線の被害者を救済しなくてはいけません。総理は、急激な負担増で障がい者の方の自立を妨げた「障害者自立支援法」について抜本的見直しの検討と発言されたやに聞きますが、所信にはありません。民主党は一割負担を廃止する法案をすでに提出し、障がい者の方が真に自立できる道を提案しています。総理は民主党案に賛成されるのかどうか、明確に答えてください。
公的年金控除や老年者控除の廃止・縮小で、高齢者の生活を厳しくしたのも自公政権です。福田総理は総裁選で高齢者医療負担の「凍結の検討」を言われましたが、所信では「あり方の検討」と早くも後退しています。そもそも負担増は、与党が昨年、強行採決したもので、民主党は反対してきました。凍結ではなくまずは中止し、これまでの過ちを認め、医療や介護、税制、雇用など高齢者の生活全体を改善し、再生する観点で抜本的に見直すべきと考えますが、総理のご認識を伺います。

(景気と雇用)
与党は、小泉・安倍路線で「いざなぎ超え」の景気拡大と吹聴しますが、デフレが続く中、九兆円近くの国民負担増を強制され、多くの国民が厳しい暮らしを余儀なくされています。一九九四年に一位だった一人当たりの名目GDPは十八位にまで凋落しました。これまでの経済政策は根本から検証すべきではありませんか。お考えを伺います。
福田総理は若者が将来に希望が持てるようにすると言われます。雇用政策はどうするのですか。景気が良いというのに非正規雇用が拡大し生活できない低賃金が定着しようとしています。パート労働者の社会保険加入も雇用の安定と賃金の適切な引き上げがなければ絵に描いた餅です。残業代不払い法案は完全にあきらめたのですか。最低賃金引き上げについても所信には一切触れられていません。雇用の安定と勤労者の所得の向上に向けての具体策を福田総理に伺います。

(消費税)
さて総理は、政策も曖昧ですが財源も示していません。その一方で総理は「消費税を含む税体系の抜本的な改革を実現する」と明言しておられます。民主党は、厳しい国民生活の現実をみれば、消費税を当面上げるべきではないと考えますし、上げる必要はないとの試算結果も得ています。この民主党の主張は、参議院選挙で示された民意です。福田総理は、消費税を今、引き上げるべきと考えているのですか。それは何のために、何パーセント必要なのですか。逃げずに具体的にお答えください。

【外交路線を問う】
(外交の基本路線)
次に外交姿勢について伺います。福田総理は、外交でも「自立と共生」の理念を言っておられます。一方、安倍前政権は「主張する外交」を掲げ、麻生前外務大臣は「自由と繁栄の弧」と称して「価値の外交」を唱えました。「価値の外交」とは、同じ価値観の国同士が仲良くしようというもので、その外にある国々を排除することになりかねず、「自立と共生」の理念とは両立しません。価値観の違いで相手を叩くのではなく、互いに違いを認め尊重しあって協調し、共生の関係を築き、相互利益を求めることこそ「自立と共生」の「主体的な外交」であり、民主党がマニフェストで示した外交です。総理の「自立と共生」の外交とは何なのか、「自由と繁栄の弧」の「価値の外交」はやめたのかも含めて、具体的にお示しください。

(歴史認識、「靖国」問題、沖縄)
総理の外交姿勢を問うときに、歴史認識は基本です。福田総理はアジア近隣諸国との関係から靖国参拝はしない意向と聞いていますが、総理がこれまで積極的に関わってこられた新たな追悼施設について、どうされるのか、具体的な方針を伺います。
さらに最近、沖縄戦における「集団自決」に関する日本軍の関与についての教科書記述が削除される問題が大きな議論になっています。四日前の沖縄県民大会には、十一万人の沖縄県民が参加しました。福田総理は歴史を歪曲させるような検定意見に対して、沖縄県民にどうお答えになるのか、検定制度のあり方を含め、この場でお示しください。

(テロ特措法)
次にテロ特措法、イラク特措法について伺います。
インド洋であれ、イラクであれ、自衛隊がいったい何をやっているのか、その活動ぶりは国民にはほとんど知らされてきませんでした。
その中で先月二十一日、防衛省は二〇〇三年二月にインド洋上で海上自衛隊が米補給艦に給油したのは約二十万ガロンではなく、実際はその四倍の約八十万ガロンだったと訂正しました。この油が米空母キティホークに再給油されイラク作戦に使われたのではないかとの国会質問に対し、当時官房長官だった福田総理は、二十万ガロンはキティホーク一日分の消費量でイラク作戦への転用は「現実的にありえない」と述べ、国会でも同様の答弁をしています。
総理、自衛隊の海外活動という極めて重大な事案にもかかわらず、なぜこんな偽りの報告がなされたのですか。結果的に時の官房長官や防衛庁長官が国民を騙したことになりませんか。
先日のテレビ番組で、町村官房長官は、「一船一船確認し問題はなかった。そこをあらためて照会中」との発言をしています。証拠はあるのですね。ところが先週の防衛省の発表では、海上自衛隊の給油実績の実に五十五パーセント、半分以上が主に米英の補給艦への間接給油で、その大半がイラクでの大規模戦闘が実施された〇二年度までというではありませんか。しかも、直接、間接に給油された艦船がどこに向かったか政府は把握していなかったと言うではありませんか。
国民に知らせない、政府も知らない。事実と異なったことを知らせる。ばれたら訂正する。これでは政府を信用しろというほうが無理ではないですか。給油活動を含め、海外での自衛隊活動の実態を隠さず明確にお答えください。

民主党は、この法律の延長であれ、新法であれ、今の海上自衛隊の活動の継続には反対です。
その理由の第一は国連決議の欠如です。民主党は、国際社会の共通の意思を反映した国連安保理決議に規定された国連の活動には、わが国の憲法の定めるところに従い、主体的判断と民主的統制の下に参加する可能性があると考えますが、そうでない場合には参加すべきではない、という明確な判断基準を有しています。
現在、自衛隊が参加している「不朽の自由作戦」は、米軍中心の軍事行動であり、国連の活動として直接的に規定する安保理決議はありません。米国のシーファー大使が引き合いに出された安保理決議一七四六も「不朽の自由作戦」に言及しているにすぎません。また今回、アフガンで展開する国際治安部隊(ISAF)の活動延長に関する新たな決議文の前文に、「不朽の自由作戦」の参加国への「謝意」が示されましたが、これによっても国連の活動として規定されたわけではなく、本質的な状況は変わっていません。これに関して、もし総理にご異論があれば、お答えください。

アフガニスタンの状況がまったく好転しない中で、政府が展望も出口戦略さえ持たないことも反対の理由です。「うまくいっている」と言われてきたアフガニスタンも、状況はイラクに似てきました。
対テロ戦争は、時間的に既に太平洋戦争を超えました。この間、テロの撲滅を目的に軍事行動が続いてきましたが、テロは撲滅されるどころか急増しているのです。私も二度アフガニスタンを訪れましたが、治安が悪化しSPなしでは首都カブールですら歩けない状態でした。かつては日本の国旗を立てていれば安全であったのに、最近は旗を掲げること自体が危険になったとも言われました。治安状況が極めて悪化していること自体、作戦全体が失敗している証左ではないですか。総理の現状認識と出口戦略についての考えを伺います。

言うまでもなく、民主党はいかなるテロ行為も容認するものではありません。テロをなくすために、日米関係を重視しながら、国際社会と連帯し協力して取り組むのは当然です。
しかし、肝心なのはその方法です。戦争でテロがなくなるわけはないのです。テロの根本には、貧困や差別、抑圧といった社会の病巣があると言われています。民主党は、まさにこの社会の病巣そのものを取り除き、民生を安定させることこそテロ対策の重要な柱であり平和の礎になると考えます。例えば、政治・行政分野でのさまざまな支援、医療・教育などの人道援助、農業や経済産業の育成といった非軍事的な民生分野での協力や地方復興活動など、NGOなどとも連携して、アフガニスタンが望む民主化や国家建設を支援する外交こそ展開するべきではありませんか。

(イラク特措法)
イラクについても同様です。イラク特措法に基づいて派遣されている航空自衛隊の任務は人道支援ではなく、主にクウェート・バグダッド間などでの米兵や貨物の輸送ですが、この区間はすでにたくさんの商業便が飛んでいます。商業便が飛んでいる以上、航空自衛隊の活動は意味を失っています。
米国内でさえイラク撤退論が強まっています。民主党は、イラク特措法廃止法案を出します。政府も片意地を張らず、意味を失った自衛隊を撤退させようではありませんか。

アフガンでもイラクでも、軍事行動に協力してテロを増幅させるより、生活再建を第一に民生面での協力をしてテロ撲滅を訴える先頭に日本が立とうではありませんか。イスラム諸国とも親しく接してきた日本だから出来ることもあるはずです。今こそ日本に相応しい支援活動とは何かを考え、実施することこそ「主体的な外交」ではありませんか。総理の所見を問います。
 
(北朝鮮問題)
さて北朝鮮問題を巡って、先月末に六者協議が再開され、米朝協議や昨日の南北首脳会談の開催など、様々な動きが急展開しています。
総理は所信で、北朝鮮の非核化をめざし、拉致問題を解決し、日朝国交正常化に最大限の努力を行うと言われました。対話の工夫が必要との認識も示しておられます。しかし、事態の急展開に対して、どのような戦略で、どのような工夫をされているのかさっぱり見えてきません。拉致問題の解決に向けて、どのような手だてを尽くされるのでしょうか。
米国が北朝鮮をテロ支援国家の指定からはずす時期まで合意案に明記されていると北朝鮮側が言う中で、総理は、事実関係も含め、具体的にどのような手だてをお考えなのか、お示しください。

(中東問題)
中東ではイランとイスラエル、欧米との関係が急速に悪化しています。イランのアハマディネジャド大統領は「イスラエルの抹消」を唱え、国連の制裁決議にも拘わらずウランの濃縮活動を続けています。イランがウラン濃縮活動を停止しなければ、ブッシュ大統領がイラン空爆に踏み切るとの懸念や、イスラエルが来年にもイランの核施設を攻撃する可能性も言われています。まさに一触即発で大規模な戦争に発展しかねません。
何としてもこの危機的な状況を外交努力で平和裏に解決しなければなりません。多くの国が一方に偏った外交をしている中で、両国と交流を持ち唯一の被爆国である日本こそ、中東の非核化のために全力を尽くすべきです。総理の中東外交の基本方針を伺います。

(ミャンマー)
 ミャンマーでは遂に恐れていたことが現実となってしまいました。軍政に対する反政府デモに治安部隊が発砲し、取材中だった日本人ジャーナリスト長井健司さんはじめ多くの死傷者が出てしまいました。犠牲となった方々のご冥福を心からお祈りいたしますとともに、ミャンマー軍事政権に強く抗議します。
私は「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」の一人として、日本こそ軍事政権側とアウン・サン・スー・チーさん側との橋渡しを出来る数少ない国だと信じていましたが、このような事態になり残念でなりません。
私は、日本政府の反応がとても鈍いと感じています。日本政府こそ、国際社会の先頭に立って、軍政側に厳しく自制を求め、スー・チーさんを始めとして拘束されている全ての人々を解放させ、ミャンマーの民主化が実現するようにあらゆる努力を行なうべきです。その覚悟はおありかお伺いします。

(先住民族)
人権は国際社会の普遍的課題です。この九月十三日、アイヌ民族のみなさんが二十年以上も国連で主張してきた悲願の「先住民族の権利に関する国連宣言」が採択されました。画期的なことです。しかし日本政府は未だにアイヌ民族を先住民族と認めておりません。来年は北海道洞爺湖サミットが開かれます。その環境サミットの時に、自然とともに生きる知恵を持ち、国連で先住民族と認められているアイヌ民族を日本政府が認めていないことを国際社会にどう説明するのでしょうか。国内と国外で対応を使い分けるという二枚舌はやめようではありませんか。総理のお考えを伺います。

【結び:民主党の決意】
総理がいくら自民党は変わると主張され、いくら民主党に擦り寄られても、安倍内閣と変わらない福田内閣の顔ぶれや曖昧な政策をみれば、急場凌ぎの暫定政権であることは明白です。総理は「背水の陣内閣」と自称されますが、この言葉自体、国民生活の視点ではなく、自民党政権の死守しか頭にないからではありませんか。自民党が政権に居座るために、連立政権や与野党協議を吹聴するのは、初手から国民を欺くことに他なりません。
多くの問題を積み残したまま郵政民営化もスタートしました。郵政選挙の結果である自民党の三百議席は役割を終えました。その意味からも、福田新総理がまず行うべきは、衆議院を解散して国民のみなさんの信を問うことです。
民主党は、一日も早く「国民の生活が第一」とする「小沢マニフェスト」を「まともな政治」で実現するために、政権交代を国民のみなさんとともにめざしていくことを表明し、私の質問を終わります。』


鳩山由紀夫公式サイト、2007年9月12日(水)総理所信表明に対する代表質問(案)の魚拓
http://megalodon.jp/2010-0712-1243-28/www.hatoyama.gr.jp/minutes/071003.html

【過去ログ】民主党は、自殺者対策として国費を使用したイタコの「口寄せ」に関する研究を行う予定である。

2012.10.28.Sun.12:36
以下、2010年8月14日 読売新聞の記事より引用
『イタコ「口寄せ」癒やしに効果…国助成で研究

8月14日14時38分配信 読売新聞
 故人の霊を呼び寄せて言葉を伝えるイタコの「口寄せ」に、自殺者の遺族(自死遺族)が癒やされるケースが多いことに注目し、その理由を探る文部科学省の補助金助成研究が、今月末からスタートする。

 自殺者が12年連続で3万人を超える中、新たな遺族支援のあり方を提案したい考えだ。

 研究は、青森県立保健大健康科学部の藤井博英教授らが実施。調査は3年間で、今年度は、県内のイタコを訪れる自死遺族5人に協力を求め、口寄せを受ける理由や受けた直後の気持ちの変化、話の内容や口調などイタコのどこに癒やされたか――などを聞く。

最終更新:8月14日14時38分 読売新聞』

2010年8月14日 読売新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2010-0814-2016-11/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100814-00000396-yom-soci


以下、2010年8月20日 毎日新聞の記事より引用
『<民主党>「平賀源内研究所」構想 国がタイムマシン助成?

8月20日15時0分配信 毎日新聞
 奇想天外、反主流の研究大歓迎--。民主党の文部科学部会が、こんな科学研究拠点の創設を提言した。その名は「平賀源内記念研究所(仮称)」。新たに発行する「科学宝くじ」の収益を、タイムマシンなど実現不可能とされる研究や常識にとらわれない研究に投じる。事業仕分けで「投資に見合う研究成果を」と強調してきた民主党が、成果主義で買えない「夢」を育てることができるか。

 提言は19日、同部会の科学技術チームがまとめた。欧米では研究機関に偉人の名を付けることが多い。

 チーム主査の首藤(すとう)信彦衆院議員(元東海大教授)によると、静電気発生器「エレキテル」など数々の発明をなした平賀源内(1728~79年)を研究所の名に頂く。日本は明治維新以降、西洋科学を欧米から輸入し発展させてきたが、それ以外の手法や日本独自のテーマについても再評価して育て、次世代の発展につなげたいという。

 原資は、受け取り手が現れないまま有効期限を迎えた宝くじの「時効当せん金」の一部を活用するほか、新たに「科学宝くじ」を創設して年間10億円程度を調達。国内外から50人程度の「異才、奇人」を集め、自由に研究してもらう。

 実現性は未知数だが、首藤議員は「タイムマシン研究でもいい。欧米に追いつけ追い越せの理工学以外から、新たな分野が開かれる可能性がある」と夢を膨らませる。【山田大輔】

 ◇平賀源内

 江戸中期、高松藩(現香川県)出身の蘭学者、発明家。蘭学の知識を基に静電気発生器「エレキテル」を復元、石綿を使った「燃えない布」などを発明したほか、薬学・植物研究や鉱山開発、浄瑠璃創作、陶芸「源内焼」の創始、「土用丑(うし)の日」にうなぎを食べる習慣を提案したりと多方面で異才を発揮した。

最終更新:8月20日15時0分 毎日新聞』

2010年8月20日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2010-0820-1606-41/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100820-00000052-mai-soci

民団とズブズブの関係にある熊田篤嗣衆院議員(大阪1区)と、水野智彦衆院議員(比例南関東)が民主党を離党して地域政党「減税日本」(代表・河村たかし名古屋市長)への参加を検討している。

2012.10.28.Sun.02:50
以下、2012年10月27日 毎日新聞の記事より引用
『<民主党>2議員が減税参加検討 執行部引き留めに追われる

毎日新聞 10月27日(土)2時31分配信

 民主党内で26日、新たに衆院当選1回議員2人の離党の動きが表面化した。関係者によると、熊田篤嗣衆院議員(41)=大阪1区=と水野智彦衆院議員(56)=比例南関東=が地域政党「減税日本」(代表・河村たかし名古屋市長)への参加を検討。熊田氏は同日午後に離党届を提出して記者会見を開く準備をしていたが、水野氏が慎重姿勢を示し、同日は見送った。臨時国会の29日開会を前に離党予備軍への警戒を強める民主党執行部は引き留めに追われている。

【河村氏の胸中やいかに…写真入り記事】河村名古屋市長:任期あと半年 転身か続投か胸中は複雑

 減税日本には現在、小泉俊明(茨城3区)、小林興起(比例東京)、佐藤夕子(愛知1区)の3衆院議員が参加。いずれも民主党離党組で、熊田、水野両氏が加われば「国会議員5人以上」の政党要件を満たす。河村氏は臨時国会が始まるまでに「国政政党化」を目指す構えで、26日上京し、調整を続けた。

 河村氏は同日夜のBSフジの番組で、国会議員5人の確保について「大体大丈夫だ。苦労しましたよ」と述べ、週明けにも記者会見して政党化を発表する意向を示した。

 熊田、水野両氏は先の通常国会で消費増税法に反対し、ほかの当選1回議員らとグループをつくって活動。党内では「離党予備軍の筆頭」とみられてきた。熊田氏は26日午前、地元支援者に離党する意向を伝えている。

 東京都の石原慎太郎知事が新党結成を表明した翌日だけに、「第三極」新党への参加の動きが強まるのを懸念していた民主党執行部には衝撃が走った。与党の衆院過半数割れまで9人に迫っており、2人が離党すれば、さらに動きが広がりかねない。山井和則国対委員長が26日、熊田、水野両氏の事務所を訪ねたり、電話をかけたりして引き留めに努めた。【青木純、高木香奈】

最終更新:10月27日(土)15時40分  毎日新聞』

熊田




【参考動画】
民団に選挙応援のお礼を述べる熊田篤嗣議員


2012年10月27日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.webcitation.org/6BjRaUaQj

「(TPPへの交渉参加に反対する日本医師会は)米国型の医療保険や医療が持ち込まれるのではないかという、被害妄想にとらわれている」by仙谷由人

2012.10.27.Sat.22:04

2012年10月25日 キャリアブレインの記事より引用
『民主・仙谷氏「日医は被害妄想」- TPP交渉参加の反対姿勢を批判

 民主党の仙谷由人副代表は25日、医療経済フォーラム・ジャパン主催の公開シンポジウムで基調講演し、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への交渉参加に強く反対している日本医師会を、「米国型の医療保険や医療が持ち込まれるのではないかという、被害妄想にとらわれている」と批判した。その上で、「米大統領選では、非常に矛盾した医療保険の仕組みをどう変えるかが最大の争点と言っていいぐらいだ」「米国の医療保険システムを、今の段階で取り入れるなどというばかなことが、あり得るはずがない」などと訴えた。

民主党の仙谷副代表は、TPPへの交渉参加に反対する日医を「被害妄想にとらわれている」と批判した(25日、東京都内)
 仙谷氏はまた、2009年の政権交代以降、2回の診療報酬改定で医療費が連続して引き上げられた結果、黒字病院の割合が増えていると成果を強調した。一方で、「特に市町村国保を中心として、財政的基盤が極度に劣る部門ができている」と懸念を表明。現在の国民皆保険制度を維持するためには、今後の状況を見極めた上で、消費増税に伴う新たな財源を投入するかどうかを判断する必要があるとの認識を示した。

■自民・鴨下氏「社会保障にカフェテリアプランを」
 シンポジウムでは仙谷氏のほか、鴨下一郎・自民党幹事長代理(元厚生労働副大臣)らが基調講演した。

 鴨下氏は、国民皆保険制度を維持する必要性を強調する一方、患者側が医療機関を自由に選択できる「フリーアクセス制」については、「野放図に維持するのは難しい」と指摘。診療所による「かかりつけ医機能」を強化したり、病院と診療所の役割分担をより明確にしたりして対応すべきだとの考えを示した。
 また、高齢者が十分な介護を受けるため、年金のサービスを介護に振り分けるなど、利用者側が必要に応じて社会保障サービスの組み合わせを選択する「カフェテリアプラン」の導入も提言した。

■公明・坂口氏「大学医学部の偏在解消策を」
 続いて基調講演した公明党の坂口力副代表(元厚労相)は、大学医学部が西日本に偏在する現状の解消策を検討すべきだと訴えた。
 東海・北陸から東側にある医学部の数は人口173万人に対して1校で、142万人に対し1校ある関西以西に比べて少ない。

 人口10万人当たり医師数が少ない埼玉や千葉には医学部も少なく、坂口氏は「各都道府県の医学部の数と医師の数に相関関係がある」と指摘。その上で、「医学が進歩しても、東北地方では受けられなくなる人が存在する」と強調し、東京周辺でも、高齢化が進めば十分な医療を受けられなくなりかねないとした。【兼松昭夫】
( 2012年10月25日 22:20 )』



2012年10月25日 キャリアブレインの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2012-1027-2200-01/www.cabrain.net/news/article/newsId/38422.html


2012年10月25日 キャリアブレインの該当記事のアーカイブ
http://www.webcitation.org/6Bj9DZEe6

「政策が違うのに一緒になるのは野合だ。単に権力を握るために一緒にやろうというのはとても国民の理解を得られない」by安住淳

2012.10.27.Sat.21:40
2012年10月27日 時事通信の記事より引用
『第三極結集をけん制=安住氏

 民主党の安住淳幹事長代行は27日、石原慎太郎東京都知事が日本維新の会などと第三極結集を目指していることについて「政策が違うのに一緒になるのは野合だ。単に権力を握るために一緒にやろうというのはとても国民の理解を得られない」とけん制した。さいたま市内で記者団に語った。
 野田佳彦首相が、衆院小選挙区の「1票の格差」が現状のままでも解散は可能との認識を示したことに関しては「首相の解散権はいかなる状況があっても縛られない」と同調した。(2012/10/27-18:55)』



2012年10月27日 時事通信の該当記事のアーカイブ
http://www.webcitation.org/6Bj7YrWTz

平成23年2月10日 衆議院 予算委員会 柴山昌彦議員(自民党)の質疑に関する国会議事録(消えた15 億円について)

2012.10.27.Sat.09:54
平成23年2月10日 衆議院 予算委員会 柴山昌彦議員(自民党)の質疑(消えた15億円について)
http://www.youtube.com/watch?v=oL3jN3HZY5o&list=PL9219EBAB3DB2541F&index=2&feature=plpp_video


平成23年2月10日 衆議院 予算委員会 柴山昌彦議員(自民党)の質疑に関する国会議事録(消えた15
億円について)

○柴山委員 自由民主党の柴山昌彦です。
 まず冒頭、枝野長官、今、平沢議員の質問にも触れられていましたけれども、革マル派との関係が政府の答弁書で指摘されたJR総連及びJR東労組からの献金について、今月一日、長官は、今後は、献金等の申し出について、李下に冠を正さずということでお断りするとおっしゃいました。
 では、既に受け取られた七百九十四万円の献金を返すおつもりがあるのですか、ないのですか、明確にお答えください。

○枝野国務大臣 政治資金規正法に基づいて適正に受領したものでございまして、今後については、いろいろな御指摘もございますので、李下に冠を正さずという考え方から、お申し出があってもお断りをしようということを申し上げましたが、過去にいただいた政治献金については、法に基づいて適正に受領したものでございまして、それについてどうこうしようということは考えておりません。

○柴山委員 問題のある団体からの受領でございます。ぜひ返還を検討していただきたいと思います。
 さて、今月一日、私は、民主党の小沢元代表がかつて代表を務めておられた自由党の政党交付金について質問をさせていただきました。平成十四年、税金によって賄われた政党交付金が十五億円超にわたって当時の幹事長だった藤井官房副長官に支出されていたという問題です。
 藤井副長官、あなたは、この金を受け取っておらず、しかも使い道も御存じないと答弁されました。間違いありませんね。

○藤井内閣官房副長官 国会での答弁でございます。

○柴山委員 あなたはこのときの私の質問に対して、七、八年前に今と同じことをお答えしていますとおっしゃいましたけれども、どのような機会に、どこでそうしたお話をされたんですか。

○藤井内閣官房副長官 七、八年前にこの話が国会で出たときに、マスコミさんの取材に対してお答えしております。

○柴山委員 そのとおりだと思います。平成十七年の二月二日、予算委員会で我が党の松岡利勝議員が、時の総務大臣に対してこの問題について質問をされました。しかし、御存じのとおり、松岡議員はその後、これよりはるかに少ない事務所費問題で命を落とされたんです。そのことの重みをぜひかみしめていただきたいと思います。
 そして、副長官、先日も指摘をさせていただきましたけれども、平成十六年ごろ、小沢元代表の関連政治団体である改革フォーラム21の口座に、収支報告書に記載のない約十五億円の入金があったと昨年一月十七日の日本経済新聞で報じられています。このお金がさきに述べた十五億円である可能性はないんですか。

○藤井内閣官房副長官 これも柴山委員にお答えしたように、その内容を知りませんので、どこへどう行ったかということは全く承知をいたしておりません。

○柴山委員 先日私が指摘させていただいたとおり、当時自由党の会計事務担当者であり、亡くなられた八尋護さん以外にも、同じく自由党の職員で、かつてあなたのところにいらっしゃった高橋豊和さんは、現在、民主党の衆議院第三控室におられます。また、同じく自由党にお勤めだった俊成浩章さんは、現在、民主党の経理部におられます。
 女性の事務をされていた方々も含め、この件について、藤井副長官はその後、きちんと聞き取りなどの調査をされましたか。

○藤井内閣官房副長官 全く私の知らないことでありますので、そのようなことは確認をいたしておりません。(発言する者あり)

○柴山委員 今声がありましたが、知らないとおっしゃるんだから、しっかりと確認をするべきではないんですか。私があえてお名前を挙げて、しかも参考人招致まで求めているのに、余りにもずさんな対応ではないでしょうか。しっかりと調査をしてください。よろしいですか。
 そしてまた、先日は参考人招致と申しましたけれども、仮に深い関与が疑われる場合には、他の関係者も含めてぜひ証人喚問の検討もお願いしたいと思います。

○中井委員長 理事会で協議いたします。

○柴山委員 今申し上げた改革フォーラム21は、実質的に民主党小沢代表の財布として巨額の資金を集めてきたんです。
 また、このパネルをごらんください。
 一昨年の衆議院解散日である七月二十一日に、この改革フォーラム21は、小沢氏が代表を務める民主党岩手県第四区総支部に表に出ているお金で三億七千万円もの寄附を行い、翌二十二日には、その民主党岩手県第四区総支部から、そっくりそのまま三億七千万円のお金が小沢氏の資金管理団体陸山会に流れているんです。
 陸山会からは、小沢氏に近いとされる候補者九十一名に、総選挙公示の八月十七日ですけれども、その日までに合計四億四千九百万円が提供されています。
 鈴木総務副大臣、あなたもこのとき五百万円を受け取っていますね。

○鈴木(克)副大臣 御答弁させていただきます。
 今お話しのとおり、私も、当時、選挙前に大変厳しい状況でありました。この資金は、本当にありがたくちょうだいをし、適正に使わせていただきました。

○柴山委員 一般論として、政党や政治資金団体、すなわち、自民党であれば国民政治協会といった政党のお金の受け皿がありますけれども、それ以外の政治団体から同様の政治団体への寄附金の上限額は年間幾らでしょうか、鈴木副大臣。

○鈴木(克)副大臣 一般論としてという御質問でございますので、一般論としてお答えをさせていただきたいと思いますが、政治資金規正法におきましては、政党及び政治資金団体以外の政治団体間の寄附は、同一の者に対しては年間五千万円を超えることができないと記されております。

○柴山委員 五千万円。この図でいえば、実に改革フォーラム21から最終的には陸山会まで三億七千万円もの金が移動したということになるわけですが、例えば、今の図のように、政党支部を間に挟むことによって、そうした政治資金規正法違反の罪は免れられるのでしょうか。

○鈴木(克)副大臣 総務省としては、個別の案件については実質調査権を有しておりません。具体的な事実関係を承知する立場ではありませんけれども、一般論としては、政治資金規正法においては、政党及び政治資金団体とそれ以外の政治団体との間の寄附については年間の上限額が設けられていないというところでございます。

○柴山委員 ということは、副大臣、間に政党支部を挟むことによって、幾らでも、先ほど私が申し上げたような、政治団体間の献金の年間上限額を潜脱できる、そういう御答弁を今されたということでよろしいですか。

○鈴木(克)副大臣 政治団体間の寄附の量的制限については、平成十七年の政治資金規正法改正によりまして、平成十八年一月から導入をされておるところであります。この制限は、あくまでもその他の政治団体が同一の政治団体に対して寄附する場合に適用されるもので、政党及び政治資金団体が寄附者または受領者のいずれかである場合には適用されておりません。
 政党及び政治資金団体に対する寄附に上限が設けられていない理由は、政治資金規正法においては、議会制民主主義の健全な発展を図るため、政党本位の政治資金制度の確立を図ろうとしていること、また、政治活動の中心となるべき存在である政党の政治活動の自由を妨げることがあってはならないというふうに承知をいたしております。

○柴山委員 政党からの寄附が民主政治の健全な発展につながる。それでは、例えば、この図に示したように、一日違いで政治団体から政治団体への寄附に介在をさせるということが本当に、今副大臣がおっしゃった民主政治の健全な発展を阻害するものではないと言い切れるんですか。

○鈴木(克)副大臣 先ほど御答弁をさせていただきましたように、平成十七年の政治資金改正法、これは議員立法でありましたけれども、平成十八年一月から導入をされているということを申し上げました。
 したがって、答弁の繰り返しは避けますけれども、いずれにしても、まさに政治活動の中心となるべき存在である政党の政治活動の自由を妨げることがあってはならないということでこの法が制定されている、このように考えております。

○柴山委員 鈴木副大臣、この質疑をインターネットやあるいはそのほかの中継等でごらんになっている国民の、恐らく一人も今の副大臣のお話に納得した方はいらっしゃらないと思いますよ。
 片山総務大臣に伺います。片山総務大臣、今の説明で本当に正しい、それでよいというように総務大臣は思っていらっしゃいますか。

○片山国務大臣 政治資金規正法の解釈でいいますと、先ほどの答弁、間違いではないと思います。
 これは、政治活動といいますか、政治資金の問題をどう規制するかという、いわば立法論、立法政策の問題だろうと思うのでありますけれども、柴山議員がおっしゃりたいのは、さっき言った、政党と政治資金団体以外の政治団体間の資金のやりとりというのは規制をしているわけですね、上限五千万、同一のところには五千万という。今の政治資金規正法の規定では、それが場合によっては骨抜きになるのではないか、すり抜けることができるのではないかという御指摘だと思います。それはあり得ると思います。
 であれば、そこをきちっと規制しようというのも立法論としてあると思いますが、その場合には、今度は政党とか政治資金団体の資金のやりとりが全般的に規制されるということで大きく政治活動の自由に制限が加わるということで、これをどこでどういうふうにその制約を加えるかということは、これは私は立法論だと思います。
 ですから、この問題をどうするかというのは、我々は現行法に基づいてその法を執行しておりますので、それは、政党それから皆さん方でよくこの問題ついては御議論をいただくことが必要だろうと思います。

○柴山委員 総務大臣、私は、例えば一日違いで同じ額が明らかにトンネル献金されたような本例においてまでこのような規制の網の対象外となることについておかしいと思わないかということをお聞きしたんです。
 それで、今、片山総務大臣は、ではそれは立法論として検討する余地があるというふうにおっしゃいましたけれども、省内でこの問題についてしっかりと検討してしかるべく具体的な解決を導くような対応をするように検討することをお誓いしていただけますか。

○片山国務大臣 総務省は、政治資金規正法、公職選挙法を所管しておりますので、日ごろ、これに限らずいろいろな問題点については研究することにやぶさかではありません。
 ただ、研究は検討しますけれども、最終的には、これは立法でありますから、政党、各会派で御議論いただくことが必要だろうと思います。

○柴山委員 藤井副長官、この小沢元代表の関連団体のこういったさまざまなマネーゲーム的な資金の移動、こうした金権体質の政治の片棒をあなたはずっと担いできたんじゃありませんか。
 平成十四年につくられた、自由党からあなたに支出された合計十五億円超の領収書があります。この前も示しました。パネルをごらんください。
 前回の質疑では、この領収書を見たことがないとか、私が書いたものかどうかについてはわかりませんと答弁されましたが、捺印までしておいて、そんなことはあり得ない。違いますか。

○藤井内閣官房副長官 お答えは同じでございますが、特に印鑑については、柴山委員が実印か銀行印とおっしゃいましたが、全くそれとは関係がありません。

○柴山委員 わかりました。
 それでは、筆跡について問題としたいと思います。
 次のパネルは、今の二枚の領収書の署名部分を拡大したものです。平成十四年の分。藤井の例えば点の部分ですとか、特徴が一致しているのがわかるはずです。それぞれ二枚の領収書の署名部分を拡大させていただきました。
 ところで、藤井副長官、私たちの手元には、あなたが御自分で署名をした書面があるんです。
 次のパネルをごらんください。これは平成十二年に衆議院議員の定数削減に関して交わされた合意書です。自民党、公明党に加え、自由党藤井裕久という署名があります。
 そして、この署名部分のみを拡大したのが次のパネルです。これと先ほどの領収書の署名を重ね合わせると一体どうなるか。今回、私どもはこのパネルに少し加工を施しまして、透明なセルでこれを重ね合わせることができるようにさせていただいております。
 まず、この三党合意の署名について、これは、藤井副長官、御記憶ですね。そして、副長官が署名をしたことに間違いはございませんね。

○藤井内閣官房副長官 三党合意は明確に覚えています。

○柴山委員 はい、ありがとうございます。
 それでは、これと先ほどの領収書の署名を重ね合わせるとどうなるのか。ごらんください。
 まず、藤の字です。続きまして、井の字です。そして、個性のある裕の字です。そして、久。ここまで一致しているんです。
 副長官、この領収書、平成十四年の領収書の署名は、筆跡そのものからあなたの書いたものなんです。お認めになりますか。

○藤井内閣官房副長官 これも前回、国会でお答えしたとおりでありまして、私はその金をいただいておりませんから、それに対しての領収書の認識は全くありません。

○柴山委員 金を受け取ったかどうかということとこの署名があなたのものかどうかということを、私は今あえて分けて質問させていただいているんです。御自分の書いた署名をあなたは本当に御記憶にない、そして、ここまで重ね合わせてもこれはあなたの署名ではないと言い張るんですか。

