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2016年3月21日の朝日新聞の記事によれば、民主党の大島九州男参議院議員の関係政治団体である「一票一心の会」と「大島九州男後援会」とが2012~14年分の政治資金収支報告書に記した計約109万円の支出に関し、親族が私的な飲食に使った疑いがあると朝日新聞が指摘した後、指摘を認めて取り消した。

2016.03.21.Mon.22:58
2016年3月21日 朝日新聞の記事より引用
『大島九州男議員、収支報告を訂正 長男の飲食費に使用か
2016年3月21日04時14分

 民主党の大島九州男(くすお)参院議員(54)=比例=の関係政治団体が1、2月、2012~14年分の政治資金収支報告書に記した計約109万円の支出を取り消した。親族らが私的な飲食に使った疑いがあると朝日新聞が指摘した後、訂正した。大島氏の事務所は「支出として適切であると断定できないものがあった」としている。

「送別会」とFB投稿→父の政治団体から店に2万7千円
 大島氏の関係する政治団体は、いずれも自身が代表を務める「一票一心の会」と「大島九州男後援会」。

 総務省に提出した「一心の会」の収支報告書では、13年分は20件、14年分は11件の「会合費」を削除し、他の少額の支出を含め両年で計約98万円を取り消した。福岡県選挙管理委員会提出の「後援会」は12~14年で計約11万円を取り消した。

 訂正前の昨年12月以降、朝日新聞は大島氏側に支出について取材を繰り返していた。大島氏の長男がフェイスブック(FB)に書き込んだ飲食店や日付と、収支報告書に「会合費」として記載された支出日と支出先の店とを照合。15件計約34万円分で一致していた。』



2016年3月21日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6gAunZPHZ


2016年3月21日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/DMAwm
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民主党の枝野幸男幹事長の関係する政治団体「アッチェル・えだの幸男と21世紀をつくる会」の政治資金収支報告書によれば、3年前に行った新年会に関して207万円の支出が記載されているのに対し、243万円の収入が記載されていない。

2014.10.30.Thu.17:00
2014年10月29日 NHKニュースの記事より引用
『枝野幹事長 新年会の収入記載なし
10月29日 12時32分

民主党の枝野幹事長の関係する政治団体が3年前に行った新年会を巡り、政治資金収支報告書に200万円余りの支出が記載されているのに、収入が記載されていないことが分かりました。
枝野幹事長は記載漏れがあったことを認め、「単純かつ軽率なミス」だとして収支報告書を訂正するとしています。

枝野幹事長の関係する政治団体「アッチェル・えだの幸男と21世紀をつくる会」の収支報告書によりますと、平成23年2月に「新年会会場費」として207万円余りを支出していますが、収入の記載はありませんでした。
枝野幹事長によりますと、この政治団体では平成19年から毎年、新年会を開催し、平成23年には480人余りの参加者から合わせて243万円余りの会費を集めていたということです。
この収入を収支報告書に記載していないことについて、総務省に提出する前に監査人から指摘されたということですが、指摘を受ける前に作成していた収支報告書を誤って提出してしまったと思われるとしています。
.
「あまりにも単純かつ軽率なミス」

枝野幹事長は国会内で記者団の取材に応じ、「公職選挙法や政治資金規正法に抵触するようなことは一切ないものと考えているが、あまりにも単純かつ軽率なミスで、はなはだ恥ずかしいかぎりだ。重ねて心よりおわび申し上げる。きょう収支報告書を訂正するとともに、今後このようなことがないよう事務所内の規律を一層高め、ミスがあればできるだけ速やかに発見できるよう徹底したい」と述べました。
一方、枝野氏は、安倍内閣の閣僚に政治資金を巡る問題が相次いで指摘されていることについて、「小渕前経済産業大臣は政治資金収支報告書を巡る問題でまだ説明しておらず、望月環境大臣も収支報告書に事実と違う記載があったと承知しているが、その原因を説明していない。とにかくきちんと説明していただきたい」と述べ、引き続き国会で追及していく考えを示しました。

与野党を問わず襟正して

菅官房長官は午前の記者会見で、「新聞報道で承知しているが、具体的な事実関係等を知らないので答えることは控えたい。ただ、日頃申し上げているように、政治資金の在り方は、与野党を問わず個々の政治家が責任を自覚して、国民に不信を持たれないように常に襟を正していくことが大事だ。仮に疑念が生じるようなことがあれば、しっかりと説明責任を果たしていくべきだ」と述べました。
また、菅官房長官は、大塚国土交通政務官が代表を務める自民党の支部が在日外国人の男性から献金を受けていたことについて、「氏名等から日本人と思っていた献金者が外国籍であると判明したので、すぐ献金相当額を返金した。適切な処理であったと考えている。いずれにしろ、きちんと説明責任を果たすことが大事だ」と述べました。』



