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「部落解放・人権政策の推進のために、今回の総選挙にあたって、あらためて民主党、社民党を軸に、小選挙区では政策協定を結んだ推薦候補の勝利に向けて全力をあげよう。」by解放新聞

2012.12.08.Sat.02:19
以下、2012年12月3日 解放新聞の記事より引用
『総選挙は、部落解放・人権政策推進の政治条件を創り出す重要な闘い
「解放新聞」(2012.12.03-2596)



 衆議院が11月16日に解散し、12月4日公示、16日投開票の日程が確定した。今回の衆議院総選挙は、09年の政権交代、とくに民主党政権への大きな期待と、マニフェスト(政権公約)とかけ離れていくその後の民主党政権のありようをめぐって、与党である民主党からの離党者が続出するなど、民主党にとっては、厳しい選挙戦になることは必至である。
  一方、民主党への批判を追い風にしたい自民党は、政権復帰に向けて、日本維新の会などとの競合を制するために、より国権主義、反人権主義の主張を強めている。発表された自民党の政権公約には、「憲法改正」や「国防軍」の創設とともに、政府が閣議決定した「人権委員会設置法」に反対することが明記された。さらに、原発推進を打ち出し、尖闇諸島や従軍慰安婦問題などでも、とりわけ日本がアジアで孤立するような強硬な主張が盛り込まれている。また、生活保護給付水準の10%引き下げなど、貧困問題の社会的解決をめざすのではなく、かえって格差拡大社会をすすめる政策が列挙されている。



 われわれは、第2回中央委員会でも確認したように、民主党政権への厳しい評価は評価として、しかし政権交代の歴史的な意義を投げ捨てることなく、部落解放・人権政策の推進のために、今回の総選挙にあたって、あらためて民主党、社民党を軸に、小選挙区では政策協定を結んだ推薦候補の勝利に向けて全力をあげよう。
  政権を担った民主党への」われわれの期待は大きかった。とくに人権侵害救済制度の確立をめざして、民主党政権のもとで、具体的には、「人権委員会設置法」の実現にとりくんできた。昨年3月11日の東日本大震災以降、復興支援などのさまざまな課題が山積したなかで、政府・民主党は、人権侵害救済制度のあり方をまとめ、最終的には、11月9日の閣議で「人権委員会設置法案」の国会提出を決めた。しかし、16日の衆議院解散で、この法案は廃案となった。
  われわれは、とくに野田政権のもとで、人権政策の確立をめざすこの法案の取り扱いが政治的駆け引きや政争のための道具にされてきたことを厳しく批判してきた。
  「人権委員会設置法案」は、われわれのこれまでのとりくみ内容からは大きく後退したものであっただけでなく、胸よりもこの法案の成立に向けた野田政権の消極的な姿勢を指弾してきたのである。



 われわれが政治に求めてきたのは、人権・平和・環境を基軸にした政治の実現である。この間の民主党政権は、残念ながら、こうしたわれわれのとりくみに十分応えていないばかりか、政治不信を増大させてきたといえよう。
  しかし、いま、再登板した自民党の安倍総裁は、かつて小泉政権を引き継いだときに、多くの反対の声を無視して「教育基本法」を改悪し、防衛庁の省昇格を強行した。こうした偏狭な「愛国心」の強制と、今回の「国防軍」の創設などの自衛隊の軍隊化、従軍慰安婦問題での謝罪を表明した「河野談話」見直しなど、かつて以上に、戦前回帰の軍国主義的な傾向をいっそう深めている。
  また日本維新の会などは、核武装の必要性にまで言及し、現憲法を諸悪の根源だと決めつけるなど、人権を無視し、平和を脅かす主張が声高に叫ばれている。
  今回の衆議院総選挙には、現在、14政党が候補者を出す予定である。離合集散をふくめて、選挙後にどのような政権が発足するのかは予断を許さない。しかし、われわれは、あくまでも部落解放・人権政策を推進させる政治条件を創り出すために、推薦候補の必勝と、衆議院比例の政党については、民主党、社民党を中軸にとりくんでいこう。
  とくに、福岡1区(福岡市東区・博多区)の松本龍・顧問は、厳しい情勢のなかでの選挙戦となる。全国の仲間が集中して、松本龍顧問の必勝に向けて全力をあげてとりくみをすすめよう。』