○藤井内閣官房副長官 認識がないということを申し上げたのは、おっしゃるように、二つを分けてくださってありがとうございます、しかし私は、その認識が、前者の方に認識がない。したがいまして、書いた記憶もない、こういうことです。

○柴山委員 これは全く納得できませんよ。領収書という書面に、あなたは明確に、それを見せられて、このように自筆で署名をしているんじゃありませんか。これは、映像で見た方が一体どのように感じるか。先日の私の質問以来、はっきり言ってたくさんの声が殺到していますよ。
 もう一度お聞きします。あなたの署名じゃないんですか。

○藤井内閣官房副長官 全くそういう認識がありません。(発言する者あり)

○中井委員長 ちょっと時間をとめて。
    〔速記中止〕

○中井委員長 速記を起こしてください。
 柴山君。

○柴山委員 藤井副長官がこの署名の御自分の字をごらんになって、これは自分の字だなということはお感じにならないですか。

○藤井内閣官房副長官 どうにもそういう認識がありません。

○柴山委員 それでは、このそれぞれの署名についてぜひ筆跡鑑定を行ってください。委員長。

○中井委員長 いや、これは委員会でやることではなしに、御提起の方がおやりになるのが私は筋だと思いますが。まあ、理事会で協議いたします。

○柴山委員 前回の質疑でもお見せしましたけれども、平成十四年の収支報告書提出の際にもあなたは会計責任者であり、「この報告書は、政治資金規正法に従って作成したものであって、真実に相違ありません。」という宣誓書に署名捺印をしております。二月一日にお示ししたと思います。
 あの筆跡、これも全く同様でしたけれども、あなたが署名捺印したものかどうかは御記憶にないんですか。

○藤井内閣官房副長官 そのとおりでございます。

○柴山委員 政治資金規正法第二十九条には、第十二条一項または第十七条一項の規定による報告書を提出する者、すなわち会計責任者ですけれども、これらにそれぞれ真実の記載がされているということを誓う旨の文書を添えなければいけないと定められていて、宣誓書の提出を義務づけています。
 あなたは当時、会計責任者でした。あなたがこの署名は自分のものかどうかわからないということで否定するということは、この義務をあなたは果たしていなかった可能性があるということを今みずからお認めになったということでよろしいですか。

○藤井内閣官房副長官 その点については、法運用の担当の省庁が決定すべきことだと思います。

○柴山委員 ちょっと意味がわからなかったんですけれども。

○中井委員長 法運用の省庁が担当することだと考えますと。

○柴山委員 この義務を果たしていない可能性があるということは、それでは、関係の省庁が……

○中井委員長 判断すると。

○柴山委員 判断する可能性があるということでよろしいですか、片山総務大臣。

○片山国務大臣 政治資金規正法では収支報告書を出すということになっておりまして、それに故意などで間違いがあった場合には、それなりの罰則規定が設けられているところであります。

○柴山委員 ということは、もし今、この宣誓書について、藤井副長官、当時の自由党会計責任者が署名をしなかったということであれば、これは、署名をすることは、うっかり署名をするということはあり得ないわけですから、あるいは署名をしなかったことについて、うっかり署名をしなかったということはあり得ないわけですから、この収支報告書、そしてそれに対する宣誓書添付というものがもし藤井副長官が行っていなかったということが事実認定されたら、それは藤井副長官がこの規定に違反をしたということで間違いないわけですね。

○片山国務大臣 個別の問題についてお答えする立場にはありません。
 一般論で言いますと、先ほど申しましたように、政治資金規正法に基づく収支報告書に虚偽の記載をした、そういう場合には罰則の規定があるということであります。

○柴山委員 私は、あくまでも一般論として、そのような可能性があるのかということを質問させていただきました。
 いずれにいたしましても、この問題についての先ほど来の御答弁は到底納得できるものではありません。この問題には大きなやみが隠されていて、先ほど鈴木副大臣の方からもお話があったように、日本の民主主義が健全に機能できるのか、あるいは税金の使い道がきちんとオープンに開示できるのか、そういうことが問われているんですよ。
 委員長、ぜひ、政治と金の問題については集中質疑の場を設けてくださるよう、そして小沢元代表の証人喚問を速やかに実現していただきますよう、再度お願いしたいと思うんですが。

○中井委員長 政治と金の集中審議につきましては、既に理事会で合意がなされております。
 それから、小沢さんの証人喚問については、今、協議が続行されている最中であります。
 これにて柴山君の質疑は終了いたしました。





「ゼロ成長でも(消費税の)増税できる。高成長の先進国はない。大幅なマイナス成長なら難しいが、英国やスペインはマイナス成長下で増税している。デフレから脱却しなければ消費増税はできない、という流れにはならない」by藤井裕久

2012.10.27.Sat.09:21
以下、2012年10月27日 毎日新聞の記事より引用
『民主党税調:藤井会長「ゼロ成長でも増税可能」と見解

毎日新聞 2012年10月27日 02時30分


 民主党税制調査会の藤井裕久(ひろひさ)会長は26日、毎日新聞のインタビューで、14年4月の消費税率8%への引き上げを判断する来秋ごろの経済状況について「ゼロ成長でも増税できる」と述べ、デフレから脱却できなくても消費増税は可能との見解を示した。党内外にある「低成長なら増税を見送るべきだ」との見方をけん制したものだ。

 自民党の安倍晋三総裁は、デフレ脱却を増税の条件とする姿勢を示している。民主党内にも、政府が努力目標に掲げる「名目3%、実質2%」の経済成長率に届かない場合の増税には慎重論がある。これに対し藤井会長は「高成長の先進国はない。大幅なマイナス成長なら難しいが、英国やスペインはマイナス成長下で増税している」と指摘。その上で「デフレから脱却しなければ消費増税はできない、という流れにはならない」と話した。

 一方、13年度税制改正の焦点である車体課税の軽減では、購入時に消費税との二重課税が指摘されている自動車取得税(地方税)について「消費税率が8%になる時が一つのけじめ」と述べ、14年度に廃止すべきだとの考えを示した。税収を失う自治体の反発が強いことについては「代わりとなる財政措置が必要だ」と語った。

 消費増税に伴う住宅取得時の負担軽減策については、「住宅エコポイントのような取得支援が望ましい」と述べた。【永井大介】』


2012年10月27日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2012-1027-0919-42/mainichi.jp/select/news/20121027k0000m010114000c.html

平成24年8月7日 衆議院 法務委員会 城内実議員(自民党)の質疑に関する国会議事録(保護司の件、及び人権侵害救済機関設置法の件について)

2012.10.26.Fri.23:01
平成24年8月7日 衆議院 法務委員会 城内実議員(自民党)の質疑




平成24年8月7日 衆議院 法務委員会 城内実議員(自民党)の質疑に関する国会議事録(保護司の件、及び人権侵害救済機関設置法の件について)

○城内委員 自由民主党の城内実でございます。
 本題に入る前に、まず滝大臣に一点、質問通告しておりませんが発言したいことがございます。
 先般、死刑の執行が行われました。これまで歴代の法務大臣は、この死刑の問題について、職責を放棄して、自身の個人的な価値観に基づいて、法務大臣として極めて不適切な形で死刑の執行を先延ばししておりました。それに対して滝大臣が、もちろん断腸の思いで、毅然として法務大臣として死刑の執行にサインをされた、私はこれを非常に高く評価するものであります。
 他方、歴代の法務大臣が放置した案件がまだまだ残っておりますが、滝大臣は、この点について今後どのようにお考えなんでしょうか、どのような形で対処なされるんでしょうか。

○滝国務大臣 今委員から、法務大臣の姿勢についての御意見を頂戴いたしました。
 法務大臣として、やるべきことを当然のこととして、私は、やはり決断をしていく必要はこれからもあるんだろうというふうに思っております。
 要するに、司法当局、特に裁判所が大変苦悩して決めた判決を、法務大臣の最終的な権限だからといって握り潰すということは、これはやはり、裁判所が苦労した結果を、行政当局がそれを否定するようなことはできない。そういう基本的な姿勢というものは、法務大臣として、現行法体制の中では当然とるべき姿勢というふうに私は自覚をいたしているところでございます。

○城内委員 私を初め、ほかの委員の先生方も、滝大臣は歴代の法務大臣の中で本当に立派な方だと。やっとまともな法務大臣が来たという発言をした委員の方もいらっしゃいますけれども、私もまさにそのとおりだと思います。これまでの歴代の法務大臣は、私からすると、法務大臣になるべきじゃなかったと思うんですよね。そういった個人的な価値観で、日本は法治国家であるにもかかわらず、そういう職務放棄、職務怠慢をずっと続けてきたわけですから。法務大臣にもし就任するのであれば、やはり法治国家日本の法務大臣として、その職責を粛々と、淡々と実施していただきたいと思っておったんです。ですから、再度、私は、滝法務大臣の、多分断腸の思いでのこの決断を高く評価するものであります。
 次に、本題に入らせていただきたいと思います。
 刑法等の一部を改正する法律案、薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案についてですけれども、私、両法案の趣旨については基本的に賛成します。他方、運用等の面で何点か確認したいことがございますので、質問させていただきたいと思います。
 まず、一部執行猶予制度について、大臣は趣旨説明で、「刑の言い渡しについて新たな選択肢を設けるものであって、犯罪をした者の刑事責任に見合った量刑を行うことには変わりなく、従来より刑を重くし、あるいは軽くするものではありません。」と述べられました。他方、これまで全部執行猶予となっていたものが一部実刑になり、その結果、量刑がふえるのではないかという懸念が呈されております。また、実刑自体の量刑は減って、かわりに執行猶予を長期間付すということで、量刑が減るのではないかという意見もございます。
 厳罰化なのか寛刑化なのか、ちょっと判断がつきにくいところがありますが、この点を踏まえて、法改正の趣旨について大臣からいま一度御説明いただきたいと思います。
 二点目は、刑務所を出たら後は御自由にどうぞというか、後は野となれ山となれということではなくて、一部執行猶予をつけることにより、再犯をすればすぐに刑務所に戻ることになるぞという意味での、いわば心理的な圧迫というか強制を課すことによって再犯を抑制しているのではないか、そういう見方もあるんですが、この二点について、大臣、御答弁いただきたいと思います。

○滝国務大臣 今回の、刑の一部執行猶予制度というのは、今委員が御指摘になった趣旨を私も同じ思いで受けとめております。要するに、再犯防止あるいは改善更生、その役に立つような刑の選択肢をふやす、これが今回の法改正の目的でございます。したがって、いろいろなとり方があるだろうと思いますけれども、少なくとも厳罰化を目指すということとは相入れない、こういうふうに思っております。
 それから、もう一つ今お尋ねがございました。それも、今委員が御指摘になりましたけれども、私は、それについても恐らく委員の発想方法と同じくするだろうというふうには思いますけれども、もう一遍、ちょっと御指摘をいただくとありがたいのでございますけれども。

○城内委員 二点目は、済みません、これはちょっと質問通告していなかったかもしれませんが、要するに、刑務所を出たら後は御自由にどうぞということではなくて、一部執行猶予を長期間つけることによって、再犯すればすぐに刑務所に戻ることになりますよという心理的な圧迫をもって、あるいは心理的強制を課すことによって、再犯を防止するということがあるんじゃないかなということですけれども、大臣はそれについてどう思いますかという質問でございます。

○滝国務大臣 どうも失礼いたしました。
 執行猶予は、そういうことを目的として執行猶予をつけるということは一つの考え方として当然伴っているわけでございまして、何か執行猶予中に、自由の身になったからといってまた罪を犯すようなことがあったら、執行猶予もろとも、もとの、せっかくの裁判所が本人の再生を、更生を願ったこととは逆になりますから、当然、執行猶予も取り消すよ、こういうことが一つの要件になって、本人の、いわば社会の中で自由に行動できる、そういうことの圧力になる、こういうふうに考えているところでございます。

○城内委員 わかりました。
 次に、保護司について質問させていただきたいと思いますが、先ほど大口委員、そして先週、橘委員からも質問がありました。
 保護観察の開始人員数についてですが、少子化に伴い、確かに、保護観察処分少年の数が減っております。また、他の類型の開始人員、例えば保護観察つき執行猶予者、仮釈放者、少年院仮退院者の数は、ここ五年間おおむね横ばいないし漸減となっております。
 したがって、統計上は、何か現場の保護司さんの負担は減っているようには見えるんですが、実際は全くそうではありません。
 先ほど大口委員が指摘されたように、本当に保護司さんたちは善意で、ボランティアで、しかも時には自腹を切って、実費弁償はあるものの、結構自腹でいろいろなところに交通機関を使って通ったりして、一生懸命、更生保護活動をしていらっしゃいます。また、都市部では、なかなかやり手がないという中で、本当に一人の方が四苦八苦していろいろな案件をやったりとかいうことがあるようでございます。
 このたびの法改正によって、保護観察つき執行猶予者の増加と薬物犯罪者の社会内処遇数の増加が当然見込まれるわけであります。また、最長五年の保護観察が想定され、よりじっくり保護司さんがかかわる、そういうことが当然想定されるわけですから、保護司さんの負担もかなり高まるのではないかなということが想定されます。
 現在、保護司法で定める五万二千五百人の定数には達しておりません。しかも、定年は七十六歳と、定年制をつくってしまったことによって、ますますなり手がいない。こういう中で、保護司さんの総数をふやしていくことについてどういった取り組みをしているのか、お答えいただきたいと思います。

○青沼政府参考人 保護司のなり手につきましては、これまで、退任する保護司が地域の人脈等を生かして新任保護司を確保するということが一般的でございましたけれども、地域の人間関係の希薄化などによりまして近年それが困難になってきていることから、適任者確保のための方策の多様化を図ることが重要な課題となっております。
 そこで、現在、全国四百五十カ所に保護司候補者検討協議会というものを設置しておりまして、それらを通じて適任者の推薦をいただくなどしております。このような方法によって、幅広い分野の人材から適任者の確保を図っているところでございます。
 また、負担の軽減といった側面からもさまざまな取り組みを行っておりまして、例えば、対象者などから受けた物的損害等に対する補償制度については今年度創設いたしましたほか、保護観察対象者との面接場所などの機能を有する更生保護サポートセンターの設置を推進している状況でございます。
 さらに、保護司の活動を広く一般市民に理解していただくということが重要でございますことから、積極的な広報活動にも努めておりまして、社会を明るくする運動を通じて、保護司制度の意義について地域住民に訴えたり、保護観察所の職員が地方自治体を初め関係機関に赴いてその制度を説明するなどといったような広報にも努力しているといったところでございます。

○城内委員 ありがとうございました。
 ぜひ広く一般市民にもっとPRをしていただきたい。知らない方が多いんですよね。やっていらっしゃる方々は、地元の名士さんとかあるいはお寺の住職さんとか、もう本当に善意で、自分の貴重な時間を削ってやって、そして、先ほど申しましたように、まさに時には自腹で払ってやっているんですね。彼らが言うのは、まさに私たちの仕事は、地味かもしれないけれども、いわゆる法務大臣、政府から委嘱されてやっている、そういった感謝状というか、そういうもの一つで喜んでやってくださっているんです。
 ですから、例えば、この後お話しする人権侵害救済機関のような、必要のないようなものをつくる予算があるのであれば、あるいは人員があるのであれば、そういったところにもうちょっと予算をつけて、もっともっとなり手が出てくるようにすべきじゃないかと私は思いますよ。
 これは本当に、保護司さんが、私もしょっちゅうお会いしていますけれども、何とかしてくれと言っているんですよ。ですから、今後は、定年制の問題もありますけれども、もっと若い人が積極的にこの問題に取り組めるようにやっていただけませんか。やっていくというのであれば、私は全面的に応援します。どうですか。

○滝国務大臣 保護司のなり手がない、これはもう保護局だけじゃなくて、法務省全体としても考えていかなければならない問題だろうと思います。そういう意味では、若い人になってもらうことは本当に願ってもない話なのでございます。
 問題は、結局、保護司さんというのは、自分の自宅でいわば対象者と会うとか、そういうことも一つのネックになっているものですから、最近特に力を入れておりますのは、サポートセンターをつくって、そこで対象者と会う、こういうようなことを導入してきている。そんなことも恐らく、これからの保護司さんがなりやすいような環境整備ということも相まって、何とかこれまでの保護司さんの定数を確保していく努力はしていかなければいけないと思っています。

○城内委員 保護司さんも常に危険と隣り合わせでありまして、自宅の器物を損壊されたり、あるいは火をつけられたりすることだってあるわけですから、まさに今の更生保護サポートセンター、お金はかかる話ですけれども、そういったものをちゃんとつくって、そういった安全な場所でしっかりとした保護活動ができるように、ぜひやっていただきたいと思います。
 次の質問ですけれども、このたび、薬物犯罪者に対する社会内処遇の事案がふえてくるものと想定されるわけですが、薬物犯罪者なんて、私だって、薬物の中毒患者なんて身近にいないですから、もし私が保護司さんだったら、どうやって対応していいかわからないわけですよね。
 こういった案件について、参議院の審議におきまして青沼保護局長さんが、保護司さんについても覚醒剤等の処遇についての取り扱いの研修を行っている、そういう答弁がありましたが、これだとちょっと具体性に欠けますので、再度、では一体どういう研修を年何回程度やっているのかということについてお答えいただけないでしょうか。

○青沼政府参考人 お答えいたします。
 薬物事犯のある保護観察対象者への処遇によって保護司さんの負担がふえるのではないかというふうな御質問が前提としてあったと思いますけれども、これについては、専ら、保護観察官の方による専門的な処遇プログラム、具体的には、ワークブック等を活用した指導ですとか、簡易の薬物検出検査の実施等が中心となるというふうに考えております。
 一方で、保護司さんにつきましては、地域において薬物事犯のある保護観察対象者の日常生活の指導等を実施していただくことになるわけですから、保護観察官と全く同じような専門的知識を身につけていただくまでの必要はないというふうに考えております。
 そうはいいましても、保護司さんにつきましても、指導等に当たって、薬物事犯者の特性、例えば、どういった禁断症状が出るのかとか、あるいは家族に対してどういうふうに接したらいいのか、そういったものについてはある程度の知識を身につけていただくということは重要だと考えております。
 そこで、今後とも薬物事犯者の特性や指導方法等について保護司研修を体系的、効果的に実施してまいりたいと思いますが、具体的な回数については、まだ法案の成立を見据えて具体的に検討しているところでございまして、今現在やっている研修をさらに充実したものにしていきたい、こういうふうに考えております。

○滝国務大臣 最高検の検証で指摘している問題点というのは、大きく分けると三つぐらいになると思います。
 要するに、被疑者が緊張して、あるいは自尊心等の問題もあって、かなり心理的な影響を受ける。そういう意味では、自由な供述をしづらくなるような場合があるのではないかというのが一点です。
 それから、他方で、取り調べる側の方も、やはりなかなか、被疑者を前にして、画面だとか録音されると、取り調べる方も緊張するということで、十分な説得であるとか追及ができない、こういうことが二点目として挙げられております。
 それから、もう一つはやはり、画面あるいは音ということで、直接生の実際を捉えるものですから、プライバシーの問題というものをどう扱うかということで、この扱いが難しい。
 こういうような三点の問題が検証結果として挙げられているわけでございます。

○城内委員 まさにそういった問題点があるんですが、私は、ここで、今大臣が御指摘にならなかった切り口がもう一つあると思うんですね。
 それは、いわゆる善良な市民という方と、あるいは犯罪組織に属している者とか、極左あるいは極右の活動家みたいな場合と、やはり分けるべきじゃないかと思うんですね。そういう、はっきり言うととんでもない人と善良な一市民と、同じ扱いでいいんでしょうか。

○滝国務大臣 委員が御指摘されるようなことは当然あると思いますね。やはり、この種の取り調べというのはいろいろな種類の人たちを取り調べるわけでございますから、その中には、何回も犯罪を重ねている人もあるし、犯罪集団に属している人もおるでしょうし、それから、余り犯罪には、今回初めてというような、取り調べが初めてという人、そんないろいろなグループがありますから、それはそれなりに、私は、実際テストする方もそれは自覚して、当然それに合った録音、録画というものを心がけているはずであろうかと思っております。

○城内委員 それで、八月三日の大口議員に対する大臣の答弁がありましたけれども、いろいろな問題をクリアするために取り調べの技術のレベルアップが必要だというようなことを答弁されたようですけれども、仮にレベルをアップすることで対処できるのであれば、レベルアップするまで、全過程の録音、録画を強制するということは必要ないんじゃないかと思うんです。レベルアップというのは、実際、具体的にはどういうレベルアップなんでしょうか。非常に抽象的で何かよくわからないんですけれども、大臣、どのようにお考えでしょうか。

○滝国務大臣 基本的には、まだ録音、録画を始めて間もないわけでございますから、全ての取り調べに当たる検察官がいろいろな事件でいろいろな人に対応するときの経験というのは、いわば場数を踏んでいない。そういう意味では、取り調べる側の方の、研修をして、実際に場面に当たって物おじしないとか、あるいはもっと、録音、録画がされていないと同じような環境における取り調べというものがスムーズにできるような、それは一つの技術であるし、一つのテクニックというものをやはり検察官が共通して身につけていく必要がある。そういう意味でのレベルアップというふうに表現をさせていただいたわけでございます。

○城内委員 今の大臣の答弁、ちょっと抽象的でよくわからないんです。実際に取り調べをされている検察官の方々、当然、五年、十年のベテランから、まだ経験が浅い人と、いろいろあると思うんですよね。ですから、それぞれの人たちはそれぞれ先輩方から教えてもらったりして研さんを日々積んでいるはずですから、だから何をもってレベルアップというのはよくわからないんですが、私は個人的に、そもそも、全面可視化による取り調べというのには反対なんですよね。限定的にやるべきだと思っているんです。
 伝えられるところによりますと、東京地検特捜部に逮捕されて取り調べを受けた男性の声として、担当検事から質問内容を事前に伝えられた上で録画のもとでの取り調べに応じたとか、別の元容疑者によれば、録音、録画がなければもっと突っ込んだ話ができた、発言に抑制が働いてしまったとか、さらに別の男性は、可視化されていると他の人について話したことが全部記録に残るので話しにくいと。そういう意見も当然ですよね。
 私は、先ほど申しましたように、善良な市民の方が疑われて、いきなり怖い検察官の人に机をどんとたたかれたら、それはびびって、何か頭の中が真っ白になる可能性はあると思いますから、そういった場合には可視化もいいと思うんです。しかし、前科三犯ぐらいの暴力団の人が来て、机をばんとたたいたら、おまえわかっているだろうなとか言われちゃうわけですよ。あるいは極左の過激派、完全黙秘、完黙をするとき、いいかげんにしろなんて机をたたいたら、たたきたくもなりますよね、そういう人には。だけれども、それができなくなるということもあるわけです。
 ですから、私は、しっかりと類型化して、限定的に可視化をするというふうにしてやらないと、悪いやつはどんどんふえて、例えば暴力団の場合は、じゃあ、おまえ、あと誰が関係しているんだといって、名前を出したら報復、海上保安庁のビデオだって流出するぐらいですから、そういうものが流れて殺されたら嫌だから、じゃ、もう言いませんという話になっちゃいますよね。
 そういう、何か非常に実態に合わない形でおやりになると、私は、幾ら一生懸命、警察官の方や検察官の方が法と正義にのっとっていろいろなことに対応しようとしても、もう何もできませんみたいになりはしないかと非常に懸念しているんですけれども、その点については大臣、どうでしょうか。

○滝国務大臣 今、城内委員がおっしゃっているような問題は、それなりに現場ではあるんだろうと思います。ただ、いろいろなパターンがありますから、そういう意味で、そういうパターンにどうやって対応していくかというのは、やはり検察官の取り調べの技術というものがあるんだろうというふうに思います、それをどうやって高めていくかということが一つの課題。
 それからまた、本人一人では気がつかない問題も当然あるわけですね。これはもう人間ですから、取り調べをされている最中は、もうそこのことだけで集中していますので、ほかに余裕がない取り調べ方をする場合もあるだろうと思います。したがって、そういう場合にはどうするんだとか、いろいろなパターンに分けたレベルアップというのは必要だろうと思います。
 私は、先般、スウェーデンへ行って、少年の事件の取り調べの状況を見てまいりました。そうすると、別室でもって別のグループが、その取り調べている最中のモニターをしながら、今度は逆に取り調べ官にモニターを通じて、こういうことを聞いた方がいいとか、こういう取り調べ方をしろといって送り込むという場面もあることを見てまいりました。
 それぐらいにやはりいろいろなパターンの中でスキルアップというのは必要だろうということですから、今委員がおっしゃったように、いろいろなグループ分けということも当然その中に入ってくるだろうと思います。

○城内委員 ぜひ、きっちりと類型化して、原則全面可視化というのではなくて、やはりどういう犯罪なのかによって類型化した上で適用していただきたいというふうに思います。そうしないと、先ほど申しましたように、あるいは犯罪組織、暴力団とか極左、極右活動家のような確信犯の人たちが、多分、早く成立しないかな、早くこういう制度を導入してくれないかと待っていると思いますよ、はっきり言うと、これは。そんなことでいいわけありませんので、そういった実態に合った形で、私は、何度も言いますけれども、可視化に反対なわけじゃないですよ、しかし、ケース・バイ・ケースでしっかりやってくれというふうに申し上げているわけであります。
 次の質問に移りますが、先ほど平沢委員も質問されておりましたけれども、この可視化をするという上で、やるのであれば通信傍受やおとり捜査など新たな捜査手法を当然導入していかないと、さっきも申しましたように、悪いやつがどんどんはびこるということになると思うんですね。
 したがいまして、可視化をすることによるマイナス分を新しい捜査手法の導入によって埋め合わせするということを担保していただかない限り、私は可視化については慎重という立場にならざるを得ないんですけれども、その点について大臣、どのようにお考えでしょうか。

○滝国務大臣 我が国では、録音、録画の問題も、主としてアメリカにおける制度を導入してきたという経緯がございます。したがって、アメリカにおける録音、録画がいいからといって、そのまま日本でも適用できるというようなものではないというのが委員の今御指摘の趣旨だろうと思います。そういう意味では、当然、捜査手法という問題もあわせて見直していくということは、御指摘のとおりだというふうに認識をいたしております。

○城内委員 先ほど、そういった諸外国と比べての件数が日本は非常に少ないということがわかったわけですけれども、私はやはり、さっき申しましたように、善良な市民の場合と組織犯罪に所属する者とでは当然分けて通信の傍受あるいはおとり捜査をやらないと、まさに悪いやつはどんどんはびこるわけですから、しっかりとその点について検討していただいて、それを前提として可視化を考えるということをやっていただきたいと思いますが、大臣、どうでしょうか。

○滝国務大臣 当然、そういうことを視野に入れて、必要であれば、先ほども申し上げましたけれども、法制審の議論をしてもらうとか、いろいろなことを通じて、やはり可視化に伴う捜査手法の変化というものに対応できるような体制をとっていきたいと思います。

○城内委員 大臣、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 次に、いじめの問題について質問させていただきたいと思います。
 先週、この法務委員会でも質問させていただきましたし、平沢委員もいじめ問題について本日質問されました。
 いじめ防止法のような個別法は必要でなく、現行法で十分対応できる、なぜなら、今回の大津少年自殺の事件は明らかな犯罪が存在するからだという意見もあるんですね。私は、いじめ防止法という個別法をつくったらいいという立場なんですけれども。
 犯罪が行われたら、当然捜査機関が学校内であろうと外であろうと立ち入って、犯罪者を検挙すればよいというふうに私は考えております。しかし、実態は、先ほど平沢委員とのやりとりでありましたけれども、そうじゃないんですね。であるにもかかわらず、滝大臣は、いじめを犯罪として捉えるのではなくなどという答弁もされたんですよ。あまつさえ、そのために人権侵害救済機関を設置する必要があるという問題のすりかえもありました。
 私は、いじめが犯罪なのではなくて、暴行、窃盗、器物損壊、教唆という犯罪行為があるのに、学校現場でこれらがいじめなどという定義不明瞭な平仮名の言葉に一くくりにされていることが問題だというふうに考えます。学校の外でこういったことが行われれば、これは犯罪行為ですから、当然、犯罪行為として対処されます。大臣、そういうふうに思いませんか、どうですか。

○滝国務大臣 今の委員の指摘とはちょっと違うんですけれども、学校で犯罪行為が行われれば、当然犯罪行為としてそれは捉えるべきだというふうには思います。ただ、いじめの態様というものがどういうものかによって異なってくるというように理解すべき問題だというふうに思っているわけでございます。

○城内委員 先ほど平沢委員とのやりとりもありましたけれども、日本は法治国家であるにもかかわらず、大学あるいは小中高といった学校内は、あたかも聖域のような形になっていて、公権力が介入しにくいという実態が厳としてあるわけですよ、現実にあるわけですね。したがって、今回の大津事件を教訓に、適切な公権力の学校内への行使ということは当然あってしかるべきだと思いますが、大臣、そうですよね。

○滝国務大臣 今も申しましたように、当然それは否定すべき話ではないと思います。

○城内委員 いや、否定すべき話ではないという答弁じゃなくて、そのとおりですというしっかりした答弁をしていただきたいんですが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 次に、警察庁に質問したいと思います。
 先週、稲田議員も質問されましたけれども、滋賀県警が被害者の父親の被害届を三度受理しなかったことについてのペーパーというか調査報告が出されました。そのペーパーによりますと、滋賀県警は、今回の対応は配慮が足りなかったとか、あるいは、より主体的に警察として関与していくとの観点が不足していたとか、今回の反省を踏まえ、全職員への指導を徹底するとともに、捜査により事実関係を解明するよう努めていくというふうに書かれておりますが、滋賀県警のみならず全国の警察の問題として、今後は、被害者関係者からあるいは学校から通報があったら速やかに被害届を受理し、必要ならば学校にも捜査が入るということが当然あってしかるべきだと思います。
 滋賀県警については、グリコ事件で犯人を取り逃がして、当時の滋賀県警の本部長さんが自殺をされるという大変痛ましい事件がありましたけれども、また今回、こういうことで、三度ですよ、一回受理しなかったわけじゃなくて三度も受理しなかった、これは非常に大きな問題だと思うんです。この点について御答弁いただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。

○岩瀬政府参考人 お尋ねの、滋賀県におきます中学二年男子生徒の自殺事案への滋賀県警の対応についてでございますが、御指摘のとおり、昨年十月に二回、それから十二月に一回、三回にわたりましてお父様から御相談をいただきました。
 一回目が十月の十八日、二回目が十月の二十日でございますけれども、署の担当課長がお話を伺ったわけでありますけれども、その時点では、警察として事案の有無について判断ができないということでありまして、その後、学校等から情報収集を進めていく、こういう対応をさせていただいたところであります。また、三回目の相談におきましても、お父様から被害届を提出したい旨のお申し出があったわけでありますけれども、具体的な犯罪事実の認定に困難な部分があるなどの理由を申し上げ、被害届の受理に至らなかったということでございます。
 滋賀県警察からは、これらの対応につきまして、御遺族のお気持ちをしっかりと受けとめた対応をとるべきであった、そのような報告を受けておるところでございます。

○城内委員 結果責任という言葉がありますけれども、ぜひ、責任の所在を明らかにして、大変不幸なことでありますけれどもこういう結果が生じたわけですから、誰かがやはり責任をとる。そういうことをしないと、また同じことが繰り返されるわけですから、きちっと責任の所在を明らかにしていただきたいと思います。
 やはりそういうことを、滋賀県警、この調査報告に責任の所在を明らかにしてやりますと書いていないんですよね。何か、事実関係を解明するよう努めていくとか、こんなのは誰でも書けますよね。配慮が足りませんでした、申しわけなかったみたいなことは書いてありますけれども、そうじゃなくて、起こったことに対して誰がどのような形で責任をとるか。今現時点で言えないにしても、それを、そういう方向で今やっていますということを言っていただかないと、私が自殺した方の父親だったらもう怒り狂いますよ。何やっているんだ、ふざけるなという話になりますから、もうちょっと前向きな御答弁をいただきたいんですけれども、どうでしょうか。

○岩瀬政府参考人 お答え申し上げます。
 御指摘の、この相談における対応につきまして、被害者あるいは御相談者に対する思いが十分に至らなかったという点につきまして、滋賀県警におきましても、不十分な点があったという理解をしております。そしてまた、お父様に対してもおわびを申し上げているというところでございます。
 今回の問題については、現在、これまでの対応もございますが、これに加えまして、事案の全容を明らかにするために捜査をしているところでございます。この捜査につきましても、捜査をした後で、全般的な対応について、どのような点が問題であったのかということは改めて検証をする必要があるというふうには考えております。それを踏まえて、滋賀県警の方で適切に対応するものというふうに考えております。

○城内委員 検証の結果、適切に対応するというんじゃなくて、検証を踏まえて責任の所在を明らかにさせていただきますという答弁を期待していたわけですが。
 いずれにしましても、この大津事件のみならず、そういった被害届の受理というのはどうも、いろいろ調べてみたら、極めて恣意的なんですね。そのとき警察署の関係者が忙しいと、まあいいや、これは後にしようとか。確かに、私は先週の委員会でも申し上げましたけれども、もっと検察官や警察官や自衛官、裁判官の人員をふやして、予算をつけて、まさに今社会で起きているいろいろな問題に適切に、スピーディーに対応するようにやるべきだ、それを財務省の論理で一律に公務員カットの対象にされているのが問題だということで、警察庁、検察庁の応援団としてそういう話をしたんです。
 少ない人員だということはわかりますけれども、ぜひ、被害届の受理というのはやはり適切にやっていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。

○岩瀬政府参考人 お答え申し上げます。
 被害に遭われた方が警察を頼りにして来られている、その心情に十分思いをいたしまして被害届に対応するように努めてまいりたいと思います。事実関係を調査する等の時間が必要な場合もございますけれども、基本的には、被害届についてはできるだけ速やかに受理をする、これが原則だと思っております。

○城内委員 ぜひお願いします。
 次に、文科省に質問させていただきたいと思います。
 いじめの範疇に、暴行あるいは窃盗など、明らかな刑法犯罪に当たる行為が含まれていますが、私は、なぜ、いたずらに等しい行為とこうした犯罪行為を一緒に定義するのかわからないんです。先ほど平沢委員も御指摘されていましたけれども、文科省の定義自体が非常に曖昧でわかりにくいんですね。一緒にして扱うから、現場の教員もいじめという一くくりに安易に判断して、警察に通報しないというふうに私は理解しているんですが、そうじゃないですか。

○関政府参考人 私どもが調査をしております問題行動調査におきまして、毎年度調査を実施しておりますが、その中で、いじめにつきましても調査をしております。
 いじめにつきましては、さまざまな、冷やかしというレベルから、先生御指摘のような犯罪行為に当たるようなもの、暴行、傷害というようなものなどもあるわけでございまして、私ども、いじめにつきましては、学校生活内外におきまして、児童生徒の間におきます人間関係の中で、心理的、物理的な攻撃を受けたことによって精神的な苦痛を感じているものということで定義をしております。
 これは、平成十八年度にかなりいじめについての問題が生じ、これによる自殺というようなこともあったわけでございまして、当時、十八年度から、いじめはどの学校でも、どの子供にも起こり得るという認識のもとに、いじめの定義を、より被害者の心情に沿った、いじめを認知しやすいものに改めまして、いじめの兆候をいち早く把握して迅速に対応する、そういった趣旨で行っているものでございます。
 一方、御指摘のような犯罪行為の可能性がある場合につきましては、平成十九年の二月に通知をしておりますが、特に校内での傷害事件を初め、犯罪行為の可能性がある場合には、学校だけで抱え込むことなく、直ちに警察に通報し、その協力を得て対応することなど、学校における適切な対応を求めているところでございまして、こういった、いじめの早期発見、早期対応、それから、犯罪行為の可能性のある場合の警察との連携による対応、この両面からしっかり対応していく、そういったことを徹底していかなければならないと考えているところでございます。