2014年10月29日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/i5JE3


2014年10月29日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141030002402/https://www.nhk.or.jp/news/html/20141029/k10015784521000.html


2014年10月29日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1030-0924-25/https://www.nhk.or.jp:443/news/html/20141029/k10015784521000.html

民主党憲法調査会(大畠章宏会長)は2013年2月4日の役員会で、憲法改正要件を定めた96条について「改正は不要」との方針を確認した。

2013.02.12.Tue.05:12
【緊急、重要案件】去る2013年1月30日に、自民党の今村雅弘が道州制法案を今国会に議員立法の形で提出すると明言致しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1334-19/sankei.jp.msn.com/politics/news/130111/plc13011101300003-n1.htm
それだけでなく、安倍晋三総理大臣が去る2013年1月31日の衆議院本会議で道州制を導入する道州制基本法案の早期制定に言及しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1335-06/www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/438031.html
http://megalodon.jp/2013-0202-0456-53/news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2013013101001788/1.htm
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013013101001787.html

道州制は、自民党の政権公約集に記載されている外国人留学生の受入並びに就職支援、及び帰化を通じた実質的な移民受入と組み合わせることによって、日本列島の解体に繋がる危険な政策です。
安倍晋三内閣の閣僚である麻生太郎氏は、以前から地域主権型道州制の提唱をなさっておられます。

政権公約集
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
政権公約集のウエブアーカイブ
http://www.webcitation.org/6E7hy6Mc9
2008年9月15日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0125-2102-44/www.47news.jp/CN/200809/CN2008091501000180.html

自民党は、政権公約集J_file2012において、国費による外国人留学生の受け入れ、及び就職の斡旋を挙げています。
現状、国費留学生のほとんどが中国人及び韓国人、換言すれば反日外国人です。また警察庁の統計を見ても分かりますが、中国人と韓国人とは犯罪検挙率、検挙数ともに例年上位を占めています。

平成23年度の国費留学生の国籍別人数
http://megalodon.jp/2013-0203-0351-00/www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data11.html

警察庁犯罪統計 来日外国人犯罪の検挙状況(平成22年度)
http://www.webcitation.org/6E8bqdgCU

これらの反日外国人を留学生として受け入れ、就職の斡旋をするということは、これらの反日外国人を国が帰化させようとしている、換言すれば、実質的に移民として受け入れようとしているということを意味します。
これらの反日外国人を帰化させてしまうと、彼らに与えられる権利は参政権のみに限りません。これらの反日外国人にも日本人と同じ権利を付与しなければならなくなります。

また中国の場合、国防動員法の危険性もあります。帰化したとはいっても子供の頃から永らく反日教育を受けて来た彼らの反日思想はそう簡単には変わるとは考えられません。
また外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹氏が2011年1月8日の頑張れ日本!全国行動委員会の渋谷街宣で述べておられるように、日本に来る中国人の全員が数か月の軍事訓練を受けてきていると言われているのです。
https://www.youtube.com/watch?v=xldb5WTAbJI
尖閣諸島等の件に関連して北京で国防動員法が発令された場合には、身近にいる中国人がごく普通の日本人に対して戦闘行為を仕掛けてくるのです。

仮に、麻生太郎氏が志向するような地域主権型道州制が制定された場合、これらの反日外国人、例えば中国人が沖縄県に、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に夫々集団で移住したらどうなるでしょうか。
そのようなことは起きないとおっしゃる方がおられますが、一度受け入れてしまった中国人、韓国人の居住地を国で強制的に管理することはできませんので、中国人が沖縄県に集団で移住したり、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に集団で移住したりしてもそれを強制的に止めさせることは極めて困難です。
すぐにはないかもしれませんが、数年後に道州制施行後の沖縄州で帰化中国人が多数派を握る議会が形成されたり、九州や中国州で韓国人が多数派を握る議会が形成されたりした場合、沖縄が日本からの独立する決議を採択したり、対馬や竹島を韓国領とする決議を採択したりすることになりかねません。こうなると日本列島がバラバラになってしまい、民主党が仕様としていたのと同様の日本列島解体に繋がってしまいます。

この事態を回避するには、元凶となる道州制を止めさせること、そして留学生の受け入れを止めさせることしか方法がないのです。
それには、一人でも多くの皆様方のお力が必要です。
ご賛同いただけます方は、「私は道州制に反対します。」の一言で構いませんので、お電話、メール、FAXなどで貴方の意志を自民党本部及び首相官邸に伝えて下さい。
何卒宜しくお願い致します。

