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「日本経済は着実に回復に向かっているが、まだ道半ばであり、経済再生と社会保障の充実が最重要課題だ。憲法改正については、公明党は、今の憲法に新たな条文をつけ加える『加憲』の立場であり、何を『加憲』の対象にすべきか、議論を深めたい」by山口那津男

2016.09.18.Sun.22:58
2016年9月17日 NHKニュースの記事より引用
『公明党 山口代表5選「『加憲』の議論深めたい」
9月17日 18時20分

公明党の党大会が東京都内で開かれ、山口代表の5選が正式に承認されました。山口氏は憲法改正に関連して、「何を『加憲』の対象にすべきか議論を深めたい」と述べるとともに、衆議院の解散・総選挙に「一層の緊張感を持たなければならない」と呼びかけました。
公明党は、17日、2年に1度の党大会を開き、はじめに、山口代表の5選を正式に承認しました。
これを受けて、山口氏は「日本経済は着実に回復に向かっているが、まだ道半ばであり、経済再生と社会保障の充実が最重要課題だ。憲法改正については、公明党は、今の憲法に新たな条文をつけ加える『加憲』の立場であり、何を『加憲』の対象にすべきか、議論を深めたい」と述べました。

また、山口氏は「来年夏の東京都議会議員選挙に向け、党の基盤を強固に築き上げたい。また、衆議院選挙を断じて勝ち抜くために、常在戦場の心構えで、すべての議員が一層の緊張感を持たなければならない」と呼びかけました。

公明党が平成10年に再結成されてから、代表が5選されるのは山口氏が初めてで、来年8月には、在任期間でも神崎武法氏を抜いて最も長くなります。
党大会には、安倍総理大臣が来賓として出席し、「来月、衆議院の補欠選挙が東京と福岡で行われるので、われわれも早く公認を決定したい。野党は政策を棚上げして、勝つためだけに統一候補を出してくるだろうが、このような勢力に負けるわけにはいかない」と述べました。

一方、党大会では、井上幹事長や石田政務調査会長ら幹部の再任も承認されました。
井上幹事長「衆院選に常在戦場の構えで対応」
公明党の井上幹事長は、党大会で衆議院の解散・総選挙の時期について、「来年の秋以降は新しい選挙区の区割りで行われると思うが、安倍総理大臣は解散権の制約に極めて否定的な考えを示しているので、今の区割りの下で行われる可能性も十分にある。この年末以降は衆議院議員の任期がちょうど折り返しにもなるので、常在戦場の構えをより強くして対応しなければならない」と述べました。』



2016年9月17日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/2ChvA


【管理人コメント】
山口那津男公明党代表は「日本経済は着実に回復に向かっているが、まだ道半ばであり、経済再生と社会保障の充実が最重要課題だ。憲法改正については、公明党は、今の憲法に新たな条文をつけ加える『加憲』の立場であり、何を『加憲』の対象にすべきか、議論を深めたい」と述べている。
山口那津男代表の仰る通り、公明党さんは、今の憲法に新たな条文をつけ加える『加憲』の立場だそうですが、災害対策を隠れ蓑にして、総理大臣の意向一つで、全ての日本国民の人権を制限することを可能にする緊急事態条項を加える加憲に関しては、断固としてお断り致します。
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「恒久的な低所得者対策として負担軽減の恩恵を実感してもらうため、(軽減税率は)ぜひとも実現すべきだ。税率が8%を超えることはない。現実に8%で機能しているので、1つの基準になる。8%は有力な税収確保の手段だ」by山口那津男

2014.12.06.Sat.13:05
2014年12月5日 NHKニュースの記事より引用
『消費税の軽減税率 “8%が有力な選択肢”
12月5日 4時20分


公明党の山口代表は、民放のBS放送の番組で、導入を目指している消費税の軽減税率について、現在の消費税率の8%が有力な選択肢になるという考えを示しました。

自民・公明両党は、平成29年4月に消費税率を10%に引き上げるのと同時に軽減税率を導入することを目指して、対象品目や区分経理などの具体的な検討を早急に進めることで合意しています。
これに関連して、公明党の山口代表は、4日夜、民放のBS放送の番組で「恒久的な低所得者対策として負担軽減の恩恵を実感してもらうため、ぜひとも実現すべきだ」と述べました。
そのうえで、山口氏は軽減税率の具体的な水準について「税率が8%を超えることはない。現実に8%で機能しているので、1つの基準になる。8%は有力な税収確保の手段だ」と述べ、現在の消費税率の8%が有力な選択肢になるという考えを示しました。』


2014年12月5日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/ECTAj



2014年12月5日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machjine)
http://web.archive.org/web/20141206035728/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141205/k10013733761000.html


2014年12月5日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1206-1300-34/www3.nhk.or.jp/news/html/20141205/k10013733761000.html

「野党は、アベノミクスで雇用が減り、非正規雇用が増えたなどと言うが、民主党政権の最後と比べて就業者数は100万人増えている。定年を迎えた人も非正規雇用で働き続けることができるようになっており、失業するよりも収入があったほうがいいではないか。経済のめぐりをよくすれば景気は回復するし、失業率や有効求人倍率も改善する。大学生や高校生の就職内定率は上がっており、特に高校生は10%以上、上がっている。正規雇用も増えており、今の政策をもっと進めていかなければならない」by山口那津男