○城内委員 今御答弁ありましたけれども、実際、警察との連携といったって、なされていないんですよ、不十分なんですよ。ですから、文科省は徹底的に、全国に通達を出して、公権力の介入も含めて犯罪行為に対しては厳重に対応するということを、やはりきちっと指示を出していただきたい。
 そして、いじめというのはエスカレートするものなんですよね。最初はつねっていたのが、殴ったりとか、物をとったりとか、あるいは心理的圧迫とか、いろいろなことでエスカレートしていくわけです。これは、現場の教員が見て見ぬふりをするんじゃなくて、その芽を一つ一つ摘んでいくということをしなきゃいけないんですよ。
 ところが、何か教師の方の権利ばかり主張する某組合もありますけれども、何かそういうものについては、それは確かに私が教員だったら大変ですよ、そういう芽を雑草を抜くみたいにこっちへあっちへやったりするのは。しかし、やはりそれをやらずして、いじめはどんどんエスカレートするものなんですよ、撲滅できないんですよ。やはり、そういったことをまずやらずに何か今警察と連携しなんといったって、そんなのは絵に描いた餅ですから、実際にこういういじめをなくしてくださいよ。どうですか。

○関政府参考人 先生御指摘のように、いじめの問題への対応につきましては、いじめられる子供を最後まで守り通す、そういったことを行う。児童生徒の生命身体の安全を預かる学校としては当然の責務でございまして、同時に、いじめる子供に対して、毅然とした対応と粘り強い指導によりまして、いじめは絶対に許されない行為であるということ、ひきょうで恥ずべき行為であるということを認識させる必要があると考えております。
 そういう中で、その毅然とした対応、指導という中で、犯罪行為の可能性がある場合には、学校だけで抱え込むことなく、直ちに警察に通報し、その協力を得て対応する、そういったことを平成十九年の通知でも指導しているところでございまして、そのことを徹底してまいりたいと思いますし、そういったことをしっかりやるためには、日ごろから学校、教育委員会と警察との連携、そして、具体的にそういった行為が行われたときに、状況を的確に判断して、ためらわずに関係機関と連携する、そういったことが必要であると考えておりますので、引き続きこういったことについての徹底に努めてまいりたいと考えております。

○城内委員 具体的に言うと、いじめが行われている場合は、されている場合でもいいですけれども、実際に通報を義務化して、通報を怠る教員あるいは校長先生はしっかりと責任をとる、処分される、こういうシステムをつくれば、私はいじめというのは相当なくなると思います。
 と同時に、いじめをした子供の親が警察に呼び出される、そういうことがあれば、おまえ何をやっているんだと親は子供を指導する、そしてその子もやはりきちっと罰を与えられるということをやらないと、私はいじめというのはなくならないと思います。ぜひ通報の義務化をお願いしたいと思います。
 そして、次の質問に移りたいと思いますけれども、そもそも文科省は、学校内外での児童生徒に対するいじめについて、所管官庁として、今述べたきれいごとじゃなくて、もっと責任を持って、先頭に立って私は対応していただきたいと思います。
 実際、文科省のサイトにいじめに関する相談の窓口というのが載っていたんですね。見てみましたら、各都道府県、二十四時間いじめ相談ダイヤルというのがあります。そしてまた、法務省の子どもの人権一一〇番というのもあります。警察庁の都道府県警察の少年相談窓口というのもあります。四つ目に、厚労省の平成二十三年度全国児童相談所一覧というのもあります。五つ目に一般社団法人日本いのちの電話連盟、六つ目にNPOチャイルドラインとありますが、私がいじめられた子供だったら、どこにどうやって話を持っていくのか混乱しますよ。
 これは、窓口、文科省が中心になって、文科省ができないんだったら内閣府でもいいですけれども、どこかに一本化して、そこに駆け込めば、人権救済機関じゃなくて、そういうところに駆け込めばきちんと対応してくれる、そういうシステムをつくるべきだと思いますが、文科省さん、どうでしょうか。

○関政府参考人 御指摘のように、文部科学省では、いじめ問題に悩む子供や保護者等がいつでも全国どこからでも相談機関に相談できるように、夜間、休日を含めた二十四時間いじめ相談ダイヤルを整備しております。この電話相談窓口につきましては、都道府県教育委員会におきまして窓口紹介カードを作成いたしまして、その中に関係の電話番号など、相談窓口などもあわせて掲載をいたしまして、児童生徒に配付をしているところでございます。
 各省庁が実施しております相談窓口といたしまして、法務省、警察庁、厚生労働省の相談窓口があると承知しておりますが、例えば法務省では、子どもの人権一一〇番として、人権擁護について理解のある弁護士などから選ばれた人権擁護委員の方が、子供をめぐるさまざまな人権問題についての相談を受けていると承知をしておりまして、私ども実施をしております文部科学省における二十四時間いじめ相談ダイヤルでは、教職経験者でありますとか臨床心理の専門家などが、いじめなどについての相談を受けているところでございます。
 この相談電話につきましては、おのおの、その設置の趣旨や相談に当たる方の専門性などが異なるということもございまして、これらを一本化することには慎重な検討が必要であると考えておりますが、その相談内容によって、やはり受けた相談のところから、窓口から、警察機関やあるいは児童相談所など関係機関と連携をしていく、そういう適切な対応を図っていくということも重要でございまして、今そういった取り組みも行われておりますが、なおそういった連携ということについても、十分これから相談窓口については考えていきたいと考えております。

○城内委員 今、設置の趣旨が異なるから一本化には慎重というお立場を答弁されましたけれども、再度申し上げますけれども、私がいじめを受けた子であれば、本当にどこに相談したらいいかわからないわけですよ。ですから、やはり窓口は一本化して、こういった中身によって、ではこのケースはNPOチャイルドラインでいいんじゃないかとか、そういうふうにやっていかないと、まさにもう何だかわからなくなっちゃって、ではいいやと泣き寝入りすることが私はあるんじゃないかと思うんです。
 したがいまして、文科省はもっと当事者意識を持っていただいて、まず最初の受け手であるわけですから、現場は学校なわけですよ、学校の中なわけですから、そこできちっとまず初動をしていただいて、そしてきめ細かく対応していくということをぜひやっていただきたいというふうに思います。
 次に、法務省にお伺いしたいと思います。
 いじめについてですけれども、いじめ防止についてどのような啓発活動を行っているのか、質問させていただきたいと思います。

○滝国務大臣 啓発活動と申しますと、大体三点ぐらいございます。
 一つは、全国中学生人権作文コンテストということで、中学生に対して、いじめ問題というか人権問題を中心にして作文を送ってもらう。それからもう一つは、人権教室ということで、これは小学校が対象でございますけれども、いじめ等についての、考えてもらう、体験してもらう、体得してもらうといいますか、そういうことをやっております。それから三番目には、花運動と称して、地域の人権擁護委員が小学校を訪問して、花の種あるいは球根、これを子供たちと一緒に植えて、人の命のとうとさ、こういうことを通じて人権に対する意識を培ってもらう、こんなことが小学校、中学生向けの啓発活動でございます。

○城内委員 大臣、そういった人権作文コンテストとか、人権の花運動というんですか、大変結構なことだと思いますよ。しかし、私は、それは当然やるべきだと思いますけれども、そもそも、いじめを人権問題としてしまう法務省の切り口ではなくて、先ほど文科省に質問しましたけれども、やはり現場、現場の先生方、教員の方々がきちっと対応して事前に芽を摘むということをしないと、いじめはいつまでたってもなくならないというふうに思います。
 したがって、私は、省庁縦割りではなくて、文科省が中心になって、法務省を初めとする関係省庁と連携しながら対応していく。そのためにも、前回の質問で提言したいじめ防止法というのをそろそろ立法を検討していいんじゃないのかなと考えているんですが、その点について滝大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○滝国務大臣 いじめ防止法をどうするかというのは、当然今の課題だろうと思います。既に児童虐待法があるわけでございますけれども、これがいわばいじめの防止になっていない、こういうことであれば、それにかわるべき法整備というのは当然検討されるべき事項だろうとは思います。

○城内委員 大臣、ぜひ検討していただきたいと思います。
 残り時間も少なくなりましたので、最後の質問に移りたいと思います。人権救済機関の設置についてですが、今回でたしか十三回目か十二回目か忘れましたけれども、これまでずっと質問してまいりました。
 八月一日付の産経新聞のこれはウエブ版ですが、こういう報道があって私はびっくりしたんです。「民主党の「人権政策推進議員連盟」の中野寛成会長らが一日、野田佳彦首相と官邸で会い、人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案の今国会成立に向けて、早期に閣議決定するよう求める要請書を提出した。同席者によると、首相は「頭の整理ができたので、しっかりと対応したい」と答えた。」こういう報道がありました。
 この事実関係について大臣の御答弁をいただきたいと思いますけれども、事実ですか。

○滝国務大臣 私もそれは報道を通じて知りました。

○城内委員 大臣、何か野田総理から指示はありましたでしょうか。

○滝国務大臣 その問題についての特段の指示はございません。

○城内委員 報道によると、野田、ここには総理じゃなくて首相とありますけれども、野田首相は頭の整理ができたと。頭の整理、私、十三回ぐらい質問していまだに全然整理ができていないんです、問題点ばかり指摘していますが、全然納得していないんですけれども、何か知らないですけれども野田首相は整理ができたという答弁ですが、私は非常に信じられないんですね。
 一説に、ある人いわく、要するに、この時期に官邸に中野寛成さんという議員連盟の会長が赴いたのは選挙対策ではないかと。私はこれはうがった見方であればいいなと思うんですけれども、そういうことを言う方もいるんですよ。
 民主党の極めて重要な支援団体である部落解放同盟の松岡書記長、民主党の前参議院議員、松岡書記長は、人権委員会が差別や人権侵害を審議するとき、政府から独立していることが重要、日本では三条委員会が最も独立性が高い、また人権委員会は、さまざまな差別や人権侵害を相手にすることを考えれば、法務省ではなく総合性のある内閣府がよい、あるいは人権省や人権庁がよく、法案にもある五年後の見直しのときに実現させていくなどと述べているというのがあるんですが、大臣の方には何かそういった、人権侵害救済機関を早くつくってくれという、部落解放同盟のような、あるいはその他の団体から具体的な要請があるんでしょうか。何かそういう差し迫った必要性があるんでしょうか。

○滝国務大臣 部落解放同盟ということだけではなく、いろいろなところから、私の方には、法務省の検討している人権委員会設置法案、あれを早く実現するようにしてくれ、こういうような要請はいろいろな団体から来ていることは事実でございます。

○城内委員 しかし同時に、この人権侵害救済機関について、設置しないでくれ、やめてくれ、反対だという声は届いていないんでしょうか。

○滝国務大臣 法務省に届いているかどうかわかりませんけれども、少なくとも、そういうような声も当然私どもにも来ています。

○城内委員 いや、法務省に届いているかわからないといいますけれども、届いているんですよ。私の推測ですけれども、反対の要請の方が圧倒的に多いはずですよ。
 大臣、その届いているものをちゃんと読んでいただいて、全部じゃなくていいですから、一部でも二部でもいいですから読んでいただいて、そして、後で事務方に、推進派の人と反対の人のどちらの声が大きいかというのをちゃんと確認してください。約束してくれますか。

○滝国務大臣 そういうことを言いますとファクスがとにかくとまってしまいますので、まさに機能停止に陥るわけでございます。議員会館の方も、ファクスが結局は停止しちゃうんです。

○城内委員 わかりました。通常の業務が支障を来すということはよろしくないので、急にこれから来るものではなくて、逆に、さかのぼってどういうのが来ていたかというぐらいはチェックできるはずですから、それをぜひやっていただきたいと思います。
 きょうもこの問題について、あとたくさん質問する予定だったんですが、もう時間もないので、最後に一点だけ質問して終わりたいと思います。
 大臣に質問ですが、まさに人権侵害救済機関を設置する理由として、いじめとか、あるいは刑務官による問題だとかいうことが指摘されておりましたけれども、刑務所内で服役囚に対して人権侵害が行われ、それが明らかになると、法務大臣としても当然対応しますよね。

○滝国務大臣 それは御指摘のとおりでございます。

○城内委員 当然対応するわけですから、身内のかわいさで刑務官に対する処分を控えたり、もみ消したりすることは絶対ないわけですよね。大臣がおっしゃったとおりです。
 したがって、人権侵害救済機関を設置しないと刑務官によるそういった問題がなくならないということは全く説得力がないんじゃないですか。

○滝国務大臣 ただ、そういうことだけでは済む問題ではない、いろいろなチャネルが必要だ、こういうことだと思います。

○城内委員 いろいろなチャネルが必要だとしても、私は、三条委員会という強力な権限を持つそういったものを設置する必要はないという結論については全く変わりません。
 もう時間がないので、残された問題はまた次の機会に質問させていただきますが、冒頭述べましたように、今までの法務大臣とは違って、大変尊敬している立派な法務大臣でいらっしゃいますので、滝大臣におかれましては、人権侵害救済機関の設置については十二分に議論を尽くした上で判断していただきたいと思います。
 これで質問を終わります。




















平成24年6月15日 衆議院 法務委員会 柴山昌彦議員(自民)の質疑に関する国会議事録

2012.10.26.Fri.03:38
平成24年6月15日 衆議院 法務委員会 柴山昌彦議員(自民)の質疑



平成24年6月15日 衆議院 法務委員会 柴山昌彦議員(自民)の質疑に関する国会議事録(オウム高橋逮捕の件、人権侵害救済法案の件、その他)

○柴山委員 自由民主党の柴山昌彦です。
 滝大臣、このたびは御就任おめでとうございます。
 まず、オウム真理教の現状について伺います。
 昨年末の平田信、今月の菊地直子と、立て続けに指名手配犯の逮捕が続き、つい先ほど、高橋克也容疑者についても東京都大田区の路上で身柄が確保されたとのニュースが飛び込んできました。
 まず、警察庁に事実関係の確認をしたいと思います。

○舟本政府参考人 お答えいたします。
 去る六月三日、特別手配の菊地直子を、情報に基づきまして相模原市内で逮捕いたしました。また、同人をかくまっていた男性を、翌四日に犯人蔵匿で逮捕いたしました。
 この両人の供述から、高橋克也が川崎市内に居住していたという情報がもたらされまして、そこに赴きましたが、直前に逃走しておりました。警視庁初め全国警察を挙げて高橋克也の追跡捜査を行っていましたところ、けさ方、情報がもたらされまして、都内、大田区の路上におきまして同人を発見、確保いたしまして、蒲田署におきまして本人であるということの確認をいたしまして、昼前、十一時過ぎに、地下鉄サリン事件、殺人及び殺人未遂で通常逮捕したところでございます。

○柴山委員 けさ方、情報がもたらされたということなんですけれども、差し支えない範囲で結構ですので、一体どういうソースの情報だったんでしょうか。

○舟本政府参考人 お答えします。
 今後の捜査を待つところが多いわけでございますので、詳細は控えさせていただきたいと存じますけれども、けさ方、大田区内の漫画喫茶で同人と似たような男を見たことがあるという旨の情報がもたらされまして、捜査員を急派して、その付近で本人を確保したところでございます。

○柴山委員 今、舟本刑事局長の方からもお話があったとおり、あれほど映像あるいは足取りがわかっていて、逃走してから十日余りが既に経過をしているわけであります。周辺の住民の不安も大変なものがあったのかなというように思います。
 高橋容疑者が勤務先の社員寮から逃走したのは、菊地容疑者の逮捕の報道がきっかけだったというようなことが言われているわけですけれども、今お話をお聞きしたような経緯について、警察として初動捜査の反省はありませんか。

○舟本政府参考人 お答えいたします。
 菊地直子につきましても、高橋克也につきましても、現在、鋭意捜査中でございます。全容が解明される中で、今回の追跡捜査等々のあり方につきましてもいろいろな形で検討を加え、今後に生かすべきものがあれば当然生かしてまいりたいと考えております。

○柴山委員 ただ、今申し上げたように、菊地容疑者の逮捕の報道がきっかけとなって直前に逃げられてしまったということは、やはり、さまざまな想定が甘かったんじゃないかなというふうに思わざるを得ません。
 また、平田容疑者の自発的な出頭なくして、菊地直子容疑者、あるいは今回の高橋容疑者の逮捕はなかったというように思います。そういうことからすれば、やはり情報ネットワークということをしっかりと研ぎ澄ませておかなければいけないのではなかったのかということを強く感じます。
 私の住んでいるところは所沢でありますが、この所沢に被疑者らは潜伏をしていました。そして、菊地容疑者につきましては、防護服の着用を行ったり、土谷正実死刑囚のもとで実験工程をノートにまとめたり、薬品の影響を受けて体がふらついていたりしていたという元信者の供述があるようにも報じられていまして、やはりかなり深く地下鉄サリン事件にかかわっていた可能性があるというように感じるんですけれども、そういうことから、私の地元でも大変関心が深いものと思われます。
 今、捜査の経過、現状については、引き続き取り組んでいるということなんですけれども、今後しっかりと実態の解明をし、また、麻原を中心としたオウム教団の闇を暴いていただきたいというように思います。
 一点お伺いしたいんですけれども、今回の高橋容疑者の逮捕に伴いまして、現在係属している麻原あるいは平田等の刑事手続はどのような影響を受けることになるんでしょうか。これは法務省でしょうか。

○稲田政府参考人 先ほど警察庁からお話がございましたとおり、本日、高橋が逮捕されたばかりでございますし、菊地につきましても、先般逮捕されたところで、まだ捜査中でございます。したがいまして、事実関係も詳細わからないところでございますので、現在係属しております平田被告人に対してどのような影響があるかは、ちょっと、現時点でまだ申し上げられるような段階にないというふうに思います。
 また、麻原につきましては、既に死刑が確定しているという状況にございますので、そういう意味では、特別の影響があるとかないとかいうことにはならないのではないかとは思います。

○柴山委員 これは以前この法務委員会でも質問させていただいたところなんですけれども、死刑の執行につきまして、滝法務大臣は、就任の記者会見で、これについては適切に対応するということをおっしゃっていました。しかし、確定した死刑を執行するか否かの判断において、共犯事件の帰趨というものがやはりかなり影響してくるのではないかということを質問させていただいたところであります。
 滝法務大臣、この点について再度お伺いしたいと思います。

○滝国務大臣 基本的には、今回の逮捕でどういうようなことが解明されるかということにかかわってくるわけでございます。基本的には、確定した判決について影響をするようなことはまずないわけでございますけれども、実際の執行面においては、当然のことながら、基本的に、点検した上でどうするかという、個々具体的なケースに即して判断をしていく、そんな事件だろうと思っております。

○柴山委員 ちなみに、オウムの後継教団としてアレフやひかりの輪が周辺住民の不安を招いています。この間の一連の報道によって、これらの施設における活動が何か影響を受けている事実はありますか。

○尾崎政府参考人 公安調査庁といたしましては、観察処分の実施ということで、立入検査を初めとして、いろんな手段によって観察処分を実施しているところでございます。
 施設に関しましても、立入検査をこの間、頻繁に行っておりまして、二十三年度中には延べ四十八カ所、二十四年に入ってからは延べ二十一カ所、立入検査を行っております。
 お尋ねは、この間の動きということでございますけれども、実際に立入検査で、教団がどういう動向を示すのか、それについて今後とも引き続き注視してまいりたいと考えております。

○柴山委員 ちょっとおかしいと思いますね。私は、個別に、やはり公安調査庁から、この間のオウム後継教団の活動が活発化していて、非常に予断を許さない状況であるというようなことをお伺いしているわけですね。
 今お話があったように、平成二十四年に入ってからも何度も立入検査を行っているわけで、その過程で一連の、平田が昨年の末に逮捕となったわけですけれども、報道が過熱する中で、どのような状況にあるかということは、むしろ一般社会に対してきちんと説明をしておくべきだというふうに私は思うんですけれども、いかがでしょうか。再度答弁を求めます。

○尾崎政府参考人 お尋ねのとおり、アレフ、上祐派、大きく二つに分かれております。
 この間の立入検査で判明した事柄を若干申し上げますと、アレフに関しましては、非常に麻原回帰ということで、麻原に対する個人的な絶対的な帰依、これを強調するような方向に動いているということでございます。
 上祐派につきましては、若干、麻原の影響力を排除するかのように見せかけておりますけれども、依然として麻原に対する絶対的帰依というものが続いておりますし、教義の面からも、危険な教義を維持しているというふうに考えております。

○柴山委員 現時点での施設、信者の概況、その監視の実態について、少し教えてください。

○尾崎政府参考人 現在、信徒数につきましては、当庁が把握しております人数は約千五百人ということでございまして、そのうち約四百人が出家信徒で、集団的に居住する、非常に閉鎖的な生活を送っているというふうに考えております。
 施設につきましては、拠点施設で、十五都道府県下に三十二カ所、それから、信者が住んでいる居住施設といたしましては、六都道府県下に約二十カ所ございます。
 関係地方公共団体からいろいろな情報提供の要請がありました場合には、団体規制法に基づいて、適切に情報を提供しているところでございます。

○柴山委員 大臣、拠点が十五都道府県で三十二カ所ですよ。これは、松原国家公安委員長とも力を合わせて、ぜひ本気になって取り組んでいただかなければいけないという事案だと思います。
 感想と、今後どのような取り組みをされるのか、決意をぜひ伺いたいと思います。

○滝国務大臣 オウム真理教の問題は、まだ根本的に終結しているわけではありませんから、当然、公安庁としては監視を続ける。
 こういう中で、当然、国家公安委員長とも連携をとりながら、これからのいろいろな事態が起きないように、そんなことも念頭に置きながら対処してまいらなければいけないと思っております。

○柴山委員 そもそも、伝家の宝刀である解散命令というものがなぜなされないのかということは、同僚の馳議員からもこれまで質問がなされたこともあるかと思うんですけれども、そういったことも含めて、やはりしっかりと適切に対応していただきたいというように思います。
 次の質問に移らせていただきます。
 滝大臣、検察行政の目的は何だとお考えになりますでしょうか。通告なしの質問で恐縮なんですけれども、お考えのところをお聞かせください。

○滝国務大臣 世の中に不正という問題があれば、それを未然に防ぐ、そして、それについては、仮に発生すれば厳正に対処する、これが検察の本来的な目的だろうと思っております。

○柴山委員 不正に対して厳正に対処する、それによって社会正義の実現が図られるということであろうかと思います。
 それでは、実際は無罪の疑いが生じたにもかかわらず、一旦起訴したからといって、そうした疑いを押し隠して有罪判決を得ようとすることは、不正に厳正に対処することになるんでしょうか。

○滝国務大臣 基本的には、無罪であるものを押し隠して以後の手続を進めるということは、それはあってはならない、そんな判断をしていかなければいけないと思っております。

○柴山委員 東京電力OL殺人事件で、ゴビンダ・マイナリ被告が釈放され、きょう午後にも成田から出国かという件についてお伺いします。
 大臣は、六月八日の記者会見で、今回の東京高裁での再審開始決定、そして執行停止決定について感想を尋ねられて、このように述べておられます。検察の捜査がある意味では十分ではなかったのではないかと受け取れるわけですから、そういうものも含めて捜査に何か問題がなかったかと、残念な結果であると思います。
 これは、冤罪の可能性を生じた、ずさんな捜査が申しわけないという趣旨なんですね。

○滝国務大臣 基本的には、検察は異議申し立てをいたしたわけでございますけれども、異議申し立てが却下をされる、こういうことでございましたから、その点については、何か足りないものがあったのではないだろうか、こういうような趣旨で感想を申し上げたところでございます。

○柴山委員 異議申し立てが却下されたということは、裁判所に対して被告の勾留の必要性を説得できなかったということですよね。勾留の必要性を説得できなかったということは、やはり、滝法務大臣も検察庁と同じように、この件については本来勾留が認められてしかるべきだ、そういうお考えだということですか。

○滝国務大臣 少なくとも、そういう実体的な前提じゃなくて、形式的に私は感想を申し上げました。要するに、検察が異議申し立てをするならそれなりの理由があるはずだ、それが決定でもって却下されたということは、検察の申し立てが十分な説得力を持っていなかった、こういうふうに判断をせざるを得ないという意味で、何か足りないものがあったのではないか、こういうふうに感想を申し上げたわけです。

○柴山委員 形式的に残念だということがよくわからないんですよ。
 つまり、これは高等裁判所の裁判官が、勾留の継続と執行について認められないというように判断をしたわけです。すなわち、そこには検察の主張に問題があったということを言外ににおわせているわけですね。
 ということは、これはただ検察の異議申し立てが認められなかったということに対する不満ではなくて、その背景にある検察の捜査、これについて、法務大臣として一体どのように感じておられるかということをぜひこの場で述べていただきたいと思います。

○滝国務大臣 この問題は、もう一つ、執行の停止の問題もあるわけでございます。そういう執行の停止の方も結局は認められなかったということは、再審決定でございますから、今後の公判ということを考えますと、本人がいないことにはなかなか、再審決定をされてもその後の推移が不透明になる、こんなことも含めて、私は感想として申し上げたわけです。

○柴山委員 確かに、二〇〇〇年、第一審判決で無罪という判断が出た後、東京高裁で一転勾留決定され、逆転有罪判決が出て、それが最高裁で確定しているということからすれば、微妙な案件であったことは事実でしょう。
 しかし、これはやはり問題が多々あった案件であって、現在もそういった問題は解消されていないのではないか、疑われるものです。
 まず、殺人事件四日後の一九九七年三月二十三日にマイナリ氏が不法残留容疑で逮捕され、五月二十日の初公判において入管法違反で有罪判決が出て、強制退去処分となる前に強盗殺人事件の容疑を固めようと拙速な捜査がなされたのではないかということです。
 被疑者が出国した後の取り調べなどの捜査あるいは公判は、どのように行えばよいのでしょうか。

○滝国務大臣 具体的な問題ですから、私の方からそのようなことについてコメントするというものではないように思います。

○柴山委員 先ほど滝大臣は、本人が国内にいないと手続が進まないということを残念だと思う理由の一つに挙げておられたわけですから、それはやはり、捜査上あるいは公判の係属上大きな支障が生じるということを御自分でお認めになったんじゃないんですか。それについては、これは刑事局長でも結構ですけれども、今後どのように捜査あるいは公判を行えばよいのか、お答えください。

○稲田政府参考人 お答え申し上げます。
 まず、ちょっと今の御質問を二つに分けてお答えさせていただきたいと思います。
 まず、一般論といたしまして、単純に、その捜査をしている最中、今回の場合はもう既に起訴した後のことになりますけれども、そうではなく、時点でいいますと、例えば平成九年の段階でのことというふうに考えまして、捜査をしているときに被疑者と目される人間が外国にいる場合にどうするかということになりますと、所在する国に捜査共助をする、あるいは身柄の引き渡しを求めるということがあり得るとは思います。ただ、外国にいるということで、なかなか時間的にも手間もかかるという状況があると思います。
 次に、今回の、現在御指摘の東電OL事件の状況についてでございますが、先ほど委員御指摘がありましたように、平成二十四年、すなわちことし六月七日に東京高等裁判所が再審開始決定と刑の執行停止の決定をなさいました。そこで、検察官はこれに対しまして、まず再審開始決定そのものに対する異議申し立てをするとともに、刑の執行停止決定に対する異議の申し立て、すなわち刑の執行停止がされますと釈放になりますので、そのことに対する異議の申し立てを行いました。また、あわせて、刑の執行停止決定の執行停止を求める申し立てを行ったわけであります。
 現在までに、東京高等裁判所は、刑の執行停止決定の執行停止を求める申し立ては退けられたところでございますが、再審開始決定に対する異議申し立てと刑の執行停止決定に対する異議申し立ては係属している状況にございます。したがいまして、現在、裁判の段階としては、再審請求に対する判断が確定はしていないという状況にあるというふうに御理解をいただきたいと思います。

○柴山委員 一般論としてで結構ですので。つまり、本件についてはまだ再審開始が正式に行われていないということですから、ですから、恐らく正式な公判の係属ということは観念し得ないというお答えだと思うんですけれども、私は、やはり一般論として、今後、再審決定がなされることもあり得るということを前提に、あるいは先般、稲田議員も何度か御質問されていたと思いますが、中国人の漁船船長釈放事件で、日本の今後の公判等の手続をどうするかという問題にも通じるわけですから、公判手続が、呼び出し等において、あるいはその出頭確保、こういうことについてどのように行っていけばよいかということをお聞きしたかったわけであります。

○稲田政府参考人 失礼いたしました。
 これは全くの一般論でございますけれども、仮に起訴をした被告人が外国にいるという状況になりました場合に、その被告人に裁判に出頭してもらうためには、やはり、国外のことでございますので、我が国の主権が行使できない場所にございますので、強制的に出頭させるということは我が国の力としてはできませんので、当該所在地の国の御協力をいただくことになります。
 したがいまして、例えば、出頭のための召喚状を捜査共助というような形で送っていただく、あるいは外交ルートを通じてそういうものを送付していただくということになる場合もあろうかと思います。そういうような形で御協力をいただいていくということになると思います。

○柴山委員 報道によれば、この一九九七年五月の初公判の直前の四月中旬に、これは心証としては被疑者、犯人だ、強制退去になれば迷宮入りだ、必死で詰めているところ、あるいは、すぐに判決が出て即送還になれば終わり、ここ一カ月が勝負などと当時の捜査幹部がコメントしていたということであります。そういうことがやはり拙速な捜査につながっていたのではないかということを懸念しております。
 何より問題なのは、二〇〇五年三月に始まった、先ほどお話があった再審の請求審で、ずっと膠着状態が続いていたわけですね。その中で、ようやく昨年の夏になって、検察側がそれまで存在を明らかにしていなかった現場の遺留物四十二点を開示したということです。そして、その後も新たな物証を約四十点も開示されたということですが、これらをなぜもっと早く開示しなかったのですか。そして、なぜこの時期に開示したのですか。

○稲田政府参考人 ただいまの御指摘は、先ほど申し上げました、現在再審請求の手続が係属している事件におきます検察官の活動の内容にかかわるところでございまして、現時点におきまして、私の方からその辺につきましてつまびらかにすることは差し控えさせていただきたいと存じます。

○柴山委員 ちょっと待ってください。検察官の手持ち証拠の開示は、弁護士会が長年求め続けていたことであります。本件に限ったことではないんです。
 もう一度答弁してください。

○稲田政府参考人 再審請求審における証拠の開示に関しましては、現在いろいろな御見解があることは承知はしているところではございますけれども、再審請求手続が通常の公判手続の審理とは手続の基本構造を異にしているというような状況もあることを踏まえて、検察官として対応しているものと承知しております。

○柴山委員 再審だから正直にやるって、それはおかしくないですか。再審というのは極めて例外的な手続なんですよ。再審にならなければ検察官が自分の都合のいいストーリーをつくっていい、そんなことにはならないでしょう。
 被害者の体内に残された体液のDNA鑑定が現場に落ちていた体毛のDNAと一致し、かつ、それがマイナリ被告以外の第三者のものであった、これは決定的な証拠です。まさに大臣が先ほどおっしゃったとおり、検察が不正に厳正に対処することを放棄したということではないんでしょうか。
 実は私は、司法修習生時代の一九九九年から二〇〇〇年にかけて、この事件を担当した弁護士と刑事弁護に関する勉強会をしていました。そして、その段階から本件についてはさまざまな問題を感じていたんです。
 二〇〇四年に導入された公判前整理手続制度で、検察側が争点に関する証拠を原則として開示するルールの整備がされたとされていますけれども、今後はこのような不幸はなくなるという理解でよろしいんでしょうか。

○稲田政府参考人 ただいま御指摘がありましたように、平成十六年に刑事訴訟法が裁判員制度の導入の際に改正されまして、証拠開示の手続が大幅に改められました。そして、検察官の手持ち証拠の開示の範囲が大幅に拡充され、検察官が取り調べを請求した証拠の証明力を判断するために重要な一定類型の証拠、これは証拠物なども含みます、それから、被告人が明らかにした主張に関連する証拠についても、開示の必要性と開示によって生じるおそれのある弊害等を勘案し、相当と認めるときは開示をしなければならないこととされたところであり、これにつきまして当事者間で争いが生じたときには裁判所がこれを裁定するということとされたものというふうに考えております。
 この改正によりまして、関係者の名誉、プライバシー、さらには争点の整理や迅速な審理に与える影響などの問題点が十分考慮され、そうした点を踏まえつつ、被告人の防御の準備のために必要かつ十分な証拠が開示されることになったものというふうに考えております。

○柴山委員 教科書的にはそういうお答えだと思いますよ。しかし、現実はどうなんでしょうかね。
 前田、大坪、佐賀元検事のいわゆる郵便不正事件証拠偽造をめぐる問題を初め、相次いで今なお次々と明るみに出る冤罪事件を見ると……(発言する者あり)陸山会事件、そこはちょっと見解に相違があるかもしれません。本当に、体質も含めて、検察の問題、これは解決していないんじゃないんでしょうか。

○稲田政府参考人 ただいま御指摘がありましたような各種の事件において検察に対して厳しい批判があるということは、検察自身が最もよく理解しているものというふうに思っておりますし、それを踏まえながら検察の改革を進めていっているというふうに考えているところでございます。

○柴山委員 検察が一番よくわかっているというお話ですよね。どうなんでしょうか。
 検察改革が本気かどうか。大臣は、先日の所信挨拶で、監察体制の構築や検察基本規程の策定などを検察改革の方策として挙げておられます。検察の在り方検討会議でもいろいろと議論がなされていたところだと思います。しかし、本当に、まないたの上のコイが、自分で自分の体にメスを入れられるんでしょうか。
 閉鎖的組織を改革するには、それこそ、社外取締役ではないですけれども、第三者のチェックを入れるという観点、あるいは内部通報保護という観点、こういったことを我々会社法でも議論してきたんですけれども、やはりそういう抜本的な改革の視点を持つことが必要なんじゃないんですか。大臣、いかがですか。

○滝国務大臣 検察改革については、今ようやく見直しというか、昨年来新しい角度から取り組もうとしているわけでございますから、その中でどうこれを実質的に改革につなげていくかというのは、日々の仕事の中で当然考えていかなければいけない問題だろうと思っております。
 そういう意味では、第三者的なというような御提案でございますけれども、もともと、今回の検察改革に当たっては、当然、外部というか、ある意味では身内の延長みたいな方々も参与してくださったと思いますけれども、そういう中で出てきたわけでございますから、引き続き、そういう第三者的な目を向けながら、さらに一層、毎日の責務の中で改革を徹底させていくということが当面必要ではないかとは思っております。

