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「オリンピック・パラリンピックがあるが、恒常的に海外からのお客様を増やすべきだ。東京にさらに魅力をつけるため、(カジノは)あってもいいと思う」by小池百合子

2016.08.10.Wed.05:20
以下、2016年8月9日 NHKニュースの記事より引用
『小池都知事 カジノ含む複合型観光施設誘致に前向き
8月9日 4時10分

東京都の小池知事は、NHKのインタビューで、外国人観光客の増加に向け東京の魅力を高めるためにもカジノを含む複合型観光施設の誘致に前向きな姿勢を示しました。
東京都の小池知事は8日、NHKのインタビューに応じました。この中で小池知事は、国会で継続審議になっている国内のカジノ解禁に向けた法案に関連して「オリンピック・パラリンピックがあるが、恒常的に海外からのお客様を増やすべきだ。東京にさらに魅力をつけるため、あってもいいと思う」と述べ、外国人観光客の増加に向け東京の魅力を高めるためにもカジノを含む複合型観光施設の誘致に前向きな姿勢を示しました。そのうえで小池知事は、ギャンブル依存症などの課題への対策も必要になるという考えを示しました。
また小池知事は、オリンピック・パラリンピックに向けたたばこの受動喫煙対策について、「過去の主催都市では、IOC=国際オリンピック委員会が唱えるたばこの煙のない環境に向けた対策を取っている。都としても何らかの方針を作っていくべきだ」と述べました。そのうえで、国による対策の進捗(しんちょく)をにらみながら、場合によっては都として条例を制定することも視野に、対策を進めていく考えを示しました。』



2016年8月9日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/E3hNc


【管理人コメント】
小池百合子都知事は、「オリンピック・パラリンピックがあるが、恒常的に海外からのお客様を増やすべきだ。東京にさらに魅力をつけるため、(カジノは)あってもいいと思う」と発言している。
都民の皆さん、カジノが無いと東京って魅力ないんですか?私は必ずしもそうは思いません。
ですが、仮に、小池百合子氏が仰るように、東京都に魅力が乏しいとしたら、建物が画一的であること、目につくのが高齢者ばかりであること、及び原発事故での汚染が避難地域と大差ないこと、この3つが主たる理由では無いのでしょうか?

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「災害で電柱が倒れると緊急物資の輸送路が確保できなくなる。国の実験で、必要な深さはこれまで80センチだったのが25センチでいいという結果も出るなど、かなりコストが削減できる」by小池百合子

2016.08.07.Sun.23:41

2016年8月6日 NHKニュースの記事より引用
『小池知事 「無電柱化」加速へ工法を検証
8月6日 5時26分

東京都の小池知事は、電線を地中に埋めて電柱をなくす「無電柱化」の整備が進んでいない現状を受け、電線を埋める深さを浅くするなど、これまでの工法を見直すことも含めて検証し、加速させる考えを示しました。
東京都内には平成25年度末現在でおよそ75万4000本の電柱があり、都では昭和61年から電線を地中に埋めて電柱をなくす「無電柱化」を進めています。しかし、対象となる都内2300キロの道路で無電柱化が完了したのは、この30年近くで37%にとどまり、整備が進んでいません。
これについて小池知事は5日、整備が進まない背景として、コストがかかり、電線を地中深くに埋めなければならない問題などを挙げたうえで、「災害で電柱が倒れると緊急物資の輸送路が確保できなくなる」などと述べ、無電柱化の必要性を強調しました。
そのうえで小池知事は「国の実験で、必要な深さはこれまで80センチだったのが25センチでいいという結果も出るなど、かなりコストが削減できる」と述べ、これまでの工法を見直すことも含めて検証し、整備を加速させる考えを示しました。
また、東京都では、東京オリンピック・パラリンピックの開催が4年後に迫ったことを踏まえ、都心の500キロ余りの道路については開催を前に無電柱化を完了させる計画です。』



2016年8月6日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/J273V


【管理人コメント】
小池百合子氏は、「災害で電柱が倒れると緊急物資の輸送路が確保できなくなる」と言うが、これは嘘である。
日本のような地震の多い地域で、電線を地中化すると、大きな地震が発生する度に、地中に埋められた送電線がズタズタに寸断されてしまい、早急な復旧が不可能になる。電柱に関しては、色々と批判が多いが、大地震が発生したとき、電柱が倒れた地域だけ、電柱と送電線とを敷設することによって、早期復旧を可能にするための技術者の知恵に基づくものなのである。
また、小池百合子知事は「国の実験で、必要な深さはこれまで80センチだったのが25センチでいいという結果も出るなど、かなりコストが削減できる」と言っているが、これも嘘である。
送電線を地中に埋設すると、確かに、小池百合子氏の言う通り電柱のコストは掛からないが、送配電方式を交流から直流に切り替える必要がある。交流用の設備は直流に転用出来ない物が多いので、設備の総入れ替えが必要になる。

