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2016.08.27.Sat.23:39
2016年8月27日 NHKニュースの記事より引用
『安倍首相 アフリカへの3兆円規模の官民投資を表明
8月27日 17時33分

ケニアを訪れている安倍総理大臣は、TICAD=アフリカ開発会議の開幕にあたって講演し、日本が官民を挙げて質の高いインフラ整備を行うなど、今後3年間で、総額3兆円規模をアフリカに投資するとともに、およそ1000万人の人材育成に取り組むと表明しました。
アフリカで初めての開催となるTICAD=アフリカ開発会議は、ケニアで日本時間の27日午後、開幕し、共同議長を務める安倍総理大臣は、開幕にあたって基調講演を行い、今後3年間の日本のアフリカへの支援策を発表しました。

この中では、電力や都市交通システムなど、日本の技術を生かした質の高いインフラ整備におよそ1兆円を投資するなど、官民合わせて総額3兆円規模をアフリカに投資するとしています。
また、将来、企業の工場長などとして、生産活動を支える技術者、およそ1500人を育成するほか、5万人に職業訓練を提供するなど、1000万人の人材育成に取り組み、エボラ出血熱のような感染症の専門家なども2万人、育てるとしています。

一方、安倍総理大臣は、国連安全保障理事会の改革について、アフリカからの常任理事国入りを支持する考えを表明したうえで、「安保理改革は日本とアフリカの共通の目標であり、ともに歩みたい」と述べ、日本の常任理事国入りに支持を求めました。
また、今回のTICADの成果を今後につなげるため、新たに「日アフリカ官民経済フォーラム」を設立し、日本の閣僚や経済団体、企業のトップが、3年に1度アフリカを訪問し、課題を継続的に議論していくことを提案しました。

最後に、安倍総理大臣は、日本の新たな外交戦略として、「自由で開かれたインド太平洋戦略」を打ち出しました。海洋進出を強める中国を念頭に、「日本は、太平洋とインド洋を、力や威圧と無縁で、自由と法の支配、市場経済を重んじる場として育てる責任を担う」と述べ、こうした価値観をアフリカ全土に広げて、太平洋とインド洋を、「平和な、ルールの支配する海」にしたいと呼びかけました。

TICADは、27日から2日間、議論が行われ、28日、成果を盛り込んだ「ナイロビ宣言」が採択されることになっています。
”ラストフロンティア”
人口の増加と経済成長が続くアフリカは、世界経済の「ラストフロンティア」とも呼ばれています。
54か国で11億人の人口は2050年には、30億人にまで増え、中国とインドを超える巨大市場になると推測されています。
また、資源価格の下落で、かげりがみられるようになっているとは言え、アフリカ経済は2001年以降、ほぼ毎年3%から6%程度の成長を続けていて、2030年にはアフリカ全体のGDPがおよそ4兆ドルに達するとされています。
日本から400社が進出
日本からは、これまで石油や鉄鉱石といった資源開発、鉄道や発電所などのインフラ整備に関連して、大手商社などが進出してきました。
しかし、所得の増加などに伴い進出企業も多様化しています。
ジェトロ=日本貿易振興機構によりますと、南アフリカでは、トヨタが乗用車などを年間、14万台を製造しているほか、日産もピックアップトラックなどを4万台製造しています。
ナイジェリアでは、ホンダが年間15万台のオートバイを製造、ヤマハは再来年までに7万台のオートバイを製造する計画で、製造拠点としての開発も進んでいます。
さらに、ナイジェリアでは、味の素が調味料を販売、三洋食品が即席麺を製造・販売しているほか、ケニアでは日清食品が即席麺を販売するなど、アフリカへの進出企業数はこれまでにおよそ400社に上っています。
中国や欧州に遅れ
ただ、日本からアフリカへの企業進出や投資は、ヨーロッパや中国に遅れをとっていると言わざるを得ません。
おととしの時点でのアフリカへの投資額の累計を比較すると、日本は100億ドル。これに対して地理的に近く、歴史的にも関係が深いイギリスは593億ドル、フランスは518億ドル。進出がめざましい中国は323億ドルと、大きな開きがあります。
中でも、中国は、去年12月に南アフリカで開催された会議で習近平国家主席が日本円でおよそ6兆円の資金支援を打ち出すなど、今後もアフリカとの関係を重視する姿勢を強調しています。』



2016年8月27日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/2CGVT
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「(参院選で)合区なんてことがこれからも続いちゃいかんということになっておりますので、我々は憲法改正すべきだということで、(夏の参院選の)公約のなかに盛り込むということを内々に意思決定している。憲法で法の下の平等だから(一票の格差が)4倍はおかしい、合区しなさいと言ったのかもしれないが、鳥取県、島根県(それぞれ)から代表を出せないという非常に不当な内容になっている。現在の都道府県のあり方を反映できるよう考えないといかんという条文を(憲法に)入れると、法の下の平等はあるけど、この条文もあるから、(都道府県単位の)選挙区からは1名ずつは少なくとも出せることになる。」by細田博之

2016.04.11.Mon.23:42
2016年4月9日 朝日新聞の記事より引用
『「合区続いちゃいかん。憲法改正すべき」 自民・細田氏
2016年4月9日22時33分

