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「中京都」構想に関して具体化を議論する「中京独立戦略本部」の来たる2013年2月19日に開かれる第3回会合会合では、河村たかし市長が、名古屋市を中心とした人口約400万人の「尾張名古屋共和国」構想について説明することになっている。

2013.02.13.Wed.00:36
【緊急、重要案件】去る2013年1月30日に、自民党の今村雅弘が道州制法案を今国会に議員立法の形で提出すると明言致しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1334-19/sankei.jp.msn.com/politics/news/130111/plc13011101300003-n1.htm
それだけでなく、安倍晋三総理大臣が去る2013年1月31日の衆議院本会議で道州制を導入する道州制基本法案の早期制定に言及しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1335-06/www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/438031.html
http://megalodon.jp/2013-0202-0456-53/news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2013013101001788/1.htm
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013013101001787.html

道州制は、自民党の政権公約集に記載されている外国人留学生の受入並びに就職支援、及び帰化を通じた実質的な移民受入と組み合わせることによって、日本列島の解体に繋がる危険な政策です。
安倍晋三内閣の閣僚である麻生太郎氏は、以前から地域主権型道州制の提唱をなさっておられます。

政権公約集
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
政権公約集のウエブアーカイブ
http://www.webcitation.org/6E7hy6Mc9
2008年9月15日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0125-2102-44/www.47news.jp/CN/200809/CN2008091501000180.html

自民党は、政権公約集J_file2012において、国費による外国人留学生の受け入れ、及び就職の斡旋を挙げています。
現状、国費留学生のほとんどが中国人及び韓国人、換言すれば反日外国人です。また警察庁の統計を見ても分かりますが、中国人と韓国人とは犯罪検挙率、検挙数ともに例年上位を占めています。

平成23年度の国費留学生の国籍別人数
http://megalodon.jp/2013-0203-0351-00/www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data11.html

警察庁犯罪統計 来日外国人犯罪の検挙状況(平成22年度)
http://www.webcitation.org/6E8bqdgCU

これらの反日外国人を留学生として受け入れ、就職の斡旋をするということは、これらの反日外国人を国が帰化させようとしている、換言すれば、実質的に移民として受け入れようとしているということを意味します。
これらの反日外国人を帰化させてしまうと、彼らに与えられる権利は参政権のみに限りません。これらの反日外国人にも日本人と同じ権利を付与しなければならなくなります。

また中国の場合、国防動員法の危険性もあります。帰化したとはいっても子供の頃から永らく反日教育を受けて来た彼らの反日思想はそう簡単には変わるとは考えられません。
また外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹氏が2011年1月8日の頑張れ日本!全国行動委員会の渋谷街宣で述べておられるように、日本に来る中国人の全員が数か月の軍事訓練を受けてきていると言われているのです。
https://www.youtube.com/watch?v=xldb5WTAbJI
尖閣諸島等の件に関連して北京で国防動員法が発令された場合には、身近にいる中国人がごく普通の日本人に対して戦闘行為を仕掛けてくるのです。

仮に、麻生太郎氏が志向するような地域主権型道州制が制定された場合、これらの反日外国人、例えば中国人が沖縄県に、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に夫々集団で移住したらどうなるでしょうか。
そのようなことは起きないとおっしゃる方がおられますが、一度受け入れてしまった中国人、韓国人の居住地を国で強制的に管理することはできませんので、中国人が沖縄県に集団で移住したり、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に集団で移住したりしてもそれを強制的に止めさせることは極めて困難です。
すぐにはないかもしれませんが、数年後に道州制施行後の沖縄州で帰化中国人が多数派を握る議会が形成されたり、九州や中国州で韓国人が多数派を握る議会が形成されたりした場合、沖縄が日本からの独立する決議を採択したり、対馬や竹島を韓国領とする決議を採択したりすることになりかねません。こうなると日本列島がバラバラになってしまい、民主党が仕様としていたのと同様の日本列島解体に繋がってしまいます。