2012年12月3日 解放新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2012-1208-0207-11/www.bll.gr.jp/news2012/news20121203.html




以下、2012年12月3日 NHKニュースの記事より引用
『未来と社民 選挙協力で合意
12月3日 17時5分

日本未来の党と社民党は、脱原発や消費税率引き上げ法の廃止などを実現するため、衆議院選挙で可能なかぎり双方の候補者を互いに支援するなど、選挙協力を行うことで合意しました。

これは、日本未来の党の森副代表と社民党の又市副党首が、そろって記者会見して明らかにしたものです。
それによりますと、両党は、脱原発を目指し、原発の運転再開を認めないことや、消費税率引き上げ法の廃止、それにTPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加阻止などを実現するため、衆議院選挙で可能なかぎり双方の候補者を互いに支援するなど、選挙協力を行うことで合意しました。
又市氏は「選挙後の政治の展開を考えたときに、信頼関係がある日本未来の党と連携することにした」と述べました。
また、森氏は「ほかの政党とも、こうした3つの政策で連携できるなら、可能なかぎり連携していきたい」と述べました。』

2012年12月3日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2012-1208-0223-26/www3.nhk.or.jp/news/html/20121203/k10013920331000.html

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政府は11月9日の閣議で、いまひらかれて-いる臨時国会で「人権委員会設置法案」を提出するための閣議決定をおこなった。

2012.12.02.Sun.03:28
以下、2012年11月19日 解放新聞の記事より引用
『閣議決定おこなう
人権委設置法案の成立を

「解放新聞」(2012.11.19-2594)
 政府は11月9日の閣議で、いまひらかれて-いる臨時国会で「人権委員会設置法案」を提出するための閣議決定をおこなった。人権委員会設置法案は、9月19日の閣議決定ですでに内容は確認されており、今回の閣議決定は、この臨時国会での提出、成立に向けたもの。
  この臨時国会での成立が最後のチャンスととらえ、全力をあげたとりくみを展開しよう。すでに中央本部では、中央執行委貝の常駐体制をとるなど、全力をあげとりくんでいる。各地の実行委員会を軸に、国会議員、政党などへの要請行動、東京集会などもとりくまれている。
  臨時国会の日程には政局がらみで厳しいものがあるが、なんとしても法案を成立させ、人権委員会を設置することで、差別や虐待、いじめなどに苦しんでいる人びとを救済し、この国の民主主義をさらに底上げしていこう。』

2012年11月19日 解放新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2012-1202-0324-43/www.bll.gr.jp/news2012/news20121119-2.html

人権擁護委員法の一部を改正する法律案によって、犯罪者、テロ組織関係者等が人権擁護委員になれないようにする人権擁護委員に関する欠格事由が削除されようとしている。

2012.11.14.Wed.13:28

以下、首相官邸公式サイト、平成24年11月9日(金)定例閣議案件より引用
『一般案件
平成24年11月9日(金)定例閣議案件

人権委員会設置法案を国会に提出することについて         

(法務・財務省)

人権擁護委員法の一部を改正する法律案を国会に提出することについて

(法務省)


2012年11月9日 閣議決定案件 魚拓
http://megalodon.jp/2012-1114-1304-31/www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2012/kakugi-2012110901.html