自民党本部
TEL:03-3581-0111
TEL:03-3581-6211
FAX:03-5511-8855

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党公式サイト意見受付↓
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https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html





【今日のアーカイブ】
2013年2月4日 産経新聞の記事より引用
『「96条改正は不要」 民主党憲法調査会が役員会で確認
2013.2.4 20:40 [民主党]

 民主党憲法調査会(大畠章宏会長)は4日の役員会で、憲法改正要件を定めた96条について「改正は不要」との方針を確認した。ただ、党内で異論も予想されることから今後、総会で引き続き協議する。

 民主党は平成16年に発表した「創憲に向けて、中間提言」で96条改正を打ち出していたが、17年の「憲法提言」では明記していなかった。

 安倍晋三首相は1月30日の国会答弁で憲法改正について「多くの党派が主張する96条の改正に取り組む」と述べ、改正要件の緩和を先行させる考えを打ち出している。』
2013年2月4日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0212-0200-51/sankei.jp.msn.com/politics/news/130204/stt13020420410006-n1.htm



2013年1月30日 産経新聞の記事より引用
『「まず憲法96条を改正」 衆院本会議で首相、要件緩和目指す
2013.1.30 16:39 [国会]

 安倍晋三首相は30日の衆院本会議で、憲法改正の発議要件を定めた憲法96条を緩和する方向で改正を目指す考えを表明した。「まずは多くの党派が主張している96条の改正に取り組む」と述べた。

 96条改正に関しては先の衆院選後の記者会見で言及していたが、首相就任後は初めて。』
2013年1月30日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0212-0505-32/sankei.jp.msn.com/politics/news/130130/plc13013016470016-n1.htm

「もう相手に場所分かってるじゃないですか。だって、レーダー照射までしてるわけですよ。グーグルアースか何かを見れば、分かりますよ。どこに日本の艦船がいたか。で、隠さなくていいことまで隠し、出さなきゃいけないことを出さない」by原口一博

2013.02.09.Sat.03:28
【緊急、重要案件】去る2013年1月30日に、自民党の今村雅弘が道州制法案を今国会に議員立法の形で提出すると明言致しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1334-19/sankei.jp.msn.com/politics/news/130111/plc13011101300003-n1.htm
それだけでなく、安倍晋三総理大臣が去る2013年1月31日の衆議院本会議で道州制を導入する道州制基本法案の早期制定に言及しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1335-06/www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/438031.html
http://megalodon.jp/2013-0202-0456-53/news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2013013101001788/1.htm
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013013101001787.html

道州制は、自民党の政権公約集に記載されている外国人留学生の受入並びに就職支援、及び帰化を通じた実質的な移民受入と組み合わせることによって、日本列島の解体に繋がる危険な政策です。
安倍晋三内閣の閣僚である麻生太郎氏は、以前から地域主権型道州制の提唱をなさっておられます。

政権公約集
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
政権公約集のウエブアーカイブ
http://www.webcitation.org/6E7hy6Mc9
2008年9月15日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0125-2102-44/www.47news.jp/CN/200809/CN2008091501000180.html

自民党は、政権公約集J_file2012において、国費による外国人留学生の受け入れ、及び就職の斡旋を挙げています。
現状、国費留学生のほとんどが中国人及び韓国人、換言すれば反日外国人です。また警察庁の統計を見ても分かりますが、中国人と韓国人とは犯罪検挙率、検挙数ともに例年上位を占めています。

平成23年度の国費留学生の国籍別人数
http://megalodon.jp/2013-0203-0351-00/www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data11.html

警察庁犯罪統計 来日外国人犯罪の検挙状況(平成22年度)
http://www.webcitation.org/6E8bqdgCU

これらの反日外国人を留学生として受け入れ、就職の斡旋をするということは、これらの反日外国人を国が帰化させようとしている、換言すれば、実質的に移民として受け入れようとしているということを意味します。
これらの反日外国人を帰化させてしまうと、彼らに与えられる権利は参政権のみに限りません。これらの反日外国人にも日本人と同じ権利を付与しなければならなくなります。

また中国の場合、国防動員法の危険性もあります。帰化したとはいっても子供の頃から永らく反日教育を受けて来た彼らの反日思想はそう簡単には変わるとは考えられません。
また外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹氏が2011年1月8日の頑張れ日本!全国行動委員会の渋谷街宣で述べておられるように、日本に来る中国人の全員が数か月の軍事訓練を受けてきていると言われているのです。
https://www.youtube.com/watch?v=xldb5WTAbJI
尖閣諸島等の件に関連して北京で国防動員法が発令された場合には、身近にいる中国人がごく普通の日本人に対して戦闘行為を仕掛けてくるのです。

