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「みんなの党、日本維新の会など方向性が同じ政党とゆるやかな形で統一会派を組み、国会活動を活性化させたい」by舛添要一代表(新党改革)

2012.10.22.Mon.12:05
以下、2012年10月20日 産経新聞の記事より引用
『舛添氏、みんな・維新との統一会派に意欲
2012.10.20 10:40

 新党改革の舛添要一代表は20日午前、読売テレビの番組で「みんなの党、日本維新の会など方向性が同じ政党とゆるやかな形で統一会派を組み、国会活動を活性化させたい」と述べ、両党との連携に意欲を示した。「できれば選挙でも棲み分けを考えたい」とも発言し、次期衆院選で両党との選挙協力を模索する考えも明らかにした。

 これに対し、維新の松井一郎幹事長(大阪府知事)は同番組で、「『ゆるやかな連携』では後でもめる。何をやるか固めないと国民に約束ができない」と述べるにとどめた。』

舛添要一


2012年10月20日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2012-1022-1204-51/sankei.jp.msn.com/politics/news/121020/stt12102010410003-n1.htm




以下、2012年8月13日 解放新聞の記事より引用
『「人権委員会設置法案」の実現に向けて今国会での闘いに総力をあげよう
「解放新聞」(2012.08.13-2580)


 国会は、9月8日まで、97日間延長された。われわれは、6月に「人権委員会設置法案」実現に向けた緊急集会として開催した、部落解放・人権政策確立要求第1次中央集会に続いて、7月18日にも第2次中央集会と要請行動にとりくみ、政府・与党を中心に、与野党国会議員などに、法案の閣議決定-国会上程と法案審議の促進を求めて、集中した闘いをすすめてきた。
  政府は、「社会保障と税の一体改革関連法案(消費増税法案)」の成立を最優先として国会会期を延長した。われわれは、この国会会期延長をふまえ、「民主党政権のもとで、人権侵害救済制度の確立をはかる」という基本方針をあらためて確認し、連続した中央集会の開催、中央執行部の常駐体制の確立など、今国会での「人権委員会設置法案」の実現に向けたとりくみに全力をあげてきた。
  この間の政府・与党への要請行動でも明らかなように、法案の閣議決定に向けては、政府部内の調整があるのみで、最終段階を迎えている。国会会期までの限られた日程のなかで、「人権委員会設置法案」の実現に向けて総力をあげた闘いをすすめよう。

 われわれが政権交代に求めてきたのは、人権・平和・環境を軸にした政治の実現である。われわれは、長年の「部落解放基本法」制定の闘いのなかから、「人権教育・啓発推進法」を成立させてきた。また、この間の「人権侵害救済法」の制定に向けたとりくみも、まさに人権の法制度の確立をめざしたものである。
  民主党は、政権交代以降、「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム」(PT)を設置し、昨年6月に「人権侵害救済法中間とりまとめ」をまとめた。政府も、12月に「人権委員会設置等に関する検討中の法案概要」、本年2月に「人権委員会設置法案(仮称)の骨子(案)」を示し、現在、法案はできたものの、いまだにこの法案が閣議決定されていない。政府・与党内には、設置される人権委員会が独立性の強い3条委員会であることを理由に反対している閣僚がいるといわれている。しかし、かつて民主党が検討してきた法案でも、政権交代後のとりまとめでも、人権委員会の独立性を担保するとして3条委員会での設置を決めている。人権侵害被害救済では、この人権委員会の独立性こそが重要なのである。
  こうした反対論への配慮から閣議決定がされないとしたら、野田政権は、まさに政権交代の理念を喪失したものといわざるをえない。われわれは、1日も早く、法案の閣議決定をおこなうことを強く求める。

 この間、東京や福岡の行動に続いて、栃木、埼玉、京都、大阪、佐賀などが独白に国会行動にとりくんだ。それぞれ政府・与党をはじめ、地元選出の国会議員への要請行動を中心に、集中した闘いがすすめられている。
  政府が閣議決定をすれば、法案審議については、超党派で構成されている「21世紀人権政策懇話会」(会長 中野寛成・衆議院議員)を軸にとりくみがすすめられることになる。中央集会でのあいさつでも、公明、社民、国民新党、みんなの党などはおおむね法案に賛意を示しており、自民党の一部や「たちあがれ日本」など、反人権派による頑迷な反対、妨害があっても、法案は必ずや実現できる。
  残された時間は少ない。人権の法制度の確立、とりわけ人権侵害救済制度の取り扱いが、与野党の駆け引きや稚拙な反対論に左右されることがあってはならない。われわれのこれまでの闘いからすれば、今回の「法案」は、不十分な点も多い。しかし、人権擁護推進審議会が、人権侵害救済制度の確立の必要性を指摘してから10年以上が経過している。このような立法不作為を許してはならないのは当然だ。
  民主党政権のもとで法案を実現するという、これまでの闘いの基調、そして人権・平和・環境を軸にした政治の実現という、政権交代の意義をあらためて確認し、「人権委員会設置法案」の実現に向けた闘いを全力ですすめよう。』

渡辺善美


2012年8月13日 解放新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2012-1021-1240-31/www.bll.gr.jp/news2012/news20120813.html