2014.11.30.Sun.07:28
2014年11月28日 NHKニュースの記事より引用
『公明 山口代表 アベノミクスで雇用改善を
11月28日 17時43分

公明党の山口代表は、大阪・堺市で街頭演説し、安倍政権の経済政策・アベノミクスを推進することで、経済の好循環を実現し、若者の雇用を一層改善させていく考えを示しました。

この中で、公明党の山口代表は「野党は、アベノミクスで雇用が減り、非正規雇用が増えたなどと言うが、民主党政権の最後と比べて就業者数は100万人増えている。定年を迎えた人も非正規雇用で働き続けることができるようになっており、失業するよりも収入があったほうがいいではないか」と指摘しました。
そのうえで、山口氏は「経済のめぐりをよくすれば景気は回復するし、失業率や有効求人倍率も改善する。大学生や高校生の就職内定率は上がっており、特に高校生は10%以上、上がっている。正規雇用も増えており、今の政策をもっと進めていかなければならない」と述べ、アベノミクスを推進することで、経済の好循環を実現し、若者の雇用を一層改善させていく考えを示しました。』


2014年11月28日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/HoEfW


2014年11月28日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20141129222224/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141128/k10013571531000.html



2014年11月28日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-1130-0723-20/www3.nhk.or.jp/news/html/20141128/k10013571531000.html

「安全保障の環境が大きく変わってきており、国民の権利を守るため、政府が従来言ってきた個別的自衛権に匹敵するような集団的自衛権であれば、一部限定的に容認する余地はあるのではないか。(自民党の高村副総裁が新たに示した試案に関しては)集団的自衛権は他国のためではなく日本を守るための武力行使であり、従来の政府見解の基本的な考えは今後も維持することも明記するなど、二重三重の歯止めがきいており、拡大解釈のおそれがない。まだ協議中だが、行きすぎを防ぎ、政府のこれまでの基本から外れるわけではないと、十分説明できるし、それに最大限努力したい」by山口那津男

2014.06.27.Fri.22:24

2014年6月26日 NHKニュースの記事より引用
『公明・山口代表 試案受け入れる意向
6月26日 22時25分

公明党の山口代表はNHKの「ニュースウオッチ9」で、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の柱となる、自民党の高村副総裁が新たに示した試案について、「二重三重の歯止めがきいていて、拡大解釈のおそれがない」などと述べ、受け入れる意向を示しました。

この中で公明党の山口代表は、集団的自衛権の行使容認について「安全保障の環境が大きく変わってきており、国民の権利を守るため、政府が従来言ってきた個別的自衛権に匹敵するような集団的自衛権であれば、一部限定的に容認する余地はあるのではないか」と述べました。
そのうえで山口氏は、閣議決定の柱となる、自民党の高村副総裁が新たに示した試案について、「集団的自衛権は他国のためではなく日本を守るための武力行使であり、従来の政府見解の基本的な考えは今後も維持することも明記するなど、二重三重の歯止めがきいており、拡大解釈のおそれがない。まだ協議中だが、行きすぎを防ぎ、政府のこれまでの基本から外れるわけではないと、十分説明できるし、それに最大限努力したい」と述べ、受け入れる意向を示しました。』



2014年6月26日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.today/GfD6E


2014年6月26日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(zoom.it)
http://zoom.it/fSk4


2014年6月26日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
http://web.archive.org/web/20140627131341/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140626/k10015537861000.html


2014年6月26日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2014-0627-2214-46/www3.nhk.or.jp/news/html/20140626/k10015537861000.html

【参考情報】公明党所属の参議院議員の抗議先一覧

2013.12.01.Sun.10:04
秋野公造                   長沢広明
TEL:03-6550-0711       TEL:03-6550-0801
FAX:03-6551-0711       FAX:03-6551-0801

横山信一                   谷合正明
TEL:03-6550-0402       TEL:03-6550-0922
FAX:03-6551-0402       FAX:03-6551-0922

浜田昌良                   荒木清寛
TEL:03-6550-0316       TEL:03-6550-1115
FAX:03-6551-0316       FAX:03-6551-1115

山本香苗                   平木大作
TEL:03-6550-1024       TEL:03-6550-0422
FAX:03-6551-1024       FAX:03-6551-0422

河野義博                   山本博司
TEL:03-6550-0720       TEL:03-6550-0911
FAX:03-6551-0720       FAX:03-6551-0911

若松謙維                   魚住裕一郎
TEL:03-6550-1207       TEL:03-6550-0326
FAX:03-6551-1207       FAX:03-6551-0326

新妻秀規                   西田実仁
TEL:03-6550-1112       TEL:03-6550-1005
FAX:03-6551-1112       FAX:03-6551-1005

矢倉克夫                   竹谷とし子
TEL:03-6550-0401       TEL:03-6550-0517
FAX:03-6551-0401       FAX:03-6551-0517

山口那津男                  佐々木さやか
TEL:03-6550-0806       TEL:03-6550-0514
FAX:03-6551-0806       FAX:03-6551-0514

石川博崇                   杉久武
TEL:03-6550-0616       TEL:03-6550-0615
FAX:03-6551-0616       FAX:03-6551-0615

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