○柴山委員 先ほどの所信挨拶と今私が申し上げたことは、はっきり言って質が違うと思うんですよ。これはやはり検察の再生がかかっていると思いますよ。ぜひ真剣に検討してほしいというように思います。
 また、先ほど大口委員の方からも御質問があったと思いますけれども、捜査の可視化にどの程度具体的に取り組むかということも注目されます。大臣は、先日の所信表明の中で、検察における試行について紹介をしていただきましたけれども、その検証とあわせたスケジュール、取り調べ全過程の可視化のいかん、またそのスケジュールについて改めて御説明をしてください。

○滝国務大臣 基本的に、今、可視化に向けての試行をやっているわけでございますし、その中身をできるだけ早く詰めていく、こういう基本的なスケジュールのもとにやっているわけでございます。
 したがって、いつと言うわけにはまいりませんけれども、とにかく昨年から始まった試行でございますから、そういうものをどの段階で中間的にでも報告を求めるかというのはこれからの問題だろうと思っています。

○柴山委員 スケジュールのない計画は計画じゃないんです。中間報告でもいいから、その中間報告に一体何を盛り込むか、そしてその中間報告をいつまでに出すか、これぐらいのことは、今この場で答えられなかったら、次に質問したときに必ず答えてください。

○滝国務大臣 とりあえずは、六月下旬にある程度の取りまとめをするということでございますから、その報告を待って、今委員が御指摘のようなことがその中でどれだけ検証できるかということもあわせて検討をしていかなければいけないと思います。

○柴山委員 もう間もなくですから、ぜひよろしくお願いします。
 次の質問に移ります。再犯防止策についてでございます。
 大阪の心斎橋で、今月十日、男女二人が刺殺される通り魔事件がありました。現行犯逮捕された礒飛京三容疑者は、ことし五月二十四日、覚せい剤取締法違反で服役していた新潟刑務所を出所したばかりで、一月もたたないうちに凶行に及んでいることになります。自殺しようと思って近くで包丁を買ったが死に切れず、人を殺せば死刑になると思ってやったと身勝手な供述をしているとのことですが、何度も逮捕歴があり、家族から事実上勘当されていたとか就職が断られていたとかいう報道がなされています。
 警察庁の方から背景を御説明いただけますでしょうか。

○舟本政府参考人 事件の概要ということでよろしいのでございましょうか。(柴山委員「はい」と呼ぶ)
 お尋ねの事件につきましては、本年六月十日午後一時ごろ、大阪市中央区東心斎橋の路上におきまして、通行中の男性及び女性の二人の方が、半月ほど前に刑務所を出所したばかりの被疑者にゆえなく包丁で襲われ亡くなったという、理不尽きわまりない痛ましい通り魔事件でございます。
 事件発生間もなく通報を受けて駆けつけた警察官が、被疑者を殺人未遂の現行犯として逮捕いたしました。現在、大阪府警におきましては、捜査本部を設置して、全容解明に向けて鋭意捜査中であります。
 この種の事件は国民に大きな不安を与える事件でありますから、今後、事件の背景、動機も含め、全容を明らかにしてまいりたいと考えております。

○柴山委員 まさに、その背景、動機のところが非常に重要だと思うんです。秋葉原の加藤智大容疑者の無差別殺人、あのときもやはり国民に非常に大きな不安を与えたと思います。
 今回も、今申し上げたように、この礒飛容疑者、覚せい剤取締法の逮捕歴があったというように報じられていますけれども、覚せい剤取締法違反以外の前科について教えてください。

○舟本政府参考人 お答えいたします。
 いわば本件被疑者の前歴にかかわる事柄でございますので、プライバシーにかかわる事柄でございますので、具体的なことはお答えは差し控えさせていただきたいと存じます。

○柴山委員 わかりました。
 それでは、法務省に伺います。
 一般論で結構です。覚醒剤自己使用の再犯率はどれぐらいですか。

○三浦政府参考人 お答えいたします。
 平成二十一年の犯罪白書で明らかにされている統計数値でございますが、お尋ねの覚醒剤の自己使用というふうに自己使用に限ったものではございませんが、覚せい剤取締法違反の罪で受刑をして平成十六年に出所した者について調査をした結果であります。
 それらの者について、出所後五年以内の再入の状況を累積で調べてみますと、満期釈放者については六二・七%、仮釈放者につきましては四三%が再入、刑務所に再び入っているという結果となっております。

○柴山委員 驚愕の数字ですよ。仮釈放、つまり品行がよくて情状が軽いということから仮釈放なんだろうと思いますけれども、それでも四三%、満期出所に至っては何と六三%が再入ですよ。犯したということじゃないんです。また戻ってくるんです。まともに就職できず、しゃばと刑務所の往復を繰り返すというのは、この類型の犯罪者のお決まりコースと言っても過言ではありません。
 滝大臣は、十二日の記者会見でこのように述べておられます。今の制度からいうと、満期出所者について、出所後のフォローアップがなかなかできるようなシステムになっていません、出所するまでにいろいろな状況があるとは思いますが、そのあたりのところがどうなっているか、改めて矯正局としても取り組む課題ではないかという感じは持っています。
 先日の所信表明の御挨拶でも決意の一端をお述べいただきましたけれども、改めて、本件のような事案の再発防止のために具体的にどのようなことをなさるおつもりか、伺いたいと存じます。

○滝国務大臣 今度の場合も、出所した後、紹介を得て、自分の生まれ故郷の栃木県へ参りまして、民間の協力団体のもとで、住むところ、そして食事、そういうような世話をしてもらっていたわけです。ところが、そういう拘束に耐えられないのか、出るということだったものですから、保護観察所長がもうしばらくここにおれと言って引きとめたようでございますけれども、結局、満期出所者だったものですから、保護観察所長の説得は強制力を持たなかった、その結果、大阪へと出てしまってこういう大事故につながったというのが大体この事件の推移のようでございます。
 そういうところから見ると、まだまだ、こういう満期出所者に対する法のフォローアップが少し欠けているところがあるのかなという感じもしますし、そもそも満期出所者ですから、出所する前にもう少し何とか本人とコンタクトをとれるような方法はなかったのか、それはこれからの緊急の課題だというふうに思っております。

○柴山委員 やはり、満期出所した後のフォローアップ、刑務所出所者の住居や就労の確保、こういった社会復帰の支援対策、こういうものが大切だ、それを充実させるということを先日の所信表明でもおっしゃられていたかと思います。今おっしゃったような、やはり継続的にコンタクトをとるということも必要だと思います。
 しかし、一般論として、言うはやすく行うはかたしなんです。刑務所に入っていない人がこれだけ就職難で苦しんでいるわけですから、一体どうするのかということなんです。
 あと、今、保護観察所長の指導ということもおっしゃいましたけれども、保護観察官の拡大はなかなか進んでおりません。また、保護司の方々への支援、これらの方々は今ほとんどボランティアでやっていただいている現状です。トータルとしてどのようにしていくおつもりなんですか。

○滝国務大臣 人材もなかなかそろわない、あるいは予算的にもなかなか思うようにいかない、こういう中でございますけれども、政府としては、昨年の七月に、再犯防止のための取り組みというテーマで閣議報告ももらっているわけでございます。
 そういうところから、とにかく今回の事件の発生に鑑みて、喫緊の課題としてもう少し具体的な一歩を踏み出す、これが私どもの責務だろうと思っております。

○柴山委員 ぜひ、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 また、それぞれの議員の方々の御地元にも、民生委員の方々、保護司の方々がいらっしゃると思います。我々、やはり政治の力でそういった再犯防止の施策というものをきちんと進めていかなければいけない、取り組みを進めていかなければいけないと思っております。
 次は、ちょっと緊張感を欠いた案件であります。千葉地裁が、今月の二日、手続上のミスから、七人の逮捕された被疑者を不当勾留決定していたことがわかり、千葉地検が六日に一旦全員を釈放した上で、五人を再逮捕、残る二名を任意捜査に切りかえたということです。
 一体なぜこんなことが生じたのか、裁判所に説明を求めます。

○植村最高裁判所長官代理者 まず、今回このようなことを起こしまして、関係者の方を含め、本当におわびを申し上げたいというふうに思います。
 今委員から御指摘のございました千葉地裁の本庁でございますが、六月二日の土曜日、日直の事務を行っておりまして、刑事訴訟規則によりますと、勾留質問手続というのは裁判所書記官が立ち会うこととされております。この日の七件の勾留質問手続に、書記官の資格は有していたのですが裁判所書記官としての発令を受けていない職員が立ち会いまして、勾留質問手続が行われたという事態が発生いたしました。
 裁判所がこれに気がついたのが、六月五日火曜日の夜のことでございました。気がつきまして、検察庁に御連絡をいたしまして、翌六日に、七人の被疑者が一旦釈放されて、委員のお話にありましたように、二人については任意の捜査に切りかえられて、残りの五人の被疑者については再逮捕、それから勾留請求があり、勾留質問をもう一回行って、改めて勾留状が発付されたということであります。
 千葉地裁の通常の日直体制を御説明しておきますと、書記官二人と事務官一人で行うことになっております。ただ、勾留請求事件が多い日には、書記官一人または書記官資格のある事務官一人の応援を頼むことになっておりました。書記官資格のある事務官の応援を頼んだときには、当たり前のことですが、勾留質問手続には立ち会わないで、それ以外の事務の応援をさせることになっていたわけでございますが、六月二日は、書記官資格を有していれば勾留質問の手続に立ち会えるというふうに誤解をいたしまして立ち会ったというふうに承知をしております。

○柴山委員 対象者の罪名は何でしょうか。傷害容疑者がいるという報道がありましたけれども、任意捜査に切りかえたというのは、一体どういう罪名で、どういう背景だったんでしょうか。検察庁あるいは裁判所、どちらでも結構です。

○植村最高裁判所長官代理者 申しわけないのでございますが、これは捜査段階のことでございますので、捜査情報ということで、ここでお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○柴山委員 任意捜査に切りかえたということは、やはりそれなりの社会に対する不安というものにも配慮した手続でなければいけないわけですから、本来であれば、やはりこれは、私が震災直後の釈放について質問をしたときにも同じような御答弁だったわけですけれども、おかしいと思うんですよね。
 千葉地裁は、今回の案件を十二日まで公表していなかったんですよ。今お話があったように、日直が行われたのは二日、全員釈放したのは六日、二人がそのまま任意捜査ということなんですよね。なぜ公表をしなかったんですか。

○植村最高裁判所長官代理者 確かに、この件が私どもの方で把握できたのは先ほど御説明したとおりでございましたが、捜査過程の問題で過誤が起きた場合には発表しないということもございまして、この件につきましては、従来のその取り扱いをさせていただいたというふうに聞いております。

○柴山委員 ということは、何ですか、従来の慣例によって発表しなかったということは、こういうことが頻繁に起きているということですか。

○植村最高裁判所長官代理者 頻繁に起きているとは思っておりませんけれども、捜査過程の問題でこういうことが起きた場合に、常に、直ちに公表をしておるような扱いにはしておりません。

○柴山委員 二人を任意捜査に切りかえたわけですからね。これは、もともと在宅の事件が在宅だという話じゃないわけですよ。一旦勾留決定して、二日に逮捕して、六日に一旦全員を釈放したということですから、満期前に任意捜査に切りかえているということですよね。これはやはり説明が必要なんじゃないんですか。
 それは、もちろん勾留の継続の必要性がなかったからということでしょうし、恐らく罪名もそんなに重罪ではなかったということは想像できますけれども、しかし、やはりそれにしても、こういうことが一旦表に出た以上は、それは千葉の方々は何だと思うんじゃないんでしょうか。いかがですか。

○植村最高裁判所長官代理者 七人の被疑者の方のうち、お二人の被疑者を任意捜査に切りかえたのは検察庁の御判断でございますので、私どもはそこについてお答えするのはちょっと差し控えたいと思います。

○柴山委員 それでは、法務省から説明を求めます。

○稲田政府参考人 申しわけございません、突然のことなので手元に詳細な資料を持ち合わせておりませんけれども、もともと勾留手続が違法になっていたという状態の中でもう一度身柄の拘束をするということは、やはりそれなりに慎重に判断をしなければならないものであるというふうに考えているところだと思います。

○柴山委員 確かに、対最高裁判所というふうに質問通告ではしていましたけれども、一応法務省にも流しているわけですから、こういう質問はある程度想定してぜひ準備をしておいてほしかったと思います。
 報道によりますと、別の地裁関係者が、あり得ないミス、勾留への緊張感が乏しいと言われても仕方がないというふうにコメントをされているようですけれども、関係者の処分は一体どうなるんでしょうか。

○植村最高裁判所長官代理者 今、事実関係を正確に把握して、委員の御指摘のような点は今後の問題であるというふうに思っております。

○柴山委員 しっかりと事案を把握した上で、やはり綱紀粛正と再発防止策にも取り組んでほしいと思います。
 次の質問に移らせていただきます。
 次は、がらっとお話はかわって、震災対応に関連してお伺いしたいと思います。
 私は、自民党青年局の同僚たちと、今月十一日、福島県、第一原子力発電所の警戒区域内に視察に伺うとともに、現地の声に耳を傾けてまいりました。率直に申し上げて、何にも、ほとんど進んでおりません。瓦れきの処理や生活再建に加え、広大な土地が津波でほとんど更地になってしまったのに、権利関係の確定をどうするか、その前提となる地籍調査や地図整備をどうするか、こういった問題は全く手つかずの状況であります。
 そこで法務省に伺いますが、被災地でのこういった地籍調査や地図整備は今後どうなるんでしょうか。

○原政府参考人 お答えいたします。
 法務省におきましては、地図整備事業を全国的にやっておりますが、特に被災地におきましては、地震の影響で、地殻変動によって土地が大幅に移動したり、あるいは不規則に移動した地域等がございますので、こうした土地につきましては、土地の境界を復元し、登記所備えつけ地図の修正作業等をするべく努力しているところでございます。

○柴山委員 一般論として、努力をしていますじゃ答えにならないんですよ。
 今申し上げたように、被災者の方々は、こういった境界の確定等の公的処理が、その後に続く町の再生復興の、いわばインフラのベースとなるわけなんですよね。ですから、これをしっかりと計画的にやっていただかないと、本当に円滑な復興ということが図られないのではないかというように思います。
 また、今私が申し上げた視察をした警戒区域内は、放射線の濃度というか、線量が高い地域でもあります。こういったところをどうするかということもやはり長期的な課題だと思いますけれども、そういったところも、道路の復旧ですとか、あるいは防潮堤の建設、そういったことを含めて、やはり土地に関するさまざまな処理ということが必要になってくるというふうに思いますので、そういったことも含めて、やはりスケジュール感というのをもう少し出してほしいと思うんですよ。いかがですか。

○原政府参考人 被災地域の復興のためには、今委員がおっしゃいましたように、まずは、倒壊等した建物がございますので、そういう建物の職権滅失登記をした上で、土地の境界の復元や地図の修正作業をする必要がございます。
 その意味で、平成二十三年度の第一次、第三次補正予算、それから二十四年度予算におきましても、職権滅失登記に要する経費や地図の修正に要する経費をいただいておりますので、現在、これらを使って鋭意作業を続けているところでございます。
 ただ、被災地域が非常に膨大でございますので、土地の境界の復元やあるいは地図の修正作業、これはできるだけ早くやりたいと思っておりますけれども、二、三年かかるんじゃないか、しかしながら、復興局を通じまして、地元の要請を受けて、緊急性の高いところからこういった作業に着手している、こういう状況でございます。

○柴山委員 復興局の人たちに原局長が今おっしゃったような専門的なノウハウがあるわけじゃありませんから、これはオール・ジャパンで専門家を集めてやっていかなければ前に進まないんですよ。そして、それをアレンジするのが復興庁なら復興庁なのかもしれませんけれども、そこがまだ全然機能していないというんですよ、被災地の方々は。少なくとも、被災地の方々にそれが届いていないということは、ぜひしっかりと受けとめていただきたいと思います。
 一方、先ほど橘議員も質問されていましたけれども、震災への不安を背景に、都市部、例えば首都圏においても、登記所備えつけ地図の整備等に関するニーズが高まっています。現状及び優先順位について、どう考えておられますか。

○原政府参考人 地図整備につきましては、特に都市部において整備の緊急性が高いということから、法務省におきましては、平成十五年の都市再生本部の方針を受けまして、都市部の地図混乱地域を対象にして地図整備を進めるべく、計画を立てて、その計画に基づいて地図整備を実施しているわけでございます。
 平成十六年度以降、二十三年度まで、トータルしますと、先ほど御答弁いたしましたけれども、八十八平方キロメートルの地図整備をやっているということでございます。これは、国土の面積からすれば少ない面積ではございますが、地図整備につきましては、国土交通省におきましても地籍調査事業をやっておりますので、国土交通省と法務省でいわば役割分担をいたしまして、地籍調査事業がなかなか進まない都市部の地図混乱地域について、法務省において地図整備を進めるということで、計画を立てて、緊急性のあるところから地図作成をしている、こういう状況でございます。

○柴山委員 予算などを考えると、確かになかなか一斉にというわけにもいかないと思いますし、何といっても、先ほど申し上げたような被災地の状況もありますから、ある程度、緊急性、必要性を厳しく見ないといけないということは理解をいたしますけれども、ただ、地図混乱地域だけじゃないですから、必要なところというのは。
 地図整備は、再三繰り返すように、権利関係のインフラでありますから、混乱をしているところだけじゃなくて、それは都市部は、やはり取引がある以上、必要なんですよ。ですから、経済対策の一環としても、重点政策と位置づけて、しっかりと取り組んでいただきたいと重ねて要望したいと思うんですが、法務大臣、いかがでしょうか。

○滝国務大臣 地図混乱地域の問題は、都市部においては特に、何も手がつかない、権利関係の調整ができないという最大の足を引っ張る材料でございますから、当然、優先順位をつけながらも頑張っていかないといけないと思っております。

○柴山委員 地図混乱地域、あるいはそこに該当しなくても必要なところにはしっかりと、これは経済対策のベースになると私は思っているんです。私は改革を進めていくという志向が強いんですけれども、ただ、やはり経済発展のベースになる部分についてはしっかりとした予算をつけていかないと、経済成長もできないし、改革もすることができないというように思いますので、ぜひとも滝大臣には、今おっしゃったような決意でこの問題について取り組んでいただきたいと重ねてお願いをしたいと思います。
 最後に、残った時間で、人権委員会設置法案について若干お伺いしたいと思います。内容については、この後、城内議員から詳細に御質問があると思いますが、私からは、外形的な事実関係についてだけお尋ねしたいと思います。
 私が部会長を務める自民党法務部会では、ことしの二月十四日、当時法務省がまとめた法案骨子について審査した結果、問題が多く、受け入れられないという決定をさせていただきました。しかし、あろうことか、この後、まさしくこの骨子案に従った条文作成が行われ、既に各省間調整も終わって、あとは民主党の党内手続を行うのみというように伺っています。
 これはとりもなおさず、自民党を無視して法案提出を行おうということでしょうか。また、所信挨拶でもあったんですけれども、今国会においての提出を目指すということに変わりはないんでしょうか。以上二点、政務三役全てにお伺いしたいと思います。

○滝国務大臣 政府としては、とにかく政府の案を固めなきゃいけませんから、そういう意味で各省折衝も行ってきたことは事実でございます。
 ただ、今それを閣議決定まで持っていくような段階ではございません。なるべく早く閣議決定も経たいとは思っておりますけれども、まだまだ意見を聞かなければいけない分野もあろうかと思います。そういう中で、この問題は、今御指摘のところはどうするかということも含めて、なお慎重に検討してまいりたいと思います。

○谷副大臣 今大臣がお答えしたとおりでございますが、そういういろいろな調整をさせていただきながら、この国会で提出できる条件が整えば、法案の提出まで進めていければというふうな考え方は持っております。

○松野大臣政務官 今二人、大臣、副大臣からお話があったとおりでありますが、要するに、提出に向けた環境整備に努めているということであるかと思います。ですから、自民党を無視している、そういうようなつもりで進めているわけではないことは御承知いただきたいと思います。

○柴山委員 松野先生は、政務官御就任直前まで民主党の法務部門の責任者として、自民党の私のカウンターパートとして、法テラス法案ですとかあるいは裁判所法の改正案ですとか、本当にさまざまな場面で大変御苦労をおかけしたということで、今環境整備について具体的にお触れになりましたけれども、その思いはわかりますが、ただ、全く実態が伴っていないと思っております。
 現に、法務部会、先ほど申し上げた二月十四日、そしてその後、先日も法案についての報告を求めたんですけれども、私のところに人権担当の方がいらっしゃったことは、その二月あるいは六月といった段階では少なくともありませんでしたし、ましてや、私は条文の作成ということは全く聞いていなかったと思います。さらに、先日、自民党の法務部会の中で、一体どのような背景がこの非常に拙速な動きにつながっているのかというふうにお伺いしても、その背景についても十分な御答弁をいただきませんでした。
 なぜ副大臣がさまざまな調整をしながらということをおっしゃっているのか、私には全く理解ができません。政務官がおっしゃった環境整備、あるいは副大臣がおっしゃったいろいろな調整というのが、一体何を指しているのか。民主党の党内手続もまだ進んでいない、閣議決定もまだ済んでいない。具体的に、一体何を調整しているのか、お二人にお伺いしたいと思います。

○谷副大臣 この法案に対しましては、いろいろな御意見が出ております。新たな人権救済機関の創設が必要なほどの人権侵害がないのではないか、救済の対象となる人権侵害の範囲が曖昧ではないかとか、人権侵害の加害者とされた者の保護が不十分ではないか、あるいはまた人権委員会の権限が強過ぎるのではないか、こういういろいろな御意見なども寄せられていることも事実でございます。
 こういうふうないろいろな意見等を、いろいろなものを聞きながら、そういうものに対して丁寧に議論をして御理解をいただいていくような、そういうふうな努力もしなければいけない。そういうことも含めて先ほど答弁を申し上げました。

○柴山委員 そういったさまざまな問題点、今御指摘された問題点だと思います。
 この後、繰り返すように、城内議員からもっとしっかりと質問があるかと思いますが、私が解せないのは、繰り返しますけれども、そういったさまざまな問題点について議論をしたいというふうにおっしゃいますが、その議論は一体どこでするんですか。閣議決定をして、ここで出しますよ、ここで議論すればもういいじゃないですか、そういうスタンスなのか。あるいは、法案の提出の前にさまざまな形で、骨子案等についても、修正するものはきちんと超党派で議論をしながら提出前に修正をしていく、そういうことなのか。どっちなんですか。政務官からもぜひ御答弁ください。

○松野大臣政務官 この法案は、もう御案内かと思いますが、以前、自公政権当時は人権擁護法案というような形で検討されてきた、実際に法案も提出された、こういうようないきさつもあります。いろいろないきさつがあるわけですから、その辺はいろいろ御議論があることを私たちも承知しておりますので、これは非常に慎重にいろいろ議論を詰めていかなければいけない。
 そういう意味では、民主党の党内だけではなくて、野党の皆さんとも、いろいろと意見交換をさせていただきながら、詰められるところは詰めた上で閣議を経て提出、そういうようなことを今考えているということでございます。

○柴山委員 最後に大臣にお伺いしますけれども、今国会においての提出を目指すということに変わりはないんですか。

○滝国務大臣 基本的には目指すということで考えているわけでございますけれども、その目指し方の問題をめぐっていろいろな意見がおありでありますから、そういうことも考慮しながら、最終的な判断にはまだ至っていない、こういうことでございます。

○柴山委員 目指し方という非常に新しい言葉が出てきてちょっと驚いておりますけれども。
 ちょっと時間は残っているんですが、これ以外にも、裁判員制度ですとか、あるいは脱法ハーブ使用の危険運転致傷事件など、いろいろお伺いしたいことがありましたが、きょうはここで質問を終わらせていただきます。
 大臣、何かありますか、補足。

○滝国務大臣 先ほどの大阪の事件に関連いたしまして、私の発言がちょっと正確を欠きましたので、正確に申し上げておきたいと思います。
 栃木へ行きまして、民間団体が、住むところ、食事を用意した。それに対して、もちろんそこの所長も引きとめた、それに加えて保護観察所長も引きとめたと言いましたけれども、直接的には本人に会ったのはその民間団体の所長だけでございますので、そこのところは不正確でございましたので、訂正をさせていただきたいと思います。

○柴山委員 終わります。



朝日新聞社が東京国税局の税務調査で、2011年3月期までの5年間に、悪質な所得隠蔽と認定された販売店への奨励金に絡む約4800万円を含む2億5千万円の申告漏れを指摘されている。

2012.10.26.Fri.01:15
以下、2012年3月30日 サーチナの記事より引用
『販売奨励金めぐり、朝日新聞、2億5千万円申告漏れ
【政治ニュース】 2012/03/30(金) 11:09

 朝日新聞社が東京国税局の税務調査を受け、2011年3月期までの5年間に約2億5千万円の申告漏れを指摘されたことが30日、同社への取材で分かった。うち販売店への奨励金などに絡む約4800万円は悪質な仮装隠蔽を伴う所得隠しと認定された。同社によると、追徴税額は重加算税を含め約8600万円で、今月29日に修正申告した。


(情報提供:共同通信社)』



2012年3月30日 サーチナの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2012-0330-1351-49/news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0330&f=politics_0330_012.shtml

「(自民党政権時代にも安倍政権下で遠藤武彦元農林水産相が就任後1週間で辞任した前例がある。)さまざまあるからお互いだ。自民党も短期間の閣僚交代を結構やっていた」by安住淳

2012.10.25.Thu.11:31
以下、2012年10月24日 ウオールストリートジャーナル日本語版の記事より引用
『閣僚辞任、自民でも前例=安住氏

2012年 10月 24日 21:06 JST

 民主党の安住淳幹事長代行は24日、田中慶秋前法相を起用した野田佳彦首相の任命責任を自民党が追及していることについて、安倍政権下で遠藤武彦元農林水産相が就任後1週間で辞任した前例を挙げた上で、「さまざまあるからお互いだ。自民党も(短期間の閣僚交代を)結構やっていた」と反論した。鹿児島県さつま町で記者団に語った。 

[時事通信社]』


2012年10月24日 ウオールストリートジャーナル日本語版の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2012-1025-1129-48/jp.wsj.com/Japan/Politics/node_535483




以下、2011年9月17日 ニュースポストセブンの記事より引用
『“ちびっこギャング”安住財務相「俺は暴走族出身」と明かす
2011.09.17 07:00

 小宮山厚労相とたばこ税をめぐってさやあてを演じた安住淳・財務相は、目下、注目の的である。「民主党関係者のなかで、鉢呂(前経産相)の次に危ない爆弾は彼だとみんないっている」(民主党政策秘書)からだ。

 なにせ、彼の引き起こしてきた舌禍は枚挙に暇がない。昨年9月の代表選の際、菅陣営で党選対委員長だった安住氏は、参院選に落選した小沢派の河上みつえ氏に「生活困ってるでしょ? 300万振り込んであげるから好きなもの買いなさい」と露骨な買収を持ちかけ、断わられた挙げ句、そのやり取りを暴露された。

 今年7月には国対委員長として「被災地首長は国から金だけもらって立派なことをいうが泥をかぶらない」と発言、宮城県のある町長は、「上から目線で現実を知らない。国会議員を辞めてくれ」と憤慨した。

 前出の秘書は、暴言連発の背景をこう説明する。

「彼は“ちびっこギャング”というアダ名が嫌で、周りを威嚇しようと尊大なことをいってしまう。最近は周囲に『俺は暴走族出身だからな』といってまわっているそうだが、一体どんなバイクに乗ってたのか……」

 49歳のオッサンが“昔はワルだった”自慢とは、確かにスケールの小さい話だ。

「秘書や番記者にはすぐ怒鳴るが、相手が自分より上だとわかるといいなりになる。国会の廊下で秘書に『クビにするぞ!』と怒鳴っているのを見たことがあるし、記者とのオフレコ懇談では、都合が悪くなるとすぐ『おたくの社長にいうぞ』となる。そのくせ財務官僚には刃向かえないらしく、いまは増税レクチャーに唯々諾々と従っている状態だ」(政治ジャーナリスト)

 論争相手の小宮山氏とは、ともにNHK出身の“同窓”。プライドだけは高く、官僚にはいいなりになって動くあたりは記者クラブの性が残っているようでもある。近親憎悪か。

※週刊ポスト2011年9月30日号』



2011年9月17日 ニュースポストセブンの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2012-1025-1142-10/www.news-postseven.com/archives/20110917_31389.html

民主党の有田芳生参議院議員(比例)が北朝鮮・平壌を訪問している。

2012.10.25.Thu.02:04
以下、2012年10月24日 読売新聞の記事より引用
『民主・有田議員が訪朝…「相談なく残念」と外相
読売新聞10月24日(水)22時56分

 民主党の有田芳生(よしふ)参院議員(比例)が北朝鮮・平壌を訪問したことが24日分かった。

 有田氏の事務所によると、有田氏は「政治、経済状況の視察」として22日に中国・北京を訪問した後、23日に平壌入りした。27日に帰国の予定だ。政府は北朝鮮への渡航自粛を求めており、玄葉外相は24日の記者会見で「政府・与党に相談なく、与党議員が訪朝するのは残念だ」と不快感を示した。

 北朝鮮からの引き揚げ者でつくる「全国清津(せいしん)会」も23日、墓参などのため平壌入りしている。同会は24日、「(有田氏から)同行要請はあったが、諸般の事情から固くお断りした」とのコメントを発表した。』


2012年10月24日 読売新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2012-1025-0200-33/news.biglobe.ne.jp/domestic/1024/ym_121024_5244991988.html

松井一郎大阪府知事が、自ら社長を務めていた電気工事会社の経費で秘書2人に給与を支給しながら、政治資金収支報告書に記載しなかったとして、大学教授ら27人が、松井知事と後援会幹部について、政治資金規正法違反容疑での告発状を大阪地検特捜部に提出した。

2012.10.25.Thu.01:41
以下、2012年10月24日 読売新聞の記事より引用
『松井知事が「秘書給与記載せず」大学教授ら告発

2012年10月24日(水)20時49分配信 読売新聞

 松井一郎大阪府知事が、自ら社長を務めていた同府八尾市の電気工事会社の経費で秘書2人に給与を支給しながら、政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、大学教授ら27人が24日、松井知事と後援会幹部らについて、政治資金規正法違反容疑などでの告発状を大阪地検特捜部に提出した。

 告発状によると、松井知事は府議だった2007~10年、2人への給与計約1740万円を同社から支払い、後援会の収支報告書に記載しなかったとされる。

 同法では、会社が政治家の秘書給与を負担した場合は原則、会社から政治家側への寄付にあたるとされ、収支報告書への記載を義務づけている。

 告発人の一人、上脇博之・神戸学院大教授は「違法な企業献金だ。知事が責任を取らないので告発に踏み切った」と指摘した。』



2012年10月24日 読売新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2012-1025-0135-47/news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/yomiuri-20121024-01151/1.htm



2012年5月2日 民団大阪公式サイトの記事より引用
『2012-05-02 08:46
民団大阪本部 三機関長 大阪府 松井一郎知事を表敬訪問
 4月25日、民団大阪本部は3月24日の任員改選で選出された新三機関長が松井一郎 大阪府知事を表敬訪問。約15分間、なごやかに懇談した。
 表敬訪問には、民団側から、鄭鉉権 団長、梁信浩 議長、金清正 監察委員長、李龍権・朴英哲・許槿一 副団長、鄭炳采 事務局長が出席した。
 鄭鉉権 団長は、5月27日に開催する「2012ハンマダンin大阪」への出席を要請、これを受けた松井知事も「可能なかぎり出席するよう日程調整に努めたい」と前向きな姿勢を示した。 また、民団が推進している国際理解教育の一環として制作した「ハングルカルタⅡ」を鄭炳采 事務局長が紹介し、「今後は可能な限り府内の小学校に無料配布して行きたい」と話した。 これに対し松井知事は、「在日韓国人が多く居住する大阪が、国籍の違いを越えてひとつになり、大阪の街興しができれば嬉しいので、今後もぜひ協力してほしい」と応えた。
 なお、大阪市からは蜷川善雄 人権室長、三枝泉 副理事らが同席した。』


2012年5月2日 民団大阪公式サイトの該当記事のアーカイブ
http://www.webcitation.org/6Al8CKcjx


2012年5月2日 民団大阪公式サイトの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2012-0918-1108-36/www.mindan-osaka.org/kccbbs/news_viewbody.php?page=1&number=171&keyfield=comment&key=%8F%BC%88%E4%88%EA%98Y


2012年5月2日 民団大阪公式サイトの該当記事の元記事のurl
http://www.mindan-osaka.org/kccbbs/news_viewbody.php?page=1&number=171&keyfield=comment&key=%8F%BC%88%E4%88%EA%98Y



平成23年6月17日 参議院 東日本大震災復興特別委員会 森まさこ議員(自民)の質疑に関する国会議事録

2012.10.24.Wed.03:08
平成23年6月17日 参議院 東日本大震災復興特別委員会 森まさこ議員(自民)の質疑



平成23年6月17日 参議院 東日本大震災復興特別委員会 森まさこ議員(自民)の質疑に関する国会議事録

○森まさこ君 自民党福島県選出の森まさこです。
 質問に先立ち、お亡くなりになった方と御遺族、被災者の皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げます。
 震災後に亡くなった方もいます。資料十三、十四の南相馬市の衰弱死八名。テレビで報道されましたが、水も食料も届かずに痩せ細って死んでいった痛ましい事例です。先週、相馬市の酪農家が原発さえなければと書いて自殺しました。補償がもらえないと言っていたそうです。政府の出荷制限の翌朝、須賀川市の農家も自殺しました。福島県の自殺者は増えています。政府の施策は、遅い、足りない、心がないと指摘させていただきます。
 私は、先週、第一原発のすぐ近く一キロ地点に行きました。防護服とマスクを着けて高台まで登り、三号機のぼろぼろの状態を間近で見ました。線量は百マイクロシーベルト毎時、線量計のベルは鳴りっ放し、こういった現場で命を懸けて復旧作業に当たる作業員の皆様に心から敬意を表したいと思います。そして、今なお避難生活を送る全ての方、放射線の不安と苦しい経済にあえぐ中、毎日暮らしている福島県民の思いを総理にお伝えしたいと思います。
 私は、原発の安全対策について自民党にも大きな責任があると思います。私自身、大きな十字架を背負ったと思っています。しかし、事故後の処理に問題が多過ぎます。これは過ぎたことだと言って済ませられない問題だと思います。後手後手の施策の象徴として、またもや新たな避難区域が昨日設定されました。
 特定避難勧奨地点、伊達市霊山町石田地区などが指定濃厚と言われています。五種類の区域が指定されたり解除されたり、分かりにくいです。今度の区域は、希望すれば避難してよいが、希望しなければ住んでよい。避難の場合の補償金額は不明。住民に判断をさせる、指定されるかどうか分からない、隣の人が指定されても自分は指定されない場合は不安になる。パニックです、精神的苦痛ですと住民から昨晩メールが来ました。もっと早い決断、さらに、政府が補償の支払も避難も明確に責任を持つ形で指定をすべきです。指定されずに自主避難した方は補償されない、おかしいと思います。本日、質問させていただくのは、こういった問題が全て政府の初動から招いた混乱だということです。
 六月三日の予算委員会で、SPEEDI予測図の隠蔽と福島県民の被曝について質問しました。パネル一を御覧ください。(資料提示)菅総理が本部長である政府の原子力災害対策本部が指示して出させたSPEEDIの試算図です。
 SPEEDIとは、正式名称が緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムといいまして、その名のとおり、原発事故があった場合に大気中に放出される放射性物質の拡散状況や線量を気象状況や地形を基に予測して、避難指示に有効に活用することのできる機械です。財団法人原子力技術安全センターにあります。
 二度視察をしてきましたが、このようにパネルのオレンジ色に塗られている部分が放射性物質が拡散している部分です。これが福島県民に知らされず、子供たちを含む避難民、ここに人型を付けておきましたが、子供たちを含む避難民がむざむざと被曝してしまいました。浪江町の一部の例を挙げますと、この人の印が付いているところに子供二百五十名を含む約七百名がいました。
 菅総理、このSPEEDIの予測図を公開しなかった、なぜですか。避難民に教えなかったのはなぜですか。