仮に、麻生太郎氏が志向するような地域主権型道州制が制定された場合、これらの反日外国人、例えば中国人が沖縄県に、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に夫々集団で移住したらどうなるでしょうか。
そのようなことは起きないとおっしゃる方がおられますが、一度受け入れてしまった中国人、韓国人の居住地を国で強制的に管理することはできませんので、中国人が沖縄県に集団で移住したり、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に集団で移住したりしてもそれを強制的に止めさせることは極めて困難です。
すぐにはないかもしれませんが、数年後に道州制施行後の沖縄州で帰化中国人が多数派を握る議会が形成されたり、九州や中国州で韓国人が多数派を握る議会が形成されたりした場合、沖縄が日本からの独立する決議を採択したり、対馬や竹島を韓国領とする決議を採択したりすることになりかねません。こうなると日本列島がバラバラになってしまい、民主党が仕様としていたのと同様の日本列島解体に繋がってしまいます。

この事態を回避するには、元凶となる道州制を止めさせること、そして留学生の受け入れを止めさせることしか方法がないのです。
それには、一人でも多くの皆様方のお力が必要です。
ご賛同いただけます方は、「私は道州制に反対します。」の一言で構いませんので、お電話、メール、FAXなどで貴方の意志を自民党本部及び首相官邸に伝えて下さい。
何卒宜しくお願い致します。

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TEL:03-3581-0111
TEL:03-3581-6211
FAX:03-5511-8855

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TEL:03-3581-0101
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【今日のアーカイブ】
2013年2月8日 J-CASTニュースの記事より引用
『「グーグルアースで自衛艦の位置分かる」 原口一博議員の発言、ネットで失笑買う
2013/2/ 8 19:39

中国海軍にレーダー照射された自衛艦の位置について、民主党の原口一博元総務相が国会で、衛星画像表示の地球儀ソフト「グーグルアース」を見れば分かると発言したことが物議を醸している。

原口一博氏の発言は、2013年2月7日の衆院予算委で安倍晋三首相らを追及した際に飛び出した。
ITリテラシーがないと次々に揶揄
発言の意味するところは?
発言の意味するところは?

原口氏は、政府内でレーダー照射の情報伝達が遅れたことを批判し、照射が起きた自衛隊艦船の場所についてただした。答弁に立った小野寺五典防衛相は、海自部隊の運用上、様々な問題があり、ぎりぎりの線でしか話せないとしたうえで、「東シナ海の公海上、日中中間線の日本側」だと明かした。

これに対し、原口氏は、国際的な情報戦の中では、相手国が場所などのディテールを言ってきたときは逆に、日本が何か不都合なことを隠したと言われると指摘した。そして、次のように、政府側の答弁内容に疑問を呈した。

「もう相手に場所分かってるじゃないですか。だって、レーダー照射までしてるわけですよ。グーグルアースか何かを見れば、分かりますよ。どこに日本の艦船がいたか。で、隠さなくていいことまで隠し、出さなきゃいけないことを出さない」

この発言が2ちゃんねるで紹介されると、ITリテラシーがないと次々に揶揄する声が上がった。

「えっググルアースてリアルタイムなの?」「偵察衛星はもう必要ないんだな!凄い時代だw」…

原口氏は偵察衛星などと勘違いしたのではないか、との声も上がった。2ちゃんでは、スレッドが次々に立つ祭り状態になり、「グーグルアースの隠しAPIの存在を公表してしまったか...」などとからかう向きまであったほどだ。
無線による自動船舶識別装置でも無理?

リアルタイムに船の動きが分かるソフトとしては、無線による自動船舶識別装置(AIS)を使った「ライブ船舶マップ」などがある。グーグルアース上でもリアルタイムで船舶の位置を確認できるが、原口一博氏はそのことを指していたとも言い難いようだ。

海上自衛隊の広報室では、こう言う。

「確かに、護衛艦がAISの送信をオンにすれば、リアルタイムで位置確認ができます。しかし、受信だけして送信しないことも多く、送信するのは、沿岸地域などで船の往来が多いといった危険なケースです。ひょっとしたらAISのことを言っていたのかとも思いましたが、場所が日中中間線付近の海上なので、違うのではないかと思いますよ」

発言が何を意味するかについては、その意図が分からないとして、原口氏側に聞いてほしいとのことだった。

原口氏の発言は、一部メディアでも報じられ、「レーダー照射された緯度経度をGoogle Earthで確認すれば場所は分かる」と解釈する向きもあった。言い換えれば、中国側はレーダー照射を通じて日本の艦船の緯度経度をつかんだので、それをグーグルアース上で見れば、日中中間線の日本側のどこの場所かが中国側に分かってしまう、ということらしい。ただ、この場合グーグルアースを使うまでもなく中国側は把握していたと考えるのが普通だ。