「(ネットオークションを通じて政治資金を使って多数の美術品などを購入しているが、購入した美術品は、)海外の方との交流を行う際のツールや、研究資料として活用している」by舛添要一

2016.05.18.Wed.22:28
2016年5月16日 NHKニュースの記事より引用
『舛添知事 美術品を多数購入 政治資金「資料代」で
5月16日 17時55分

東京都の舛添知事がインターネットのオークションなどを通じて多数の美術品などを購入し、政治資金から「資料代」として支出していたことが分かりました。舛添知事は「海外の方との交流を行う際のツールや、研究資料として活用している」などとするコメントを出し、問題はないという考えを改めて強調しました。
東京都の舛添知事は、家族で泊まったホテルの費用や私的な飲食費合わせて45万円余りをすでに解散した政治団体「グローバルネットワーク研究会」の政治資金から支出していたことが分かり、先週、記者会見で、収支報告書を訂正して返金する考えを明らかにしています。
さらに、収支報告書などによりますと、書や浮世絵の版画など多数の美術品や美術書の購入費を同じ政治団体などの政治資金から「資料代」として支出し、一部はインターネットのオークションで購入していたことが分かりました。
これについて舛添知事は16日朝、報道各社に対し「会見で説明したとおりだ」と述べたあと、「海外の方と交流を行う際のツールや研究資料として活用している」などとするコメントを出し、問題はないという考えを改めて強調しました。
先週の記者会見で舛添知事は、「美術品は外国の方へのプレゼントに使っている。私にとっては1つの研究資料でもある」としたうえで、「美術が私の趣味なのは事実だが、国際交流で使うものと自分のコレクションは明確に分けている」と説明しています。
政治資金に詳しい日本大学法学部の岩井奉信教授は、「政治資金で美術品などを多数購入していたことについて有権者から疑問が持たれているのであれば、一つ一つどういう使い方をしたのか、具体的に説明する責任が政治家にはあると思う」と話しています。
そのうえで「美術品などの購入が趣味だと疑われても、政治家が“政治活動の資料だ”と言えば、それを認めざるをえないのが政治資金規正法の現状だ」と指摘しています。』



2016年5月16日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/shm4W


2016年5月16日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6hb6h3c2Q
続きを読む "「(ネットオークションを通じて政治資金を使って多数の美術品などを購入しているが、購入した美術品は、)海外の方との交流を行う際のツールや、研究資料として活用している」by舛添要一"

翁長雄志沖縄県知事は、2015年3月23日付けで、防衛局がボーリング調査のため投入した大型コンクリート製ブロックが岩礁破砕の許可区域外でサンゴ礁を損傷した蓋然性が高いことを理由に、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部で進められている海底ボーリング調査を含め「海底面の現状を変更する行為を全て停止する」よう、沖縄防衛局に文書で指示した。