○国務大臣(高木義明君) 森まさこ委員にお答えをいたします。
 今回の事故では、原子力発電所から放出されたいわゆる放射線情報、どのような放射性物質がどのくらいの量で出たかと、こういう情報が電源の喪失などで分かりませんでした。そういう状況の中で、私たちとしては、あくまでもこれは内部資料の参考として、まずは、そういう状況でありましたのでモニタリングをしなきゃなりません。そのモニタリングの方面をしっかりこれを参考にして決める、そういうことに対して十分活用されたと思っております。
 私どもとしましては、こういう事実経過をもって、これはこれとして、また活用については今後十分検証しなきゃなりませんが、そのような実際の放出源じゃなかったものですから、内部資料として参考にさせていただきました。元々公開の想定はいたしておりませんでした。

○森まさこ君 総理に質問したんですけれども、文科大臣がお答えになりました。私、何回も文科大臣には同じことを聞いているんです。
 では、技安センターの数土理事長に来ていただいていますので、当時のことを質問します。
 まず、パネル一は資料四、五によって指示された図面です。資料四は保安院のホームページにありますけれども、資料五は私が保安院に要求して入手したSPEEDIの計算指示書です。
 数土理事長、資料四と五を御覧になっていただいて、保安院は当時、このとおり、原子力技術安全センターに対しSPEEDIの計算を指示しましたか。イエスかノーかで簡潔にお答えください。

○参考人(数土幸夫君) ただいま紹介いただきました数土であります。
 簡潔にお答えいたします。そのとおりであります。

○森まさこ君 数土理事長、その指示に従って、資料一の試算図を含む計算図を保安院へ送りましたか。

○委員長(柳田稔君) 挙手の上。数土理事長。

○参考人(数土幸夫君) 済みません、慣れないものですから。
 お答えいたします。そのとおりであります。

○森まさこ君 数土理事長、では文科省についてお伺いします。
 資料六を御覧になってください。資料六は文科省のホームページに載っておりますが、文科省は原子力技術安全センターへ、資料六のとおり、SPEEDIの計算を指示しましたか。そして、その指示に従って、資料二を含む試算図を文部科学省へ送りましたか。

○参考人(数土幸夫君) お答えいたします。そのとおりであります。

○森まさこ君 ありがとうございます。
 今の答弁で分かるとおり、保安院、対策本部と文部科学省は、自ら指示をしてSPEEDIの予測図を作らせていたのです。自分で注文していたんです。漫然と自動的に送られてくるものを気付かなかったという言い訳は通用しないんです。今まで政府は、SPEEDIの情報は自動的に出されるもの、そのうち一枚が官邸に送られてきたが、総理と官房長官は見ていないと説明してきました。ところが、違う事実が発覚したのです。
 この予測図、これがいかに正確かは、資料三、パネル三の実際の積算線量マップと比較すると、SPEEDI予測図のオレンジ色の部分が実際の汚染箇所とほぼ一致をしていることから、いかに正確性が高いか分かると思います。
 資料四を見ると、保安院内にある原子力災害対策本部事務局が指示してパネル一の予測図を作らせたことが分かります。何のためにSPEEDIの図面を取り寄せたかも書いてあります。資料四を御覧ください。一号機ベントによる影響確認のためと理由が示されています。
 また、文部科学省も技安センターに指示してSPEEDI予測図を作らせていましたが、それが資料六です。パネルにもなっています。パネル六です。驚くべきことに、一号機の爆発の前に、爆発を予想して七枚もの予測図を作らせています。
 例えば、③の解説部分の赤いアンダーラインを読みますと、一号機の仮想事故時の放出量の十倍の量が十三時から連続して二時間放出される場合について計算と書かれています。この後の十五時三十六分に現実に爆発しており、資料二の予測図③のオレンジ色は現実の汚染状況と先ほど示したようにかなり一致しております。つまり、ベントをしている状態です。ベントがなかなかできない状態ですね、この仮想事故をですね、七枚出しているのは、ベントがなかなかできない、ベントが遅れて爆発するかもしれないと思って予測図を出していること、ベントを実施した後も爆発するかと思って予測図を出していたこと、これがうかがえます。
 なぜこれを避難民に教えてくれなかったんですか。パニックを心配したとおっしゃる方がいましたけれども、少なくとも首長や消防に教えて避難誘導に役立てるべきです。
 これが正確だということは、資料三のパネルを御覧になれば積算量とほぼ一致していることから分かります。高木大臣、先ほど何ですか、正確なものが出ないというふうにおっしゃいましたけど、ひどいじゃないですか。爆発まで予測していた、あなたの文部科学省ですよ。七枚も出させて、爆発直前のものはぴったり一致しているものが出ています。爆発まで予測していたのに福島県民に知らせてくれなかった。しかも、爆発の後もその影響を調べていますよね。郡山など線量が高い地域についても、校庭の土問題を事前に軽減する工夫を地域でできたかもしれないんです。文科省の責任は重大じゃないですか。
 郡山の小学校、中学校では、校庭の土が除去されて片隅に山のように盛られています。教室の窓も開けずに授業をしています。循環式クーラーを設置してください、夏の間だけでも林間学校やサマースクール制度を国で支援する考えはないんですかと何回もお願いをしてきましたけれども、この事実を知ってなお、文科省が自分で作らせて、予測していて、その図面を避難民に知らせていなくて、被曝した事実を知ってもこういった問題について国で積極的に乗り出さないんですか。どうですか、クーラーの問題、あなたの責任の問題、お答えください。

○国務大臣(高木義明君) 先ほども申し上げました。私は、放射能の影響、これはそのリスクは決して甘く見てはいけないと、もう従来そのとおり考えております。
 そういう中で私どもとしましては、先ほども申し上げましたが、実際の放出源情報、これは元々SPEEDIがそのようなものを一つの大きな要素として計算をしていくというものでございました。私どもとしましては、そういう情報が得られない、あくまでも実際とは違う、仮定なものですから、この点については、内部の参考資料、特に緊急モニタリングの地域を決めなきゃなりません。そのために大いに参考にさせていただきました。

○森まさこ君 今の文科大臣の意見に、総理、それを考えて、同じ考えですか。(発言する者あり)

○委員長(柳田稔君) 分かりましたか、質問の趣旨は。
 済みません、委員長から申し上げます。質問の内容が私にも聞こえませんでした。審議の進行に御協力をお願いいたします。
 いいですか、菅総理大臣。

○内閣総理大臣(菅直人君) 私もちゃんとここで座って資料を見ながら話を聞いていますが、時々聞こえる言葉が途切れるぐらいに残念ながらやじが大きいわけであります。
 今お聞きになったのは、高木大臣と同じような認識かということを言われましたね。
 この問題は、文科省として今、森さんが言われた形で指示されて、文科省が内部の資料として把握されたということでありますから、それは文科省としてそういう扱いをされたと。文科省としてそういう扱いをされたと当事者が言っておられるわけでありますから、そういう認識は、御本人がといいましょうか、文科省がそう言われているんですから、そうだと思います。

○森まさこ君 総理、あなたは対策本部長なんですよ。まあ文科相と同じ考えということで。
 では、海江田大臣にお伺いしますけれども、高木大臣は、これを避難民に見せなかった、避難に有効に使わなかったのは現実に現地の放出源情報がなかったからだという趣旨のことをおっしゃいました。同じ考えですか。

○国務大臣(海江田万里君) 森委員にお答えをいたします。
 これは考えというよりも事実といたしまして、残念ながら私や総理や官房長官がいたところに、その官邸に送られたというSPEEDIの試算の結果が来なかったわけでございます。

○森まさこ君 それでは、総理、また今の二人の大臣の御答弁を聞いた上でお伺いしますけれども、当時この予測図を保安院と文科省が持っていたのに避難民に見せなかった、又は避難指示に有効に使わなかったことは法律にのっとった正しい処分であったというふうにお考えになりますか。

○内閣総理大臣(菅直人君) 今、経産大臣からも話がありましたように、当時、私のところあるいは経産大臣のところにはこういうことの、ある意味で仮の設定を置いて、仮の設定を置いてこういうものが出たということそのものが伝わってきておりませんので、私はどういう性格のものが出ているかいないかを知りませんから、そのものがそういうことに必要であるのかどうかということは、当時も知らないことは判断がしようがなかったということであります。

○森まさこ君 大変なことをおっしゃっています。
 総理、あなたは防災訓練にも出ているんですよね。法律にはこう書いてあるんです。原子力災害対策基本法により定められた国の防災基本計画の指針にこう書いてあるんです。前回の予算委員会でも指摘しましたよ、聞いていなかったのかもしれませんけれども。事故発生直後の初期段階においては現地の放出源情報を把握することは困難であるため、単位放出量又はあらかじめ設定した値による計算を行うと、これ書いてあるんです。防災基本計画です。
 防災基本計画に基づいて国民の生命と、命と財産を守るのが総理大臣の仕事なんですよ。それが原子力災害対策措置法に書いてあるんです。法律違反じゃないですか。資料に書いてありますけれども、小佐古参与も、関連省庁が遂行すべき震災後早期の活動は災害対策基本法などの法令や指針に明確に定められていると述べています。それに違反しているんですよ。
 資料七の図を皆さん御覧ください。この資料七の図が分かりやすいんです。十条事象、十五条相当の場面では単位放出量の図形を使うことになっているんです。つまり、一ベクレルと入れた図形ですよ。別に現地の値が来なくていいんです、文科大臣、海江田大臣。これ、防災訓練でやっているんです。防災訓練で使うこのマニュアルに書いてあるんです。
 そして、その後の段階でも予測図形を使う。予測図形というのは、海江田大臣と高木大臣のところであなたたちの部下が作った、さっき七枚も作っていた、仮想事故と入れて、十倍ぐらい爆発したらどうしよう、その図形を使うことになっているんです。その図形で避難の対策をすることになっているじゃないですか。どこに現地の情報を使うと書いてあるんですか。初期の段階で現地の情報を使うことなんか書いてないですよ。
 この予測放出率というところ、そこがまさにパネル一や資料二の予測図です。これを使わなくてどうするんですか。これを使わなかったことは法律違反です。原子力災害対策基本法違反です。国が法律に違反して国民に損害を負わせたら、国賠法の対象になりますよ。原賠法で一義的には東電の責任だなんて言っている場合じゃない、国の責任で国家賠償しなきゃいけない、そういう場合じゃないですか。子供たちに対して責任を取ってくださいよ。
 総理、どうですか。御自分の責任、お認めになりますか。(発言する者あり)

○委員長(柳田稔君) 御静粛にお願いをいたします。
 指名をいたします。まず、高木文部科学大臣、御答弁願います。

○森まさこ君 総理にお願いします。委員長、総理にお願いします、時間がないので。

○国務大臣(高木義明君) もちろん、SPEEDIは、いわゆる一時間当たりに一ベクレルという放射性物質が出たときにはどうなるかと、地域の特性やそのときの気象状況に応じてそういうシミュレーションをすることは可能でございます。私たちはそれも含めて、私たちとしては内部の参考資料にさせていただいたと、このように考えております。(発言する者あり)

○委員長(柳田稔君) 御静粛にお願いします。
 菅内閣総理大臣。

○内閣総理大臣(菅直人君) 先ほど来申し上げていますように、文科省としては文科省として、あるいは保安院は保安院として、こうした形の対応をされていたことは、その当時はそういうことが行われてこういう結果が出ているということは残念ながら私のところには伝わっておりませんでした。そういう意味で、こういう情報がきちんと伝わっていなかったということは、原災本部の本部長として、私も全体の責任者という意味では責任を感じております。
 こういうことがないように、今後きちんと対応してまいりたいと思っております。

○森まさこ君 シミュレーションをできるのは当たり前なんです。そのシミュレーションで避難指示を行うというふうにちゃんと防災基本計画に書いてあるんですよ。それで防災訓練もしているんですよ。菅総理は昨年防災訓練に参加しているんですよ。
 海江田大臣、保安院が自ら指示して試算図を作らせていた、そこまではお認めになりますね。

○国務大臣(海江田万里君) 今の森委員とそれから参考人とのお話の中でそういう事実が判明しております。

○森まさこ君 理事長が答弁なさってくださって確かになりましたけれども、保安院のホームページに載っておりますので、大臣、それ御確認くださいね。これを指示したことは間違いないんです。
 それでは、海江田大臣が月曜日にウィーンに行って各国閣僚の中でトップバッターで演説をなさるというIAEAの報告書、資料十一、御覧ください。
 ここの線を引いたところですけれども、事実と違うんじゃないかと思うんですよ。だって、自分たちで指示してもう推測図を作らせていたのに、この世界最高の権威の国際会議で報告する報告書にはこう書いてあります。SPEEDIにより放射性物質の拡散傾向等を推測し、避難行動の参考等として活用すべきであった。しかし、これはおかしいですね。推測はもうしていたんです。推測して活用すべきであったじゃないんです。推測していたのに活用しなかったと書かなきゃいけないんです。これ、報告違うんじゃないですか、海江田大臣。(発言する者あり)

○委員長(柳田稔君) 御静粛に、御静粛にお願いいたします。

○国務大臣(海江田万里君) 先ほどもお話をいたしましたけれども、この時点でこの災害本部長たる総理、災害副本部長たる私、そして、官邸に情報が届きながら私どものところに届かなかったということは、これは反省をしなければいけないわけでございますけれども、それを活用できなかったということは事実でございますので、そのことをここに書いた次第でございます。

○森まさこ君 ちょっと大臣がごまかしていますけれどもね。私が言ったのは、推測をしていたんじゃないですかということなんですよ。
 これ、国際会議に行って、福島県民に予測図を隠蔽していた、そして被曝をさせた、しかも推測していたことまで隠蔽するんですか、国際会議で。正確に書いてくださいよ、推測図を自分たちでは作っていました、保安院で何枚も何枚も作っていました、文科省では仮想事故として七枚も作っていました、官邸にも届いていました。これは、官邸が指示しなきゃ官邸に届かないんですから、自分で注文したんですよ。
 それなのに、こんな、虚偽報告じゃないですか。これ、国際会議でこんな虚偽報告しないでくださいよ、世界に向けて。恥ずかしくないんですか。訂正してください、訂正して報告してください、海江田大臣。

○国務大臣(海江田万里君) ですから、先ほどもお話をしました、そういう情報が正確に入ってこなかったということは、私どもの責任は大いにございます。ですから、そういうことを書けということであれば、それはいかようにもお書きをいたします。
 ただ、いろんな事情が、私どもの報告というのは、これは最終的にまた正確な報告を取りまとめをいたしますし、今の時点で分かっていることを正直にお話をしてくるつもりでございます。

○森まさこ君 総理、この報告書は総理の名前で書いてありますね。対策本部長の総理、いかがですか。これ、もう公開されているんですよ。インターネットで公開されている報告書ですけれども、このような虚偽の報告がされていることについて責任をお感じになりませんか。訂正をされますか。お答えください。

○内閣総理大臣(菅直人君) 私、今ここで読んでおりますが、推測し、避難行動の参考等として本来は活用すべきであったという反省が書かれているわけです。ですから、今、森さんが言われたようなことをちゃんとやるべきではなかったかということだと思います、今経産大臣がおっしゃったように。そういう点での表現はありますけれども、何か方向性で違っているでしょうか。今言われているのとほぼ同じことが書いてあるんじゃないでしょうか。

○森まさこ君 問題点が全く分からないので、福島県民はばかにされたような気持ちですよ。
 予測図を出していた、推測していたのに知らせなかったことを反省したらいいじゃないですか。推測もしていなかったかのように報告書に書いてごまかしているんですよ。
 訂正を求めます、総理。

○内閣総理大臣(菅直人君) 何を、私がということですか、森さん。(発言する者あり)私がということですか。私が何かしろということですか。どういうことですか。

○委員長(柳田稔君) 総理、ちょっとお待ちください。
 総理の答弁が全然聞こえませんので、審議の進行に御協力をお願いいたします。
 菅総理、お願いします。

○内閣総理大臣(菅直人君) このIAEAに対する報告書は、私が本部長で、現実にはこの連絡室の事務局長をやりました細野補佐官に実務を担っていただきました。できるだけ分かっている範囲のことはしっかりと公開するようにということを指示して作られたものでありまして、今言われたところで、どこがその、私は、間違っているという御指摘だとすれば、どこがどう間違っているのか、もう一度御指摘をください。

○森まさこ君 テレビのインタビューでも、班目委員長が人災であったと述べています。また、資料十二の小佐古参与も、官邸の強いリーダーシップと適切な判断は残念なことになされてこなかった、文科省、安全委員会の不適切な初動により、SPEEDIの運用による放射性物質の拡散予測の活用が十分になされず、余分な被曝を住民に与えるなどの事態を招いている。これが正しい記載なんですよ。推測をしたのに住民に公開しなかったということは書かれていない。
 申し訳ないんですけど、私、英文もチェックさせていただきました。この報告書の英文も公開されているんですよ。英文の方を見ると、もう当初企図されたような適切な予測、できなかったと書いてある。だけど、当初企図されたのは、このマニュアルと法律に書いてあるとおり、仮の値を入れて、そして現地の情報がなくても避難民に知らせて被曝させないようにすると書いてあるんです。それができなかったことをどうして海外で報告できないんですか。隠すんですか。到底許されない。
 被曝した福島県民と子供たちを代表して、こんな総理と内閣は認められないということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。

「いろんな国が立候補している。関係国との関係もあるので(国連安全保障理事会の非常任理事国改選でどの国に投票したかについては)基本的には公表しない」by玄葉光一郎

2012.10.23.Tue.23:52
以下、2012年10月23日 産経新聞の記事より引用
『玄葉外相、投票先「公表しない」 非常任理事国改選
2012.10.23 12:56

 玄葉光一郎外相は23日午前の記者会見で、18日に行われた国連安全保障理事会の非常任理事国改選について「いろんな国が立候補している。関係国との関係もあるので基本的には公表しない」と述べ、日本の投票行動を明らかにしない考えを示した。

 改選では韓国やオーストラリアが選出された。政府は李明博大統領による島根県・竹島への不法上陸や、天皇陛下への謝罪要求などを受け、対抗措置として韓国不支持を検討していた。』


2012年10月23日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2012-1023-2230-28/sankei.jp.msn.com/politics/news/121023/plc12102312590015-n1.htm



以下、2012年10月19日 テレビ朝日のニュース記事より引用
『日本は韓国に投票…国連安保理非常任理事国選挙(10/19 11:53)

 国連安全保障理事会の非常任理事国の選挙が行われ、韓国が選ばれました。竹島問題で関係がぎくしゃくするなか、日本は韓国に投票したことが分かりました。

 投票直前に西田国連大使は、玄葉外務大臣から「韓国に投票することとする」という指示を受け、韓国に投票しました。決選投票の末、韓国は2度目の当選を果たしました。
 韓国・金塾(キム・スク)国連大使:「朝鮮半島の安全、安定は大変重要だ」
 日本は投票先を公表していませんが、北朝鮮への制裁など、国連で韓国と連携していくことが重要だと判断したとみられます。』


2012年10月19日 テレビ朝日のニュース記事のアーカイブ
http://www.webcitation.org/6BXZDxdlh



【参考】
玄葉光一郎国会事務所
TEL:03-3508-7252
FAX:03-3591-2635

玄葉光一郎須賀川事務所
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FAX:0248-72-8179

平成23年6月3日 参議院 予算委員会 森まさこ議員(自民)の質疑に関する国会議事録

2012.10.23.Tue.18:48
平成23年6月3日 参議院 予算委員会 森まさこ議員(自民)の質疑



平成23年6月3日 参議院 予算委員会 森まさこ議員(自民)の質疑に関する国会議事録

○森まさこ君 福島県の森まさこです。
 福島県民は、家族、仕事、ふるさと、人間にとって大切なものを奪われ、さらに原発の放射線におびえています。今も災害は終わっていません。原発地域の住民や高線量地域の子供たちが被曝した値はどれくらいなのか、それが将来どういう影響を及ぼすのか、いつになったらふるさとへ帰れるのか、子供たちは健やかに成人し、幸せな家庭を築いていけるのか、今も毎日浴び続ける放射線がどのくらいなのか、毎日毎日不安でいっぱいで眠れません。
 私は、震災直後、この予算委員会で菅総理に被災地の現状を伝え、様々なお願いをいたしましたが、今三か月を迎える現在、私たちは、菅総理の救済が遅い、足りない、心がないと大きな声で訴えたいと思います。
 まず、SPEEDIの隠蔽と福島県民の被曝について質問します。
 SPEEDIの情報をすぐ住民に公開しなかったのは、高木文科大臣それから海江田大臣が国会で、遅れたのは現地の放出源情報が得られなかったと答弁しています。
 そこで、SPEEDI本体で予測計算を行っている財団法人原子力安全技術センターの数土理事長にお伺いをいたします。現地の放出源情報がなくても、単位放出量や仮の値を打ち込めば予測図は出てきますね。そして、その予測図は住民の避難に有効なのですか。

○参考人(数土幸夫君) ただいま御紹介いただきました数土であります。どうぞよろしくお願いいたします。
 ただいま御質問ありました単位量の計算結果というのは、今ありましたが、本来、SPEEDIは、放出源情報を得て地形それから気象情報で放射線の分布それから拡散の状況を計算するものでありますが、なかなか、来るまでに、じゃ、何もしていないのかというと、そうではありません。文科省から計算の指示あるいは十条通報が来ますと、原則的にもう単位量での計算を実施いたします。それは、実際に発生する以前に、今申し上げたような単位量での計算条件で、その地形、風速、風向等の条件でどういうふうな傾向で拡散あるいは線量分布が起こるか、概要それから特性、傾向を前もって知るという極めて重要な役割をSPEEDIとしては持っているわけであります。
 以上であります。

○森まさこ君 ありがとうございます。
 今の理事長のお答えによれば、仮の値で計算をした、この情報は住民の避難に有効な情報であるということです。その証拠に、原子力安全委員会の環境放射線モニタリング指針、これの第四章の四―三―一のKの二の(1)に書いてありますが、事故発生直後の初期段階においては放出源情報を定量的に把握することは困難であるため、単位放出量又はあらかじめ設定した値による計算を行うとちゃんと書いてあるんです。
 しかも、この指針、どこに載っているかと思って調べましたら、国の防災計画にちゃんと載っております。この防災計画の原子力の部分です。国の防災基本計画第十章、原子力災害対策の第三節です。内閣総理大臣は、原子力緊急事態宣言を発出するとともに、人命の安全を第一に、原子力安全委員会が定めた指針を踏まえ、地方公共団体が行う避難のための指示について指導、助言又は指示するものとする、こういうふうに国の防災計画に書いてあるんです。
 ところが、SPEEDIがきちんと三月十一日の夜中から動いて一時間ごとにこういった予測を出していたにもかかわらず、総理からの指示は出されませんでした。総理が指示さえ出せば、国の防災基本計画に基づいて住民に伝わることになっているんです。これは、原子力災害対策マニュアル、原子力災害危機管理関係省庁会議によるマニュアルにきちんと書いてあるんです。ところが、総理は指示を出さないばかりか、このようなことが発覚をいたしました。
 皆様、パネル又は資料一を御覧ください。(資料提示)SPEEDIの拡散予測図は震災後二か月近くたってから全面公開されたことは御存じでしょうけれども、実は震災当日から政府はSPEEDIで予測をしていました。これは、翌日の三月十二日、総理が福島原発の視察をした日に、原子力災害対策本部によってわざと試算をさせたものです。視察に出発する前にSPEEDIによって二種類の予測図が作られています。
 一は、視察をしないで速やかにベントした場合、二は、視察してからベントした場合の二種類です。総理の視察は午前七時ですから、一によると、総理が視察に行かずに午前三時半にベントした場合で、放射性物質は海の方へ流れています。二を見てください。総理が視察に行った場合には、総理の視察後の正午にベントした場合で、この放射性物質は陸の方へ流れると予測されています。ちなみに、一と二は同じ放出量条件です。単位放出量、一ベクレルで出しています。同じ放出量でも、風向、風速、地形などでここまで変わるんです。
 一の時点でベントしていれば、その直後に万が一爆発が起きても福島県民は被曝しなかったのです。実際には二の時間にベントをされ、福島県民は被曝しました。しかも、直後に爆発も起きて、更に被曝をしました。
 二の図の中に人のマークがかいてあります。これは私が付けたのですが、この場所に当時約七百人が避難をしていました。苅野小学校です。子供たちも約二百五十人いました。この時間にベントをすれば、子供たちも含めて、ベントをすれば被曝をする危険が多いことがそのベントの八時間も前に予測をされていた。原子力災害対策本部が、総理、あなたが本部長を務める原子力災害対策本部が指示をして、さっきの理事長のところに行ってわざわざ作らせた図じゃないですか。苅野小学校はオレンジ色に染まった危険区域の真ん中にあります。このときにいた消防分団長の話ですけれども、屋外で炊き出しをしていたら、ボンと音がして原発から煙が出ているのが見えたということです。八時間前に避難指示が出ていれば避難をすることができました。
 パネル二を御覧ください。総理が現地視察した七時から八時は、海に向かって風が吹いています。万が一のことがあっても安全です。このデータは、総理が視察に出発する前の六時に作られています。総理は、視察したときに、わざわざ海側を避けて陸側から着陸したことも分かっています。
 パネル一に戻してください。
 総理の安全は確認したけれども、避難民の安全は犠牲にされた。現地では、総理が視察から帰った後、ベントが実施され、放射線は目に見えず、においもしません、自分たちがいる地域に放射線のちりが降り注いでいることを知らずに、屋外で炊き出しをして、それを子供たちが受け取って口に入れていたんです。外部被曝でなくて内部被曝までしてしまったんです。福島県民の被曝の危険性を考えたら、どう見たって、二よりも一の方がいいに決まっています。それなのに、分かっていながら視察を強行した災害対策本部です。
 このことにより二つのことが指摘できます。視察をしなければ、ベントをしても、またその後の爆発でも住民は被曝をしませんでした。視察をしたとしても、このSPEEDIの図を苅野小学校にいる住民に知らせてくれれば、八時間もあったのだから避難ができたんです。どうして防災基本計画の指示をしなかったんですか。防災基本計画違反じゃないですか。
 総理、防災基本計画に違反していることについて御答弁ください。

○内閣総理大臣(菅直人君) まず、二つの点で事実と異なるということを申し上げておきます。
 一つは、SPEEDIの、先ほどのように、試算結果が三月十二日、原子力安全・保安院から官邸地下のオペレーションルームの原子力安全・保安院の連絡担当者に送付されたということでありますけれども、私や官房長官、官房副長官、内閣危機管理監などには伝達されておりません。
 確かに、情報が正確に伝わらなかったこと全体としての本部長としての責任は感じておりますけれども、何か私がそういう情報を事前に知ってどうこう自分の行動を決めたとかということでは全くない、事実に反するということをまず第一に申し上げておきます。
 もう一つ、ベントについてのお話がありました。
 これについては、国民の皆様ももう何度となく国会での議論でお聞き及びだと思いますけれども、つまり、ベントについては、前の日、さらにはその十二日の午前たしか一時三十分、経産大臣がやれという指示を強く出して、私もそのことを指示を、指示といいましょうか、私も同意見でありました。結果としてベントが遅れた理由について、東電ではいろいろ、電源が落ちていて作業に時間が掛かった等の理由を言われております。
 つまりは、ベントが遅れた、私たちが指示したよりも、あるいは経産大臣が指示したよりも大幅に遅れた原因が私の視察にあったということはありませんし、東電の認識も、そういう視察が原因であるということではないというのが認識であります。
 二つの点で事実と違いますので、そこだけはきちんと国民の皆さんにお伝えしておきたいと思います。

○森まさこ君 私は、情報が届かなかったかどうかなんということは指摘をしておりません。(発言する者あり)

○委員長(前田武志君) 質疑の妨げになりますから、御静粛にお願いいたします。

○森まさこ君 福島県民は今の御答弁を聞いてがっかりしたと思います。
 理由はどうあれ、この予測図が避難民に知らされなかったということは事実なんです。そのことによって子供たちを含む避難民が被曝したことは事実なんです。このSPEEDIの予測結果は、事後のモニタリングによって大変正しかった、正確に近かったということが証明されているではないですか。この地域が今とっても高い地域じゃないですか。
 私は、やっぱり総理だったら、理由はどうあれ、子供たちを含む避難民が被曝した、そんな目に遭わせてしまった、悪かった、だけど、これから一生懸命子供たちを守るから、だからいろんな施策を通じて守りますと、そういうことを言っていただきたいと思うんですよ。
 総理、ここで被曝した避難民たちはその後のSPEEDIの予測も一切知らされませんでしたので、皆さん見てください、この人形の地域から更に濃いところに濃いところにと移動して、浪江町の津島支所、そして飯舘村と、濃い方へ濃い方へ移動したのです。そのことによって、第二回目の爆発である十四日の爆発の放射線も浴びたのです。そのときも、爆発はテレビによって後で知った、爆発の当日はみんな外にいたのです。雨が降っていて、雪が降っていて、いろんな地域で被曝をしました。寒いから水を沸かして、その水も飲んでしまいました。外で炊き出しをしていて、そのおにぎりも子供たちが食べてしまいました。内部被曝をしていると思います。しかし、国はいまだに一回も内部被曝の検査を福島県民に対してしていません。私は、さっきの総理の答弁、大変残念ですけれども、もう一度質問をしたいと思います。
 この内部被曝を検査してください。ホール・ボディー・カウンターという機械で内部被曝の検査ができます。福島県には三台ありますけれども、二台は国の大熊町のオフサイトセンターにほうりっ放しで使われておりません。国の財政措置を講じてホール・ボディー・カウンターをたくさん福島県に持っていって、この方たちの内部被曝の検査をすぐやるというふうに御答弁ください。

○国務大臣(海江田万里君) まず、ホール・ボディー・カウンターはこれから更に増やしまして、しっかりとこの検査をするということは事実でございます。それから、オフサイトセンターにつきましては、これはもう委員御案内だろうと思いますけれども、フル・ボディー・カウンターは大変敏感な機械でございます。つまり、周りの線量などが高い場合はもう正確な数値を示すことができませんので、残念ながらオフサイトセンターというのは福島第一発電所より五キロ程度のところでございますから、ここにおいてはこのフル・ボディー・カウンターを使うわけにはまいりません。(発言する者あり)ホール・ボディーね、はい。

○森まさこ君 私は海江田大臣には聞いていません。
 資料の最後を見てください。
 今までずっといろんな要望を国に対してしてまいりました。しかし、全くされておりません。今現在、原賠法の補償も受け取ってない方がたくさんおられます。生活の補償だけでなく、給与所得者の補償も、農林水産業の補償も、商工業の補償も、指針が出たけれども、全くいまだ支払われておりません。
 自由民主党は、これを国が速やかに代わって仮払いをするこの法案を作りました。今まで一生懸命協力をしてお願いをしてきましたけれども、全く動いていただけないので、私たちが法案を作って提出をしようと思います。そして、基金については、今のホール・ボディー・カウンターを始め、自主避難者の救済や、線量計をもっと増やすとか、校庭の問題、側溝の汚泥の問題、国がやらないことを地方公共団体に基金をつくって速やかに実行していきたいと思います。
 総理、いかがですか。この法案出したら、民主党として賛成をしていただけますか。民主党の党首として、代表としてお答えください。

○内閣総理大臣(菅直人君) まず先ほど、避難の中で多くの方が、まあ強さはいろいろあったにしても、そういう被曝の危険性といいましょうか、そういうところで対応されざるを得なかったという状況をつくったことは、私も全体の責任者として大変申し訳なく思っております。
 先ほど申し上げましたのは、そういうことは本当に今後ないようにしなければいけないということを言ったつもりでありますが、そういうことについては改めて今申し上げておきたいと思います。
 また、今、いろいろな損害賠償について、東電に代わって政府が補償するといういろんな仕組みの提案が出ております。私どもも、どういう形で東電がきちっと被災者に対して補償するのか、そのスキームについても今議論を進めているところでありまして、是非ともその仕組みについての法案も国会に提出をして進めてまいりたいと、こう考えております。

○森まさこ君 東電が東電がという答弁は聞き飽きました。
 現地の対策本部の池田副大臣も五月十九日から十日間いませんでした。そのことが後になってから発覚しました。福島県民は、政府に見捨てられた、置き去りにされたと感じております。ふるさとを奪われた者たちに対してどうやってふるさとを返していただけるのか。土壌の洗浄や土地の国による買上げ、借り上げを含めて将来像を示していただくためのグランドデザインを考える機関をどうか福島県内に設置していただけるようにお願いを申し上げまして、最後の質問にさせていただきます。総理、お答えください。

○内閣総理大臣(菅直人君) 福島にこういった問題に取り組むいろいろな研究機関等を設置する、一つの有力な意見として受け止めたいと思います。

○森まさこ君 ありがとうございました。終わります。

【参考情報1】
SPEEDI予測図 パネル1
speedi_201103232


SPEEDI予測図 パネル2
speedi_201103231.jpg


【参考情報2】
防災基本計画
http://megalodon.jp/2012-1023-1838-07/www.bousai.go.jp/keikaku/20111227_basic_plan.pdf

平成23年11月8日 衆議院 予算委員会 村上誠一郎議員(自民)の質疑に関する国会議事録(福島第一原発事故について)

2012.10.23.Tue.01:30
平成23年11月8日 衆議院 予算委員会 村上誠一郎議員(自民)の質疑



平成23年11月8日 衆議院 予算委員会 村上誠一郎議員(自民)の質疑に関する国会議事録(福島第一原発事故について)

○村上(誠)委員 今回、原発問題を質問させていただくわけですが、実は今回で三回目であります。
 四月二十七日には、もう既にメルトダウンが起こっている、水棺化なんかできるわけがないと言ったにもかかわらず、政府は認めようとしませんでした。八月十日には、循環型冷却装置はうまく働かないだろう、そしてまた、冷温停止というのはまやかしであると申し上げました。御高承のように、ここに東京新聞がありますが、まさに冷温停止はまやかしだとメディアもだんだん書き始めております。
 私は、この原発問題が収束しない限り東日本大震災は終わらない、だからこそ、真剣に勉強し、質問してきたんですが、前回も前々回も、ほとんど誠実な答弁がありませんでした。きょうは、総理、ひとつしっかりとお答えいただきたいと思います。
 まず最初に、この三月十一日の原発事故発生からもう既に八カ月がたとうとするのに、なぜ収束しないのか。御承知のように、あれだけ大変だったチェルノブイリの事故は十日間で収束しました。スリーマイルズ島は十六時間で電源が回復して、おおむね十日間で収束しました。
 野田さんにまずお伺いします。なぜ八カ月もたつのに収束しないんですか。