以下、人権擁護委員法の一部を改正する法律案より引用
『人権擁護委員法の一部を改正する法律
人権擁護委員法(昭和二十四年法律第百三十九号)の一部を次のように改正する。
第二条中「侵犯される」を「侵害される」に、「監視し、若し」を「監視するとともに」に、「侵犯された」を「侵害された」に、「すみやかに」を「速やかに」に、「採るとともに」を「講ずるほか」に改める。
第四条第二項中「法務大臣」を「人権委員会」に改め、同条第三項中「第十六条第二項」を「第十四条第二項」に、「法務大臣」を「人権委員会」に改める。
第五条を削る。
第六条第一項中「法務大臣」を「人権委員会」に改め、同条第二項中「法務大臣」を「人権委員会」に、「第十六条第二項ただし書」を「第十四条第二項ただし書」に、「以下第五項」を「第五項及び第六項」に改め、同条第三項中「法務大臣」を「人権委員会」に、「理解のある社会事業家、教育者、報道新聞の業務に携わる者等及び弁護士会その他婦人、労働者、青年等の団体であつて直接間接に人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員」を「理解のある者」に、「聞いて」を「聴いて」に改め、同条第四項中「法務大臣」を「人権委員会」に、「さらに」を「更に」に改め、同条第五項中「法務大臣」を「人権委員会」に改め、同条第六項を次のように改める。
6 人権委員会は、第二項に規定する市町村長が推薦した者以外に、第三項に規定する者で、人権擁護委員の職務を行うのに必要な法律、医療、心理又は教育の知識経験その他の専門的な知識経験を有し、特に人権擁護委員として適任と認めるものがあるときは、第二項から前項までの規定にかかわらず、その者の住所地の属する市町村の長並びに当該市町村を包括する都道府県の区域内の弁護士会及び都道府県人権擁護委員連合会の意見を聴いて、その者に人権擁護委員を委嘱することができる。
第六条第七項中「法務大臣」を「人権委員会」に、「氏名と」を「氏名及び」に、「周知せしめる」を「周知させる」に、「採らなければ」を「講じなければ」に改め、同条第八項中「法務大臣」を「人権委員会」に改め、同条を第五条とする。
第七条を削り、第八条を第六条とする。
第九条の見出しを「(委員の任期等)」に改め、同条ただし書中「但し」を「ただし」に改め、同条に次の二項を加える。
2 人権擁護委員は、再任されることができる。
3 人権擁護委員は、非常勤とする。
第九条を第七条とする。
第十条ただし書中「但し」を「ただし」に改め、同条を第八条とする。
第十一条中「の職務は、左の通り」を「は、次に掲げる職務を行うもの」に改め、同条第一号中「啓もう及び宣伝をなす」を「啓発活動を行う」に改め、同条第二号中「助長」を「推進」に改め、同条第三号及び第四号を次のように改める。
三人権に関する相談に応ずること。
四人権侵害行為(人権委員会設置法(平成二十四年法律第号)第二条第一項に規定する人権侵害行為をいう。)に関する情報を収集し、人権委員会に報告すること。
第十一条第五号を同条第六号とし、同条第四号の次に次の一号を加える。
五人権委員会設置法第二十二条並びに第二十四条第一項及び第四項の規定により、必要な調査をし、適当な措置を講ずること。
第十一条を第九条とする。
第十二条第二項中「当つては、関係者の身上に関する秘密を守り」を「当たつては」に、「取扱」を「取扱い」に改め、同条を第十条とする。
第十三条を第十一条とする。
第十四条中「法務大臣」を「人権委員会」に改め、同条を第十二条とする。
第十五条第一項中「法務大臣」を「人権委員会」に、「左の各号の一」を「次の各号のいずれか」に、「聞き」を「聴き」に改め、同条第二項中「且つ」を「かつ」に改め、同条を第十三条とする。
第十六条の見出しを「(協議会、都道府県連合会及び全国連合会)」に改め、同条第一項中「法務大臣」を「人権委員会」に改め、同条第二項ただし書中「但し」を「ただし」に、「法務大臣」を「人権委員会」に改め、同条に次の一項を加える。
4 人権擁護委員協議会、都道府県人権擁護委員連合会及び全国人権擁護委員連合会に、それぞれ事務局を置く。
第十六条を第十四条とする。
第十七条第一項中「の任務は、左の通り」を「は、次に掲げることを任務」に改め、同条を第十五条とする。
第十八条の見出しを「(都道府県連合会の任務)」に改め、同条第一項中「の任務は、左の通り」を「は、次に掲げることを任務」に改め、同条第二項中「法務大臣」を「人権委員会」に改め、同条を第十六条とする。
第十八条の二第一項中「の任務は、左の通り」を「は、次に掲げることを任務」に改め、同条第二項中「法務大臣」を「人権委員会」に改め、同条を第十七条とする。
第十九条中「法務大臣」を「人権委員会」に、「周知せしめる」を「周知させる」に改め、同条を第十八条とする。
第二十条に見出しとして「(人権委員会規則への委任)」を付し、同条中「法務省令」を「人権委員会規則」に改め、同条を第十九条とする。
附則
(施行期日)
1 この法律は、人権委員会設置法(平成二十四年法律第号)の施行の日から施行する。
(経過措置)
2 この法律の施行前にこの法律による改正前の人権擁護委員法(以下この項において「旧法」という。)
の規定により法務大臣がした人権擁護委員の委嘱その他の行為又はこの法律の施行の際現に旧法の規定に
より法務大臣に対してされている行為は、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後の人権
擁護委員法(以下この項において「新法」という。)の適用については、新法の相当規定により人権委員
会がした行為又は人権委員会に対してされた行為とみなす。』