原口氏の事務所に取材すると、本人が事務所に来ないので、まだ確認できないとして、話が聞けなかった。なお、原口氏は2013年2月8日夕現在もツイッターで発言について触れておらず、沈黙したままだ。』

2013年2月7日 衆議院 予算委員会 原口一博議員(民主党)による質疑 ニコニコ動画版
http://www.nicovideo.jp/watch/sm20023836

2013年2月7日 衆議院 予算委員会 原口一博議員(民主党)による質疑 youtube版
https://www.youtube.com/watch?v=OVeoIbT-sRI






2013年2月8日 J-CASTニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0209-0328-20/www.j-cast.com/2013/02/08164771.html?p=all


2013年2月7日 産経新聞の記事より引用
『【レーダー照射】
「グーグルアースで場所分かる」 原口氏が“迷言”
2013.2.7 22:43 [民主党]

 「グーグルアースか何かで見れば、どこに日本の艦船がいたか分かりますよ」-。原口一博元総務相は7日の衆院予算委で、中国海軍艦艇がレーダーを照射した海域を明示していなかった政府をなじってこう語気を強めた。

 しかし、グーグルアースは、衛星などから撮影した世界各地の写真を自由に閲覧できるが、大半は1-3年前に撮影されたもの。リアルタイムの動きを把握することはできない。

 原口氏は「政府は出さなければいけない情報を出さない」と迫って興奮するあまり、偵察衛星と勘違いしてしまったようだ。』

2013年2月7日 産経新聞の記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0209-1220-20/sankei.jp.msn.com/politics/news/130207/plc13020722440022-n1.htm


以下、三万人のための情報誌 選択 2010年2月号の記事、危ない「ポスト鳩山」候補 原口一博より引用
『 公開
危ない「ポスト鳩山」候補 原口一博小沢への忠誠だけが取り柄の「夜郎自大」男
 いつか総理大臣になる男―そんな自称の押し売りは河村たかし名古屋市長の専売だと思っていたが、さにあらず。「ポスト鳩山」の有力候補に擬されている民主党の原口一博総務大臣もまた、あちこちで吹聴していた。

 エネルギー産業の幹部は原口と初めて食事をした時の印象を忘れることができない。
「初対面の相手に『私は必ず総理になる』と繰り返す。この人は何だろう、と驚いた」
 野望が現実味を帯びるにつれ、勇ましい発言は逆に影を潜めたが、原口の本気度は相当のようだ。

 一月中旬に渡邉恒雄・読売新聞社主筆、氏家齊一郎・日本テレビ代表取締役と会食し、「応援している」と激励されたことも、原口を舞い上がらせた。一月十四日に外国人特派員協会で講演した際、渡邉に対する評価を問われた原口は、質問になかった氏家の名も挙げて、「言論の自由への抑圧と戦ってきたカリスマ」と持ち上げた。

 朝日新聞は次期宰相に「朝日ファン」を自任する岡田克也外務大臣を待望する。読売・日テレが原口を推せば、「ポスト鳩山」はマスコミを巻き込んだ「岡田 VS原口」の構図になりそうだ。

小沢の謝意に嗚咽

 しかし、なぜ、原口なのか?
 党内基盤は脆弱だ。特定集団に属さず、強いて言えば羽田グループの一員とされる。ただ、小沢一郎幹事長への心酔ぶりは突出していて、「小沢先生の素晴らしさは多角的な視点と直感力で、尊敬する松下幸之助さんのようだ」と称賛する。昨年五月に小沢が西松建設の違法献金事件で党代表を辞した時、小沢支持の「一新会」で原口を後継代表に担ぐ動きがあったのも、そのためだ。

 小沢の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る政治資金規正法違反事件でも、原口は小沢擁護の姿勢を崩さない。原口が二十人以上も大量委嘱した総務省顧問には、元検事で、小沢に対する東京地検特捜部の捜査を批判する郷原信郎も含まれている。

 小沢が代表を辞任する際、原口に電話で「支えてくれてありがとう」と謝意を述べ、原口は嗚咽して、「力になれず申し訳ありません」と謝った、そんな関係だ。今も鳩山内閣の閣僚で小沢との面会頻度が最も高いのは原口だ。