この事態を回避するには、元凶となる道州制を止めさせること、そして留学生の受け入れを止めさせることしか方法がないのです。
それには、一人でも多くの皆様方のお力が必要です。
ご賛同いただけます方は、「私は道州制に反対します。」の一言で構いませんので、お電話、メール、FAXなどで貴方の意志を自民党本部及び首相官邸に伝えて下さい。
何卒宜しくお願い致します。

自民党本部
TEL:03-3581-0111
TEL:03-3581-6211
FAX:03-5511-8855

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党公式サイト意見受付↓
https://ssl.jimin.jp/m/contact
首相官邸 意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html





【今日のアーカイブ】
2013年2月12日 静岡新聞の記事より引用
『19日に中京都会合 河村氏が共和国構想説明
(2013/2/12 11:53)

 愛知県の大村秀章知事は12日の記者会見で、県と名古屋市を一体化する「中京都」構想について、有識者や財界関係者と具体化を議論する「中京独立戦略本部」の第3回会合を19日に開催すると発表した。
 19日の会合では、河村たかし市長が、同市を中心に県西部を合わせた人口約400万人の都市圏を目指す「尾張名古屋共和国」構想について自ら説明するという。
 中京都構想は、2011年の知事選、市長選での大村氏と河村氏の共通公約。』

河村たかし1


2013年2月12日 静岡新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0212-2115-28/www.at-s.com/news/detail/474565986.html


2012年7月11日 日経新聞の記事より引用
『尾張名古屋共和国構想でシンポ 河村市長「県も市も解体」

2012/7/11 1:48

 名古屋市の河村たかし市長が提唱する「尾張名古屋共和国構想」をテーマにしたシンポジウムが10日、名古屋市で開かれた。約700人の聴衆を前に河村市長が「愛知県も市も解体して新しいものを作る。尾張藩くらいの規模で」と意気込む一方、出席した周辺市町の首長らからは「『中京都構想』との違いがわかりにくい」との声が出た。

 尾張名古屋共和国は、名古屋市を中心に400万人規模の都市圏形成を目指す構想。一方で、愛知県と名古屋市を一体化する「中京都構想」は基本的な枠組みをめぐって河村市長と大村秀章知事の間で意見の食い違いが出ており、実現に向けた協議は事実上ストップしている。』


2012年7月11日 日経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0213-0109-03/www.nikkei.com/article/DGXNASFD1001K_Q2A710C1CN8000/


2012年2月29日 朝日新聞の記事より引用
『手羽先つまんで共和国議論 河村名古屋市長、周辺首長と

2012年2月29日0時49分

 河村たかし名古屋市長は28日、名古屋市と周辺自治体とで400万都市圏をつくる「尾張名古屋共和国構想」を議論するため、市周辺の22市町の首長らを招いた懇談会を市内の手羽先料理店で開いた。

 懇談会は河村市長の呼びかけで開かれ、2人の代理出席を除き、首長20人が参加した。市によると、公務ではないため、河村市長は自費で参加した。

 河村氏は中京都構想の一環で、名古屋を中心に400万人規模の大都市圏を形成し、国から権限の移譲を受けることを目指している。懇談会は冒頭のみ報道陣に公開された。出席者によると、合併するのかなど具体的な議論はなく、意見交換が主だった。

 約2時間の懇談後、河村市長は記者団に「木曽川流域の自治体でまとまり、国から独立したい」と上機嫌だった。出席した愛知県半田市の榊原純夫市長も「ざっくばらんに話し合えて良かった」と話した。

 今春にも第2回の会合を開くという。』


2012年2月29日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0212-2138-19/www.asahi.com/special/nagoya/NGY201202280056.html



2012年7月10日 読売新聞の記事より引用
『小沢氏、河村市長「天下取りへ」と持ち上げたが

減税日本のパーティーで、小沢元民主党代表(右)と握手する河村市長=鷹見安浩撮影

 名古屋市の河村たかし市長は9日、代表を務める地域政党「減税日本」の東京本部事務所開設記念パーティーを都内で開き、「既存政党とは一線を画し、新しい軸の政治を作りたい」とあいさつした。

 パーティーに出席した小沢一郎元民主党代表は11日に発足させる新党と減税日本との連携に意欲を見せたものの、河村市長は東京都の石原慎太郎知事や大阪市の橋下徹市長との連携を優先させる考えで、次期衆院選をにらんだ「第3極」の姿はまだ見えてこない状況だ。