削除される旧人権擁護委員法第7条
『(委員の欠格条項)
第七条 左の各号のいずれかに該当する者は、人権擁護委員になることはできない。
禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
二 前号に該当する者を除くほか、人権の侵犯に当たる犯罪行為のあつた者
日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
2 人権擁護委員が、前項各号の一に該当するに至つたときは、当然失職する。』



人権擁護委員法の一部を改正する法律案に関する魚拓
http://megalodon.jp/2012-1114-1308-38/www.moj.go.jp/content/000101535.pdf



人権擁護委員法の新旧対照表
http://megalodon.jp/2012-1114-1319-01/www.moj.go.jp/content/000101537.pdf

野田佳彦政権が、言論統制や新たな人権侵害につながりかねないと批判されている「人権委員会設置法案」(人権救済法案)を閣議決定して衆議院に提出した。  

2012.11.12.Mon.12:26
【送り先:民主党バージョン】
民主党 政調会長 細野豪志様(送り先に応じて変更)

私は、○○県在住の民主党支持者であります。
去る2012年11月6日の記者会見において、滝実法務大臣が人権救済法案(通称:人権侵害救済法案)を最優先課題として取り組む旨の発言をなさったことを知り、私は大変驚いています。
人権救済法案は以下に述べさせて頂きますように、日本人の言論の自由を蹂躙する危険性を備えた法案であると私は考えます。人権救済法案の今国会での採決を思いとどまって下さい。何卒宜しくお願い致します。