2015.03.29.Sun.06:48

2015年3月24日 東京新聞の記事より引用
『【政治】
辺野古作業の停止指示 沖縄知事「7日以内に」
2015年3月24日 朝刊

 沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事は二十三日、米軍普天間(ふてんま)飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の移設先、名護市辺野古(へのこ)沿岸部で進められている海底ボーリング調査を含め「海底面の現状を変更する行為を全て停止すること」を沖縄防衛局に文書で指示した。七日以内に作業を停止し報告しなければ、来週にも海底の岩石採掘と土砂採取などの岩礁破砕に関する「許可を取り消すことがある」と警告した。記者会見で明らかにした。 
 菅義偉(すがよしひで)官房長官は記者会見で「県の文書を精査する。現時点で作業を中止する理由は認められない」と述べた。
 県は、防衛局がボーリング調査のため投入した大型コンクリート製ブロックが岩礁破砕の許可区域外でサンゴ礁を損傷した蓋然(がいぜん)性が高く、作業を停止させて県が調査する必要があると判断した。
 翁長氏は会見で、政府が県民の理解を得ようとする姿勢が「大変不十分だ」と批判。「防衛局は指示を真摯(しんし)に捉え、責任ある対応を取るよう求める」と訴えた。
 県は二月、米軍や工事専用船舶以外の航行を禁じる臨時制限区域の外から潜水調査し、一カ所でサンゴ礁の損傷を確認。ほかのブロックに関しても確かめるため、外務省を通じ区域内の調査を米側に申請した。区域内の調査でサンゴ礁の損傷が確認されれば、ブロック撤去などの原状回復を求めることも検討する。
写真
◆政府強硬法廷闘争も
 米軍普天間飛行場の移設をめぐり、沖縄県と政府の対立が一層激化し、法廷闘争に発展する可能性も出てきた。
 対立しているのは、沖縄防衛局が辺野古沖にコンクリート製の大型ブロックを設置した行為。県は許可区域外での作業でサンゴ礁を損傷させた可能性が高く、工事を続けるには新たな岩礁破砕許可が必要と主張。担当者は「作業停止の指示に従わず、県が岩礁破砕許可を取り消した場合、政府は海底ボーリング調査などの作業を続けられない」と指摘する。さらに、埋め立て工事そのものも行うことができなくなると強調する。
 これに対して、政府はブロック設置について県側と十分に事前調整したとして「新たな許可は不要」と反論する。菅官房長官は二十三日の記者会見で、「工事を中止する理由は認められない。この期に及んでこのようなことは極めて遺憾」と強調。「この期に及んで」と五回も繰り返し、沖縄県側に不快感を示した。
 翁長知事は記者会見で、法的手段に訴える可能性を問われ「そのようなことも念頭に対応したい」と答えた。政府高官は同日夜、「もし許可が取り消されたら、無効を求めて訴える。その間は工事を止めない」と明言した。
 政府が工事を強行すれば、沖縄の反発がさらに強くなるのは必至。法廷闘争になれば、政府が想定する移設工事のスケジュールに影響する可能性もある。 (中根政人)』



2015年3月24日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/gBjAf


2015年3月24日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150328215648/http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015032402000124.html


2015年3月24日 東京新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0329-0651-30/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015032402000124.html








沖縄県は2015年3月27日、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設作業を続けるために沖縄防衛局が農水省に行った申し立てに関し、却下又は棄却を求める意見書を同省に提出した。

2015.03.29.Sun.06:43

2015年3月27日 毎日新聞の記事より引用
『沖縄知事:「防衛局申し立て却下を」農水省に意見書
毎日新聞 2015年03月27日 22時33分(最終更新 03月27日 22時42分)

 沖縄県は27日、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設作業を続けるために沖縄防衛局が農水省に行った申し立てについて、却下か棄却を求める意見書を同省に提出した。現場海域に投下されたコンクリート製ブロックがサンゴ礁を損傷した可能性が高いとして、30日までに作業を停止するよう翁長雄志(おなが・たけし)知事が防衛局に指示していた。農水省は同日にも、防衛局の申し立てを認めるかどうか判断する。【佐藤敬一】

 翁長氏は23日、県の許可区域外での防衛局による岩礁破砕を問題視し、水産資源保護法に基づく県漁業調整規則を根拠に、1週間以内の移設作業停止を指示した。これを受けて防衛局は同法を所管する農水省に不服審査請求し、裁決が出るまでの間、知事の指示に効力が生じないよう執行停止をあわせて申し立てた。

 県は意見書で、国が不服を申し立てることは制度上、予定されていないと主張。「防衛局による執行停止申し立ては不適法」と農水省に却下を求めた。

 さらに、仮に申し立てが受理されるとしても、最大45トンものブロックの投下は船舶の投錨(とうびょう)のような軽微な行為ではなく、「(許可区域外での)岩礁破砕に該当し得ることは明白」であり、防衛局の申し立ては速やかに棄却されるべきだと訴えた。

 農水省が防衛局の主張を受け入れて執行停止を決定すれば、知事の指示は一時、効力が止まる。同省が審査請求を審理し、裁決するまでには数カ月かかる見通しで、政府はその間も現場での作業を続ける方針だ。

 翁長氏は27日、県庁で記者会見し、申立書で「事業の遅れは、日米両国の信頼関係に回復が困難なほど悪影響が及ぶ可能性がある」と主張した防衛局に対し、「日米関係が悪化するから国内法に基づく必要な許可を得ないまま作業を続行させていいなら、独立国家の行動ではない」と厳しく反論した。

 一方、林芳正農相は同日の会見で「沖縄県の意見書の内容を十分検討したい」と述べた。』



2015年3月27日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/EFPfu


2015年3月27日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20150328213513/http://mainichi.jp/select/news/20150328k0000m010153000c.html


2015年3月27日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0329-0634-58/mainichi.jp/select/news/20150328k0000m010153000c.html


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