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国民新党の自見庄三郎代表は2013年2月21日、自民党の溝手顕正参院幹事長と国会内で会い、改選を迎える今夏の参院選比例代表に自民党から立候補したいと伝えた。

2013.02.22.Fri.09:52
【緊急、重要案件】去る2013年1月30日に、自民党の今村雅弘が道州制法案を今国会に議員立法の形で提出すると明言致しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1334-19/sankei.jp.msn.com/politics/news/130111/plc13011101300003-n1.htm
それだけでなく、安倍晋三総理大臣が去る2013年1月31日の衆議院本会議で道州制を導入する道州制基本法案の早期制定に言及しました。
http://megalodon.jp/2013-0202-1335-06/www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/438031.html
http://megalodon.jp/2013-0202-0456-53/news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2013013101001788/1.htm
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013013101001787.html

道州制は、自民党の政権公約集に記載されている外国人留学生の受入並びに就職支援、及び帰化を通じた実質的な移民受入と組み合わせることによって、日本列島の解体に繋がる危険な政策です。
安倍晋三内閣の閣僚である麻生太郎氏は、以前から地域主権型道州制の提唱をなさっておられます。

政権公約集
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
政権公約集のウエブアーカイブ
http://www.webcitation.org/6E7hy6Mc9
2008年9月15日 共同通信の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0125-2102-44/www.47news.jp/CN/200809/CN2008091501000180.html

自民党は、政権公約集J_file2012において、国費による外国人留学生の受け入れ、及び就職の斡旋を挙げています。
現状、国費留学生のほとんどが中国人及び韓国人、換言すれば反日外国人です。また警察庁の統計を見ても分かりますが、中国人と韓国人とは犯罪検挙率、検挙数ともに例年上位を占めています。

平成23年度の国費留学生の国籍別人数
http://megalodon.jp/2013-0203-0351-00/www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data11.html

警察庁犯罪統計 来日外国人犯罪の検挙状況(平成22年度)
http://www.webcitation.org/6E8bqdgCU

これらの反日外国人を留学生として受け入れ、就職の斡旋をするということは、これらの反日外国人を国が帰化させようとしている、換言すれば、実質的に移民として受け入れようとしているということを意味します。
これらの反日外国人を帰化させてしまうと、彼らに与えられる権利は参政権のみに限りません。これらの反日外国人にも日本人と同じ権利を付与しなければならなくなります。

また中国の場合、国防動員法の危険性もあります。帰化したとはいっても子供の頃から永らく反日教育を受けて来た彼らの反日思想はそう簡単には変わるとは考えられません。
また外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹氏が2011年1月8日の頑張れ日本!全国行動委員会の渋谷街宣で述べておられるように、日本に来る中国人の全員が数か月の軍事訓練を受けてきていると言われているのです。
https://www.youtube.com/watch?v=xldb5WTAbJI
尖閣諸島等の件に関連して北京で国防動員法が発令された場合には、身近にいる中国人がごく普通の日本人に対して戦闘行為を仕掛けてくるのです。

仮に、麻生太郎氏が志向するような地域主権型道州制が制定された場合、これらの反日外国人、例えば中国人が沖縄県に、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に夫々集団で移住したらどうなるでしょうか。
そのようなことは起きないとおっしゃる方がおられますが、一度受け入れてしまった中国人、韓国人の居住地を国で強制的に管理することはできませんので、中国人が沖縄県に集団で移住したり、韓国人が長崎県(対馬)、島根県(竹島)に集団で移住したりしてもそれを強制的に止めさせることは極めて困難です。
すぐにはないかもしれませんが、数年後に道州制施行後の沖縄州で帰化中国人が多数派を握る議会が形成されたり、九州や中国州で韓国人が多数派を握る議会が形成されたりした場合、沖縄が日本からの独立する決議を採択したり、対馬や竹島を韓国領とする決議を採択したりすることになりかねません。こうなると日本列島がバラバラになってしまい、民主党が仕様としていたのと同様の日本列島解体に繋がってしまいます。

この事態を回避するには、元凶となる道州制を止めさせること、そして留学生の受け入れを止めさせることしか方法がないのです。
それには、一人でも多くの皆様方のお力が必要です。
ご賛同いただけます方は、「私は道州制に反対します。」の一言で構いませんので、お電話、メール、FAXなどで貴方の意志を自民党本部及び首相官邸に伝えて下さい。
何卒宜しくお願い致します。

自民党本部
TEL:03-3581-0111
TEL:03-3581-6211
FAX:03-5511-8855

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883

自民党公式サイト意見受付↓
https://ssl.jimin.jp/m/contact
首相官邸 意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html





【今日のアーカイブ】
2013年2月21日 毎日新聞の記事より引用
『自見庄三郎氏:自民からの出馬意向伝える…夏の参院選

毎日新聞 2013年02月21日 13時04分(最終更新 02月21日 13時52分)


 国民新党の自見庄三郎代表は21日、自民党の溝手顕正参院幹事長と国会内で会い、改選を迎える今夏の参院選比例代表に自民党から立候補したいと伝えた。自見氏が郵政民営化に反対して自民党を離党した経緯を踏まえ、溝手氏は「まず復党が先だ」と指摘した。

 国民新党には、ほかに野間健衆院議員と浜田和幸参院議員が所属しているが、解党論議が再燃しそうだ。

 自見氏は小泉政権の郵政民営化に反対し、05年の衆院選落選後に自民党を離党。07年参院選比例代表で国民新党から国政復帰し、民主党との連立政権では郵政改革担当相などを務めた。国民新党は今夏の参院選で全国郵便局長会(全特)の支援を得られない見通しになっている。【中井正裕】』

2013年2月21日 毎日新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2013-0221-1857-22/mainichi.jp/select/news/20130221k0000e010197000c.html
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「(民主党2議員の離党届の提出は)おかしな話だ。辞める人が増えれば不信任案が通る数になってくる。民主党は議員とコミュニケーションを取り、離脱者が出ないようにしてもらわないと困る」by下地幹郎

2012.10.30.Tue.22:41
以下、2012年10月30日 産経新聞の記事より引用
『「怒りに堪えない」 民主2議員離党に下地防災相「不信任案通る数に」
2012.10.30 11:43 [民主党]

下地幹郎防災担当相
 下地幹郎防災担当相は30日の記者会見で、新たに民主党2議員が離党届を出したことについて、統一会派を組む国民新党の立場から「怒りに堪えない」と述べ、民主党内の結束を求めた。

 下地氏は、2議員の離党届の提出は「おかしな話だ」と指摘。「辞める人が増えれば不信任案が通る数になってくる」と、政権への影響を心配した。その上で「民主党は議員とコミュニケーションを取り、離脱者が出ないようにしてもらわないと困る」と注文した。』


2012年10月30日 産経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2012-1030-2240-20/sankei.jp.msn.com/politics/news/121030/plc12103011440012-n1.htm
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