以下、私が反対する理由を具体的に述べさせていただきます。
始めに、先生もよくご存じのとおり、現状の人権救済法案では、人権侵害の定義が極めてあいまいです。刑罰を科される可能性のある法律であれば、処罰の対象となる人権侵害の定義は憲法31条で規定された罪刑法定主義に沿うように明確なものでなければ憲法違反です。
また、人権救済法では、人権救済機関である人権委員会が終審としての裁判類似の制度によって問題の解決を図ることとされておりますが、そもそも裁判所以外の行政機関に過ぎない人権委員会が終審としての裁判を行うことは三権分立に違反致します。
それだけでなく法務省が公開されておりますように、現行の人権擁護員の制度等で人権侵害の9割以上の案件にすでに対応できているのです。現行制度で対応できない人権侵害というものがどのようなものであるのかが非常に不明確です。
仮に、2012年6月15日の衆議院の法務委員会で谷博之法務副大臣や滝法務大臣をはじめとする法務省政務三役が述べられていたように、いじめ等に対応できていなかったとしても、いじめに関しては、城内実議員が指摘されていたように学校教育の実情に合わせたいじめ対策特別法等の特別法を制定すれば十分対応可能なのではないでしょうか?
いじめや刑務所における人権侵害に対応するために、日本国内に居住する全ての日本国民を対象とした強大な権力を有する三条委員会を新たに設置する必要性があるとは到底考えられません。
現行の人権侵害の定義では、例えば、拉致被害者の救出を叫ぶ行為や、在日韓国人等への地方参政権を付与する法律に反対する行為が、朝鮮民族に対する民族差別であり、人権侵害であると認定されてしまったり、尖閣諸島が日本固有の領土であると主張する行為が在日中国人の人権侵害であると認定されてしまったりする可能性を否定できません。
また、先生もご存じのとおり、人権擁護委員の要件としては、「地方参政権を有する者」となっております。地方参政権を有する者となっているため、現状では外国人が就任することが出来ないので、この法案であればよいのではないかとおっしゃる方が、与党、野党を問わず議員の先生方にもおられます。
確かに、現状では外国人が人権擁護委員になることは出来ないように一見思われます。
しかしながら、将来的に、外国人参政権が付与された場合、現行の人権救済法案の規定であれば、外国人が人権擁護委員に就任することが出来てしまいます。
それだけでなく、昨今では帰化要件が著しく緩和されているため、例えば白真勲議員のように、反日思想を有する外国人が反日思想を有したまま帰化する例も多数存在します。
また、部落解放同盟、頑張ろう日本国民協議会、及び革マル派のような日本人でありながら、反日思想を有する者も現状では日本国内に多数見受けられます。
これらの者が国会人事等で特定の政党によって人権擁護委員に任命された場合にどうなるでしょうか?
日本人の言論の自由が蹂躙されてしまう可能性を否定できないのではないでしょうか。
更に、現状の人権救済法案では、5年後に法案を見直す旨が規定されています。しかし、法案の規定を見直すとは必ずしも法案を廃止したり、刑罰の規定を限定的に解釈したりすることに限定されません。
人権侵害の定義をあいまいにしたままで、例えば刑事罰を導入したり、氏名公表を規定したり、罰金額を個人に支払うことが出来ないような高額なものに変更したり、人権擁護委員の外国人に関する制限を撤廃したりする方向に条文が改悪されることも条文を見直すことに該当し、5年後の政権政党がどこになるかによっては、このような危険な見直しが行われる可能性を現状の法案のままでは否定できません。
以上述べました通り、人権救済法案は成立させてしまった場合に取り返しのつかない国の形や、日本の国柄さえ変えてしまう危険性を有する非常に危険な法案です。人権救済法案の今国会での採決を思いとどまっていただきますよう何卒宜しくお願い申し上げます。
貴殿並びに貴党は、日本国民の反対意見を無視して人権救済法案のような危険性を有する法案を成立させるようなことはないと信頼致しておりますが、もし、万一、貴党が人権救済法案を成立させるようなことがあった場合、二度と貴殿並びに貴党に投票することはないとご承知おきください。
【連絡先】(書かないとなかったことにされます。)

【推奨送付先】
細野豪志国会事務所
TEL:03-3508-7116
FAX:03-3508-3416

松野信夫国会事務所
TEL:03-6550-0720
FAX:03-6551-0720

前原誠司国会事務所
TEL:03-3508-7171
FAX:03-3592-6696

前原誠司京都事務所
TEL:075-723-2751
FAX:075-702-9726


仙谷由人国会事務所(副代表、憲法調査会長)
TEL:03-3508-7235
FAX:03-3508-3235

辻恵国会事務所(民主党政策調査会 法務担当責任者)
TEL:03-3508-7015
FAX:03-3508-3815

江田五月国会事務所(民主党最高顧問)
TEL:03-6550-1204
FAX:03-6551-1204

川端達夫国会事務所(民主党副代表)
TEL:03-3508-7421
FAX:03-3502-5813

野田佳彦国会事務所(民主党代表)
TEL:03-3508-7141
FAX:03-3508-3441

野田佳彦船橋事務所(民主党代表)
TEL:047-496-1110
FAX:047-496-1222

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883











以下、2012年11月12日 産経新聞の記事より引用 
『【主張】
人権救済法案 拙速な進め方は禍根残す
2012.11.11 03:22 (1/2ページ)[野田首相]