 パーティーには小沢氏のほか、消費税率引き上げ法案に反対して民主党に離党届を提出した牧義夫(愛知4区)、鈴木克昌(同14区)両衆院議員や民主党、新党きづな、みんなの党など党の枠を超えた衆参国会議員ら計約300人が出席した。

 あいさつに立った小沢氏は「河村さんもいよいよ天下取りということを願っているのだろう。大変結構。彼は絶対信念を曲げない男」と持ち上げた上で、「今後とも力を合わせて頑張りたい」と減税日本との連携に意気込みを見せた。

 これに対し、決意表明に立った河村市長は「世の中には庶民革命が必要。税金を払っている人をもっと大事にするべきだ」と語り、反増税や脱中央集権などに取り組む考えを表明したが、小沢氏との連携には触れずじまいだった。
(2012年7月10日07時38分 読売新聞)』

2012年7月10日 読売新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2012-0711-0747-27/www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20120710-OYT1T00252.htm
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「(次期日銀総裁人事に関して)かつての民主党のように『官僚出身者はだめ』というハードルを設ける議論は(党内に)ない。人物本位で評価し、判断する」by小沢一郎

2013.02.05.Tue.09:09
【緊急、重要案件】去る2013年1月30日に、自民党の今村雅弘が道州制法案を今国会に議員立法の形で提出すると明言致しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1334-19/sankei.jp.msn.com/politics/news/130111/plc13011101300003-n1.htm
それだけでなく、安倍晋三総理大臣が去る2013年1月31日の衆議院本会議で道州制を導入する道州制基本法案の早期制定に言及しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1335-06/www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/438031.html
http://megalodon.jp/2013-0202-0456-53/news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2013013101001788/1.htm
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013013101001787.html

道州制は、自民党の政権公約集に記載されている外国人留学生の受入並びに就職支援、及び帰化を通じた実質的な移民受入と組み合わせることによって、日本列島の解体に繋がる危険な政策です。
安倍晋三内閣の閣僚である麻生太郎氏は、以前から地域主権型道州制の提唱をなさっておられます。

政権公約集
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
政権公約集のウエブアーカイブ
http://www.webcitation.org/6E7hy6Mc9
2008年9月15日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0125-2102-44/www.47news.jp/CN/200809/CN2008091501000180.html

自民党は、政権公約集J_file2012において、国費による外国人留学生の受け入れ、及び就職の斡旋を挙げています。
現状、国費留学生のほとんどが中国人及び韓国人、換言すれば反日外国人です。また警察庁の統計を見ても分かりますが、中国人と韓国人とは犯罪検挙率、検挙数ともに例年上位を占めています。

平成23年度の国費留学生の国籍別人数
http://megalodon.jp/2013-0203-0351-00/www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data11.html

警察庁犯罪統計 来日外国人犯罪の検挙状況(平成22年度)
http://www.webcitation.org/6E8bqdgCU

これらの反日外国人を留学生として受け入れ、就職の斡旋をするということは、これらの反日外国人を国が帰化させようとしている、換言すれば、実質的に移民として受け入れようとしているということを意味します。
これらの反日外国人を帰化させてしまうと、彼らに与えられる権利は参政権のみに限りません。これらの反日外国人にも日本人と同じ権利を付与しなければならなくなります。

また中国の場合、国防動員法の危険性もあります。帰化したとはいっても子供の頃から永らく反日教育を受けて来た彼らの反日思想はそう簡単には変わるとは考えられません。
また外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹氏が2011年1月8日の頑張れ日本!全国行動委員会の渋谷街宣で述べておられるように、日本に来る中国人の全員が数か月の軍事訓練を受けてきていると言われているのです。
https://www.youtube.com/watch?v=xldb5WTAbJI
尖閣諸島等の件に関連して北京で国防動員法が発令された場合には、身近にいる中国人がごく普通の日本人に対して戦闘行為を仕掛けてくるのです。