○中井委員長 細野豪志原発事故の収束及び再発防止担当大臣。(村上(誠)委員「委員長、違います。総理に聞いています」と呼ぶ)

○細野国務大臣 御指名をいただきましたので、答弁させていただきます。(村上(誠)委員「指名していません。委員長、私は総理と」と呼ぶ)

○中井委員長 僕が指名しました。

○細野国務大臣 委員長から御指名をいただきましたので、答弁をさせていただきます。
 チェルノブイリと比較をして村上委員の方から御指摘がございましたけれども、チェルノブイリとそして今回の東京電力の福島原発というのは、状況はかなり異なります。チェルノブイリについては、炉自体が爆発をしたという状況でございますので、非常に多くのものが飛び散って、その後の対応ということでございました。一方で、今回の事故の場合には、建屋は確かに水素爆発をいたしましたが、炉の中には大量の燃料が残っております。また、プールの中にも大量の燃料が残っております。それをまずは安定した状態で冷却を続けるというのが非常に重要になってまいりました。
 そして、その冷却機能を回復するのに、先ほど村上委員の方からも御指摘がございましたとおり、幾つかのトラブルが確かにございまして、御心配をおかけいたしました。安定的に冷却をさせて燃料の温度をしっかり下げていく、そして、放射性物質が外に出ないような状況を確保するということに時間を費やしているということでございます。
 第一ステップが終了いたしまして、現在第二ステップに入っておりますので、安全確認をしっかりやった上で、何としても年内には冷温停止状態というところまで持っていきたいというふうに考えております。

○村上(誠)委員 全く答えになっていません。
 では、最初にお伺いしますが、メルトダウンが当日に起こっているにもかかわらず、なぜ、二カ月も三カ月もメルトダウンが起こっていることを認めないで、できもしない水棺化を言い続けたんですか。それにお答えください。

○細野国務大臣 確かに、当初起こった状況について、最悪を想定して、そういう状態なんだという可能性を指摘することができなかったということについては、政府の分析の甘さはあったと私も思っておりまして、反省をしております。
 正確には、メルトダウンそのものを真っ向から否定していたというよりは、燃料は溶融をしているけれども溶融の程度がわからないというふうな私どもは言い方をしておったんですが、それが分析の甘さということで御指摘をいただいたことは、真摯に反省をしなければならないと思っております。
 一方で、水棺についても御質問をいただきました。
 水棺というのは、さまざまな専門家からの意見の中で、燃料が水につかっているという状態が一番安全だ、そういう分析がございまして、チャレンジをいたしました。ただ、そこも、原子炉圧力容器、格納容器双方に水をためることができないほどの穴があいていて水棺をすることができなかったという意味では、トライはいたしましたけれども実現をできなかったということであります。
 重要なことは、水棺という手段はもちろん一つ挫折をいたしましたけれども、しっかりと冷却を続けることだということの判断をいたしまして、現在、その作業をしているところでございます。

○村上(誠)委員 委員長、注意してください。今、細野さんの言うことは細野さんよりわかっているんですし、そんなことを聞いているんじゃないんです。なぜ、もう七カ月、八カ月になるのに収束しないのか。はっきり申し上げると、初期の対応と人事の失敗なんですよ。だからそれを野田さんにお伺いをしたいので、野田さんに答えさせてください。

○野田内閣総理大臣 チェルノブイリとの違いはさっき細野大臣が御説明したとおりでありますけれども、事故が発生をして以来、東電と政府でロードマップをつくり、そしてその工程表に基づいて、着実に収束に向けて努力をしていて、今ステップ2、冷温停止状態を目指している。それは、来年の一月までかかるかもしれないというものを前倒ししてことしのうちに実現する、そういう運びで努力をしているということでございます。

○村上(誠)委員 いや、私の聞きたいのは、そういうことじゃなくて、我々の予測がほとんど当たっていて、皆さんのやっていることがほとんど外れているじゃないかと。
 そしてまた、はっきり申し上げると、この最初の取り組みについても、今から質問しますけれども、だれが中心で作業しているのか、だれが責任者でやっているのか、全くこっちには見えないんですが、だれがこういうことを企画立案して、ヘッドクオーターとしてやっているんですか。説明できる方、教えてください。

○細野国務大臣 まず、東京電力の福島の原発については、これを所有し運営をしているのは東京電力でございますので、東京電力に大きな責任がございます。
 ただ一方で、これだけ本当に厳しい事故が起こっているわけですので、一民間企業にそれを任せるわけにはいきませんので、政府にも東京電力同等もしくはそれ以上の責任があるというふうに考えまして、それで統合対策室をつくって作業を進めてまいりました。
 その責任者は、当初は海江田大臣ということで、私がサポートをしておりました。その体制から、私が閣僚になりまして、枝野大臣ももちろん大きな役割を果たしていただいておりますけれども、実質的には私が、東京電力の役員と、責任を持ってさまざまな重要な決定については携わっているということでございます。

○村上(誠)委員 では、ここまで長引いているのは、あなたの責任だということですね。

○細野国務大臣 いろいろと皆さんに御心配をおかけしておりまして、世界にも、まだこれで収束という状況に至っていないということに関しては、大変申しわけなく思っております。そのすべての責任は私にございます。

○村上(誠)委員 正直申し上げて、このような大変な事故を一企業に任せること自体、私は無理だと思います。
 ここに前の日本部長のケビン・メアさんも書いていましたけれども、東電一社に任せるのはまことに気の毒であると書いてあるんですが、何を言いたいかというと、そもそも最初の瞬間、これはもう細野さんに聞いても仕方ないので、専門家に聞きたいと思います。ここにブルームバーグの記事があります。「福島原発:津波が来る前に放射能漏れの可能性―地震で既に打撃か」とあるんです。
 それで、班目委員長、お伺いしたいんですが、科学者の良心としてお答えいただきたいんですが、最初我々に漏れ伝わってきたのは、地震が来て、その後、津波が来て、バック電源が壊れて、そして電源が復旧できないからメルトダウンが起こったというんですが、本当の真相はどういうことなんですか。

○班目参考人 少なくとも原子力安全委員会の方で把握している事実としては、ただいまおっしゃられたように、津波によって全交流電源喪失及び直流電源も喪失されてこのような事態になったというふうに承知してございます。

○村上(誠)委員 後でもやりますが、今アメリカが非常に関心を持っているのは、なぜ水素爆発が起こったか、そのプロセスですが、アメリカの方は正直言って今の説明では納得していないようなんですが、委員長は今のままでいいと思っていますか。

○班目参考人 水素爆発につきましては、格納容器から漏えいした水素が建屋内に充満し起こったものだというふうに理解してございます。そういう意味においては、まだこれからいろいろと事実の解明が必要だとは思いますが、特に外国からの指摘で問題になっている点はないというふうに理解してございます。

○村上(誠)委員 班目さんが最初言っていたのは、まさか水素爆発が起こると思わなかった、水素爆発が起こると思わなかったから、菅さんを、翌日の朝、テレビカメラを連れて、現場に視察へ行かせたとこの間おっしゃっていたんですけれども、そこは間違いないですね。

○班目参考人 現地にヘリコプターで出発する時点では、私の理解では、間もなくベントが行われるというふうに考えてございました。もしベントが迅速に行われるならば、この水素爆発もなかったであろうというふうに今もって私としては信じてございます。

○村上(誠)委員 ここが重要なことです。
 おわかりのように、ベントは三月十一日、当日中に行う必要があったわけであります。それがおくれたことが水素爆発につながり、水蒸気爆発になって、今日の大きな災害が起こったわけであります。
 それでは、皆さん方のお手元に資料があると思うので、一番最初の、これを見ながら説明したいと思います。
 ここにありますように、福島原発の事故対応の時間的経緯を表にしてみました。三月十一日に、地震または津波直後に冷却電源が喪失しメルトダウンが始まる。これには実はまだ諸説がいろいろありまして、地震直後にもう始まっていたんじゃないかという説もあります。それから、三月十二日に、菅さんが朝六時に福島原発を視察、ベントの開始がおくれ、水素爆発と水蒸気爆発。これは今、班目委員長が認めたとおりであります。
 そして、実は、その三月十二日から十五日の間、一号機、三号機、二号機と次々に爆発して、このように、広島原爆の熱量に換算すると、ウラン235では二十倍、セシウムでは百六十八倍です。はっきり申し上げて大惨事でありました。
 枝野さんにお伺いします。
 あなたは当時官房長官で、連日記者会見で、直ちには影響がないということをずっと発言なされましたが、この現実を見て、どうしてあのような発言をなされたんですか。

○枝野国務大臣 お答え申し上げます。
 私は、三月十一日からの最初の二週間で三十九回記者会見を行っておりますが、このうち、直ちに人体あるいは健康に影響がないということを申し上げたのは、全部で七回でございます。
 そのうちの五回は食べ物、飲み物についての話でございまして、現在の事故の状況が一般論として直ちに健康に、ないということを申し上げたのではなくて、放射性物質が検出された、最初はたしか牛乳だったかというふうに思いますが、それが、一年間同じ当該規制値の量を飲み続ければ健康に影響を及ぼす可能性があるということで定められた基準値についてのことでございますので、万が一、一度か二度そういったものを体内に摂取したとしても、それは健康に影響を及ぼすものではないということ、このことを繰り返し申し上げたものです。
 それ以外で、直ちに健康あるいは人体に影響を及ぼすものではないということをお話ししましたのは、一カ所、非常に、結果的に北西部が放射線量が高かったわけでありますが、ここに高い放射線量が出てきたことについて、これが、長時間滞在するということではなくて、短時間で影響を与えるような放射線の量ではないと。したがって、今その周辺地域の放射線の量を、モニタリングを強化して、そしてそういった地域に長い時間住んだりなんかして大丈夫なのかどうかということを確認するということを申し上げたもので、結果的に、それに基づいて、計画的避難区域、準備区域ということで避難をいただいたということであります。

○村上(誠)委員 委員長、ちょっと注意してください。私の質問に全然関係ないことを答えていて、こういうような事実があるのにそういうことを国民に知らせなかったのはなぜかと聞いているんです。
 これははっきり申し上げます。日本が核攻撃を受けたら直ちに政府がそれを言うのと同じだと思います。内容もほとんどそれに匹敵するような大事なことなんです。
 もう一つ、枝野さんにお伺いします。アメリカ政府が直ちに、事故の直後に協力の要請を申し入れしてきたんですが、なぜ菅さんとあなたは断ったんですか。
 それから、もう一つ聞きます。アメリカが協力を申し出てきたときに、どういう協力をするということをおっしゃっていたのか、教えていただきたいと思います。

○枝野国務大臣 まず、二点目から申し上げますが、少なくとも、アメリカからの協力について私が協力は要らないというような趣旨のことを申し上げたことは、一度もございません。
 それから、具体的なことについては、これは実務ベースで専門家同士で詰めてくださいということで、専門家同士でお話をいただくという場をつくるということにいたしたものでございまして、それ以外のことは私は直接関知をいたしておりません。
 それから、結果的に、何月何日にどの原子炉からどういった放射性物質が出たかということは、事後的には明らかになったわけでありますが、三月十一日、十二日、十三日のころの時点では、こうしたデータは、少なくとも私のところには入っておりませんでした。周辺地域の放射線量をモニタリングしたその数値がまさに健康や人体に影響を与える可能性、そして事態が悪化した場合にどの程度急激に数値が上がる可能性があるのかということに基づいて、避難の指示等をいたしたものでございます。

○村上(誠)委員 それでは全く話にならないですね。
 まず最初にお伺いしたいのは、私の友人に、奥さんがフランス系企業に勤めている方がいます。私の友人からは、三月の十三日から十五日、フランス大使館から、全大使館員は関西以西に逃げろ、そしてまたフランス系企業の従業員も関西以西に逃げろと。そしてまた、ここにも書いてありますように、アメリカは、八十キロ圏外に逃げろと。ただ、アメリカ大使館がそういう指令を出したら全国民が東京から名古屋、大阪に出て大混乱になるから、このメアさんが言っているのは、それは日本とアメリカの友好関係を害することになるからできないということで押しとどめたにすぎない。はっきり申し上げますと、アメリカやフランスがこのようなゆゆしき状態を知っていて、日本の官房長官がなぜ知らなかったんですか。
 それからもう一点、なぜ私が、アメリカの協力要請を拒否したことに対して言うのは、アメリカが多分、硼酸水を含むいろいろな手だてを言ってきたんじゃないかと思うんです。
 これははっきり申し上げます。今回の事故を起こしたこの国は、やはりこの経験則を世界共通の経験則とするために、徹底的な原因の究明とその対策とそして安全策をきちっと明示しなきゃならない。残念ながら、七カ月、八カ月たって、一切、原因究明に対する努力もなされなければ、それに対する明確な情報も発信されない。さっきも出たTPPと同じですよ。判断しようとしても、本当に全然出さないで、TPPの参加にしてもこの原発の安全基準にしても、どうやって判断するんですか。
 もう一度お伺いします。
 官房長官たるあなたがアメリカ側の協力要請の中身を知らないとすれば、アメリカの協力をするという中身はだれが知っていたんですか。

○枝野国務大臣 繰り返し申し上げますが、私のところにはアメリカからも協力の要請があるし、私や菅総理の方からも、米軍などにも最大限の協力をしてもらえというようなことを、危機管理監であるとか保安院であるとかそういったところに指示はおろしましたが、協力を拒否するような話は一切していないということを先ほど答弁申し上げたことでございます。
 ああした緊急事態でございますので、すべての、例えばアメリカ以外の海外からもさまざまな御協力のお申し出はありました。原発事故だけではなくて、震災、津波と地震そのものに対しても、世界じゅうから御協力の要請をいただいておりました。したがって、基本的な窓口は、外務省においてやっていただいていたというふうに記憶をいたしているところでございます。
 それから、フランスやアメリカなど諸外国が我が国に滞在をされている在留の外国人の方に対するさまざまな指示が、日本政府として発した避難の指示等よりも広い範囲で行われているということは承知をいたしておりましたが、それぞれについてどういった根拠であるのかという、具体的な根拠でこういった避難をする必要があるというようなことについてのお話はございませんでした。
 私どもとしては、その時点で知り得た情報に基づいて、なおかつ、その時点の情報だけではなくて、さらにこれが急激に悪化した場合の可能性も含めて健康に被害を及ぼさないようにということでの避難の指示等を出していたものでございます。
 それから、その後の検証についてでございますが、政府として把握をしている事実等についてはすべて公開をするようにということは一貫して指示を出しておりますし、それについては出してきているものというふうに思っております。
 これに対する分析の、政府としての最終的な見解については、独立性を持った第三者委員会で今検証していただいていると思っておりますので、ここは独立性が重要でございますので、政府として、その進行状況について直接把握をしたり指示をしたりすることはしていないと承知をしております。

○村上(誠)委員 その答弁は、民主党内閣が無能であるということをみずから告白しているようなものですよね。ここにも書いていますよね、官邸には情報がなかったと。それからもう一つは、全電源喪失を想定していたアメリカと書いてあるんですが。
 班目委員長にお伺いします。
 班目委員長のところにも、アメリカが協力要請をしてきたということもなければ、どういう協力をしてくれるかという情報もなかったんですか。

○班目参考人 私は、最初の四日間ぐらいはずっと官邸の方に詰めてございました。その時点におきましては、アメリカの方から何らかの支援要請があったという話は把握してございません。

○村上(誠)委員 これは本当に重要なことでして、アメリカの協力要請を菅さんも拒否したわけじゃないという。だけれども、アメリカのルース大使は激怒していると。
 これは一回どこかで決着をつけなきゃいけないと思いますので、委員会の理事会でこの問題についてはっきりさせていただきたいと思うんですけれども、よろしくお願いします。

○中井委員長 承りますが、国会では事故調査の委員会がつくられると聞いております。ここへ私の方からも申し入れておきます。

○村上(誠)委員 よろしくお願いします。
 次に、これを見ていただきたいんですが、三月十二日から十五日まで放射性物質が飛散して、直ちに影響がないという枝野さんたち政府の発表のために、幼児や妊婦にヨードを飲ませず、稲わらの保管指示も出さなかったんですね。
 小宮山さんにお伺いします。
 あなたは、そのとき副大臣でしたね。前回、細川さんに説明したんですが、あなたは、チェルノブイリのときにおけるポーランド政府の対応は御存じですか。

○小宮山国務大臣 私は、そのポーランドの対応は存じておりません。ただ、そのとき私は労働担当の方の副大臣をしておりまして、こちらの厚生関係の担当は、もう一人の副大臣が担当しておりました。(村上(誠)委員「どなたでしたか」と呼ぶ)大塚副大臣です。

○村上(誠)委員 これも前回質問したんですが、ここに八月十八日の朝日新聞があります。「甲状腺被曝 子どもの四五%」。私はもう二カ月前に言ったんですが、十月を過ぎてやっとその調査が始まったんです。
 それで、そのときも質問したときに使わせてもらったんですが、松本市長の菅谷昭さんが「チェルノブイリ診療記」という本を書いています。
 秘密主義だった当時のソ連は隠ぺいします。このために住民の避難がおくれました。上空からは放射性物質が降下しているにもかかわらず、子供たちは外で遊んでいました。この子たちが、やがて次々に甲状腺がんを発症することになるのです。甲状腺は、子供の成長に欠かせない甲状腺ホルモンをつくり出す。そのときに沃素が必要となりますが、放射性沃素が体内に入ると、甲状腺は、通常の沃素と区別できないので、そのまま取り込んでしまいます。体内に入った放射性沃素は、放射線を出し続けます。これが内部被曝です。これがやがてがんを引き起こします。事故直後のソ連とは別に、独立国で白ロシアの隣のポーランドは、いち早く子供たちに無機ヨードを服用させたために、甲状腺がんの増加は報告されていません。無機ヨード剤を投与すると、これが甲状腺に入って、後から来る放射性沃素の侵入を防止する効果があります。政府が迅速な対策をとったかどうか非常に明暗を分ける問題ですと書いてあります。
 では、小宮山さん、もう一回お伺いします。
 ポーランドは四日以内に全児童に飲ませたんです。あなたは労働担当の副大臣だったかもしれませんが、前回、細川さんにお聞きしたら、それは私の管轄じゃないと明言したのであります。そしてまた、それは厚生省の管轄でないともおっしゃっていたんですが、その答弁についてどう思われますか。

○小宮山国務大臣 恐らく、細川大臣の答弁というのは、安定沃素剤については、原子力災害対策特別措置法に基づいて、原子力災害現地対策本部長より県及び関係市町村に服用指示が行われるということが指定をされているので、直接の担当ではないという意味での答弁かというふうに思います。

○村上(誠)委員 妊婦や子供というのは一番遺伝子が傷つきやすいんですよ。そして、それに対しては細心の注意を払わなきゃいけないんですよ。だから、私の同年の児玉龍彦先生が、測定と除染を急げとこの本に書いてあるわけですよね、「内部被曝の真実」ということで。
 それで、ここに、「安定ヨウ素剤はなぜ服用されなかったのか 消えた一枚のファクス」という記事があるんですが、「福島県内の子どもたちの甲状腺被害が浮上している。 甲状腺の被曝を予防する安定ヨウ素剤はなぜ配られなかったのか。」と。
 私は、残念ながら、政府委員制度を廃止して一番いけないと思うんですが、はっきり申し上げて、厚生省の中でこのことを知っていて、そしてまた、だれも対応する者がいなかったということなんですね、小宮山さん。

○小宮山国務大臣 原発事故の周辺住民に対しましては、原子力災害現地対策本部長が、三月十六日に、念のため、避難地域二十キロ以内から避難していない住民が残っている場合を想定して、その避難時に安定沃素剤を服用するよう指示したというふうに承知をしております。

○村上(誠)委員 それは大臣、そうしたら、全員になぜ沃素を飲ませなかったんですか。

○小宮山国務大臣 先ほど、私は直接の担当副大臣ではなかったと申し上げましたが、大塚副大臣とともに協議をしていた点もございますので、その中で私が知っている範囲で申し上げますと、安定沃素剤というのはそう何回も飲むわけにいかない。一回飲むと、その有効時間が二十四時間だというふうに記憶をしておりますので、そこを、配るけれども、どのタイミングで飲ませるかというのは大変難しいという話があったということは認識をしております。

○村上(誠)委員 それでは大臣の答弁ではありません。大臣というからには、全省庁の今までの責任を負うのが大臣であります。
 はっきり申し上げます。なぜ四日以内かというと、四日以内のうちに飲まないと、中に入っていなければ、後から悪い、セシウムを含んだものが入って吐き出せないからなんです。だからこそ、そういうものが入る前にヨードを飲ませなければならない。だから、四日以内が原則だと大体言われているわけです。あのとき、アメリカのある空母にはヨードをいっぱい積んでいたんですが、それまで使っていないわけです。
 ですから、何を言いたいかというと、小宮山さん、細川大臣がこの間の答弁で、妊婦や子供の管轄は厚生省じゃないと言い切った上に、いや、言い切っていないとあなたは非難していますけれども、ちゃんとビデオに残っているんですから。それで、その上に、この問題について国民に対して謝罪する気もありませんか。

○枝野国務大臣 原子力事故の際の安定沃素剤の服用については、厚生労働省の所管ではなくて原子力災害対策本部の所管でございます。したがいまして、当然のことながら、医学的あるいは医療的な知見、見地に基づいて行うものでありますが、今回も、放医研を初めとするそういった専門家の皆さんの御助言をいただきながら、安定沃素剤の服用を含めた、周辺住民の皆さんの被曝による影響を小さくするということについて対応してきておりますので、厚生労働省が所管ではないということはそのとおりでございます。
 そして、その上で、安定沃素剤については周辺住民の皆さんの自治体には配付がされておりまして、それについて、服用という是非については、最終的にはこの権限を持っておりますのは現地対策本部でございますので、現地対策本部でも、あるいは東京の方でもいろいろと議論がございました。
 ただ、先ほど小宮山大臣がお話しされましたように、安定沃素剤は飲んで約一日程度の間、外から入ってくる沃素が入ってこないということで、それが放射性物質を帯びているものである場合に、甲状腺に堆積するのを防ぐ効果があるということでございまして、どのタイミングで飲めば意味があるのかということ。
 それからもう一つは、安定沃素剤にも、薬でありますので副作用がありますので、つまり、被曝による健康被害の可能性のリスクと副作用のリスクと、それから、ああいった混乱状況でありますので、医師が全部一人一人に対して、こういう飲み方をするんですよと言うことができるような環境ではなかったようなことを総合的に勘案した結果、十六日に現地対策本部からの各市町村への要請ということになりました。
 この間に被曝をして沃素剤を飲んでいなかったということで、より大きな不安を与えたという部分があるとすれば、それは特にお子さんやお子さんをお持ちの親御さんには大変申しわけないというふうに思っておりますが、一方で、原発事故の直後の三月二十四日から三月三十日にかけて、いわき市、川俣町及び飯舘村において小児甲状腺被曝の調査を行いまして、ゼロ歳から十五歳までの一千八十人を対象に実施をしておりますが、安全委員会が示しているスクリーニングのレベル、つまり、詳しい検査をしなきゃならないというレベルである毎時〇・二マイクロシーベルトを超えるものは認められなかったということでございますので、これもその時点では必ずしも明確ではありませんでしたが、今回の事故による放射性物質の飛散の状況等を考えると、特に川俣町、飯舘村においてこういった状況であるということで、結果的に、御不安を与えたことは大変申しわけないと思っていますが、甲状腺被曝による健康被害の影響はないというふうに思っております。

○村上(誠)委員 それは医者でもないあなたの判断だと思うんですが、妊婦や子供の健康が、原子力事故のときには厚生省が管轄じゃないなんて国民はだれも知らないですよ。では、なぜそれを言わなかったんですか。
 それから、もう一回聞きます。では、それに対して、ヨードを配らなかった、後でいろいろな結果が出ていて、責任者はだれになるんですか。

○枝野国務大臣 原子力災害対策本部の所掌でございますので、原子力災害対策本部長は、当時は菅直人内閣総理大臣でありました。

○村上(誠)委員 もうはっきり申し上げます。今回は、本当にいろいろな問題がこれから起こってくると思いますが、私はこれは国家賠償法の対象になり得ると考えております。
 この問題については、さっきから申し上げるように、ポーランドは、二十五年前はソ連の下にあった共産国だったんですよね。そのポーランド政府ですら、この問題についていち早く、ポーランド政府の大臣や厚生大臣が判断してやっておるわけですね。そして、それが日本の内閣でできないというのは、日本がいかに危機管理に対して甘いか、なっていないかということを言っているわけですよね。
 では、そう言うんだったら、その問題について厚生省と、その後直ちに調査をしていろいろなことをやるのかと思ったら、遅いんですよね。まあいいや。これはまだまだ次につなげていくし、またもう一回やりたいと思います。
 次に、事故の原因が究明されていないし、事故の収束のめども立たないのは何が一番大きな問題かというと、溶けた酸化ウランがどこに残っているかということであります。
 お手元に、二枚目にあると思うんですが、このように原子炉というのは一重、二重、三重、五重の壁でありまして、圧力容器、格納容器、そして建屋と、全部で五つの防護壁になっているわけです。一番大きな問題は、この溶けた酸化ウランが格納容器にとまっているのか、それとももう格納容器の外に出ているのか、それともとっくに建屋を突き抜けて、外のコンクリートを突き抜けているのか、実はだれも把握していないんですが、班目委員長、なぜこのデブリの把握がいまだにできないんですか。

○班目参考人 御承知のとおり、現場に近づくことが非常に困難ですので、正確な把握は非常に難しいと思います。しかしながら、デブリは、かなりの部分が圧力容器内に、それから、やはりかなりの部分がその外の格納容器内にとどまっているだろうというふうに考えてございます。

○村上(誠)委員 ただ、一番大きな問題は、冷温停止も含めてそうですが、その場所が確定できないのにただ水をかけているということは、病気で例えれば、体のどこの部位が本当に病んでいるのかCT検査しないで放射線を当てるようなもので、ますますおかしくなる可能性があると思うんですね。
 特に私が不思議に思うのは、デブリについては、学者においては、ガンマ線を調査してみたらわかるんではないか、それとも建屋の外に穴を掘って計測できるんではないかといろいろ説があるんですが、そういうことは一切、今後ともデブリの位置の確定については努力しないつもりですか、委員長。

○班目参考人 これは、できる限りの努力をするべきだというふうに原子力安全委員会としては考えてございます。
 その方法は、計測もあるかもしれませんけれども、シミュレーションといいますか、実際に起こった現象を計算機で再現して、なるべく詳細に調べるという方法もございます。いろいろな努力をすべきであるというふうに、原子力安全委員会としては原子力災害対策本部の方に申し上げているところでございます。

○村上(誠)委員 なぜこれをしつこく申し上げますかというと、次の問題に行くんですが、最初のパネルへ戻っていただきたいと思います。
 三月十二日から十五日までは、水素爆発と水蒸気爆発によって、これだけの飛び散ったものは仕方ないんですが、実は、三月二十日から二十一日―二十三日に大量の放射性物質が飛散したんじゃないかと言われています。
 特に鹿野さんにお伺いしたいと思います。この三月二十日に飛び散ったあれが稲わらに付着して牛が汚染されたとされているんですが、農水省はそれを把握していますか。

○鹿野国務大臣 農林水産省といたしましては、三月の十九日にいわゆる通達を出しておるところでございます、飼養管理につきまして。(村上(誠)委員「いやいや、飛び散ったのが三月二十日以降の放射性物質によって稲わらが汚染されたんじゃないんですかと聞いている。それを把握していませんかと聞いているわけです」と呼ぶ)はい。これにつきましては、具体的にどういうふうな形で汚染されたかというふうなところは、私どもとしては科学的知見というものは持ち合わせておりませんが、少なくとも、ここに書かれておるような状況の中で汚染された、こういうふうに思っております。

○中井委員長 ベテラン同士の質疑ですから言いませんが、勝手に質問、勝手に答弁ということがないようにしてください。

○村上(誠)委員 はい、済みません。
 それで、セシウム137の都県別沈着量というあれを見てほしいんですが、実は、ここにありますように、奇異なことに、先ほど申し上げたように、三月十二日から十五日までは当然でありますが、例えば宮城県とか茨城県とか埼玉県とか、三月二十日以降にセシウムの大気濃度がふえているんですね。
 これに関しては、水蒸気爆発や水素爆発がないのに、どうしてこのように大気濃度がふえているんでしょうか、班目委員長。

○班目参考人 これについては専門家の間でもいろいろ議論があるところでございます。大気中といいましても、むしろ成層圏に出たものが地球を一周して戻ってきているようなものもございます。それから、当然そのころも原子炉からのセシウムの飛散というのは続いておりますから、それが風に乗って行ったという可能性もございます。今のところ、明確な答えはないというのが実情でございます。

○村上(誠)委員 この間、野田さんが冷温停止を国連で非常にPRなさっていたんですが、しかし、先ほども言ったように、冷温停止というのがまやかしである、そして徐々に世論もそのことに気づいておるわけです。
 特に大きな問題は、今申し上げたように、溶け落ちた核燃料がどこにあるか不明のままでやるということと、それから、溶けた核燃料が圧力容器から漏れ、原子炉格納容器にもたまっていると見られ、崩壊熱を出し続けている、そして、厄介なのは汚染水だ、今の冷却系は漏れ続ける汚染水を浄化して再び炉心に戻す窮余の策であるが、継ぎはぎだらけで、全長四キロのシステムに不測の事態が起きれば炉の温度が上がるおそれがあるというふうに、結論を言うと、冷温停止というのは、避難区域の環境の好転に全く無関係であるし、また、安全性の不可逆的な確保を意味していることではない。一言で言えば、閉じて冷やすことになっていないんじゃないか。
 特に大きな問題は、建屋内における地下水があります。東電にお聞きします。一日に何トン、建屋内に地下水が入っていますか。

○小森参考人 最初の発話になりますので、このたびの事故にかんがみまして、地元の皆様、国民の皆様、多大な御迷惑をおかけしたことを心よりおわび申し上げます。
 お答え申し上げます。
 地下水は、雨量、あるいは地下水位の変動が伴いますので、日々ある程度変動しますが、日の単位で見ますと、数百トン、四、五百トンのオーダーで建屋内に入ってきているというふうに推定してございます。

○村上(誠)委員 ですから、それは雨が降ったりして入ってくる。そして、サリーか何かを使った循環器の水で冷やすけれども、建屋にいっぱい水が入ってきたら量を減らさなきゃいけない。量をそのままにしていたら、じわっと地下の汚染水がどんどん上がってきて、多分、足の踏み場もなくなるということだと思うんです。
 それで、今申し上げたように、このままでいけば本当に収束しません。私は、最初から申し上げているように、津波の来襲前に地震によって安全系が致命的な損傷を受けていた可能性があるんじゃないかと思います。これについては、先ほど班目委員長がおっしゃったんですが、五号機の調査は可能であるんですから、それを綿密に行うことによって、一号機から三号機のインパクトを推定して知見を得ることは可能なはずです。
 それから、敷地内の水理地質学の調査が不十分であって、建屋内への地下水の浸入が深刻化しているし、地下から海洋への放射能流出状態、これが把握できていない。前回も聞きましたけれども、答えがなかったんですが、どれだけほうり込んでどれだけ残っているのか、そのうち、どれだけが地下水や海水に流れているのか。二回やっても、明確な答弁がなかったわけであります。
 それから、先ほど申し上げたように、アメリカが関心を寄せているのは、水素爆発に至ったメカニズムの解明であります。米国の原子力学会の会議では、加圧された格納容器の上ぶたが口を開き、そこから漏れ出たガスが建屋の天井部分に蓄積したと説明しております。ところが、日本は、ベントの逆流によるということで、あいまいさが解消されていません。
 これですと、国内どころか、マーク1型の格納容器の沸騰水型原子炉を運転しているアメリカや台湾、スペイン、スイス、メキシコに対して、何らの改善のための示唆ができません。この事故をきっかけに、少しでも世界の原子力の安全に貢献しようとする意思が見えないということは、本当に情けないと思います。私は、解析や実験を行うことで、この原因解明をより精度よくやって、その結果を世界に共有することこそが事故当事国の当然の責務だと考えています。
 今般の事故の実態や原因解析はまだまだ不十分であって、本来ならば、原子力安全・保安院や他のプラントに対して安全性を宣言する根拠を揺るがす部分でありますが、これらに近々取り組む計画さえ語られていなくて、国民の信頼や国際社会の信頼を得ることは不可能だと思います。
 残念ながら、端的に申し上げますと、今の東京電力にはこれらの問題に取り組む余力がないように見受けられます。専門家にとって極めて初歩的である再臨界の問題でさえ、誤ったメッセージを送っています。やはり至急に、国の主導で専門家を招集して、重要な未解決の問題に取り組むためのタスクフォースを立ち上げて活動を開始すべきだと思いますが、野田さん、どのようにお考えになりますか。

○細野国務大臣 冷温停止状態というのは、慎重に確認をしたいと思っております。これは、それこそ世界に対してもしっかり説明をしなければなりませんし、冷却機能の安定化というのも、多重性をしっかり確保して、もうもとには戻らない、つまり、またそれこそ大きな事象に至るということがないような確認はしたいと思っております。その上で、冷温停止状態というのを御説明する形をとりたいと思っております。
 そして、第二ステップが終わりましてから、その後のロードマップというのは、非常に長時間、また困難な作業を伴います。諸外国からのさまざまなアドバイス、支援というのも受けていかなければなりません。したがいまして、そういう段階では、東京電力に任せるということではなくて、国が関与できるような新たな枠組みといいますか仕組みといいますか、そういったものもつくらなければならないと思っておりまして、今、政府内でその検討をしておるところでございます。

○村上(誠)委員 細野さん、そんな悠長な問題じゃないんですよ。この間の新聞に、十一月、東電に公的資金一兆円出しているんですよね、損害賠償で。
 私が何を言いたいかというと、取り出せるものと取り出せないものを判別して、どういうふうな最終決着をするかも考えてやらないと、無意味な冷却期間を、私が聞いているところによると、これも答えてくれませんが、アレバ等に五兆円払うという話があるんですね。こんな無駄なことを、まあスリーマイル島は十四年間、冷却機能がありましたからやって意味がありますけれども、何年間もこんな無駄なことをやって、五兆円も取られて、そしてまた、今でさえ財政が破綻状況にあるのに、結局、これは電気代や税金に転嫁されるわけですよね。
 その問題についてもっと真剣に考えないと、細野さんは悠長なことを言っていて、この国はいつまでたっても東日本大震災がおさまらないし、いつまでたっても解決できないし、世界にますます不信を持たれて、日本には後始末ができないんじゃないかと言われている始末なんですよ。もう時間がないのでここでやめますが。
 総理、答える。では、お願いします。

○野田内閣総理大臣 村上委員からるる御指摘がございましたけれども、事故の収束なくして本当に日本の再生はないというのは、基本的な考えは御指摘のとおりだと思います。
 それを踏まえて、さっきの冷温停止の解釈の問題はありますが、国の内外にきちっと説明できるように、着実に収束に向かっているということを、情報の公開をしっかりしながら対応していきたいというふうに思います。