 野田佳彦政権が、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局として新設する「人権委員会設置法案」(人権救済法案)を閣議決定して衆議院に提出した。

 法案は、言論統制や新たな人権侵害につながりかねないと批判されている。原案通り成立すれば、将来に禍根を残す。決して急いではならない。

 人権委員会は、持ち込まれた事案を調査し人権侵害と認められれば、勧告や告発、仲裁などの措置を講じる。政府から独立した「三条委員会」となるから、公正取引委員会と同様、権限は強大だ。

 何が人権侵害に当たるかなど重要な判断を誤れば、その権限が不当に使われ、逆に人権侵害を招いたり、言論や表現の自由が阻まれたりする危険をはらんでいる。

 恣意(しい)的な解釈や運用を避けるには、人権侵害行為を厳格に定義しておくことが欠かせないはずだ。にもかかわらず、「特定の者に対し、不当な差別、虐待その他の人権を違法に侵害する行為」としているだけで、曖昧この上ない。

 自民党の安倍晋三総裁らがかねて、「大切な言論の自由の弾圧につながる」と懸念してきたのも当然だろう。だが、政府与党には、そうした不安を払拭しようという十分な努力はみられない。

 政府与党が、既成事実を重ね、なし崩し的に法案成立を図っているようにみえるのも問題だ。

【主張】
人権救済法案 拙速な進め方は禍根残す
2012.11.11 03:22 (2/2ページ)[野田首相]

 先の通常国会で、政府は法案提出見送りをいったんは表明した。だが、推進派の巻き返しもあり、会期末直前になって突然、「法案内容を確認する」(藤村修官房長官)ためとして、最初の閣議決定を行っている。一部の慎重な閣僚が外遊で不在のすきを狙ったかのような姑息(こそく)なやり方だった。

 解散風が吹きだしたこの局面での法案提出は、選挙の人気取り政策にしたい思惑からではないか、という疑念も拭えない。

 法案の会期内成立は難しいとの見方もある。しかし、本来、懸念を払拭するための修正が必要な重要法案である。それを駆け込み提出して採決に持ち込むような進め方は、言語道断だ。

 人権の尊重は普遍的な大原則である。だが、人権救済法案は、自由な社会を維持する上で弊害が多い。提出された以上、国会は「人権救済」の美名に惑わされることなく、法案の危険な本質を見据えて、慎重に取り扱うべきだ。』

2012年11月12日 産経新聞の該当記事の魚拓1/2
http://megalodon.jp/2012-1112-1222-54/sankei.jp.msn.com/politics/news/121111/plc12111103230006-n1.htm



2012年11月12日 産経新聞の該当記事の魚拓2/2
http://megalodon.jp/2012-1112-1223-52/sankei.jp.msn.com/politics/news/121111/plc12111103230006-n2.htm

政府は、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置する「人権委員会設置法案」(人権救済法案)を衆院に提出した。早期成立を目指している。

2012.11.10.Sat.01:18
【送り先:民主党バージョン】
民主党 政調会長 細野豪志様(送り先に応じて変更)

私は、○○県在住の民主党支持者であります。
去る2012年11月6日の記者会見において、滝実法務大臣が人権救済法案(通称:人権侵害救済法案)を最優先課題として取り組む旨の発言をなさったことを知り、私は大変驚いています。
人権救済法案は以下に述べさせて頂きますように、日本人の言論の自由を蹂躙する危険性を備えた法案であると私は考えます。人権救済法案の今国会での採決を思いとどまって下さい。何卒宜しくお願い致します。