仮に、麻生太郎氏が志向するような地域主権型道州制が制定された場合、これらの反日外国人、例えば中国人が沖縄県に、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に夫々集団で移住したらどうなるでしょうか。
そのようなことは起きないとおっしゃる方がおられますが、一度受け入れてしまった中国人、韓国人の居住地を国で強制的に管理することはできませんので、中国人が沖縄県に集団で移住したり、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に集団で移住したりしてもそれを強制的に止めさせることは極めて困難です。
すぐにはないかもしれませんが、数年後に道州制施行後の沖縄州で帰化中国人が多数派を握る議会が形成されたり、九州や中国州で韓国人が多数派を握る議会が形成されたりした場合、沖縄が日本からの独立する決議を採択したり、対馬や竹島を韓国領とする決議を採択したりすることになりかねません。こうなると日本列島がバラバラになってしまい、民主党が仕様としていたのと同様の日本列島解体に繋がってしまいます。

この事態を回避するには、元凶となる道州制を止めさせること、そして留学生の受け入れを止めさせることしか方法がないのです。
それには、一人でも多くの皆様方のお力が必要です。
ご賛同いただけます方は、「私は道州制に反対します。」の一言で構いませんので、お電話、メール、FAXなどで貴方の意志を自民党本部及び首相官邸に伝えて下さい。
何卒宜しくお願い致します。

自民党本部
TEL:03-3581-0111
TEL:03-3581-6211
FAX:03-5511-8855

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

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https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html





【今日のアーカイブ】
2013年2月4日 産経新聞の記事より引用
『「人物本位で判断」 日銀総裁人事で小沢一郎代表
2013.2.4 20:49

 生活の党の小沢一郎代表は4日の記者会見で、次期日銀総裁人事について「かつての民主党のように『官僚出身者はだめ』というハードルを設ける議論は(党内に)ない。人物本位で評価し、判断する」と述べ、財務省OBを排除しない考えを示した。

 夏の参院選の候補者擁立に関して「(改選1~2人区では)民主党などと競合してしまうが、3人以上の選挙区はぜひ立てたい」と述べ、3~5人区で擁立を進める考えを示した。』

小沢一郎 生活1

小沢一郎556

小沢一郎7



2013年2月4日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0205-0909-05/sankei.jp.msn.com/politics/news/130204/stt13020420500008-n1.htm

「『国民の生活が第一』に基づいた大義を最後まで掲げ、参院選では今のむちゃくちゃな政治をさせてはならない」by小沢一郎

2013.01.30.Wed.04:39
2013年1月25日 朝日新聞の記事より引用
『生活の党、小沢一郎氏を代表に選出
2013年1月25日13時40分
 生活の党は25日午前、東京都内で党大会を開き、新代表に小沢一郎衆院議員を選出した。小沢氏は「『国民の生活が第一』に基づいた大義を最後まで掲げ、参院選では今のむちゃくちゃな政治をさせてはならない」と決意表明した。

 党大会に先立って両院議員総会が開かれ、森ゆうこ前代表が小沢氏を新代表に推挙。その後の大会で、出席議員の拍手で小沢氏の代表選出が承認された。

 党大会では原発を遅くとも2022年までに全廃することや消費増税廃止を柱とする党の基本政策も決定。「日本の政治、行政、経済、社会の仕組みを一新する」などとする党綱領も決めた。生活所属の国会議員は現在、衆院7人、参院8人の計15人。』

2013年1月25日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0130-0439-11/www.asahi.com/politics/update/0125/TKY201301250041.html

「(日本未来の党とは分党するが、)原発問題などで(日本未来の党と)同じ方向を目指して頑張ることに変わりはない」by小沢一郎

2012.12.30.Sun.07:21
2012年12月29日 東京新聞 朝刊の記事より引用
『脱原発政党 再編の風 未来分党発表 みどり政党化

2012年12月29日 朝刊

 滋賀県の嘉田由紀子知事と小沢一郎元民主党代表は二十八日、大津市内で記者会見し、日本未来の党を事実上、分党すると正式に発表した。分党の手続きは二十七日に既に終えている。脱原発を掲げた未来の党は結党から一カ月で分裂した。一方、参院議員四人でつくる会派「みどりの風」は二十八日、国会議員二人を新たに加え、政党の届け出をした。みどりの風は衆院選前に所属議員が未来の党に移ったことで政党要件を失っていたが、来年の参院選に向けて態勢を再整備した。