○中井委員長 東電さん、何か言うことある、もういい。

○小森参考人 ただいま総理のお話もございましたけれども、政府と一体となって、我々当事者ですから、現場でとにかく冷温停止状態を目指して頑張っているという状態でございます。先の長いところにつきましても最大限努力していくということは変わりませんし、国内外の最大のいろいろな支援、知見を得て解決に向かって全力で邁進するということについては、いささかも揺るぎない状態でございます。
 引き続き、御指導よろしくお願いいたします。

○村上(誠)委員 最後、一言だけ言います。
 冷温停止というのは、あくまで、正常な原子炉が、点検するときに制御棒で温度を下げているのが冷温停止であって、このようにメルトスルーやダウンしてぼろぼろになっている原子炉に冷温停止の意味なんかないんです。それをはっきり申し上げて、質問を終わります。
 どうもありがとうございました。

○中井委員長 委員長として一言だけ申し添えますが、村上さんからは、現場の福島原発の責任者を参考人でというお話がございましたが、どうしても丸一日あけるということはできないということでお断りをした、このことだけ申し添えておきます。

平成23年8月10日 衆議院 決算行政監視委員会 村上誠一郎(自民党)の質疑に関する国会議事録(尖閣沖の衝突事件、福島第一原発の件について)

2012.10.23.Tue.00:51
平成23年8月10日 衆議院 決算行政監視委員会 村上誠一郎(自民党)の質疑




平成23年8月10日 衆議院 決算行政監視委員会 村上誠一郎(自民党)の質疑に関する国会議事録

○村上(誠)委員 私は、国家として日本が今完全にメルトダウンしているんじゃないかという気がしております。国家は何のためにあるのか。一言で言えば、国民の命を守ることであります。そのためにこそ国家は存続しなければならないし、必要な領土、主権、政府の機能の維持が不可欠であります。
 特に私は、後で質問しますが、福島原発の事故はいまだに国民の生命、健康に深刻な脅威を与え続けており、その収束に責任を負うはずの日本という国家は、政府の大失態によって、なすすべもなく手をこまねいているということを指摘しておきたいと思います。
 まず、松本さんにお聞きします。
 ここにありますように、戦後、民主党内閣になってから、外交が最悪の状態になっております。特に普天間問題の失敗により、日米関係が戦後最悪になりました。鳩山さんは前に、最低でも県外と言って、オバマさんにトラスト・ミーと言って、そして党首討論においては、自民党はくい一本打てない、最後には、私には腹案があると言った。そして、やめる寸前になって、抑止力の重要性がわかったと。そして、ことしになって、うそも方便と。これはもうはっきり申し上げて、政治家以前の問題であります。
 特に私は、その後、去年、二〇一〇年の九月七日、尖閣諸島の中国漁船の衝突事件、そして二〇一〇年の十一月一日、メドベージェフ・ロシア大統領が国後島を視察、そしてまた十一月二十三日、北朝鮮による韓国延坪島の砲撃、この一連は決して偶然ではないと思います。
 松本さんにお聞きします。私は、この外交の失態により、もうほかの国々は、池に落ちた犬はみんなでたたけ、日本だけなら怖くないということでやってきたと思いますが、あなたはどのように考えておられますか。

○松本国務大臣 国際社会においては、正義と信頼もあれば、他方で厳しい競争の現実もあるということを認識せよということであれば、そのとおりであろうというふうに思っております。
 今お挙げになった外交上の案件がそれぞれどういう背景で、またどのような関連があるかということについては、私どもも、今後の外交を展開する以上、必要な分析は行うところでありますが、諸外国の行動について私どもの方から論評をする立場にはないということを申し上げさせていただきたいと思います。

○村上(誠)委員 私は、尖閣事件の対応について、本当に日本は情けない対応をしたと思います。中国船長を逮捕しながら、中国の圧力に屈して釈放した。世界のメディアは、日本は中国に屈服していると。日本の国益は大きく損なわれたと思います。そしてまた、船長の釈放を政治判断とせずに、那覇地検の判断というふうに、政治家が責任をとるべきところを責任転嫁した。そして、衝突の映像は、国民の知る権利として公開すべきであったにもかかわらず、ネットに流出して、政府の信念のなさが露呈したわけであります。
 特に私が気の毒だと思うのは、海上保安庁の職員は本当に愛国心に基づいて出た行動だと思います。そのために彼が役職をやめざるを得なかったというのは、私は政治家として本当に情けないと思いますが、松本さん、どう思いますか。

○松本国務大臣 昨年九月の対応につきましては、まさに法治国家として法に基づいて行われたものだというふうに思っております。
 海上保安庁の職員についてのコメントは、所掌でもありませんので、差し控えさせていただきたいと思います。

○村上(誠)委員 幾ら政府の答弁とはいえ、私は政治家の良心を疑います。
 そして私は、中国の脅威の本質は、東シナ海、南シナ海をすべて中国の海であると考え、沖縄までが中国の焦点に入っている、みずからの力の増大をきっかけに主張しているところに中国の脅威の真の本質があると考えております。
 残念ながら、民主党内閣、菅内閣は、この問題について本当に腰の据わった対応をしているんだろうか。廊下外交で下を向いて文書を読み上げるのでは私は外交にならないと思いますが、松本さんはどう思われますか。

○松本国務大臣 ちょっと今手元を探しておりましたけれども……(村上(誠)委員「自分で考えて言ってください」と呼ぶ)正確な文書がありませんが……(発言する者あり)文書を引用する際は確認をしたいと思ったところでありますが、先般の六月二十一日の2プラス2でも、中国には建設的な役割を国際社会の中で果たしていただきたいということを日米の共通の認識として文書にもさせていただいたというふうに理解をいたしております。
 私どもとしては、これは私どもの考えに全く一致をしているところでありますので、そのようになるべく努力をするのがまさに外交の務めであろう、このように考えているところであります。

○村上(誠)委員 今、中国は南シナ海でこん棒外交を行っているというような記事があります。簡単に申し上げれば、ベトナムとフィリピンは中国にじゅうりんされているわけであります。特にフィリピンは、御承知のように、一九九二年にアメリカのスビック海軍、クラーク空軍両基地を議会の要請で引き揚げました。その間隙をついて、あっという間に南沙諸島と西沙諸島に来ております。そしてまたベトナムも、あれだけアメリカと激しい戦いをしたにもかかわらず、一番今頼りにしているのがアメリカであります。
 そしてまた、この南シナ海の危機で同盟強化が求められるわけですが、沖縄の普天間基地から県外、国外移設を叫んでいた民主党政権が、尖閣諸島で中国漁船の体当たり事件が発生した後、同諸島を日本の安保条約の対象とすることを公言してほしいと米国に泣きついたこととよく類似していると思いますが、松本さんはどのような見解を持っていますか。

○松本国務大臣 どの部分に御答弁を申し上げていいのかわかりませんけれども、日米の安保条約の解釈については、日米間での認識の一致が改めて表明されたものだというふうに考えております。
 南シナ海の問題につきましては、私どもとしても、航行の自由の観点、そしてまた国際法が遵守されるべきという観点から、先般のASEAN関連外相会合におけるARFなどでも議論が行われ、私どもの主張を申し上げてきたところであり、また、そういった主張が地域においても受け入れられつつある状況だというふうに理解をしております。

○村上(誠)委員 時間がないので、まとめてお聞きします。
 このような状況において、あなたはどのような方法で日本外交を立て直すつもりであられるのでしょうか。
 また、鳩山氏は日米中が正三角形の位置関係にあると言っていましたが、あなたは日中米の関係はどのようにとらえておられますか、どうあるべきだと考えておられますか。
 それから最後に、外国人地方参政権は民主党の公約でありますが、私が懸念することは、今、中国から公称で約十万人来ていると言われています。しかし、大体、一人頭もっと連れてきている。そうしますと、そういう人たちにもし参政権を与えて、例えば沖縄だとか対馬に住民移動して住民投票した場合にどうなるのか。そこら辺について、外国人参政権に対するあなた自身の考え方を説明していただきたいと思います。

○松本国務大臣 どのように立て直すのかということについて、現状の外交についての認識が、私はお預かりをしている間、四カ月、五カ月でありますが、ベストを尽くしてまいりまして、現在、でき得る限りのことはさせていただいているというふうに思っております。
 今後についてお話を申し上げれば、長い時間を要することになろうかと思いますが、基本的には、今の御質問との関連でも申し上げれば、私どもとしては、日米の関係というのは最も重要な二国間、基軸の関係としてしっかりはぐくんでいかなければいけないと思っておりますし、同時に、一衣帯水の隣国である中国、そして韓国等を含めた、また、東南アジアのアジア諸国との関係を重視すべきことであることは申し上げるまでもありません。もちろん、新興国であるアフリカの各国であったり、ブラジル、南米の各国であったりとか、日本の幅広い外交というのが日本の国益に資するものだと思って、幅広く展開をしてまいりました。
 また、日米中について、三カ国の関係はどうなのかという御下問でありましたが、我が国とそれぞれの国との関係というのは多様でありますので、一律に比較をするということは私自身は行ってきていないところであります。

○村上(誠)委員 何というか、時間がないから明快な御答弁がございませんけれども、菅さんが居座り二カ月間で物すごく外交が停滞してしまいました。特に、米国においては、新共同宣言を発表する予定でしたが、政局の混迷で断念しました。また中国では、七月に予定した日中ハイレベルの経済対話開催もできない。トルコから、原発輸入の見直しもできない。ベトナムも、日ベトナムの原子力協定の国会承認も難航。そして韓国とは、ことしの後半の李明博大統領の訪日が流動的になっている。オーストラリアについては、日豪の関連法案が国会議事中断で協定が発効できないと。まさに日本の外交はがたがたであります。
 私は、やはり外交の基礎が今失われていると思います。日本の外交の最優先課題は、日米同盟において緊密で実質的な関係を維持することにあると。十一月のアジア太平洋経済協力会議で、TPP等の問題についてもっと向き合わなければならないし、そして、日本の原子力の平和利用を、脱原発ということを一方的に言えばその手段を失うし、周辺国への抑止機能を減らすことになりかねない。尖閣諸島、北方領土、竹島問題に見られるような、周辺国に非常に軽く見られて、指導者の資質に欠ける首相は早期に退陣すべきだということだと思います。
 お時間があるので、これで結構です。
 では、次に移ります。
 それで、最初に申し上げたように、福島の原発の事故は、いまだに国民の生活と生命の健康に非常に重要な、深刻な脅威を与えております。
 それで、今まで民主党政権がやってきたいろいろなミステークを一つ一つ検証していきたいんですが、まず、細野さん、メルトダウンはいつ始まって、メルトダウンはいつわかりましたか。

○細野国務大臣 メルトダウンをという御質問でございますけれども、この言葉は必ずしも国際的に明確な定義をされている言葉ではありませんので、溶融ということでお答えをしたいと考えております。
 五月十六日に、東京電力から、運転データやプラントの挙動を示すデータ類が提出をされております。それによりますと、一号機につきましては、地震発生後三時間から四時間で損傷が始まっております。続きまして、二号機につきましては、地震発生後七十七時間から八十時間で損傷が始まっていると。三号機については、四十四時間後から溶融が始まっている、溶け始めているということでございます。

○村上(誠)委員 一々説明を聞いていたら長いので、はっきり申し上げます。
 この原子炉の中の溶けたのは、今、津波が起こって電源が喪失してからメルトダウンが始まったと言われていますが、地震直後にメルトダウンが起こったという説もあります。何はともあれ、実は三月十一日中にメルトダウンは始まっています。そして、官邸には三月十一日の午後十時にはベントをすべきだという報告が上がっているわけであります。そして、それにもかかわらず、再三によく質問を受けるのは、三月十二日の朝六時、菅さんがテレビカメラを連れて福島原発に視察に行った。そのときに、前回の質疑では班目委員長が、一国のトップリーダーをそんなところに連れていくのは軽率であったということをお認めになりました。
 そして、私がもう一つ言わせていただきたいのは、実は三月十一日中にやっておれば、これが風の流れですが、こういうふうにメルトダウンが起きる前にやっていれば飛び散らなかったし、夜中にやっておれば、これはドイツの気象庁の予想でありますが、このように外へ、陸から海へ流れたということで汚染されなかったわけであります。そしてまた、残念なことに、実は三月十二日から十五日の間にほとんど放射能物質が飛び散ったのであります。
 細川さんにお伺いします。
 枝野さんは全然、直ちに影響がないと、はっきり言ってうそを続けておりましたが、チェルノブイリにおいてポーランド政府はどのような対応をなさったか御存じですか。

○細川国務大臣 せっかくの御質問でございますけれども、私は承知いたしておりません。

○村上(誠)委員 これは重要な問題であります。ポーランド政府は、チェルノブイリが爆発してから四日以内に全児童にヨードを飲ませたわけであります。なぜ日本はその対応をとらなかったんですか。細川さん、答えてよ。なぜポーランドがやって日本はやらなかったのですかと聞いているんです。

○細川国務大臣 村上委員にお答えをいたします。
 私は厚生労働の担当をいたしておりまして、食品衛生法を所管いたしておりまして、食品の関係からの放射性物質……(村上(誠)委員「わかった、わかった。では、委員長、答えられないなら答えられる人にやらせてください」と呼ぶ)そういうことで、ヨードの関係については……(村上(誠)委員「そんな縦割りでは誠実にならないぞ」と呼ぶ)私の方からは、その点についてはお答えは控えさせていただきます。

○村上(誠)委員 まことに情けない話であります。
 これは、今、松本市の市長をやられている菅谷昭さんが「チェルノブイリ診療記」というのを書いています。
 秘密主義だった当時のソ連は隠ぺいします。このために住民の避難がおくれました。上空から放射性物質が降下しているにもかかわらず、子供たちは外で遊んでいました。この子たちが、やがて次々に甲状腺がんを発症することになるのです。甲状腺は、子供の成長に欠かせない甲状腺ホルモンをつくり出します。そのときに沃素が必要となりますが、放射性沃素が体内に入ると、甲状腺は、通常の沃素と区別できないので、そのまま取り込んでしまいます。体内に入った放射性沃素は、放射線を出し続けます。これが内部被曝です。これがやがてがんを引き起こしやすくします。事故直後のソ連とは別に、独立国で白ロシアの隣のポーランドは、いち早く子供たちに無機ヨード剤を服用させたために、甲状腺がんの増加は報告されていません。無機ヨード剤を投与すると、これが甲状腺に入って、後から来る放射性沃素の侵入を防止する効果があります。政府が迅速な対策をとったかどうか非常に明暗を分ける問題ですと書いてあります。
 菅さん、あなたは一番原子力のことがお詳しいようですが、ポーランドさえこうやった。これははっきり言って、総辞職問題物ですよ。
 そして、私の聞いているところによれば、アメリカは多量のヨードを用意してくれていた。ところが、あなたは最初に、この原発事故が起こったときに、アメリカの協力要請も断り、国家の安全保障会議も開かなかった。これに対して、あなたはどのように考えていますか。

○菅内閣総理大臣 まず、間違いを正確に申し上げておきたいと思います。アメリカの協力要請を断ったことはありません。根拠もなくそういうことを言うのは、私は適切ではないと思っております。
 それから、沃素については、当時から自治体に配付する等で、基本的には原子力安全委員会とも相談して、どういったタイミングで、どういう形で飲むように指示するか、そういうことを検討いたしていた、このように承知しております。

○村上(誠)委員 相変わらず、はぐらかしと言いわけの答弁で、聞いていても意味がありません。
 はっきり申し上げます。海江田さんの心中は察するに余りあるものがあります。
 最初の初期段階で、消防署員や警察官に協力をしてもらわなきゃならなかった。そのときに多分、海江田さんは、消防署員が手伝わなかったら処罰するなんということを言っていないのに謝らされた。
 そして、浜岡の原発についても、海江田さんが発表する予定だったのを上司にとられた。そして、そのために全国の原子力発電がとまりそうになった。海江田さんは、死に物狂いで全国を回って、原子力発電がとまらないように努力した。そうしたら、また打ち合わせもなく一方的にストレステストを入れた。
 私だったら辞表をたたきつけますが、海江田さん、私は海江田さんの気持ちを思いやることがあるんですが、ただ、これだけは看過できないことがあります。実は前回の委員会で、経産省から、一万一千トンの低レベルだといって海水に流した許可はだれが出したと言ったら、海江田さんだと言っていました。あのときの一万一千の低濃度のあれは本当に妥当だったんでしょうか。

○海江田国務大臣 村上委員にお答えをいたします。
 委員御指摘の海水への放出というのは四月の四日のことだったと覚えております。これは、四日から最終的には十日までというおよそ一週間にわたりましたが、この低濃度の汚染水の放出につきましては、片一方でやはり高濃度の汚染水が出ておりましたので、その高濃度の汚染水を何とかしてとどめるためにということで、これは私が最終的には判断をいたしました。もちろん、途中で専門家のアドバイスはいただきましたが、最終的には私でございます。

○村上(誠)委員 低濃度といっても、法令限度の百倍です。班目委員長、これが低濃度と言えるんでしょうか。

○班目参考人 明らかに法令限度は超えてございます。しかしながら、当時、もっとはるかに高濃度の汚染水が場合によってはあふれ出すというおそれがあるということから、緊急避難的にはやむを得ない処置であろうという判断を原子力安全委員会としても助言してございます。

○村上(誠)委員 前回の委員会でも明らかになったのは、一万一千トンを流すときにGPSをつけずに流して、どこに流れたかどうかも把握できていない。
 そして、もっとはっきり言わせてもらえば、今、班目委員長はオーバーリミットだと。実は、トレンチから流れたのが四千七百テラベクレル、要するに許容度の二万倍は、何リットル出ましたか、班目委員長。

○班目参考人 申しわけございません。数値をちゃんと覚えていませんけれども、何リッターどころではなくて、何立米のオーダーでございます。

○村上(誠)委員 委員長、それでは困りますね。毎日新聞にちゃんと五百立米と出ているんですから。
 それで、もっと重要なことは、委員長、この間質問をしてまだ答えをいただいていないんですが、海水の投入を、真水も含めて、今まで何十万トン投入したんでしょうか、保安院長。

○寺坂政府参考人 各原子炉あるいは燃料プールに対します海水注入、相当量で、ちょっと今トータルの数字は持ち合わせてございません。

○村上(誠)委員 三カ月前に質問したんですよ。そのときに、東電の常務もあなた方も答えられないから、三カ月間もずっと待っていたんですよ。
 はっきり申し上げましょう。今まで海水や真水を投入したのが、多分数十万トンだと思います。そして今残っているのが十二万トンですから、それはどこに行ったか。単純な話です。海水と地下水で太平洋に流れ出したということであります。
 それで、私が今一番心配しているのは、宮古に五月一日に行ったときに、宮古の漁師さんが私に言いました。私は実は、家も船も流された、しかし、福島の漁師さんとお百姓さんはもっと大変だ、なぜならば、この原発問題があるからだと言っていました。
 このままいけば、来年の、一年ぐらいたつと、アリューシャン列島を通って、ずっと回っていって、下手すればサンフランシスコから全世界にばらまかれてしまう。このときにおける海洋法違反や風評被害に対して、政府はどのように責任をとるんですか、細野さん。

○細野国務大臣 先ほど村上委員の方が御指摘をされた、低レベルの汚染水とはいえ、決して法定限度を下回っていないそういう汚染水を出さざるを得なかったことに関しては、関係者として本当に申しわけなく思っております。
 ただ、その一方で、当時、高レベルの水をどうとめるのかということを、関係者一同、本当にもう全員それこそ不眠不休の体制でやっておりました。何としてもそれを移送させるスペースをつくらなければならなかった、こういう事情があったわけです。きちっとそれを国際社会に対して事前にお伝えできなかったことは反省をしなければなりませんけれども、あのやったこと自体は、当時の状況ということを考えれば、やむを得なかったのではないかと考えております。
 今御指摘の海洋への汚染水の状況なんですけれども、もちろん、汚染をしたことについては事実でございますので、これは日本としてもしっかりと責任を考えていかなければならない問題であると思っております。
 ただ、その一方で、今の……(村上(誠)委員「もういいよ」と呼ぶ)御質問の部分ですので。
 今の、それこそダムのところ、港のような形になっているんですが、そこの濃度などはしっかり調べておりまして、地下水を通じたり、それこそかつてサブドレーンを通じて流れていたような状況があったわけですが、そこがどういう状況かというモニタリングはかなりしっかりしております。そこの数値自体は安定をしておりますので、それこそ大量の海洋汚染を続けてきているという状況ではない、そのように考えております。

○村上(誠)委員 時間がないので、質問にないことを答えないでくださいよ。
 もっとはっきり言えば、あなたはそんなのうてんきなことを言っているんだけれども、事態はそんなに甘いものじゃないんですよ。毎日の潮が満ちたり引いている間も出ていっているし、あなた、大体、琵琶湖を基準以上に汚染するために何グラムあればいいと思いますか、セシウムが、汚染された。まあいいや。答えましょう、答えられないから。百グラムあれば十分なんですよ。日本全国を汚染するには五キログラムで済むんですよ。そして毎回、あの地下水からどんどんどんどん流れていく。そして四千七百兆ベクレルも流してしまった。それを国民にも言わない。
 そして、もっと大きいのは大気汚染ですよね。これが福島大学がつくった大気汚染図ですが、これも実は、先ほど申し上げたように、三月十二日から十五日までが勝負だったんです。
 ちょっと委員長、お許しください。これは実は、委員部がけちってカラーコピーしなかったから、カラーが飛んでいるので見えないんですけれども、実は、これで大体おわかりいただけると思うんですが、三月十一日から十二日の間、大変な範囲が汚染されているんです。さっき枝野さんがいなくなっちゃったから、追及しようと思っていたのをやめておったんですけれども、まさに三月十二日から十三日、これは国立環境、あれがやってくれたんですけれども、本当に良心的なところはこういう調査を出しているんです。ところが、SPEEDIは、こういうことだからできないというふうに、気象学会も含めて、勝手に発表するなという言論統制までやっていたんです。これで本当に国民の健康が守れるんだろうか。特に私は、このままいけば、一番大きな問題は、今やっていることが全く無意味になってくるんです。
 細野さん、簡単に答えてください。今、あなた方が水棺化ができると言ったけれども、これでおわかりのように、最初から水棺化なんかできっこないんです。なぜかといったら、さっき言ったように、原子炉に穴があいているから水が漏れているんです。漏れているところに水をじゃんじゃん投下したら汚染水があふれ出したということなんです。
 もう一方、問題なのは、この循環型冷却機能というのは、海水をほうり込んでいますから、正直言って、原子炉の中がこの建屋ぐらいの、百トンぐらいの塩になっているわけです。それがどろどろになっていますから、石川先生に言わせると、大体、お汁粉状になっている、そして高濃度の汚染である。それをサイクル化してやっても、必ず配管が腐食するし、必ず失敗すると言っていました。
 今、細野さん、五三%、五七%の稼働でこれを延々と続けて何の意味があるんですか。

○細野国務大臣 現在、循環注水システムで入れている水は、もちろん汚染をされたものからとっているわけですけれども、放射性物質を取り除き、そして塩も取り除き、油も取り除いておりますので、真水とは言いませんけれども相当程度浄化した水を入れることができていると考えております。
 それで、安定して冷却する水をある程度の量を確保するということが重要でございますので、今やっておりますのは、稼働率をできるだけ上げる。間もなく東芝のシステムも試験運転に入れますので、それをすることによってできるだけ安定的に水を入れる状況を確保したいと考えております。

○村上(誠)委員 こういう人が担当しているからどうにもならないですね。
 班目さんも御存じだと思いますが、前回、民主党が参考人で見えた松浦さんは、この冷却機能システムが一〇〇%稼働して意味があると言っていたんだ。まして、五三%とか五七%とか、よくて七〇%の目標というのは何の意味もない、そのように、民主党さんが呼んだ松浦参考人がおっしゃっていました。
 そして、もっと言うならば、今回、アレバ社と、キュリオン社はアメリカがやっていますけれども、このアレバ社が、六ケ所村の悪夢というのがあるんですね。最初、六ケ所村の使用済み燃料の再処理プラントシステムについて、七千六百億円で見積もられたけれども、結局、二兆千九百三十億円まで及んでしまった。それで、実際に動いていないから、使用済み燃料棒が各原子炉のプールにあるだけになっているんです。
 それで、もう結論を言います。はっきり言って、このアレバ社とアメリカのやっていることが、本当にいつまでやって、どれだけ払うのか、どういう契約になっているんですか。

○細野国務大臣 これは東京電力とそれぞれの会社との契約でございますので、すべての情報を政府が持っているわけではありませんが、済みません、事前に御通告いただかなかったのですぐ手元にないんですが、しっかりと契約をして、それこそこれは国民のいろいろなことにも影響を及ぼしますので、金額もある程度確定をして、東京電力の方からお知らせをしておるところであります。

○村上(誠)委員 アメリカのゼオライトは日本の五倍なんです。日本のゼオライトでもできるのに、わざわざアメリカから五倍のゼオライトを輸入してやって、それも効果のないことにずっと延々とやるつもりなんです。
 もう時間がないので、はっきり申し上げます。このままやっていたら、福島原発はいつまでたっても収束しません。海江田さん、もうそろそろ発想の転換を考えなきゃだめです。スリーマイルズ島は十六時間で冷却機能が復活して、十五年間冷やし続けて、そしてやっと取り出したんですよ。
 もうはっきり申し上げます。今回の原子炉は、もういろいろぼこぼこになっていますから、取り出せないものばかりです。だから、一番最初に申し上げたように、まず、この中にある溶けた原子炉の燃料棒がどこでとまっているのか、デブリといいますが、それを早く確定することであります。そして、それを確定することによって、取り出せるのか取り出せないのか。
 それから、二番目に大きく残っているのは、使用済み燃料棒であります。あそこの福島第一だけでも三千四百四十六本あります。特に、三号機に入っているのはMOX燃料といってプルトニウムを練り込んだ燃料棒ですから、大変デンジャラスなものであります。それも含めて三千四百四十六本、六ケ所村がふん詰まりしているのに、どこへ持っていくのか。
 そしてまた、はっきり申し上げますが、今言った十二万トンの汚染水をクリーンにしたとしても、コンデンスした濃度の高い廃液が出ます。これもアレバ社なんか持って帰ってくれません。
 そして、一番大きなのは、この間物すごい数値が出た、建屋自体の瓦れきであります。あの瓦れきから土から含めて、持っていくところはもうどこにもありません。
 私は、直ちにまずやるべきことは、実は、ダムをつくる場合、ダムはコンクリートの壁を築いただけでできるんじゃありません。下に水が漏れないように、このようにカーテングラウトというのをつくります。まず一番最初にやらなきゃいけないのは、地下水が中を通って海水に出ないように、この周りをきちっと覆って、地下水が第一原発の地下を通り抜けないように早く手当てをすることです。
 それからもう一点は、今申し上げた、溶けた酸化ウランがどこにあるのか早く測定すべきだと思います。なかなか近寄れないとするならば、建屋の横に穴をあけて、ガンマ線やそういうものをはかっていって、どこにあるか至急把握すべきだと思います。そして、それに対してどのようにするのか。簡単に言えば、最初申し上げたように、取り出せるものと取り出せないものを早く識別して、その最終的処理までどうするかということをそろそろ考える時期に来ているんじゃないかと思います。
 実は、前回の住田参考人が言っていました。今回の問題についてですが、内閣は秘密主義で、みんなの公の英知や世界じゅうの知恵や経験やツールを集めようとしていない。そして、あれから三カ月たっても一向に改善されない。
 これも早く総理におやめいただいて、新しい担当者、大山巌のような懐の広い司令官を置いて、児玉源太郎のような頭の切れる参謀を置いて、一日も早く対応を見直すべきだと私は思います。
 特に、最後に申し上げたいのは、このように囲って、早く、中の汚染水が外に出ないようにとめつつ、どのような段階から廃炉に向かっていくか。このままいけば、数十兆、何十兆という、冷やすために十年、二十年間だらだらやるわけですから、そしてそれにかかる人件費や経費を考えたら、当然国家の国庫に影響を与えることになります。
 きょうは本当はそこまでもっと突っ込みたかったんですが、時間がないからやめますが、委員長、おわかりのように、今回の追及でもまだまだ足りないわけであります。決算監視行政委員会でまたこういう機会をきちんと持っていただいて、しっかりやっていただきたいと思います。
 以上であります。

○新藤委員長 それも後ほど協議をいたします。
 それでは、村上誠一郎君の質疑は終了いたしました。

平成23年4月27日 決算行政監視委員会 村上誠一郎議員(自民)の質疑に関する国会議事録(福島第一原発事故について)

2012.10.23.Tue.00:31
平成23年4月27日 決算行政監視委員会 村上誠一郎議員(自民)の質疑



平成23年4月27日 決算行政監視委員会 村上誠一郎議員(自民)の質疑に関する国会議事録
○村上(誠)委員 きょうは冷静にやろうと思っていたんですが、小林さんの質問を聞いて、ちょっとこっちへ来てやってもらいたいなと思っております。
 まず最初に、このたびの東日本大震災で被害に遭われた皆さん並びに亡くなられた皆さん方に、本当に心からお見舞いとお悔やみを申し上げたいと思います。
 特に、今回の原発でただいま多大なる被害を受けている皆さん方に対して、残念ながら非常に政府の対応がおくれている、まずそれを指摘したいと思います。
 まず最初に政府に聞きたいのは、まず最初の復興会議を開いたときに、復興会議の議題に原発問題を取り上げてくれるなというお達しがあったようですが、政府、それは本当ですか。

○荻野政府参考人 東日本大震災復興構想会議についてお尋ねでございますが、この会議におきましては、被災地の状況を踏まえまして、幅広い見地から、復興に向けての指針策定のための復興構想について御議論いただくというものでございまして、特定の事項を除外するというようなことはございません。

○村上(誠)委員 このたびの謝罪にしても、何を反省するかわからない東電や政府、人のことのような答弁をもうそろそろやめてほしいんですよ。
 それで、あのときに福島県知事が、この原発の問題が終わらない限り東北大震災は終わらないということでクレームをつけて、議題に入ったんですよね。
 まず最初に申し上げたいのは、政府のこの問題に関する、一番最優先の課題である、全精力を挙げてやらなきゃいけないという気構えが本当にあるのかということを指摘したいと思います。
 それから次は、日本の原発自身の問題について。
 今まで我々は、福島原発に明らかになったのは、長期間にわたる放射能漏れという原発に関する想定外事態への対処能力がエキスパートと思われていた政府、原子力安全・保安院、東電いずれも脆弱だったということなんですね。想定外、想定外と言いますけれども、先ほど佐藤参考人が言われたように、アメリカではもう既に三十年前に全電源が喪失したことを想定したレポートがあることを当然御存じだったですか。

○小森参考人 佐藤参考人からお話のあったレポートそのものは私自身は見ておりませんが、それをベースにしたアクシデントマネジメント、あるいはそういう手順というものは、その後、日本国内でも整備され、全交流電源喪失ということだけではございませんが、そういう手順についての整備については知っておりました。

○村上(誠)委員 本来、外国においては、原発は地震のないところ、そして雨や洪水のないところにつくることを限定されています。日本のように地震が多発し、雨、洪水の多い、危険性のリスクの高い場所に建設せざるを得ないような状況において一番大事なのは、炉心がこのような状況になったときにどのように対処するマニュアルというものを最初から持っていたのか持っていなかったかということです。その点、東電、どうですか。

○小森参考人 先ほど申しました過酷事故に対する手順あるいはマニュアル、そういうものは整備しておりました。

○村上(誠)委員 では、お伺いします。
 住田先生、済みません、住田先生が一番最初の、朝日新聞で書かれたのにありますように、「すべてが後手後手に回る」、そして、最初にこういうふうに停止してから十時間近くあった後に何もできなかったということは、先生の文章でいけば後手後手に回った、すなわちこれは担当者の責任であると私は思うんですが、先生はどのように思われますか。

○住田参考人 私もそのように思います。

○村上(誠)委員 私は、このように原子炉にダメージを受けたときに本当にどうすべきかというマニュアルをもっときちっとやるべきであったし、そして直ちに判断すべきことは、やはり廃炉にするのかどうするのかということを決断すべきだったと思います。それをちゅうちょしたがために、海水の注入までするのがおくれたんだ、そういうふうに私は考えています。ということは、先ほど小林さんが私のかわりに言ってくれたんですが、そもそも起こった今回の引き金は天災であったけれども、その後のことはすべて人災であった、そういうふうに私は考えるわけであります。
 特に、先ほど来小林さんも御指摘してくれたんですが、今回、このようにベントを行うということに対して非常に私が不審に思うのは、東電もそれから保安院も、あたかもベントするのが当たり前だと。私からいえば、そもそもベントというのは炉の自殺を意味することであって、それは本当に百万分の一ぐらいの可能性のためで、やむにやまれずやるしかない、そういうときに行うべきものだと思います。だから、チェルノブイリに比べて格納容器があるから安全だといっても、ベントをすればその安全性が吹っ飛ぶわけですから、その問題について、まず、このベントの許可について、だれが、いつ最終的にしたのか教えていただきたいと思います。通産省。

○中西政府参考人 お答え申し上げます。
 今御指摘のとおりのベント操作につきましては、格納容器の健全性を管理された状態で、ある程度の放射性物質を格納容器の中に逃すということもありまして、そういった意味での影響が大きいということでございますけれども、具体的には、これは三月十二日の一時半ごろに具体的にベントをするというふうなことで判断いたしまして、その同じ日の夜中でございます、三時六分から、海江田大臣から記者会見の場で、格納容器の圧力が高まっており、弁を開いて圧力を解放するということで東京電力より報告を受けたといった形で対外的に記者発表もさせていただいているところでございます。

○村上(誠)委員 それは、先ほど参考人の先生方が言われたように、ベントをしなかったらより多くの放射性物質が飛び散ってしまうから、緊急避難的にやるということですね。ということは、先ほど来小林さんも指摘しているように、水素爆発の可能性もあるし、ベントをやったら大変危険な状態にあるということですね。
 それでは、お伺いします。菅氏がそのときに、ここに記事があります、午前の七時過ぎに首相は見切りをつけて自衛隊ヘリで福島第一原発に到着、迎えのマイクロバスで、隣に座った東電の副社長に、何でベントを早くやらないんだと。この国には諸葛孔明も竹中半兵衛も黒田官兵衛もいないのかということです。一国の総理が行くときに、そういう危険性のある状況のところに、幾ら頼まれても、殿、それは大変です、やめてくださいと言うのが当たり前なのに、だれ一人言わなかったんですか。東電と経産省、だれもとめなかったんですか。

○小森参考人 ベントにつきましては、事象が非常に厳しいということで、早い段階からその手順に従いまして準備をしておりました。
 私の方からも、ベントというのは、先生のおっしゃられるとおり、非常に放射能をある面では放出することと、大きく格納容器を破損させないという二つのもののバランスの話でございますので、我々としてはベントをするという方向で判断をし、国の方にもお話しに行っていたということであります。
 その点と、総理が現地をごらんになるということとは直接関係なく、我々としては、とにかくベントをするという判断につきまして、国とお話をしておりました。総理の現地のお話ということについては、我々としては、判断あるいはそういったものについてよく存じ上げないという状況でございました。