以下、私が反対する理由を具体的に述べさせていただきます。
始めに、先生もよくご存じのとおり、現状の人権救済法案では、人権侵害の定義が極めてあいまいです。刑罰を科される可能性のある法律であれば、処罰の対象となる人権侵害の定義は憲法31条で規定された罪刑法定主義に沿うように明確なものでなければ憲法違反です。
また、人権救済法では、人権救済機関である人権委員会が終審としての裁判類似の制度によって問題の解決を図ることとされておりますが、そもそも裁判所以外の行政機関に過ぎない人権委員会が終審としての裁判を行うことは三権分立に違反致します。
それだけでなく法務省が公開されておりますように、現行の人権擁護員の制度等で人権侵害の9割以上の案件にすでに対応できているのです。現行制度で対応できない人権侵害というものがどのようなものであるのかが非常に不明確です。
仮に、2012年6月15日の衆議院の法務委員会で谷博之法務副大臣や滝法務大臣をはじめとする法務省政務三役が述べられていたように、いじめ等に対応できていなかったとしても、いじめに関しては、城内実議員が指摘されていたように学校教育の実情に合わせたいじめ対策特別法等の特別法を制定すれば十分対応可能なのではないでしょうか?
いじめや刑務所における人権侵害に対応するために、日本国内に居住する全ての日本国民を対象とした強大な権力を有する三条委員会を新たに設置する必要性があるとは到底考えられません。
現行の人権侵害の定義では、例えば、拉致被害者の救出を叫ぶ行為や、在日韓国人等への地方参政権を付与する法律に反対する行為が、朝鮮民族に対する民族差別であり、人権侵害であると認定されてしまったり、尖閣諸島が日本固有の領土であると主張する行為が在日中国人の人権侵害であると認定されてしまったりする可能性を否定できません。
また、先生もご存じのとおり、人権擁護委員の要件としては、「地方参政権を有する者」となっております。地方参政権を有する者となっているため、現状では外国人が就任することが出来ないので、この法案であればよいのではないかとおっしゃる方が、与党、野党を問わず議員の先生方にもおられます。
確かに、現状では外国人が人権擁護委員になることは出来ないように一見思われます。
しかしながら、将来的に、外国人参政権が付与された場合、現行の人権救済法案の規定であれば、外国人が人権擁護委員に就任することが出来てしまいます。
それだけでなく、昨今では帰化要件が著しく緩和されているため、例えば白真勲議員のように、反日思想を有する外国人が反日思想を有したまま帰化する例も多数存在します。
また、部落解放同盟、頑張ろう日本国民協議会、及び革マル派のような日本人でありながら、反日思想を有する者も現状では日本国内に多数見受けられます。
これらの者が国会人事等で特定の政党によって人権擁護委員に任命された場合にどうなるでしょうか?
日本人の言論の自由が蹂躙されてしまう可能性を否定できないのではないでしょうか。
更に、現状の人権救済法案では、5年後に法案を見直す旨が規定されています。しかし、法案の規定を見直すとは必ずしも法案を廃止したり、刑罰の規定を限定的に解釈したりすることに限定されません。
人権侵害の定義をあいまいにしたままで、例えば刑事罰を導入したり、氏名公表を規定したり、罰金額を個人に支払うことが出来ないような高額なものに変更したり、人権擁護委員の外国人に関する制限を撤廃したりする方向に条文が改悪されることも条文を見直すことに該当し、5年後の政権政党がどこになるかによっては、このような危険な見直しが行われる可能性を現状の法案のままでは否定できません。
以上述べました通り、人権救済法案は成立させてしまった場合に取り返しのつかない国の形や、日本の国柄さえ変えてしまう危険性を有する非常に危険な法案です。人権救済法案の今国会での採決を思いとどまっていただきますよう何卒宜しくお願い申し上げます。
貴殿並びに貴党は、日本国民の反対意見を無視して人権救済法案のような危険性を有する法案を成立させるようなことはないと信頼致しておりますが、もし、万一、貴党が人権救済法案を成立させるようなことがあった場合、二度と貴殿並びに貴党に投票することはないとご承知おきください。
【連絡先】(書かないとなかったことにされます。)