 小沢グループは党内最大勢力ながら、次世代の代表候補を持たないことが悩みだ。そこで、バラエティから報道系まで幅広いテレビ番組の常連で、松下政経塾や自民党佐賀県議の時に鍛えた弁論能力が売りの原口に目を付けた。古いタイプの政治家が眉をひそめる薄い茶色の髪(実は地毛)も、若手からは「新世代の政治家らしくていい」と好感される。ホームページに自作の詩をアップし、活動報告も文学的だ。閣僚で初めてツイッターを使い始めた。「小沢への忠誠、若さ、軽さ」に加え、こうした「斬新さ」が原口を代表候補の一角に押し上げた。昨年の擁立論の時と違うのは、小沢支配が強まったことと、「民主党代表=総理大臣」という政治情勢の変化だ。

浅はかなる報道批判

 原口は最近、「財務省の時代は終わった。これからは総務省の時代だ」と豪語している。官僚の間では「長妻昭厚生労働大臣のような神経質な官僚嫌いでも、岡田のような見かけ倒しでもなく、前原誠司国土交通大臣のような高慢さもない」と肯定評価がある。一方で、「肝が小さい」という人物評も少なくない。総務次官の異例の交代を巡り、日本経済新聞一月六日付に「鈴木康雄次官を更迭」とスッパ抜かれると、訪問先のインドで同行記者団を集め、「誤報だ」と否定したことが好例だ。結局、鈴木交代の辞令はほどなく発令された。原口周辺は「『更迭』の部分が誤報で、人事自体は否定していない。政権交代したのだから異例なのは当たり前。更迭と書かれて腹を立てた」と開き直る。それなら人事を差し替えるぐらいの度胸を見せればいいが、できなかった。

 こんな人物に権力を委ねることへの不安を少なからぬ関係者が口にする。そして、不安に拍車をかけるのが、原口の目指す国家像の方向性が見えないことだ。

 例えば、組閣一週間後に訪米し、鳩山内閣でワシントン詣で一番乗りを果たし、「親米保守」ぶりをアピールしたが、米側では以前から、原口を旧社会党出身の仙谷由人らとともに「左翼過激派とつながりがある人物」と見ていた。「戦争のない世界を作る」という反戦路線や「権力と戦う」という闘争姿勢は、米国が懸念する背景を疑わせる。対照的に、周囲には「私には明治維新の佐賀藩士の血が流れている。テロリストの血を抑えるのが大変だ」と、右翼的な表情も見せる。一見矛盾するふるまいの原点が左翼思想なのか、ナショナリズムなのか、判然としない。
 権力の抑制にも無頓着だ。

 原口が掲げる日本版FCC(米連邦通信委員会)構想や、マスメディアの集中排除原則の法令化・緩和方針は、政府による放送・通信・報道機関の管理強化につながりかねない。そうした懸念には「表現の自由、報道の自由、そして報道機関の生き残りのためだ」という説明を繰り返してきた。だが、その言葉は、小沢の資金管理団体の事件を巡るテレビ報道について「公共の電波を使う以上、『関係者によると』の『関係者』が検察側か、弁護側か明らかにすべきだ」と、報道機関に取材源の公開を命じるかのような発言をしたことで信用できなくなった。放送事業者の監督権を持つ大臣だけに、批判を受けて「メディアではなく検察への注文だ」と釈明したり、「感謝されこそすれ、非難される筋合いはない」と反論したりしても、後の祭りだ。報道批判で小沢の歓心を買うつもりだったのなら、浅はかと言うしかない。

 小沢肝いりの政策などに時折異論を唱えるのも、原口流の打算が働いている。小沢が政府提出での実現を求める外国人参政権付与法案に慎重姿勢を見せ、陳情改革には全国知事会で「有権者に選ばれた皆さんが門番に何かを言わなきゃいけないなんて、あってはならない」と苦言を呈した行動の原動力は勇気と信念だけではない。小沢が失脚した時の保険にもなるし、小沢側には「小沢の言いなりでないところを見せれば党内の支持も広がり、原口を裏で操りたい小沢も動き易い」というメッセージがしっかり伝わっている。小賢しい。

 東京大学で心理学を学んだ原口は「心理学上、人間のリミット数は七だ」として、総務大臣としての仕事分野を七つより増やさないと語る。今の原口には七つの権能でも過分で危険だ。それなのに、行政全体を指揮する総理大臣の仕事が務まると思い込むのは、鳩山由紀夫総理大臣の無能ぶりを間近で見ているからだ。これでは「ポスト鳩山」レースは究極の「悪さ加減の選択」になる。(敬称略)』


三万人のための情報誌 選択 2010年2月号の記事、危ない「ポスト鳩山」候補 原口一博
http://megalodon.jp/2012-1119-0237-44/www.sentaku.co.jp/category/politics/post-902.php

2013年2月6日の朝日新聞によれば、東シナ海での中国軍による自衛隊への射撃用レーダー照射が、野田政権が2012年9月に尖閣諸島(沖縄県石垣市)を国有化する前にもあった。