■細田博之・自民党幹事長代行

 (参院選で)合区なんてことがこれからも続いちゃいかんということになっておりますので、我々は憲法改正すべきだということで、(夏の参院選の)公約のなかに盛り込むということを内々に意思決定している。

 憲法で法の下の平等だから(一票の格差が)4倍はおかしい、合区しなさいと言ったのかもしれないが、鳥取県、島根県(それぞれ)から代表を出せないという非常に不当な内容になっている。現在の都道府県のあり方を反映できるよう考えないといかんという条文を(憲法に)入れると、法の下の平等はあるけど、この条文もあるから、(都道府県単位の)選挙区からは1名ずつは少なくとも出せることになる。こういう憲法改正条文を考えている。(松江市の党会合で)』



2016年4月9日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/pfpcU


2016年4月9日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6ggtCSWbn


【管理人コメント】
細田博之氏は、「(参院選で)合区なんてことがこれからも続いちゃいかんということになっておりますので、我々は憲法改正すべきだということで、(夏の参院選の)公約のなかに盛り込むということを内々に意思決定している。憲法で法の下の平等だから(一票の格差が)4倍はおかしい、合区しなさいと言ったのかもしれないが、鳥取県、島根県(それぞれ)から代表を出せないという非常に不当な内容になっている。現在の都道府県のあり方を反映できるよう考えないといかんという条文を(憲法に)入れると、法の下の平等はあるけど、この条文もあるから、(都道府県単位の)選挙区からは1名ずつは少なくとも出せることになる。」と述べている。
まず、上の細田氏の発言に関して述べると、そもそも合区の有無と、憲法改正との関係が不明確である。
また、合区の結果が鳥取県、島根県(それぞれ)から代表を出せないという非常に不当な内容になっていると言うが、普遍的な価値を有する一票の格差を放置する方が余程問題である。
鳥取県、島根県(それぞれ)から代表を出せないという非常に不当な内容というのは、どう考えても議員視点でしかなく、要するに、議員の職業選択の自由に配慮せよとか、俺の議員特権を守れと言っているようにしか聞こえない。
細田氏は、合区が続く事態を回避すると共に、現在の都道府県のあり方を反映できるよう改憲すべきというが、憲法には普遍的価値を有する事項のみを記載すべきであり、その時々によってどう変化するか分からない現在の都道府県のあり方など書き込んだら、それこそ行政区域の変更の度に改憲しなければならなくなり極めて不安定な社会情勢を招来することになる。
今後どうなるか分からない都道府県のありよう、行政区分などは一般法で規定するべきであって、最高規範たる憲法に書き込むべきではないと考える。

「一億総活躍社会に向けて、さまざまな施策を進め、人口問題に正面から取り組んでいくため、今回は補正予算案、平成28年度予算案をしっかり取り組み、その方向性や関連の予算等について、ご議論いただこうということで準備してきた。それぞれ可決されなければならず、われわれは、しっかりと国会を通じてその必要性を議論していきたい」by安倍晋三

2016.01.15.Fri.22:36
2016年1月15日 NHKニュースの記事より引用
『首相 人口問題に正面から取り組む施策を
1月15日 12時10分

国会は15日から参議院予算委員会で基本的質疑が始まり、安倍総理大臣は、一億総活躍社会の実現に向けて人口問題に正面から取り組むための施策を進めていく必要があるとして、補正予算案の早期成立を改めて求めました。
この中で、民主党の長浜元環境大臣は、野党側が求めていた臨時国会の召集に応じなかったことを批判し、「補正予算案の根拠になっている一億総活躍社会や、TPP=環太平洋パートナーシップ協定を、国会で議論もせずに行政府だけで決めている」と指摘しました。
これに対して、安倍総理大臣は「一億総活躍社会に向けて、さまざまな施策を進め、人口問題に正面から取り組んでいくため、今回は補正予算案、平成28年度予算案をしっかり取り組み、その方向性や関連の予算等について、ご議論いただこうということで準備してきた。それぞれ可決されなければならず、われわれは、しっかりと国会を通じてその必要性を議論していきたい」と述べました。
また、安倍総理大臣は、慰安婦問題を巡り、自民党の櫻田義孝元文部科学副大臣が「職業としての仕事をしていたんだ」などと述べたあと発言を撤回したことについて、「日本にも韓国にもさまざまな意見があることは事実であり、これを乗り越えて今般、日韓両政府は最終的かつ不可逆的に解決することに合意した、このことに尽きる。さまざまな発言そのものを封じることはできないが、政府関係者や与党の関係者はこのことを踏まえて、今後は発言していただきたい」と述べました。
一方、麻生副総理兼財務大臣は、消費税の軽減税率の実施に必要な財源に関連して、「外国為替資金特別会計、いわゆる外為特会の積み立て金を活用するのか」と質問されたのに対し、「よくある話だが、それが恒久的な財源かと言われるとそうではない」と述べました。』



2016年1月15日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/u9Gcv


2016年1月15日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6eYUmeZXB

2016年1月15日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2016-0115-2230-47/www3.nhk.or.jp/news/html/20160115/k10010372571000.html
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