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川端達夫国会事務所(民主党副代表)
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野田佳彦国会事務所(民主党代表)
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野田佳彦船橋事務所(民主党代表)
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首相官邸
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以下、2012年11月10日 産経新聞の記事より引用
『人権法案を国会提出 会期内成立は困難
2012.11.10 00:16

 政府は9日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置する「人権委員会設置法案」(人権救済法案)を衆院に提出した。早期成立を目指しているが、与党内にも「人権侵害の拡大解釈で『表現の自由』が侵されかねない」との反対論がある。衆院解散・総選挙をめぐる与野党対立のあおりも受け、今月30日までの会期内成立は困難な状況だ。

 人権委員会は政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置され、調査で人権侵害が認められれば勧告や告発などの措置を講じることができる。人権侵害の定義が曖昧で、恣意(しい)的な運用が可能になるとの懸念が強い。

 法案には民主党の一部や自民党が猛反発している。審議に入れば、衆院の「一票の格差」是正に向けた0増5減など野党の協力が不可欠な法案の審議に影響を及ぼす可能性もある。』


2012年11月10日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2012-1110-0114-21/sankei.jp.msn.com/politics/news/121110/plc12111000180000-n1.htm


以下、2012年11月9日 読売新聞の記事より引用
『人権委設置法案を国会提出、今国会成立は困難

 法務省は9日、新たな人権侵害救済機関を設ける人権委員会設置法案を国会に提出した。

 自民党は法案に反対しており、今国会での成立は困難な情勢だ。

 法務省は人権委を、独立性の高い国家行政組織法上の「3条委員会」として、同省の外局に設置するよう目指している。救済対象となる人権侵害の定義は、「特定の者の人権を違法に侵害する行為」と説明されているが、民主党内にも「あいまいで通常の表現活動まで規制されかねない」などと慎重論が出ている。
(2012年11月9日19時37分 読売新聞)』


2012年11月9日 読売新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2012-1110-0115-25/www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121109-OYT1T01175.htm?from=ylist


以下、2012年11月9日 産経新聞の記事より引用
『きょう人権救済法案提出を閣議決定
2012.11.9 07:13

 政府は8日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置する「人権委員会設置法案」(人権救済法案)について、9日に今国会への提出を閣議決定する方針を固めた。「人権侵害」の拡大解釈で憲法21条(表現の自由)が侵される恐れがあるため、民主党の一部や自民党に反対論が根強いが、公明党は法整備に前向きで、今国会で成立する可能性もある。

 人権委員会は政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置される。調査で人権侵害が認められれば、勧告や告発などの措置を講じる。調停や仲裁の手続きに入ることもでき、委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命する。

 ただ、人権侵害そのものの定義が「特定の者に対し、不当な差別、虐待その他の人権を違法に侵害する行為」などと曖昧で、人権委員会の恣(し)意(い)的な運用が可能になるとの懸念が強い。

 法案は、民主党の支持組織の一つである部落解放同盟などの人権団体が強く成立を求めており、同党は先の通常国会でも成立を目指した。しかし、松原仁国家公安委員長(当時)が法案提出に難色を示していたため、野田佳彦首相は松原氏が海外出張中の9月19日に法案内容のみを閣議決定するという異例の対応を取った。

 法案内容と提出の閣議決定を切り離したのは、9月21日の民主党代表選を前に「首相が支持固めを図るためだった」(同党関係者)とされる。』


2012年11月9日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2012-1109-0833-09/sankei.jp.msn.com/affairs/news/121109/trl12110907140000-n1.htm


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