 みどりの風の谷岡郁子共同代表は同日「野党共闘が必要なのは間違いない。各党の接着剤にもなりうる」と記者団に語った。みどりの風は、参院議員の谷岡、行田邦子、舟山康江、亀井亜紀子の四氏が所属していたが、未来を離党した亀井静香衆院議員と、新党大地の平山誠参院議員が加入。政党要件の五人を満たした。

 脱原発に向けて野党勢力結集の軸となるのは「脱原発基本法案」。法案は「二〇二五年までのできる限り早い時期に、脱原発を実現させなければならない」と明記。市民団体「脱原発法制定全国ネットワーク」が呼び掛け、賛同した議員有志が九月に法案を提出したが、衆院解散で廃案になった。

 法案には民主、社民、みんな、旧国民の生活が第一など超党派の百人余の衆参議員が賛同人に名を連ねた。しかし衆院選を経て賛同者は激減。参院選で脱原発を争点化するため、参院主導で法案の再提出を働き掛ける。

 原発政策では、みんなの党の渡辺喜美代表も「原発ゼロを目指す勢力と、原発続行勢力との対立軸は明快で、大きな争点の一つ」と指摘する。

 未来の党は、所属国会議員が阿部知子衆院議員だけで政治団体となるが嘉田氏は「卒原発の実現を目的に、志を同じくする人々と連携したい」と強調。また未来の党と分党して生活の党を立ち上げた小沢氏も「原発問題などで同じ方向を目指して頑張ることに変わりはない」としている。今後、これら勢力が大同団結していけるかどうかが、参院選に向けての焦点となる。』

2012年12月29日 東京新聞 朝刊の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2012-1230-0714-02/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012122902000097.html


以下、2012年12月29日 岩手日報の記事より引用
『小沢氏、発言は最小限 日本未来「分党」で会見

 【東京支社】日本未来の党の「分党」を説明するため大津市内で28日開かれた記者会見。新しい政治団体となる「日本未来の党」代表の嘉田由紀子滋賀県知事を、「生活の党」代表に就いた森裕子参院議員と挟む形で会見席に座った小沢一郎衆院議員は一歩引いた姿勢を貫き、発言は最小限だった。

 「私の力不足で小沢先生の力を十分に引き出せなかった。反省している」-。「使いこなす」「一兵卒でやってもらう」などと強気だった合流当初を問われ、嘉田氏は一段と沈んだトーンでつぶやいた。

 痛々しくさえある嘉田氏を横目にする小沢氏の心中を探る質問が飛ぶ。しかし、小沢氏は「きょうは両代表の会見だから」とかわした。別の小沢氏への質問も森氏が遮り、小沢氏は椅子を机から遠ざけて「脇役」であることを強調した。

【写真=「分党」を説明する会見で、「同じ方向を目指して今後も頑張っていくことには変わりはない」と述べる小沢一郎氏(右)。嘉田由紀子知事(中)と森裕子代表は下を向いて聞いていた=大津市内】

(2012/12/29)』

2012年12月29日 岩手日報の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2012-1230-0721-05/www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20121229_6


以下、2012年12月28日 J-CASTニュースの記事より引用
『日本未来の党、「生活」と分党を正式発表
2012/12/28 18:46
日本未来の党の嘉田由紀子代表が2012年12月28日夜会見し、小沢一郎氏を中心とする「生活の党」(森裕子代表)と分党することを正式に発表した。発表された共同声明によると、両党は「今後とも手を携えていく」といい、分党の経緯については「お互いの違いを強みとして活かすことで、国民の期待に応えたい」とした。

森氏は、

「新たな政治団体として活動されたいとのことだったため、大変残念だが、そういうことになった」


と述べ、分党は嘉田氏が提案したことを明らかにした。会見には、小沢一郎氏も同席した。』

2012年12月28日 J-CASTニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2012-1230-0718-21/www.j-cast.com/2012/12/28160095.html
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