2013.02.08.Fri.00:48
【緊急、重要案件】去る2013年1月30日に、自民党の今村雅弘が道州制法案を今国会に議員立法の形で提出すると明言致しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1334-19/sankei.jp.msn.com/politics/news/130111/plc13011101300003-n1.htm
それだけでなく、安倍晋三総理大臣が去る2013年1月31日の衆議院本会議で道州制を導入する道州制基本法案の早期制定に言及しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1335-06/www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/438031.html
http://megalodon.jp/2013-0202-0456-53/news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2013013101001788/1.htm
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013013101001787.html

道州制は、自民党の政権公約集に記載されている外国人留学生の受入並びに就職支援、及び帰化を通じた実質的な移民受入と組み合わせることによって、日本列島の解体に繋がる危険な政策です。
安倍晋三内閣の閣僚である麻生太郎氏は、以前から地域主権型道州制の提唱をなさっておられます。

政権公約集
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
政権公約集のウエブアーカイブ
http://www.webcitation.org/6E7hy6Mc9
2008年9月15日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0125-2102-44/www.47news.jp/CN/200809/CN2008091501000180.html

自民党は、政権公約集J_file2012において、国費による外国人留学生の受け入れ、及び就職の斡旋を挙げています。
現状、国費留学生のほとんどが中国人及び韓国人、換言すれば反日外国人です。また警察庁の統計を見ても分かりますが、中国人と韓国人とは犯罪検挙率、検挙数ともに例年上位を占めています。

平成23年度の国費留学生の国籍別人数
http://megalodon.jp/2013-0203-0351-00/www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data11.html

警察庁犯罪統計 来日外国人犯罪の検挙状況(平成22年度)
http://www.webcitation.org/6E8bqdgCU

これらの反日外国人を留学生として受け入れ、就職の斡旋をするということは、これらの反日外国人を国が帰化させようとしている、換言すれば、実質的に移民として受け入れようとしているということを意味します。
これらの反日外国人を帰化させてしまうと、彼らに与えられる権利は参政権のみに限りません。これらの反日外国人にも日本人と同じ権利を付与しなければならなくなります。

また中国の場合、国防動員法の危険性もあります。帰化したとはいっても子供の頃から永らく反日教育を受けて来た彼らの反日思想はそう簡単には変わるとは考えられません。
また外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹氏が2011年1月8日の頑張れ日本!全国行動委員会の渋谷街宣で述べておられるように、日本に来る中国人の全員が数か月の軍事訓練を受けてきていると言われているのです。
https://www.youtube.com/watch?v=xldb5WTAbJI
尖閣諸島等の件に関連して北京で国防動員法が発令された場合には、身近にいる中国人がごく普通の日本人に対して戦闘行為を仕掛けてくるのです。

仮に、麻生太郎氏が志向するような地域主権型道州制が制定された場合、これらの反日外国人、例えば中国人が沖縄県に、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に夫々集団で移住したらどうなるでしょうか。
そのようなことは起きないとおっしゃる方がおられますが、一度受け入れてしまった中国人、韓国人の居住地を国で強制的に管理することはできませんので、中国人が沖縄県に集団で移住したり、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に集団で移住したりしてもそれを強制的に止めさせることは極めて困難です。
すぐにはないかもしれませんが、数年後に道州制施行後の沖縄州で帰化中国人が多数派を握る議会が形成されたり、九州や中国州で韓国人が多数派を握る議会が形成されたりした場合、沖縄が日本からの独立する決議を採択したり、対馬や竹島を韓国領とする決議を採択したりすることになりかねません。こうなると日本列島がバラバラになってしまい、民主党が仕様としていたのと同様の日本列島解体に繋がってしまいます。

この事態を回避するには、元凶となる道州制を止めさせること、そして留学生の受け入れを止めさせることしか方法がないのです。
それには、一人でも多くの皆様方のお力が必要です。
ご賛同いただけます方は、「私は道州制に反対します。」の一言で構いませんので、お電話、メール、FAXなどで貴方の意志を自民党本部及び首相官邸に伝えて下さい。
何卒宜しくお願い致します。

自民党本部
TEL:03-3581-0111
TEL:03-3581-6211
FAX:03-5511-8855

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党公式サイト意見受付↓
https://ssl.jimin.jp/m/contact
首相官邸 意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html





【今日のアーカイブ】
2013年2月6日 朝日新聞の記事より引用
『尖閣国有化前から射撃レーダー照射 政府関係者明かす
2013年2月6日19時45分

 東シナ海での中国軍による自衛隊への射撃用レーダー照射が、野田政権が昨年9月に尖閣諸島(沖縄県石垣市)を国有化する前にもあったことがわかった。政府関係者が明らかにした。安倍政権が5日に公表した今年1月下旬の事案以前にも、同じ海域で複数回、照射があったとしている。