○村上(誠)委員 そんないいかげんな答弁で今までよく原子力発電やってきましたね。今皆さんおわかりのように、総理が行っている最中に水素爆発が起こったり、ベントをしていたらどういうことになっていたんですか。
 もっと私は、今回の一番の大きい問題は、情報公開の問題です。今回の大事故がどんなに環境やいろいろなものに影響を与えるかということを本来保安院や東電は逐一我々に伝えなきゃいけないけれども、本当に重要な情報はほとんど知らされていない。
 ここのところで、もうあなたたちの話を聞いていてもしようがないから事実を詰めていくと、首相が、ベントをした後、みんなに、与野党含めて、これで危機は過ぎ去ったと大見え切った。大見え切ったら、途端に爆発してしまった。結論は何かといいますと、結局、首相はその後、三月十五日の午前五時半過ぎに東京・内幸町の東電本店に乗り込み、会議室で居並ぶ幹部を前に大声を出した。撤退などあり得ない、一〇〇%つぶれると。滞在は三時間に及んで、別室に移った後、いすに座ったまま居眠りをしてしまった。居眠りは御愛きょうですけれどもね。
 ただ、何を言いたいかというと、トップの危機管理というのは、トップが情勢の全体像を把握しないまま現場に急行するのは、問題解決につながらないばかりか、もし行政のトップが爆発でけがをすればどうなるかという危機管理のイロハがわかっていない。周囲もとめるべきだったのに、とめなかった。
 経産省、それに対してどう思うか。

○中西政府参考人 まず、三月十五日の件でございます。
 三月十五日に、実は、東電の方に政府全体としての統合本部というのを設けました。実は、今回の事故につきまして、全体像の把握という御指摘もございましたけれども、やはり我々としましては、そういう危険なところ等についての管理というのは、今後、今回をいろいろと踏まえて考えていくべきかというふうに考えてございます。

○村上(誠)委員 だから、何回も言うように、今回の答弁、政府も東電も他人事みたいな答弁なんだよね。特に、総理がこういうことにパフォーマンスで行くときに、体を張ってとめるのが忠臣でしょう。それをとめないで行かす。
 そして、もっとおかしいのは、その後、起こった後ですよ。結局、考えてみますと、水素爆発が起こって放射性物質が飛び散ったのは、三月十二日から三月十五日まででほとんど飛び散っているんですよね。ということは、そのときに本当に国民の皆さん方に、ベントをして大変なことになるんですよ、水素爆発して大変なことになるんですよときちっと言わなきゃいけないのに、まだレベル4だとかなんとか言っている。大体、三先生方は言わなかったけれども、あの十二日から十五日、新聞のニュースでも出ていますが、もうレベル7に達するということは推測できたんですね。それも黙っている。
 経産省、それはなぜ黙っていたんですか。

○中西政府参考人 お答え申し上げます。
 今、レベル7というお話がございました。実は、我々も、一号機から四号機、プラントのデータ、できるだけそれを踏まえた上で、どのような核種がどれぐらいの程度外に出たのかを評価するというようなことをやろうといたしましたけれども、先生御案内のように、当時は外部電源がまだ全部復旧していなかったということもございまして、発電所の中の状況が把握できなかったということもございます。
 そういった中で、ようやく三月の二十三日に外部からの電源が供給されることによりまして、プラントの中のデータが一部でございますけれども読むことができるようになったということで、対外的にレベル7というふうな評価ができるようになったという環境の変化がございました。

○村上(誠)委員 それはうそだ。
 佐藤参考人、どう思いますか。

○佐藤参考人 先ほど私の陳述で述べておりますけれども、これはどうなるかというのはある程度予想のついている事象でありますので、少なくともスリーマイルのような規模を大幅に上回る事象になるということは容易に予想ができたと思います。
 これも先ほど申しましたけれども、ぴったりと的中させるというようなことはもちろんできないわけですけれども、その場合に、オーバーコールになるか、アンダーコールになるか。それを極端に、オーバーコールを恐れて、アンダーコールの評価を対外的に報道していたというふうに受けとめています。

○村上(誠)委員 ありがとうございました。
 佐藤さんはジェントルマンだから遠慮っぽく言いましたが、そういうことはないということであります。
 そして、もっと一番大事なのは、原子力事故というのは、もう東電が幾らビッグエンタープライズであるからといって、一企業で処理できる問題じゃないのは明白なんです。
 特に、初動の大きなミスは、産経新聞の四月十日にありますが、「災害対策基本法に基づく中央防災会議さえ開こうとせず、執務室に籠もって一人で新聞や雑誌を読みふけっていた」ということ。それから二番目は、これは文春の記事ですが、アメリカのオバマさん初めルース大使は、アメリカは「事故翌日の十二日、「できることがあれば何でも協力する」と、米軍派遣の用意があることを首相官邸に伝達した。防衛省も同日、自衛隊派遣の意向を伝えた。しかし、官邸側はあろうことか、「まずは警察や消防で対応する」と、これらの申し出を断ってしまう。一刻も早い対策が必要な原子力災害では許されない、致命的な判断ミスだった。東電が自力での対処にこだわったとの見方に加え、政権維持に汲々とする菅が「米軍の協力を仰げば野党に攻撃の余地を与える」と過剰反応したとの説もある。菅サイドは駐日米大使・ルースの面会要請も断り、米政府を激怒させた。」そう書いてあります。
 まさに危機管理で考えるべきことは、全世界の経験や英知や技術やツールや検査器具や、今ドイツが東電に申し入れている防護服も含めて、すべて結集してやらなきゃいけないのに、残念ながら、初歩の初歩の段階でこの独善に入ってしまった。これに対して、ジェントルマンで言いづらいかもしれませんが、班目委員長はどういうふうに思われますか。

○班目参考人 申しわけございません、十一日から十二日にかけて私ずっと危機管理センターの一室にこもってございましたけれども、そのような事実は実は私の耳には全く入ってございませんので……(村上(誠)委員「いや、事実だとしたらどう思われますかと聞いているんです」と呼ぶ)ぜひ本当は支援していただきたかったなと思います。

○村上(誠)委員 大体これで本当に今回のあれが人災であったということと、やはりこういうときに本当の政治家のリーダーシップ、また危機管理ができるかできないかということが明白にわかってくることだと思います。
 そして、今後の対策についてなんですが、私は非常に危惧しております。それも、工程表は早くても六カ月から九カ月ということですから、来年の正月まで続くということです。ということは、最初に申し上げたように、この東日本大震災が来年の正月まで続くということであります。
 それに対して、先ほど小林さんも言われたように、これを本当にどのように速やかに収束させるか、これがすべてであるんですが、残念ながら、先ほど申し上げたように、全世界の英知や経験や道具や、すべてを結集できる体制が私はまだまだできていないと思いますが、住田先生、どう思われますか。

○住田参考人 先ほども申し上げましたように、私は、全世界も結構ですけれども、まず日本の国内の技術者、科学者、研究者の結集をぜひお願いしたいと思うんです。まず国内の垣根を取っ払わないで、海外からいろいろなものが入ってくる、それは大変結構でございますし、悪いことじゃありませんから、大いに歓迎でありますけれども、日本の国内で垣根をつくっていて外から入ってきたって、本当に使うのは日本人ですから、それを申し上げたいと思うんです。
 以上です。

○村上(誠)委員 住田先生もジェントルマンですから、まず日本からとおっしゃるんですが、それさえも今できていないということであります。
 それで、今回のいろいろな汚染についてほとんど知らされていないんじゃないかなと思うので、二、三説明したいと思います。
 ちょっと済みません、小さい部屋だと思ったので小さいものしか持ってこなかったんですけれども、これが実はチェルノブイリの汚染の分布図であります。ここに小さく書いてありますように、これが百二十キロですから、実は三百キロに及んでいるわけです。なぜこのようにまだらになるかというと、必ずしも同心円状に汚染されるのではなくて、そのときの風向き、それから山の地形、それによってこれだけいろいろなまだらになるわけです。
 ただ、言えるのは、日本の場合は定点の観測点が余りにも少ないために、本当に地上がどこでどれだけ汚染されているのかをだれも把握していないということであります。だから、本来ならば、ここを福島とすると、例えば十キロで幾ら、二十キロで幾らと、本当はもっと点の数を多くふやしてやらなきゃいけない。
 場合によっては、この間、足立区で、普通のベンチでかなりの放射線の暫定値が測定されました。佐藤参考人、それはどうですか。

○佐藤参考人 それは私が実際に測定したものなんですけれども、東京の公園のベンチでも一平方センチメートル当たり三ベクレルの汚染がありました。先ほど管理区域の話がありましたけれども、管理区域のレベルというのは四ベクレルなんですね。ですから、東京でさえも、その管理区域のレベルに近いところまで汚染が進んでいるということです。

○村上(誠)委員 それから、これは実は、あろうことか、西ドイツの気象庁が出した汚染の可能性を示したマップであります。要するに、風向きによってこのように飛び散っていく。そして、これには書いてありませんが、風向きが今度は下に来れば、我が東京にも来ることは考えられます。
 もっと私が心配しているのは海洋汚染であります。まず最初にお聞きしたいのは、一万一千五百トンの低レベルだということで、あれはだれがいつどこで許可して、それを放出することを認めたんですか、経産省。

○中西政府参考人 我々も、福島原子力発電所の中で比較的高い放射性物質の汚水が見つかったということで、それはまずは、二号機のタービン建屋の地下でその高レベルの……(村上(誠)委員「違うんだよ。だれが決めたのか、それだけ答えてくれよ」と呼ぶ)最終的には、我々の海江田大臣が原子炉規制法に基づき……(村上(誠)委員「海江田大臣が決めたんですね」と呼ぶ)はい。

○村上(誠)委員 それで、お聞きしたいんですけれども、低レベル、低レベルと言うんですけれども、そのときに流した水の、放射性の量はどのぐらいだったんですか、教えてください。

○中西政府参考人 今、御指摘ありました放出につきましては、四月四日から十日までの間に、放出量といたしまして千三百九十三トン、放射性物質の総量といたしましては一・五掛ける十の十一乗ベクレルというふうに評価してございます。

○村上(誠)委員 私は、それは決して低レベルだと思いません。
 そして、もっと大変なのは、その後ぼたぼたとトレンチから流れ出た排水が、何と四千七百兆ベクレル、一年間の許容量の二万倍ということです。ということは、一瞬のうちに二万年分が出てしまったということなんですよ。
 これに対して、では簡単にもう一回聞きましょう。今までにどれだけの水量を注入して、どれだけ一号機、二号機、三号機、四号機の中に水が残っていますか、説明してください。
 わかる人ですよ、東電でも。わかっていなきゃ困るんだ。

○小森参考人 お答えいたします。
 時点がきょうまでというわけではないかもしれませんが、一号機につきましては七万五キロリットル……(村上(誠)委員「いや、トータルでいいです。一号機から四号機まで、全部で幾ら入れて、それで今現在どれだけ残留の水があるかということを数字で示してください」と呼ぶ)ちょっと今、手持ちでは持ち合わせておりません。

○村上(誠)委員 これでおわかりいただけたように、実はこの海洋汚染は大変なことになります。
 もう一つ聞きます。
 一万一千トン近く低レベルと言って流したようですが、そのときに、直ちにGPSをつけてブイを一緒に流して、どのような方向に流れるか、私は追跡調査をすべきだったと思いますが、東電さん、通産省、やっているんですか、やっていないんですか。

○中西政府参考人 今回の海洋放出等々に伴いまして、我々としましても、海洋汚染の問題はかなり関心を持って見ております。
 具体的には、東京電力さんの方で、十五キロ沖合の地点での観測地点を三カ所から六カ所に倍増させていただきまして、さらに観測回数も四回にふやさせていただきます。

○村上(誠)委員 もうあなたの説明を聞いている意味ないですよ。
 我々が一番心配しているのは、あなた方、最初に、保安院の眼鏡をかけた人が毎日、直ちには健康被害がないとか言っているけれども、結局、あれだけ流していけば、アリューシャン列島からアラスカから太平洋岸まで届いたときに、今研究によっては津軽海峡から日本海にさえ流れていくという推測まで出ている。海洋法違反における風評被害やこの損害賠償まで請求される危険性があるのに、そのことについてただ関心を持っているなんて、あなた、よくのうのうと言えますね。
 では、その責任は政府がとるんですね、通産省。

○新藤委員長 経産省中西審議官、先ほどの質問は、放出した水に対して、ブイを置いてGPSでずっと追跡調査をしたかという質問です。

○中西政府参考人 先ほど御指摘いただいた点の、ブイを置いての観測、GPSの観測はやってございません。
 済みません、先ほど私の答弁の中で、海洋放出の量を一千トンと読みましたけれども、トータルとしては一万三百九十三トンの間違いでございました。

○村上(誠)委員 このように、本当に私は、日本の官僚がこのように責任感を喪失してしまったのか、そしてまた、東電という日本一のエンタープライズがこのような脆弱になってしまったのか、私として本当に情けないと思います。
 なぜこのことを言うかというと、さっき後ろからメモが出たようですが、今までの放り込んだ水と、それから建屋に残っている水、合わせて幾らになったか計算できましたか、東電。

○小森参考人 申しわけございません、投入した水の量はちょっとまだ計算できておりませんが、高レベルの廃液量としては今六万七千トンぐらいあるということで、これを出さないようにしたいと思います。

○村上(誠)委員 そのような無責任なことはもういいかげんにしてほしいんだけれども。
 例えば、では六万トンの水を、アレバに頼んだかどこに頼んだか知らないけれども、それをクリーンな、放射性物質を取り除くとすると、一トンにつきコストは幾らかかりますか。

○小森参考人 申しわけございません、金額そのものは、まだシステムの詳細のところを今つくっておりまして、金額についてはここでは私自身わかりません。申しわけございません。

○村上(誠)委員 なぜ今聞いたかというと、これは後で、今後水棺化して冷却系をつくるといっても、先ほど来参考人の先生方が言われているように、ダーティーな汚水をぐるぐる回すのか、一々クリーンにしてやっていくのか、多分ダーティーな水をくるくる回すわけにいかないと思うんですよね。そうしたら、ある会社から言わせれば、一トンにつき二億円かかるというんですね。六万トンですよね。十数兆ですよ。
 すなわち、何を言いたいかというと、当事者で今すぐやらなきゃいけないのに、そういうコストパフォーマンスも計算していない。これが当事者の本当に真剣なる姿かということなんですよ。
 それで、もっと情けない話は、こういう問題が起こっているのに、だれもチェックしないんですけれども、班目さん、こういう海洋汚染については、日本は、これは今回世界で初めてなんだけれども、どこがチェックする責任があるんですか。

○班目参考人 海洋汚染に対するチェックでございますか。済みません、申しわけございません。存じません。

○村上(誠)委員 これは大きな問題なんですよ。今、世界は黙って見ているけれども、さっき小林さんが言ったように、もし、ある程度落ちついてきて、海洋法違反で全世界から風評被害や損害賠償を請求されたときに、どこがだれの責任でもって払うかということも考えておかなきゃいけないわけですよ。
 特に、先ほど言っているけれども、青森から中村先生の茨城までの漁場は、下手すれば大変なことになるわけですよ。そういうことに対して本当に、現場の人たち、気仙沼の漁師さんが早く港や船を直して再開したいと言っても、御存じのように気仙沼は、例えば高知のカツオのときは、あそこでえさを入れて、そしてサンマはおりてくるときにやる。そうしたら、高知からすべての漁場がだめになる。
 こういう重要な問題についてだれもチェックしていない、だれも関心を持っていないということは、委員長、行政監視委員会はもっとびしびしやらないと、だれもやらないということなので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。

○新藤委員長 まさにその目的で、きょうは開かせていただいております。

○村上(誠)委員 それで、問題は、先ほど来言われている水棺化の問題なんですが、私は、今言ったように、いろいろな問題点があると思うんですね。一つは汚染水のジレンマ。最低でも一日六百トン入れれば、二日で千二百トン、二十日で一万二千トンと、どんどんどんどんふえていく。
 それからもう一つ、これはちょっと御参考までに申し上げておくんですが、実は今回の地震は、今までとちょっと違うのは、(パネルを示す)この潜り込むプレートの上が崩れつつあると言われています。この部分が崩れつつあるから余震の可能性が多いということ。それから、これから七月、八月に向けて、どんどん台風や洪水のシーズンになってきます。そのときに、こんなのを半年も九カ月も続けている間に、余震が来たり洪水が来たときに、果たして水棺化は安全であるかどうかという問題点。
 それから、問題は、原子炉内の燃料棒ですが、ある記事によりますと、ここにあるように、一号機は原子炉の七〇%の燃料が傷ついている、二号機は三〇%が損傷している、三号機が五百四十八本、こう言っているんですが、佐藤参考人、お伺いします。正直言って、このように七〇%壊れているといっても、私は燃料棒はほとんど、これも見ていただいたらわかるんですけれども、これが燃料棒のあれなんですが、すぐ溶けてしまいます。五分間で溶けてしまうんです、冷やすことができなくなると。そして、こうやって溶けて裂けていって、水をかければ、こういうふうに中の燃料棒は全部ぐしゃぐしゃになってしまいます。
 ということは、七〇%崩れているとか、三〇%崩れているといっても、私はほとんどの燃料棒はぐしゃぐしゃになっていて取り出し不能だと思いますが、どうですか。

○佐藤参考人 御理解の可能性は非常に高いと思います。
 ぐしゃぐしゃになって取り出せないのではないかという御意見に対しましては、私のこの資料でちょっとつけ加えたいと思うんですけれども、この中の真ん中の絵が燃料をかいているところなんですが、この赤い部分が燃料です。これが溶融します。支持板のところが溶けて崩落していくんですけれども、そこまでには、ある解析によれば、冷却を失ってから二時間ぐらいで行ってしまう。ですから、当然その下にさらに落ちていきます。
 そういったものを回収するという作業なんですけれども、これは大変私は自信を持って申し上げられるんですが、これは非常に困難で、被曝管理上も大変危険な作業になって、実行可能性は非常に薄いと思います。

○村上(誠)委員 ありがとうございました。
 それから、あと、使用済み燃料棒なんですが、実は使用済み燃料棒というのをマスコミもほとんど報じないんですが、実は、あそこの一号機、四号機、五号機、六号機、全部入れますと、何と三千四百四十六本あるんですね。そして、四号機のプールは、アメリカの情報だと、当初、穴があいていて、かなり煙が出ている、千三百三十一本あるわけですが、かなりぐしゃぐしゃになっていると。
 そうしたときに、ある新聞で、燃料棒を取り出すんだとか、将来石棺化をするんだとかいうことを、ここにありますように、使用済み燃料の搬出計画、それから東芝、日立の共同で廃炉案、要するに石棺化、こう記事が出ているんですが、要するに、ぼろぼろになっている燃料棒をどのようにして搬出するのか。
 それからまた、ここにありますように、東芝と日立が福島第一原発を四基並行で十年かけてスリーマイル島のような廃炉過程をやるんだ、こう言っているんですが、そんなに時間とコストをかける暇があるのか。もっといい案がないのか。そういうことであります。
 時間がないので、本当はもっとここをじっくりやりたいんですが、大体今おわかりいただいたように、汚染水のジレンマ、台風、余震の可能性、それから原子炉内の燃料棒の破壊、使用済み燃料棒の破壊、そしてまた、このようなことが延々と続くとなるとすれば、もう福島県民は、これは私が言うとちょっとおこがましいんですけれども、目の黒いうちは帰れなくなってしまう。そういうことをもっと当事者は真剣に考えるべきじゃないかと私は思うんです。
 今まで、大体おわかりいただけたと思うんですが、今回なぜこういう問題が起こったか、原因の究明ですね。これは、先ほど住田先生や皆さん方が言われているように、初動ミスがすべてである。この責任の所在をやはりきちっと、徹底的に追及すべきであるということ。そしてまた、情報の公開について、何か一元化されたようですけれども、いつも大本営の発表ばかりで、本当のことを本当に知らされているのかどうか。それから、今申し上げた、福島原発の最良の収束法について、いろいろな英知や経験や道具を結集する体制をもっと組む必要があるんじゃないか。その点、まことに申しわけないんですが、細野君や馬淵君ではちょっと心もとないなと。もっと政府の中で、きちっとした部署で、参考人の先生方のようなきちっとした人を据えなきゃ、私はこれはできないんじゃないかと思いますよ。
 それから、最後に、今回の問題点は、実は将来のエネルギー対策に大変大きな影を落としているわけであります。それはなぜかというと、今まで民主党は、昨年の政策で、二〇三〇年に電気の供給の五〇%を原子力で賄うと大きくかじを切ったわけであります。としますと、今、国会の中で脱原発の何か勉強会ができているようですが、私は、原発なしではこれからの日本は乗り切れないと。マグネシウム水素のような代替エネルギーが開発されるまでは少なくとも原子力発電に頼らざるを得ない。それならばこそ、なおさら国民や、そしてまた現地の人たちを説得できるようなやはり説明が必要じゃないかと思うんです。
 そういう中で、将来のエネルギー対策なんですが、今三〇%の原子力のウエートを今後どういうふうに持っていくのか。経産省、どのように考えているか、ちょっと説明してください。

○朝日政府参考人 お答え申し上げます。
 今後のエネルギー政策のあり方につきましては、今の地震、津波の状況でありますとか、事故原因についての徹底的な検証を踏まえて、国民各層の御意見を賜りながら検討を進めなければなりません。それに当たりましては、エネルギーの供給安定性、地球温暖化問題との関係、経済性などをあわせて勘案いたしまして、中長期的な、さまざまなエネルギー源のベストミックスを追求していくことが必要でございます。そういう観点から、しっかりと議論をさせていただきたいと思っております。

○村上(誠)委員 政府委員を廃止してからの弊害なんだけれども、あなたらの言葉は何か言霊がこもっていないんだよ、本当に。ただぺらぺら用意した文章を読んで、今、東先生が言われたように、何も答えていないよ、そんなのは。要するに、これだけ原発に対して不信を持って、例えば私の地元には伊方原発があるけれども、伊方の人たちに、こういうことですから納得してくださいという説明ができなきゃいけないけれども、今あなたの説明でできるわけないじゃないですか。
 そして、次に私が考えなきゃいけないのは、過疎化と人口減少を含めて、これからの都市計画をどうしていくのか。そしてまた一番大きな問題は、日本の産業構造をどうしていくのか。
 特に一番大きな問題は、今回、御承知のように、トヨタや日産の自動車が、カルロス・ゴーンが、要するにコストを下げるということで部品の一極集中をやったんですね。一極集中をやって、今までは三カ所ぐらいに分散していたのが、例えば東北のある箇所に集中する。そのために、実は日本どころか、外国の自動車の産業もとまってしまった。そしてまた、そういう問題について無策でありますから、円高が続いていくとますますこれから日本企業が海外に移転する傾向が強まる。そしてまた、今申し上げた部品の提供をしているところがほかにとられれば、またリカバリーするのは難しい。
 そして、一番重要なのはエネルギー政策で、日本が世界に唯一、ウラン棒からプルサーマル、そしてまた使用済み燃料の再処理まで、一貫してできるのは我が国だけなんです。それを今まで営々と築いてこられた三先生たちの苦労が、この際一挙に吹き飛んでしまう危険性がある。
 こういうエネルギー対策、土地計画、日本の産業政策、それから構造改革、これについて本当はもっとやりたいんですが、きょうは原発の問題だけで終わってしまったので、委員長にお願いしたいと思います。今後、これから息の長い闘いです。
 それからもう一つ、きょうは逢沢君が来ていないんですが、できたら、本当はこういう問題について、与野党を問わず、特別委員会を設けて、復興の方向をどうするかということをこれから本気で考えることが一番重要じゃないかと思います。
 最後に、これで終わります。産経新聞に出ているんですが、「民主党政権になり、政務三役に無断で仕事をやってはいけないという「不文律」ができた。「勝手なことをやりやがって」と叱責されるのを覚悟の上で官僚機構は黙々と対策を練ったが、実行のめどは立たない。政治不在がいかに恐ろしいか。官僚らは思い知った。」と産経新聞はまとめております。これはお互いに政治家等で猛省して、ここら辺は本当に、この問題こそが東北大震災のすべてであるということで、今後とも我々が一致団結して頑張っていきたいと思います。
 御清聴どうもありがとうございました。


「みんなの党、日本維新の会など方向性が同じ政党とゆるやかな形で統一会派を組み、国会活動を活性化させたい」by舛添要一代表(新党改革)

2012.10.22.Mon.12:05
以下、2012年10月20日 産経新聞の記事より引用
『舛添氏、みんな・維新との統一会派に意欲
2012.10.20 10:40

 新党改革の舛添要一代表は20日午前、読売テレビの番組で「みんなの党、日本維新の会など方向性が同じ政党とゆるやかな形で統一会派を組み、国会活動を活性化させたい」と述べ、両党との連携に意欲を示した。「できれば選挙でも棲み分けを考えたい」とも発言し、次期衆院選で両党との選挙協力を模索する考えも明らかにした。

 これに対し、維新の松井一郎幹事長(大阪府知事)は同番組で、「『ゆるやかな連携』では後でもめる。何をやるか固めないと国民に約束ができない」と述べるにとどめた。』

舛添要一


2012年10月20日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2012-1022-1204-51/sankei.jp.msn.com/politics/news/121020/stt12102010410003-n1.htm




以下、2012年8月13日 解放新聞の記事より引用
『「人権委員会設置法案」の実現に向けて今国会での闘いに総力をあげよう
「解放新聞」(2012.08.13-2580)


 国会は、9月8日まで、97日間延長された。われわれは、6月に「人権委員会設置法案」実現に向けた緊急集会として開催した、部落解放・人権政策確立要求第1次中央集会に続いて、7月18日にも第2次中央集会と要請行動にとりくみ、政府・与党を中心に、与野党国会議員などに、法案の閣議決定-国会上程と法案審議の促進を求めて、集中した闘いをすすめてきた。
  政府は、「社会保障と税の一体改革関連法案(消費増税法案)」の成立を最優先として国会会期を延長した。われわれは、この国会会期延長をふまえ、「民主党政権のもとで、人権侵害救済制度の確立をはかる」という基本方針をあらためて確認し、連続した中央集会の開催、中央執行部の常駐体制の確立など、今国会での「人権委員会設置法案」の実現に向けたとりくみに全力をあげてきた。
  この間の政府・与党への要請行動でも明らかなように、法案の閣議決定に向けては、政府部内の調整があるのみで、最終段階を迎えている。国会会期までの限られた日程のなかで、「人権委員会設置法案」の実現に向けて総力をあげた闘いをすすめよう。

 われわれが政権交代に求めてきたのは、人権・平和・環境を軸にした政治の実現である。われわれは、長年の「部落解放基本法」制定の闘いのなかから、「人権教育・啓発推進法」を成立させてきた。また、この間の「人権侵害救済法」の制定に向けたとりくみも、まさに人権の法制度の確立をめざしたものである。
  民主党は、政権交代以降、「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム」(PT)を設置し、昨年6月に「人権侵害救済法中間とりまとめ」をまとめた。政府も、12月に「人権委員会設置等に関する検討中の法案概要」、本年2月に「人権委員会設置法案(仮称)の骨子(案)」を示し、現在、法案はできたものの、いまだにこの法案が閣議決定されていない。政府・与党内には、設置される人権委員会が独立性の強い3条委員会であることを理由に反対している閣僚がいるといわれている。しかし、かつて民主党が検討してきた法案でも、政権交代後のとりまとめでも、人権委員会の独立性を担保するとして3条委員会での設置を決めている。人権侵害被害救済では、この人権委員会の独立性こそが重要なのである。
  こうした反対論への配慮から閣議決定がされないとしたら、野田政権は、まさに政権交代の理念を喪失したものといわざるをえない。われわれは、1日も早く、法案の閣議決定をおこなうことを強く求める。

 この間、東京や福岡の行動に続いて、栃木、埼玉、京都、大阪、佐賀などが独白に国会行動にとりくんだ。それぞれ政府・与党をはじめ、地元選出の国会議員への要請行動を中心に、集中した闘いがすすめられている。
  政府が閣議決定をすれば、法案審議については、超党派で構成されている「21世紀人権政策懇話会」(会長 中野寛成・衆議院議員)を軸にとりくみがすすめられることになる。中央集会でのあいさつでも、公明、社民、国民新党、みんなの党などはおおむね法案に賛意を示しており、自民党の一部や「たちあがれ日本」など、反人権派による頑迷な反対、妨害があっても、法案は必ずや実現できる。
  残された時間は少ない。人権の法制度の確立、とりわけ人権侵害救済制度の取り扱いが、与野党の駆け引きや稚拙な反対論に左右されることがあってはならない。われわれのこれまでの闘いからすれば、今回の「法案」は、不十分な点も多い。しかし、人権擁護推進審議会が、人権侵害救済制度の確立の必要性を指摘してから10年以上が経過している。このような立法不作為を許してはならないのは当然だ。
  民主党政権のもとで法案を実現するという、これまでの闘いの基調、そして人権・平和・環境を軸にした政治の実現という、政権交代の意義をあらためて確認し、「人権委員会設置法案」の実現に向けた闘いを全力ですすめよう。』

渡辺善美


2012年8月13日 解放新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2012-1021-1240-31/www.bll.gr.jp/news2012/news20120813.html



以下、2012年10月15日 産経新聞の記事より引用
『共通政策策定で合意 日本維新とみんな
2012.10.15 14:15

 みんなの党の渡辺喜美代表と「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は15日、次期衆院選での選挙協力を視野に両党間の共通政策を策定していくことで合意した。今後、政調会長間で協議していく。

 橋下氏が日本維新結成の挨拶回りのため国会内のみんなの党控室を訪問した後、同席した同党の江田憲司幹事長が明らかにした。』

2012年10月15日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2012-1022-1220-48/sankei.jp.msn.com/politics/news/121015/stt12101514170005-n1.htm


以下、2012年8月27日 ニュースポストセブンの記事より引用
『大阪維新の会 大口後援者にマルハン、ソフトバンク、パソナ
2012.08.27 07:00

 橋下徹・大阪市長率いる大阪維新の会が次期衆議院選挙の準備を本格化させつつある。

 9月12日に「大阪から国を変える!!」をスローガンに地元で大々的な政治資金パーティを開き、その後、維新候補たちが全国遊説に乗り出す予定だ。

 総選挙を戦うには軍資金が必要だが、すでに大口スポンサーの名前も挙がっている。

 橋下氏は大阪府知事時代から大阪カジノ構想を推進し、今年2月には松井一郎・大阪府知事とともに香港のカジノ運営会社CEOと会談、「任期中に誘致の道筋をつけたい」と協力を要請した。さらに記者会見(5月24日)でも、「先進国でカジノがないのは日本くらい。カジノは観光や集客のツールになるだけではなく、うまく使えば所得税制に代わるか並ぶくらいの所得の再配分機能を果たす重要なツールになる。国会議員にそういう発想はないんですかね」と持論を展開してみせた。

 維新の会の情報収集をしている民主党関係者が語る。

「カジノ構想に熱心な企業が京都のマルハン。全国にパチンコ店やボウリング場、ゲームセンターなどを展開する年商2兆円という遊技場最大手で、マカオのカジノに出資したり、カンボジアに銀行まで設立している。

 しかし、日本では国の規制が強くてカジノの実現にはハードルが高い。そこでマルハンがカジノに理解のある橋下維新の会の国政進出を支援するという情報がある。Jリーグ・大分トリニータに十数億円出したスポンサーとしても知られる資金力豊富な企業だけに、維新の会の人気に、大口スポンサーが結びつけば大変な脅威になる」

 マルハンと橋下氏には接点がある。橋下氏が府知事時代に発足したカジノ構想の研究会「大阪エンターテイメント都市構想研究会」の会員企業には大手広告代理店や鉄道会社、電機メーカー、建設会社と並んでマルハンが参加している。

 さらに、今年5月に溝畑宏・前観光庁長官(現・内閣官房参与)が大阪府特別顧問に就任したが、溝畑氏はカジノ構想の推進者で、大分トリニータ社長時代からマルハンとのパイプが太いことで知られる。

 その溝畑氏はマルハンの維新支援情報についてこう語る。

「橋下氏とは私が観光庁長官になる前からのおつきあいで、今回、松井府知事から大阪を元気にしたいという要請があって全面協力しようと顧問に就任しました。マルハンの韓昌祐・会長にもJリーグの時から随分お世話になっています。韓会長のもとにはいろんなところからスポンサーの要請が日に何件も来ているようです。

 とはいえ、一代であれだけの事業を築き上げた方だから、(支援するかどうかの判断は)相当シビアだと思いますね。維新の会のこともあくまでニュートラルに見ているのではないでしょうか。少なくとも、私がマルハンと維新の会をつないだというのは誤解です」

 マルハン経営企画部は、「大阪エンターテイメント都市構想研究会には娯楽産業の振興を目的に参加している。チャレンジする人を応援するというのはわが社の社風ですが、維新の会を社として応援しているということではない。会長や社長が個人的に支援しているかどうかまでは把握しておりません」と回答した。

 一方、橋下氏自身はこの間、有力経済人と政策について意見交換をしてきた。ソフトバンクの孫正義・社長はツイッターで橋下氏にエールを送ってきたことで知られるが、橋下氏は今年1月に上京した際、孫氏や宮内義彦・オリックス会長らと会談し、エネルギー政策や大阪府市改革で意見交換したことが報じられている。橋下氏が大阪府知事選に出馬した2008年当時に堺屋氏とともに応援した経済人にはパソナの南部靖之・社長もいる。

 宮内氏は小泉内閣の総合規制改革会議議長として郵政民営化を推進した人物で、孫氏と南部氏は安倍晋三・元首相のブレーン経済人として知られる。

 安倍氏は維新の会と連携して政界再編を志向する動きを見せているが、背景には、「安倍氏を中心とする上げ潮派(経済成長重視派)は橋下氏とブレーン人脈や支援者が重なっている。上げ潮派はいまや野党自民党の中でも反主流派だけに、日の出の勢いの維新の会と組むことで政界の主導権を回復し、スポンサーを維持したいという思惑がある」(自民党町村派議員)という指摘があることも見落とせない。

※週刊ポスト2012年9月7日号』

2012年8月27日 ニュースポストセブンの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2012-1022-1211-30/www.news-postseven.com/archives/20120827_139334.html

「田中(慶秋)氏は『疲れたな』と言っていた」by山根隆治参議院議員(民主)

2012.10.22.Mon.11:58
以下、2012年10月21日 読売新聞の記事より引用
『「疲れたな」と田中法相…面会した参院議員に

読売新聞 10月21日(日)19時13分配信

 田中慶秋法相(74)は21日、入院中の東京都内の病院で民主党の山根隆治参院議員と約30分間面会した。

 田中、山根両氏はいずれも同党の旧民社党系グループに所属しており、田中氏の進退について意見交換した。山根氏が、辞任は不可避という党内の雰囲気を伝え、田中氏は「わかっている」と応じたという。

 面会後、山根氏は記者団に、「田中氏は『疲れたな』と言っていた」と述べた。

 田中氏は法相就任後、外国人からの献金や暴力団関係者との交際が発覚。19日朝から胸の痛みなど体調不良を訴え検査入院している。

最終更新:10月21日(日)21時59分 読売新聞』

田中慶秋2




2012年10月21日 読売新聞の該当記事のアーカイブ
http://www.webcitation.org/6BaFUSFOy

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