以下、2012年10月15日 産経新聞の記事より引用
『共通政策策定で合意 日本維新とみんな
2012.10.15 14:15

 みんなの党の渡辺喜美代表と「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は15日、次期衆院選での選挙協力を視野に両党間の共通政策を策定していくことで合意した。今後、政調会長間で協議していく。

 橋下氏が日本維新結成の挨拶回りのため国会内のみんなの党控室を訪問した後、同席した同党の江田憲司幹事長が明らかにした。』

2012年10月15日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2012-1022-1220-48/sankei.jp.msn.com/politics/news/121015/stt12101514170005-n1.htm


以下、2012年8月27日 ニュースポストセブンの記事より引用
『大阪維新の会 大口後援者にマルハン、ソフトバンク、パソナ
2012.08.27 07:00

 橋下徹・大阪市長率いる大阪維新の会が次期衆議院選挙の準備を本格化させつつある。

 9月12日に「大阪から国を変える!!」をスローガンに地元で大々的な政治資金パーティを開き、その後、維新候補たちが全国遊説に乗り出す予定だ。

 総選挙を戦うには軍資金が必要だが、すでに大口スポンサーの名前も挙がっている。

 橋下氏は大阪府知事時代から大阪カジノ構想を推進し、今年2月には松井一郎・大阪府知事とともに香港のカジノ運営会社CEOと会談、「任期中に誘致の道筋をつけたい」と協力を要請した。さらに記者会見(5月24日)でも、「先進国でカジノがないのは日本くらい。カジノは観光や集客のツールになるだけではなく、うまく使えば所得税制に代わるか並ぶくらいの所得の再配分機能を果たす重要なツールになる。国会議員にそういう発想はないんですかね」と持論を展開してみせた。

 維新の会の情報収集をしている民主党関係者が語る。

「カジノ構想に熱心な企業が京都のマルハン。全国にパチンコ店やボウリング場、ゲームセンターなどを展開する年商2兆円という遊技場最大手で、マカオのカジノに出資したり、カンボジアに銀行まで設立している。

 しかし、日本では国の規制が強くてカジノの実現にはハードルが高い。そこでマルハンがカジノに理解のある橋下維新の会の国政進出を支援するという情報がある。Jリーグ・大分トリニータに十数億円出したスポンサーとしても知られる資金力豊富な企業だけに、維新の会の人気に、大口スポンサーが結びつけば大変な脅威になる」

 マルハンと橋下氏には接点がある。橋下氏が府知事時代に発足したカジノ構想の研究会「大阪エンターテイメント都市構想研究会」の会員企業には大手広告代理店や鉄道会社、電機メーカー、建設会社と並んでマルハンが参加している。

 さらに、今年5月に溝畑宏・前観光庁長官(現・内閣官房参与)が大阪府特別顧問に就任したが、溝畑氏はカジノ構想の推進者で、大分トリニータ社長時代からマルハンとのパイプが太いことで知られる。

 その溝畑氏はマルハンの維新支援情報についてこう語る。

「橋下氏とは私が観光庁長官になる前からのおつきあいで、今回、松井府知事から大阪を元気にしたいという要請があって全面協力しようと顧問に就任しました。マルハンの韓昌祐・会長にもJリーグの時から随分お世話になっています。韓会長のもとにはいろんなところからスポンサーの要請が日に何件も来ているようです。

 とはいえ、一代であれだけの事業を築き上げた方だから、(支援するかどうかの判断は)相当シビアだと思いますね。維新の会のこともあくまでニュートラルに見ているのではないでしょうか。少なくとも、私がマルハンと維新の会をつないだというのは誤解です」

 マルハン経営企画部は、「大阪エンターテイメント都市構想研究会には娯楽産業の振興を目的に参加している。チャレンジする人を応援するというのはわが社の社風ですが、維新の会を社として応援しているということではない。会長や社長が個人的に支援しているかどうかまでは把握しておりません」と回答した。

 一方、橋下氏自身はこの間、有力経済人と政策について意見交換をしてきた。ソフトバンクの孫正義・社長はツイッターで橋下氏にエールを送ってきたことで知られるが、橋下氏は今年1月に上京した際、孫氏や宮内義彦・オリックス会長らと会談し、エネルギー政策や大阪府市改革で意見交換したことが報じられている。橋下氏が大阪府知事選に出馬した2008年当時に堺屋氏とともに応援した経済人にはパソナの南部靖之・社長もいる。

 宮内氏は小泉内閣の総合規制改革会議議長として郵政民営化を推進した人物で、孫氏と南部氏は安倍晋三・元首相のブレーン経済人として知られる。

 安倍氏は維新の会と連携して政界再編を志向する動きを見せているが、背景には、「安倍氏を中心とする上げ潮派(経済成長重視派)は橋下氏とブレーン人脈や支援者が重なっている。上げ潮派はいまや野党自民党の中でも反主流派だけに、日の出の勢いの維新の会と組むことで政界の主導権を回復し、スポンサーを維持したいという思惑がある」(自民党町村派議員)という指摘があることも見落とせない。

※週刊ポスト2012年9月7日号』

2012年8月27日 ニュースポストセブンの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2012-1022-1211-30/www.news-postseven.com/archives/20120827_139334.html
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