 政府関係者によると、1月30日に中国軍艦が海上自衛隊護衛艦に火器管制用レーダーを照射したのは尖閣諸島の北西百数十キロの公海上。同月19日に海自ヘリコプターへの照射があったとみられるのも同じ海域。

 防衛省は今回公表したケース以前にも周辺海域で複数回、自衛隊への中国軍のレーダー照射を把握。今回の「数分間」(防衛省)より長く照射したケースもあるという。日本政府は「日中関係を悪化させる懸念がある」(政府高官)とこれまで公表を避けてきたが、今回は立て続けにレーダー照射されたため、安倍政権が事態を重く見て公表に踏み切った。』
2013年2月6日 朝日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0206-2054-52/www.asahi.com/politics/update/0206/TKY201302060145.html


2013年2月7日 J-CASTニュースの記事より引用
『「尖閣国有化前から複数回、レーダー照射あった」 日中関係悪化を懸念して民主党政権公表せず?
2013/2/ 7 18:12

中国海軍艦船による海上自衛隊護衛艦などへの火器管制レーダー照射をめぐり、同様の危険な事態は尖閣諸島が国有化される以前から起きていたという報道が出ている。

朝日新聞や日本経済新聞などが2013年2月7日までに相次いで報じた
。当時の民主党政権は日中関係に配慮して公表しなかったとされる。ただし、7日夕になっても、政府はこのことについては言及しておらず、一切報道しないメディアもある。
「官邸に情報上げたが政治判断で公表されなかった」

「尖閣国有化前も照射」――。こうした見出しで朝日新聞は2月6日夕刊に、次のような記事を掲載した。

「東シナ海での中国軍による自衛隊への射撃用レーダー照射が、野田政権が2012年9月に尖閣諸島を国有化する前にもあったことがわかった」
「同じ海域で複数回、照射があった」

記事の情報源は政府関係者とされ、照射時間は13年1月30日の「数分間」より長い時間だったこともあるという。

日経新聞は2月7日付朝刊で報道した。照射の事実を公表しなかったことについて、「当時の野田佳彦首相や岡田克也副総理らは『日中関係を悪化させたくないとの判断で公表を避けた』と関係者は見る」と記している。

尖閣国有化以前からのレーダー照射問題に関しては、テレビも時間を割いて取り上げた。

関西テレビが2月6日夕に放映した「スーパーニュースアンカー」では、水曜コメンテーターの独立総合研究所所長・青山繁晴氏が「複数の政府当局者からの話」として、

「民主党政権下でも複数回、射撃レーダー照射があった」
「海上自衛隊は官邸に情報を上げたが政治判断で公表されなかった」

とコメントした。

青山氏はさらに

「中国は尖閣国有化を口実に緊張を高めてきたと思っていたけど、実はレーダー照射は国有化以前から行われていた」
「海自の護衛艦だけでなく潜水艦も、中国軍潜水艦によってレーダー照射と同じレベルの危険な目に遭っている」

などと語った。
口は災いの元?民主がさらなる窮地に

2月7日の「やじうまテレビ!」(テレビ朝日系)には民主党・野田政権時代の12年6月から12月末まで防衛相を務めた森本敏氏がゲスト出演し、尖閣国有化前のレーダー照射問題について質問に答えた。

「この問題について森本さんは事実を把握されてたんですか?」との男性アナウンサーの問いに、森本氏は当初「知りません」とコメントするのみ。

「あっても言えない、という話なんですか」と突っ込まれると、あいまいな言葉ながらも

「いや、あの、そういうことではなくて、きちっと大臣に報告すべき内容であれば上がってくると思います。忘れている訳ではありません」
「まあ、あの、分析をしている間に、『これは(大臣に)上げるに至らない』という風に判断した、ということだってあり得ると思います」

と語った。

尖閣周辺の状況について森本氏は「この緊迫感は明らかに、日本が12年9月、国有化をしてからのこと。それ以前は、尖閣周辺に中国の公船が侵入して領海侵犯をしたというのは1年に1度ぐらい。それが国有化して急速に艦艇・航空機の動きが激しくなって、尖閣諸島に接近してきましたから…緊張感は9月11日以降、ということだと思います」と述べた。

民主党の海江田万里代表らは、マスコミ各社が報じた同党政権下でのレーダー照射問題について、どう説明するのか。同党幹部はこぞって今、13年1月発生の2件の事案公表が遅れたことについて、「自民党の隠蔽体質」などと批判していた。』

2013年2月7日 J-CASTニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0208-0004-00/www.j-cast.com/2013/02/07164585.html?p=all
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